2013年度兵庫県予算案

もっと暮らし応援を

県民の世論と運動が反映した施策も

予算案の規模

二〇一三年度兵庫県予算案の規模は一般会計で一兆九千五百八十一億円（前年比二・九％減）、特別会計一兆八百七十二億円（前年比一一・六％増）、企業会計一千九百二十四億円（前年比八・一％増）、合計三兆二千三百七十七億円（前年比二・二％増）となっています。

7月からこども医療費助成が通院も中学3年生まで拡充

これまでの県民の世論と運動の反映として、こども医療費助成がついに通院も中学校三年生まで拡大されました。

県制度は通院の自己負担の六分の一を助成する制度ですが、市町の独自制度を含めて、さらなる自己負担の軽減、無料化への取り組みや、昨年所得制限の強化（世帯合算）で、狭くなった対象者を拡大することが大切です。

また、入院についても七月から、償還払いを現物給付に改善します。

「第二次行革プラン」の反映

「第二次県行革プランを基本」として予算が組まれ、来年度も、私立学校の経常費補助や障害者小規模通所援護事業などが、「県行革プラン」どおりに削減されています。

不要不急の公共事業も

「安心・安全への投資」「津波防災インフラ整備」など、防災関係の公共事業が盛り込まれていますが、ハード対策だけでなく、ソフト対策も含めて、住民の命を守る対策の強化が必要です。

県は「社会基盤整備の方向性」として、これまでの「つくるからつかう」などのスローガンから、「備える」「支える」「つなぐ」という三つの区分けで今後の社会基盤整備プログラム改定をしようとしています。

しかし、「支える」のなかに必要性に疑問のある農道（蔦沢菅野線）があり、「つなぐ」の中に、基幹道路網のミッシングリンクの早期解消（鳥取宮津、大阪湾岸西伸部、播磨臨海地域道路）や関西三空港の利用促進が入るなど、不要不急の事業が含まれており、県民的なチェックが求められています。

積み増しされた基金637億円、県民のための活用を

国補正で、安心こども基金や介護の基金などが積み増しされ、今年度末の現在高で見込みよりも三百億円多い六百三十七億円の基金があります。この基金を県民のための事業として有効に活用することが求められます。

関西広域連合の来年度予算

関西広域連合は、来年度予算として七・八億円を予定し、そのうち兵庫県一億六千五百万円、神戸市は三千七百万円ほどを負担する予定です。

「特区」（関西イノベーション国際戦略総合特区）の推進のために、「官民の連携体制の強化」として、関経連と広域連合の特区推進室を「一元化」し、強化する方向です。

また、広域インフラの検討として、大阪湾岸の港湾管理の一元化のねらいに沿って「関西の主要港湾の検討調査」費用が計上されています。


（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

生存権守ろう

生活保護基準引き下げは、最低賃金、年金、住民税課税基準、国保料（税）、公営住宅家賃、保育料、就学援助など広く影響し憲法二十五条が保障する生存権の否定につながる重大な問題だと「格差社会を是正する共同闘争実行委員会」は二月十八日の昼休み、昼デモを実施。八十人余りが冷たい雨を跳ね返し、市民に訴えました。

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

2013年度神戸市予算案

厳しさ増す市民の暮らしに応えず

神戸市は二月十四日、二〇一三年度予算案を発表しました。一般会計、特別会計、企業会計を含めた予算規模は一兆七千八十二億二千六百万円（同九百十七億六千二百万円＝五・一％減）となっています。前年と比べて減額となっていますが、実質は前年度並みとなっています。

予算案について矢田市長は「『ひと』と『まち』が活き飛躍する都市へと確実に飛躍させるとの強い決意のもとに編成した」としています。

しかし、矢田市長が市政を担当した十一年間、市民の暮らしや中小企業の経営はいっそう厳しさを増しています。

無駄づかい

新年度予算案でも無駄づかいは継続しています。

「国際コンテナ戦略港湾」整備、神戸空港関連、医療産業都市構想関連、新長田駅南再開発事業、ＪＲ三ノ宮駅前再整備事業などに約二百億円も投入されます。

「官から民へ」

「官から民へ」の姿勢も強まっています。

知的障害者通所施設たまも園や公立の細田・上高丸両保育所の民間による建て替えなどをすすめるとしています。指定管理者制度は現在、九百九十八施設に導入されていますが、さらに、東灘図書館、西神南自転車駐車場にも導入するとしています。市バスの九路線も民間移譲します。さらに企業との「公民連携」をすすめるための推進室まで設置するとしています。

生活保護受給者に対する「就労・自立」支援を強め、「長期入院者に対する退院支援」も進めるとしています。生保世帯を福祉パスの対象から除外します。

高齢者対策として、地域見守り活動の充実や災害時要援護者支援体制づくりを進めるとしていますが、民間借り上げ住宅からの入居者追い出しは、この施策とは真逆の対応です。

市民の運動の成果も

市民の運動を反映したものとして、中学校給食実施へ調査費がつきました。また、小中高の普通教室への空調設備も整備されます。トイレの改修もすすめられます。乳幼児医療費助成制度は、中学校卒業まで外来の窓口負担が二割（現行は三割）に軽減されます。生活密着型公共事業予算も増額されています。

