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2013年2月24日日曜日

2013年度兵庫県予算案

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県民の世論と運動が反映した施策も


予算案の規模


二〇一三年度兵庫県予算案の規模は一般会計で一兆九千五百八十一億円(前年比二・九%減)、特別会計一兆八百七十二億円(前年比一一・六%増)、企業会計一千九百二十四億円(前年比八・一%増)、合計三兆二千三百七十七億円(前年比二・二%増)となっています。

7月からこども医療費助成が通院も中学3年生まで拡充


これまでの県民の世論と運動の反映として、こども医療費助成がついに通院も中学校三年生まで拡大されました。

県制度は通院の自己負担の六分の一を助成する制度ですが、市町の独自制度を含めて、さらなる自己負担の軽減、無料化への取り組みや、昨年所得制限の強化(世帯合算)で、狭くなった対象者を拡大することが大切です。

また、入院についても七月から、償還払いを現物給付に改善します。

「第二次行革プラン」の反映


「第二次県行革プランを基本」として予算が組まれ、来年度も、私立学校の経常費補助や障害者小規模通所援護事業などが、「県行革プラン」どおりに削減されています。

不要不急の公共事業も


「安心・安全への投資」「津波防災インフラ整備」など、防災関係の公共事業が盛り込まれていますが、ハード対策だけでなく、ソフト対策も含めて、住民の命を守る対策の強化が必要です。

県は「社会基盤整備の方向性」として、これまでの「つくるからつかう」などのスローガンから、「備える」「支える」「つなぐ」という三つの区分けで今後の社会基盤整備プログラム改定をしようとしています。

しかし、「支える」のなかに必要性に疑問のある農道(蔦沢菅野線)があり、「つなぐ」の中に、基幹道路網のミッシングリンクの早期解消(鳥取宮津、大阪湾岸西伸部、播磨臨海地域道路)や関西三空港の利用促進が入るなど、不要不急の事業が含まれており、県民的なチェックが求められています。

積み増しされた基金637億円、県民のための活用を


国補正で、安心こども基金や介護の基金などが積み増しされ、今年度末の現在高で見込みよりも三百億円多い六百三十七億円の基金があります。この基金を県民のための事業として有効に活用することが求められます。

関西広域連合の来年度予算


関西広域連合は、来年度予算として七・八億円を予定し、そのうち兵庫県一億六千五百万円、神戸市は三千七百万円ほどを負担する予定です。

「特区」(関西イノベーション国際戦略総合特区)の推進のために、「官民の連携体制の強化」として、関経連と広域連合の特区推進室を「一元化」し、強化する方向です。

また、広域インフラの検討として、大阪湾岸の港湾管理の一元化のねらいに沿って「関西の主要港湾の検討調査」費用が計上されています。


(2013年2月24日付「兵庫民報」掲載)

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