記事を検索

2013年2月17日日曜日

県補正予算案96%が公共事業関連

防災や生活密着型に切り替えよ:臨時県議会


八日、兵庫県議会で、二〇一二年度補正予算案について、日本共産党の杉本ちさと議員が質疑を、宮田静則議員が討論を行いました。

今回の補正予算案は、安倍内閣の補正予算案を受けたもので、総額一千二百八十六億円にのぼり、公共事業にだけ使える交付金等を含めると、九六%が公共事業関連。防災・老朽化対策や通学路の安全対策などの一方、高規格道路建設や、凍結されていたトンネル事業の再開など、大型事業が含まれています。

前提となる国の補正予算案は、まだ国会で審議中ですが、「国会議決後、速やかに事業着手できるよう」(知事提案説明)、井戸敏三知事が一日間だけの臨時県議会を招集、提案したものです。

杉本議員は、質疑で、九〇年代に県が繰り返した公共事業中心の経済対策は、県民所得や地域経済への効果は少なく大きな借金が残ったと指摘。公共事業を増やすだけではデフレ不況克服にはつながらないのではないかと知事にただすとともに、不要不急の公共事業はやめ、老朽化・防災対策や生活密着型のものにし、住宅リフォーム助成や保育所増設を行うなど、家計と地域経済が潤う予算に切り替えるよう迫りました。

また、公共事業を受注した下請け業者や労働者の利益・賃金が確保されるしくみ作りや、金融円滑法終了後の中小業者支援・県制度融資の改善などを求めました。

宮田議員は、補正予算案がデフレ脱却と経済再生の見通しを持たないことを批判しました。

また、「国の財政負担で行われ県の負担はない」との県の説明に対し、国は地方交付税削減を示しており、今回の県の起債(借金)に対する財源が保障されるとは限らず、県民にツケがまわされる可能性を警告。

九キロメートルで二百四十五億円かかる浜坂道路、すでに六百億円を費やした東播磨南北道路、凍結されていた基幹農道建設の再開、塩漬け土地の買戻し、住民合意のない明石駅前再開発など、不要不急の事業に反対しました。

補正予算案は、自民・民主・公明などの賛成で可決・成立しました。


(2013年2月17日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次