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

神戸空港は廃止して太陽光発電所に

「ストップ！ 神戸空港」の会が提起

開会の挨拶をする武村義人代表委員

「ストップ！神戸空港」の会は2月16日、兵庫勤労市民センターで「神戸空港開港7年抗議集会＆学習会」を開催。神戸市がふりまいてきたバラ色の将来予測は何一つ実現せず破綻は明らかになったと批判。将来見通しのない神戸空港と海上アクセスは廃止し、滑走路などを活用して太陽光発電所の建設を真剣に検討するよう提起するとの決議を参加者で採択しました。

この集会の基調報告で北岡浩事務局長が太陽光発電の試算を発表。管理棟や滑走路など1.5haに太陽光発電パネルを設置し、100MWを発電するには、高く見積もっても建設費350億円・年間維持管理費10億円で可能であり、その場合、3万世帯に電力を供給でき、少なくとも年間44億円程度の収入が得られることを明らかにしました。

また、同集会では日本環境学会会長の和田武氏が「自然エネルギーによる地域経済再生」について記念講演しました。

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

金田峰生：ファイト（3）

「住宅は人権」

先日、福島から「仮設だより」が届きました。

被災者の皆さんの話では、最近、仮設に救急車の来る頻度が増しているらしいのです。「せっかく助かった命を失わせない！」と日本共産党救援センターの方々は、雪の中、がんばっています。

阪神・淡路大震災の時、私は「被災者救援・復興の闘いは、この国に新しい社会保障制度をつくる闘いだ」と考えました。人々の闘いは「住宅は人権だ」という立場で、「被災者生活再建支援法」を実現させました。

東日本大震災で兵庫県委員会が福島を支援することになった時、この経験と立場を現地の人達にも話しました。

救援センターの皆さんは、「あの時は何を言っているのかと思った」が「今は、〝住宅は人権〟と言った貴方の言葉を思い出している」と、言ってくれました。

私も阪神・淡路大震災の悲劇を繰り返させたくありません。復興・再建を妨げる消費税増税もキッパリ中止させなければなりません。闘いはこれからです。

(国会議員団兵庫事務所長)

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

憲法いかす伊丹に

服部よしひろ氏が市長選へ決意

任期満了に伴い四月七日告示・十四日投票で行われる伊丹市長選挙に、日本共産党も参加する「くらしとまちに元気を 伊丹市民の会」は、同会事務局長代理の服部よしひろ氏（61）＝新・日本共産党推薦＝を擁立することを発表しました。

服部氏は三菱電機に四十二年間在籍し、昨年三月定年退職。職場の仲間とともにサービス残業の是正や就業時間把握制度の導入に貢献。また三菱電機革新懇世話人、大阪新音フロイデ合唱団副団長を歴任するなど幅広く活動してきました。

市長選挙に臨み服部氏は「憲法をいかし、住民のあらゆる権利を保障、人間らしく誇りをもって生きられるようにしていきたい。職員とともに市民の奉仕者として市民の協力を得ながら市政を運営したい」と決意を表明しています。

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

福崎町議選・香美町議選 4月16日告示・21日投票

安心して暮らせるまちへ―日本共産党

福崎町と香美町の町議選が四月十六日告示・二十一日投票で行われます。

積極的提案で嶋田町政支え

福崎町―小林・いしの両氏

小林ひろし氏

いしの光市氏

福崎町議会は定数が二削減され、今回の選挙から十四となります。日本共産党は現職の小林ひろし氏（70）、いしの光市氏（57）を立て、現有議席確保をめざします。

子どもの医療費無料化は、福崎町がいちはやく導入し、近隣市町で子育て支援の見本となってきました。日本共産党議員団は早くから一般質問などで無料化を提起。「就学前まで無料」で始まった後も、子育て世代の願いと全国での先進例を紹介して、「小学校六年まで」「中学校卒業まで」と拡充を実現してきました。

福崎町では、共働き世帯が安心して子どもを預けられる保育所と、幼児教育の要求に応えた幼稚園とを統合施設・「幼児園」として運営しています。そのことで単独では難しかった一時預かり保育も実施しています。党議員団は、福崎町ならではの「幼児園」の運営を子育て世代の多様な要求に応えたものにすることや、学童保育の充実を提案。「幼児園」はすべての小学校区での開設が計画されています。

また、日本共産党議員団は、開かれた町議会をめざし、本会議のライブ中継・録画配信、開会前に議案を公開、費用弁償を廃止・政務調査費の使途明確化など、いっかんして議会改革にとりくんできました。

小林・いしの両氏は、嶋田正義町長を支え、公正・清潔・あたたかい町づくりをすすめるため、積極的な提案で町民の願いを実現する日本共産党の二議席を必ずと決意を固めています。

