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2013年2月24日日曜日

2013年度神戸市予算案

厳しさ増す市民の暮らしに応えず


神戸市は二月十四日、二〇一三年度予算案を発表しました。一般会計、特別会計、企業会計を含めた予算規模は一兆七千八十二億二千六百万円(同九百十七億六千二百万円=五・一%減)となっています。前年と比べて減額となっていますが、実質は前年度並みとなっています。

予算案について矢田市長は「『ひと』と『まち』が活き飛躍する都市へと確実に飛躍させるとの強い決意のもとに編成した」としています。

しかし、矢田市長が市政を担当した十一年間、市民の暮らしや中小企業の経営はいっそう厳しさを増しています。

無駄づかい


新年度予算案でも無駄づかいは継続しています。

「国際コンテナ戦略港湾」整備、神戸空港関連、医療産業都市構想関連、新長田駅南再開発事業、JR三ノ宮駅前再整備事業などに約二百億円も投入されます。

「官から民へ」


「官から民へ」の姿勢も強まっています。

知的障害者通所施設たまも園や公立の細田・上高丸両保育所の民間による建て替えなどをすすめるとしています。指定管理者制度は現在、九百九十八施設に導入されていますが、さらに、東灘図書館、西神南自転車駐車場にも導入するとしています。市バスの九路線も民間移譲します。さらに企業との「公民連携」をすすめるための推進室まで設置するとしています。

生活保護受給者に対する「就労・自立」支援を強め、「長期入院者に対する退院支援」も進めるとしています。生保世帯を福祉パスの対象から除外します。

高齢者対策として、地域見守り活動の充実や災害時要援護者支援体制づくりを進めるとしていますが、民間借り上げ住宅からの入居者追い出しは、この施策とは真逆の対応です。

市民の運動の成果も


市民の運動を反映したものとして、中学校給食実施へ調査費がつきました。また、小中高の普通教室への空調設備も整備されます。トイレの改修もすすめられます。乳幼児医療費助成制度は、中学校卒業まで外来の窓口負担が二割(現行は三割)に軽減されます。生活密着型公共事業予算も増額されています。

(2013年2月24日付「兵庫民報」掲載)

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