通学費の負担解消など実現

香美町―山本・谷口両氏

山本けんし氏

谷口しんじ氏

香美町議選（定数十六）では日本共産党の山本けんし氏（59）と谷口しんじ氏（62）の二現職が現有議席確保をめざします。

日本共産党議員団は暮らしを守る町政を求め、住民と力を合わせてとりくんできました。その中で、二〇一一年度から通学対策を全額町費負担とし、遠距離通学の列車・バス・スクールバスの一部保護者負担を解消しました。また同年度から三年間の住宅リフォーム助成が実現。年間百八十件三億七千万円の実績が示すように地域内での仕事づくりに大きな役割を果たしています。

今回の町議選に向けて日本共産党香美町議団は、「元気で希望のある、安心して暮らせるまち・香美町」をめざす政策を発表。消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ参加など国の悪政に地方からノーの声をあげるともに、①町政に福祉の心を―国保料・介護保険料の引き下げなど住民負担軽減、公立病院・診療所の医師確保と地域医療の充実・再生②教育・子育て応援を―子ども医療費無料化を通院も中学卒業まで拡充、小学校統廃合は地域・父母・教職員の合意をもとに③農林漁業・中小企業・地場産業で雇用の創出を―町民に役立つ公共事業をすすめ地元発注、住宅リフォーム制度継続・拡充、バイオマス・小水力など自然エネルギーの本格導入④安心・安全の住みよいまちづくり―ごみ処理施設広域化はせず環境に優しいまちづくり、津波・原発・水害・雪害など防災対策強化―などの実現へ力を尽くすことを表明しています。

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

日本共産党が教職員組合や県教委と懇談

いじめなくすためいっしょに探求を

県教育委員会で教育次長らと懇談する金田氏ら

日本共産党兵庫県委員会は二月十四日、「『いじめ』のない学校と社会を」の提言で教職員組合と懇談。金田峰生参院兵庫選挙区候補が提言の内容を説明し、いじめをなくす方向をいっしょに探求しましょうと呼びかけ、いずれの組合もこの提言を組合として検討したいと受け取りました。

兵庫県高等学校教職員組合は、中村邦男書記長、松岡敦之書記次長が応対。高教組からは、「県内の高校でいじめ問題が起こり、組合としても真剣に受け止めている。いじめの克服へ教員全体が集団の力を発揮する上で、職員会議が校長の職務伝達の場に変質させられ、教員内に管理職を増やしたことが障害になっている」「高校が総合選抜から単独選抜になり、その地域の学校や生徒でなくなり情報が共有できない事態がある」「体罰問題でも、県が高校・中学の生徒・親に体罰教師の名前や具体的事例を書かせるアンケートを突然実施するなどの対応が困難を拡大している」などの状況が語られました。

兵庫教職員組合では、岸本和人書記長、小林公一郎書記次長が応対。「子どもの生活、放課後の激変があり地域の子ども集団が壊れている」「いじめ問題対応が親も子も教師も自己責任になるような対応はあってはならない」「親への情報の開示は画一的にできないだけに難しさがある」などの声が出され、「気軽に親も子どもも教師も相談に乗れるようカウンセラーが各学校に欲しい」などを要望されました。

十二日には金田氏といそみ恵子・きだ結県議が県教委を訪問し、竹内弘明教育次長らと懇談しました（写真上）。

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

NO NUKES カンキン 2013-2-15

33回目の2月15日も100人参加


















（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

第66回解放運動無名戦士合葬

平和と民主主義、国民の生活と権利、政治革新をめざす運動なかばで昨年亡くなった方がたを顕彰する第六十六回解放運動無名戦士合葬追悼会が三月十八日、東京新宿の日本青年館と青山霊園「解放運動無名戦士の墓」前でおこなわれます。兵庫からは四十七人が合葬されます。合葬者の氏名、享年、住所、おもな活動歴は実紙面をご覧ください。

解放運動無名戦士合葬追悼兵庫県実行委員会は、中央実行委員会分担金や宿泊費、オルグ活動、諸費用にあてるため募金を呼びかけています。☎078-351-0677､郵便振替01140-7-3869日本国民救援会兵庫県本部（通信欄に「合葬募金」と明記してください）

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

日本共産党川重委員会が要求アンケート

〝賃金が安い〟

日本共産党川崎重工委員会は、昨年末から正社員、非正規社員を対象に「人間らしい労働と生活」実現の要求アンケートにとりくみ、このほど百八人から回答を得て、その集計結果を職場新聞「はぐるま」二月号外に掲載し、県下の工場門前で配布・宣伝しました。

アンケートの集計結果をみると……

「職場でもっとも不安・不満に感じていること」のトップは、正規社員は「賃金が安い」、非正規社員は「正社員との格差・差別待遇」でした（表）。「一人でも残業なしで生活できる賃金を保障してください」（50代女性）「同じ仕事内容で働くのに賃金が違うと考えるとバカバカしくなる」（派遣40代女性）「どんなに良い仕事をしてもここでは正社員との差別がひどい」（派遣50代女性）などの切実な声が寄せられています。

「生活実感」については、「やや苦しい」と「かなり苦しい」の合計が、正規社員は約三割程度ですが、非正規社員は七割を超えています。生活向上のための賃上げでは、正規、非正規社員ともに月額三万円以上が大半の声となっています（グラフ）。

「人身売買のような派遣労働…こんな国がどこにある？」

正規社員を非正規社員に置きかえる「使い捨て」労働に対し、「日本の派遣雇用形態自体が乱暴に言えば〝人身売買〟のようなもの…こんな制度が法律でまかり通っている国がどこにあるんですか？」（派遣30代女性）「契約から請負になることになって先に不安しか見えない」（契約20代男性）―など非人間的な派遣制度への怒りや雇用不安の声が数多く寄せられました。正規社員からも「互いの関係に壁を感じている。対等関係でこそ職場環境がよいと言える」（50代女性）という声のように、八割近くが派遣制度に対し批判的でした。

党川重委員会は、今回のアンケート結果をうけて「人間らしい労働と生活」の実現をめざして、たたかいをよびかけています。

賃上げ要求額

正規社員

（月給額）

1万円未満	6%
1〜2万円	20%
2〜3万円	26%
3〜4万円	23%
4〜5万円	14%
5万円超	11%

非正規社員

（時給額）

50円未満	4%
50円〜100円	7%
100円〜200円	0%
200円〜300円	18%
300円超	71%

生活実感

	正規社員	非正規社員
ややゆとり	17%	0%
まあまあ	51%	29%
やや苦しい	27%	42%
かなり苦しい	5%	29%

職場でもっとも不安・不満に感じていること

正規社員	順位	非正規社員
賃金が安い 38%	1	正社員との格差・差別待遇 65%
昇進・評価査定 26%	2	賃金が安い 55%
労働時間が長い 25%	3	雇用契約の更新 55%
経営/雇用不安 18%	4	談合・下請けいじめ 13%
同僚・上長との人間関係 17%	5	労働時間が長い 6%
住宅・家族手当がない 17%	6	仕事がきつい 6%
健康問題 17%	7	精神障害 6%
仕事がきつい 13%	8	不満なし 6%

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

党兵庫県女性後援会が総会

女性の要求と結び日常的な後援会活動を

県女性後援会総会であいさつする金田氏

日本共産党兵庫県女性後援会は二月十六日、兵庫県中央労働センターで二〇一三年度総会とつどいを開き、各地から約五十人が参加しました。

岸本友代会長・練木恵子県会議員の挨拶のあと、新日本婦人の会中央本部内後援会事務局長の加藤洋子さんが記念講演を行いました。

総会議事では、松吉由美子事務局長が一年間の活動を報告し、広範な女性の要求と結び、日常的な女性後援会活動にとりくむことなど今年度方針を提案。質疑応答と討論を行いました。新婦人県本部内後援会、若い女性に働きかけている垂水の新婦人内後援会、毎月街頭宣伝や学習会にとりくんでいる西宮の女性後援会などから発言がありました。

最後に金田峰生参議院予定候補が挨拶し、総選挙後も一点共同での広がりはさらに広がり深まっていること、期待されている日本共産党の比例五議席を参議院選挙で必ず勝ち取るために、先頭に立って頑張る決意を表明しました。女性後援会から「金田さんに頑張って全県を走り回ってください」と靴下が贈られました。

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

一コマまんが

デフレ対策お前が頼み　スタミナは大丈夫か

間 康成

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

兵庫県における二〇一二年度末の障害手帳所持者はこの十年間で一・三倍になり、障害児の数も増え続けている。そのため県内では障害児学校の新設、移転、統廃合が進んでいる▼西播磨地域では県立姫路特別支援学校の超過密化解消のため、関係者の運動で姫路西部に特別支援学校が新設される。しかし現在の学校との校区割りが明らかでなく、関係者の不安は消えていない▼神戸市では垂水養護学校（肢体不自由児学校）と青陽西養護学校（知的障害児学校）の統合で知・肢障害併置養護学校が西神南駅から一・五kmも離れた西区井吹台西町に新設と発表され、通学の不便さが危惧されている▼東灘区にある重度肢体障害児が通う市立友生養護学校も兵庫区に移転して「知肢併置」に。通学時間が大幅に長くなり児童・生徒の体力に影響がないのか▼西宮市内に建っている尼崎養護学校は三十年前からの運動でようやく市内移転が決まったが、市内中心部で十分な施設・設備を求める親や関係者の願いがどこまで保障されるかは未だ明らかでない▼このように障害児の教育権は本当に守られているのか。親や関係者の声を聞き、願いに応える障害児教育を強く求める。（N）

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

24日：小林多喜二記念集会

ノーマ・フィールド氏

2月24日（日）13時30分、県立のじぎく会館

講演：「いま、だれが社会変革の担い手になるのか―多喜二の問題提起をヒントに」ノーマ・フィールド（シカゴ大学名誉教授）

＊講演は日本語で行われます

鼎談：ノーマ・フィールド、小森陽一、島村輝

参加協力券1200円、当日1500円

主催：多喜二記念集会実行委員会☎090‐9870‐0294 （堤）、090‐9546‐9118（濱本）


（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

詳しくは→ http://hyogo-minpo.blogspot.jp/2013/02/blog-post_3752.html

憲法会議と共同センター新春学習会

地域拠点に幅広い国民連合を―渡辺名誉教授が訴え

兵庫県憲法会議と兵庫憲法共同センターは二月五日、兵庫県民会館で「新春憲法学習会」を開催し三百人を超える参加者が渡辺治一橋大学名誉教授の講演を聞きました。

総選挙後の情勢について渡辺氏は、運動が政治を変えた新たな三つの芽があるとして、①被災三県での共産党票の伸び②沖縄での共産党票の前進③都知事選挙での二十九年ぶりの革新共闘の成立を紹介しました。

憲法問題では、集団的自衛権容認は、改憲しなくても「安全保障基本法」という法律を成立させることで可能になってしまうと指摘しました。

軍事大国化と新自由主義・構造改革の総仕上げをするため、九条（戦争放棄と戦力・交戦権否認）だけでなく、九十六条（改正手続き）、第一条（天皇の地位と国民主権）、二十四条（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）の改定もねらう安倍政権の改憲戦略を、自民党改憲草案と維新の会の改憲案を紹介しながら解明しました。

その上で、これらに立ち向かうため、革新勢力が火の玉のようになって、地域を拠点に、保守層など幅広くまきこんだ改憲反対の国民連合をつくり、新自由主義政治にも終止符を打とうと訴えました。

参加者からは「憲法改悪の真のねらいがよくわかった」「地域を拠点にしての運動が大事だと思った」「運動の広がりを政治につなげることが必要と納得した」などの感想がだされていました。


（2013年2月17日付「兵庫民報」掲載）

「建国記念の日」不承認集会

衆参選挙制度の抜本的改革を―上脇教授が指摘

「建国記念の日」不承認兵庫県民集会が二月十一日、実行委員会主催で開催されました。

実行委員会からの基調報告のあと、岩本賢治氏（明石市立魚住東中学校教諭）が授業での「模擬投票」の経験を報告。中学生が選挙や社会の状況に目を向けるようになる姿を報告しました。

上脇博之神戸学院大学院教授は記念講演で、安倍自民党政権の「集団的自衛権の行使」を法律で認める「解釈改憲」と、憲法九十六条の要件緩和を先行させながらいずれは九条改悪への「明文改憲」を狙う道筋を維新の会など他党の改憲案も含め解明しました。

さらに、九条改憲論はアメリカと財界の要求に応えて「アメリカと戦争できる日本」をつくるものであると指摘。すでに集団的自衛権を認めるための「有識者会議」も始動しているなど緊迫する情勢の中で、国民の運動で民主化を進め、憲法改悪を阻止する展望にも言及しました。

そのためにも衆参の選挙制度を抜本改革することが必要であることを解明しました。

集会は、安倍自公政権が、維新の会、みんなの党とも組んで憲法改悪を推進、アメリカや財界の利益を最優先にする政治を強行すればするほど、国民生活、日本国憲法との矛盾は拡大する一方だが、脱原発やTPP反対のとりくみの前進は国民の成長を示していると指摘、「今こそ日本国憲法が目指す理想に確信をもって、平和と国民生活の向上をめざす日本国憲法の諸原則がいかされる社会の実現に向けたとりくみを発展させよう」とのアピールを採択しました。


（2013年2月17日付「兵庫民報」掲載）

非核の政府を求める兵庫の会総会

草の根の討論・対話がカギ―小森教授が呼びかけ

非核の政府を求める兵庫の会は、九日、第二十七回総会を開き、情勢と今年度の活動方針を確認し、代表世話人に風呂本武敏氏、十六人の常任世話人を選出しました。

総会では、小森陽一九条の会事務局長・東京大学教授が「改憲・核武装論にどう挑むか」をテーマに記念講演しました。

参加者がとくに注目したのは「九条の会」アピールを出した二〇〇四年以降の国民世論の変化。小森氏は、当時の世論調査では、「憲法を変えたほうがいい」が六割、「変えない方がいい」が二割だったが、その後、全国に草の根の「九条の会」が広がり、学習や対話運動が広がって二〇〇七年の「読売新聞」世論調査では改憲派が半数を割ったこと、それが第一次安倍政権を崩壊させ、二〇〇九年の政権交代にまで結びついたことなどを解明。首相官邸前行動における若者の急速な成長などを紹介しながら、「草の根の討論、対話運動をどれだけ広げられるかが国民世論を変えていくカギになる」と呼びかけました。


（2013年2月17日付「兵庫民報」掲載）

「いじめ」提言で教育関係者と懇談

神戸市教委でも少人数学級など一致点

日本共産党は、金田峰生参院兵庫選挙区候補を先頭に、深刻な「いじめ」の打開へ昨年十一月に発表した提言「『いじめ』のない学校と社会を」を持ち行政や教育関係者との懇談をすすめています。

二月八日は神戸市教育委員会と懇談しました。教委側は藤田博久、平井秀幸指導主事が応対、味口俊之、森本真神戸市会議員も同席しました。

はじめに金田氏から、提言はいじめ被害者の苦悩によりそって作ったものであることを紹介し、いじめ根絶への対応について提言の趣旨を自身の子どもの体験もふまえて説明。大阪市立桜宮高校問題のような強圧的なやり方では解決しないことを指摘しました。

教育委員会からは、実態を掌握すると昨年の倍以上の報告件数になっていることや、地域などの協力を得てのサポート体制づくりなどのとりくみ方向について説明がありました。

懇談では、「いじめを起こす背景に社会の歪みがあり、学校だけで解決しない。保護者や地域が一体になるために情報の共有・公開の努力が必要」「専門家であるはずの教員の多忙化は深刻」と昼の弁当を食べるのが夕方になるなど、過密勤務の実態も出され、少人数学級や教員増の必要性では一致しました。

また、「体罰問題」も話題になりました。体罰を「それくらいは必要」と体験をもとに容認する過去の「負」の部分の一掃が必要との決意も教委側から語られました。

日本共産党からは、県教委がすすめる公立高校通学区拡大について、子どもへのストレスを強めるだけであり、学区統合は許されないと指摘しました。


（2013年2月17日付「兵庫民報」掲載）

芦屋：自校方式で中学校給食

―芦屋市教委が実施を決定

芦屋市は二月八日、臨時の教育委員会を開き、芦屋市立中学校の給食については自校方式で実施する、と決定しました。

今回の決定は、「芦屋市立中学校の昼食の在り方を考える懇話会」の、給食は全ての子どもの心身の健やかな成長を図るうえで有効であり、未来を担う子どもたちへの投資と受け止め、中学校でも芦屋らしい給食を考える必要があるという結論や、「給食実施検討委員会」の小学校のとりくみを引き継いだ給食を提供することが望まれ、そのためにも自校方式がもっとも望ましい、とした結論をふまえたものとなりました。

しかし、今回の審議のなかで今後の問題点も明らかになりました。

一つは、給食設備の建設が二重投資にならないよう、市が予定している校舎建て替えとセットで行う考えで、給食の同時実施が難しいこと。

二つには、実施時期にズレが生じることから不公平が生じることなどなどです。

また、自校方式はランニングコストが高くなるということで、三中学校に市の栄養士は配置するが、調理は業者委託なども含めてコストダウンを図りたいとしています。

これまで「中学校給食を実現する会」は、全国に誇ることができる芦屋の小学校給食と同じような、豊かな中学校給食を実現してほしいと運動をすすめてきました。

今回の教育委員会の決定を喜びながらも、給食を教育の一環として考え、小学校と同じような自校直営方式の実現をめざして今後の活動をすすめたいと思います。

（「中学校給食を実現する会」事務局・濱本鶴男）

（2013年2月17日付「兵庫民報」掲載）

山下よしき：新しい道を刻む（3）

ブラック企業

「ブラック企業」という言葉をご存知でしょうか。違法な労働条件で若者を働かせ、人格が崩壊するまで使いつぶす企業のことです。

新卒の若者を正社員として大量に採用する。長時間残業、パワハラなどで短期間のうちに企業に極端に従属する人間に変える。その過程で若者は選別され、精神を病むなどして大量に退職に追い込まれる。

大量退職を前提にした大量採用――若者の能力を生かすのでなく摩滅させるやり方が、有名企業にまで広がっていることは私たちの社会にとって由々しき問題です。

先日、この問題にとりくむ二十代、三十代のみなさんから取材を受けました。「各党の雇用労働政策を調べてみると共産党がいちばん全面的でした」とのこと。よく見てくれています。「なのにどうして選挙で伸びないんでしょうか」とも。

「ルールなき資本主義」のもとで正規も非正規も苦悩する若年労働者。ともにたたかい、期待に応えてなんとしても伸びなければなりません。

（参議院議員）

（2013年2月17日付「兵庫民報」掲載）

神戸市 党市議団・「実現する会」が全校実地調査

調理室スペース多くの学校に

神戸市の「中学校の昼食のあり方検討会」が「給食を導入することが望ましい」とのまとめ（案）を一月二十九日に発表。中学校給食実現へ大きく動き出しています。

検討会では「食育をしている立場からは、全員喫食で温かいものを食べる自校調理方式が望ましい」との意見も出ていましたが、神戸市教育委員会は、八十二校への聞き取り調査を行い「敷地内で、給食室を建設できる学校は十校」しかないという報告を「検討会」に提出し、「自校調理方式」や、調理施設のある小学校から配送する「親子調理方式」を検討から除外するよう議論を誘導しています。

◎校長らから具体的な提案・要望も

このことをうけ、日本共産党神戸市議団は、給食を実現する会と共同で、全中学校実地調査を行いました。二月十一日までに五十二校を調査。

調査の結果、市教委が調理施設の建設に「課題がある」とされた中学校の多くが調理室を建設できるスペースがあることがわかりました。

現地調査では、憩いのスペースや臨時駐車場、第二グラウンドなど、工夫すれば十分調理スペースに利用転換できることが分かりました。

また、対応していただいた学校長や教頭先生からも「校舎の横に広い倉庫があり、ここを撤去すれば調理室はつくれます」「ここの印刷室を別の階に移せば調理室がつくれる」など、さまざまな意見がだされ、調査に参加した実現する会のメンバーからも、「丁寧に検討し、必要な予算をつければすぐにでも自校調理方式ができそう」などの感想がでていています。

また、調理施設建設の調査を通じて、このほかにも図書館や運動具倉庫の天井崩落など修繕や「近くにある市民グラウンドを運動場に利用できるようにしてほしい」などの要望もだされました。

◎予算と人を配置すれば自校調理可能

調査結果をもとに、二月五日の文教こども常任委員会で質疑した味口俊之議員は、現場の声の結論は、予算と人を配分すれば可能というものだと自校調理方式の実施を神戸市に求めました。これまで、給食実施に消極的だった議員からも「狭い範囲ではなく地域福祉の拠点と考えて自校調理方式で実施を（民主党）」「給食導入なら全員給食にすべき、選択制は給食の目的を全て達成できない（自民党）」などの発言が出されました。

中学校給食を実現する会は、「市民から寄せられた署名は七万筆をこえており、市民の願いと運動が、行政と議会を前に動かしているのをひしひし感じている。これから実施方式が争点になるが、全員喫食の自校調理方式での実現をめざし、運動の力で世論をもりあげたい」と引き続き署名運動に全力をあげています。


（2013年2月17日付「兵庫民報」掲載）

県補正予算案96％が公共事業関連

防災や生活密着型に切り替えよ：臨時県議会

八日、兵庫県議会で、二〇一二年度補正予算案について、日本共産党の杉本ちさと議員が質疑を、宮田静則議員が討論を行いました。

今回の補正予算案は、安倍内閣の補正予算案を受けたもので、総額一千二百八十六億円にのぼり、公共事業にだけ使える交付金等を含めると、九六％が公共事業関連。防災・老朽化対策や通学路の安全対策などの一方、高規格道路建設や、凍結されていたトンネル事業の再開など、大型事業が含まれています。

前提となる国の補正予算案は、まだ国会で審議中ですが、「国会議決後、速やかに事業着手できるよう」（知事提案説明）、井戸敏三知事が一日間だけの臨時県議会を招集、提案したものです。

杉本議員は、質疑で、九〇年代に県が繰り返した公共事業中心の経済対策は、県民所得や地域経済への効果は少なく大きな借金が残ったと指摘。公共事業を増やすだけではデフレ不況克服にはつながらないのではないかと知事にただすとともに、不要不急の公共事業はやめ、老朽化・防災対策や生活密着型のものにし、住宅リフォーム助成や保育所増設を行うなど、家計と地域経済が潤う予算に切り替えるよう迫りました。

また、公共事業を受注した下請け業者や労働者の利益・賃金が確保されるしくみ作りや、金融円滑法終了後の中小業者支援・県制度融資の改善などを求めました。

宮田議員は、補正予算案がデフレ脱却と経済再生の見通しを持たないことを批判しました。

また、「国の財政負担で行われ県の負担はない」との県の説明に対し、国は地方交付税削減を示しており、今回の県の起債（借金）に対する財源が保障されるとは限らず、県民にツケがまわされる可能性を警告。

九キロメートルで二百四十五億円かかる浜坂道路、すでに六百億円を費やした東播磨南北道路、凍結されていた基幹農道建設の再開、塩漬け土地の買戻し、住民合意のない明石駅前再開発など、不要不急の事業に反対しました。

補正予算案は、自民・民主・公明などの賛成で可決・成立しました。


（2013年2月17日付「兵庫民報」掲載）

カンキン NO NUKES 2013-2-8

宍粟や岩手からも

第三十二回目となるカンキン神戸行動には大寒波のなか百人が集まりました。今回は宍粟市から参加したという青年もいました。また、岩手県から来たという方もおり「子どもがこっちに住んでいて会いに来ました。岩手にいる時も毎週金曜日は行動に参加しています」と話しました。来週も十八時から行われます。

（2013年2月17日付「兵庫民報」掲載）

借り上げ復興住宅「希望者全員継続」の表明を

西宮市長に会が要請

借り上げ復興公営住宅の入居者に退去をせまっている問題で、「西宮ＵＲ借り上げ市営住宅連絡会」は二月八日、希望者全員の継続入居を表明するよう求めた河野昌弘市長宛ての意見書を市に提出しました。

同会会長の松田康雄さんら入居者十二人が参加。松田さんは、兵庫県や神戸市が高齢者や障害者などに限定した対応策を検討していることにもふれ、一部の人だけへの対応ではなく希望者全員継続入居という見解をだしてもらいたいと、市の担当者に意見書を手渡しました。

また、転居を説得する個別訪問は入居者に恐怖を与えると指摘し、中止を要求。「大震災で財産を失い、やっと落ち着いたと思ったら追い出される。えげつない」と怒りや不安を語りました。

これに先立つ一月二十九日、日本共産党西宮市議団は、借り上げ住宅のＵＲへの返還・入居者移転の方針は撤回し、継続入居を基本とする新たな方針を早急に検討するよう、市に三回目となる申し入れをしました。これにたいし、副市長が「市長は二月中旬には自ら責任をもって検討結果を発表したいと、情報収集と研究を指示されている。申し入れも参考にしたい」と答えています。


（2013年2月17日付「兵庫民報」掲載）

民青同盟全国大会受け兵庫県代表者会議

模索・探求する青年は待っている：身近なところに民青を

日本民主青年同盟兵庫県委員会は二月十日、第五十三回代表者会議（下り）を開催しました。

力重智之県委員長は報告で、前大会期で八つの地区委員会が地域にねざした活動のなか一昨年の二倍にあたる五十三人の仲間を迎えたこと、総選挙後も八人の仲間を迎えていることを紹介し、模索・探求する青年に民青が待たれていることを強調しました。

今後、学習セミナーにとりくむこと、綱領・古典の連続教室の学習会を開くこと、民青新聞を毎回の班会で必ず読むことなど学習を強めることを提起しました。また、第三十六回全国大会決議で提起された「青年の身近なところに民青を」の方針に基づき、各地区で新たな学生班や高校生班を結成することや、二百二十二人の仲間を迎えることを今大会期の目標として提起しました。

報告を受けた討論では十四人が発言―「ボランティアに行ったり沖縄フィールドワークに行ったりと充実した夏休みを民青でとりくめた。また選挙では鍋を食べながらマニュフェストを比べる企画をして友だち含め六人の民青外の学生が参加してくれた。気軽にいろんなことを挑戦してやるということは、新しい仲間にとっても求められている。新歓でもいろんな要求にこたえ活動したい」（西神戸・学生班Ｔさん）

「班会を開催できていなかった宝塚班で転籍を迎えて班会がひらけるようになり、六月の赤旗まつりで新たに仲間を迎えて伊丹でも班会ができるようになった。学生準備班ではあと一人仲間を増やすと学生班が結成できる。吉見秋彦さんの選挙も地区全体のとりくみにできた。共青創立九十周年の今年、私自身も六回目の県委員となります。どこにどんな班をつくるのか明確にして頑張っていきたい」（北阪神）

「昨年末の合宿に参加して科学的社会主義や未来社会論を学び、『社会を広く深くとらえ、その発展の中で生き方をつかめる』と共感。学習することで今までとは価値観が変わってきた」（尼崎・塚武庫班）―などの発言のほか、新たに病院班を作った経験や学びを力に仲間を増やしていく決意など、活発に交流しました。

日本共産党兵庫県委員会からは金田峰生参院兵庫選挙区予定候補が挨拶し、松田隆彦書記長が情勢報告をしました。党の各地区委員会からも来賓が参加しました。


（2013年2月17日付「兵庫民報」掲載）

兵庫革新懇が総会

政治革新の力結集へ革新懇を県下すみずみに

兵庫革新懇は二月十日、こうべまちづくり会館で第三十三回総会を開きました。

総会では津川知久代表世話人（兵庫労連議長）の開会挨拶につづき、岡本毅一代表世話人（兵庫県年金者組合委員長）が「報告と提案」を行いました。

報告では、総選挙後の情勢として改憲を標榜する安倍政権の危険性を指摘するとともに、この政権が決して国民多数の支持を得て成立したものではないことを確信にして、国民本位の政治をもとめる広範な国民世論を結集して憲法改悪を許さず、経済再生・生活防衛のたたかいを前進させようと呼びかけました。

報告の後半では、県民の諸要求実現をめざすたたかいを政治革新の力にしていくために革新懇運動の強化拡大が重要であり、県下すみずみの地域と職場に運動と組織を拡大しようと訴えました。

討論では冒頭に、憲法県政の会の田中邦夫事務局次長が七月に予定されている知事選をめぐる情勢とたたかいについて特別発言をし、日本共産党兵庫委員会の松田隆彦書記長が参院選をめぐるたたかいと革新懇の役割について発言しました。

討論では、新婦人など各分野の憲法改悪を許さないたたかい、三田・姫路・加印・芦屋・宝塚などの地域革新懇、三菱神船・神戸港などの職場革新懇運動から多様な活動の報告があり、革新世論をつくるために街頭宣伝やニュースの発行、そのための定期的な世話人会の開催など粘り強い日常活動の重要性が語られました。

総会は全国革新懇が発表したアピール「憲法を守る一大国民運動の発展をよびかける」に賛同し、ともにたたかう決議を採択。二十六人の代表世話人と四十四名の世話人などの役員を選出しました。

閉会のあいさつに立った前哲夫代表世話人（弁護士）は、運動の前進に学びさらに強大な革新懇をと呼びかけました。

（2013年2月17日付「兵庫民報」掲載）

生活保護基準切り下げ許すな

北生健会の宣伝で1時間に60人が署名

北生活と健康を守る会は二月五日、神戸市北区の鈴蘭台駅前で、安倍内閣が強行しようとしている生活保護法改悪と保護基準の大幅切り下げに反対する街頭宣伝を十一人の会員で行いました。

「安倍内閣は、生活保護基準を切り下げて支給額を年六百七十億円削減しようとしています。保護基準は、非課税限度額や就学援助、公営住宅の家賃など各種制度の目安・基準になっており、切り下げは保護を受給していない世帯の生活水準を切り下げることにもなります」とハンドマイクで訴えながら、全国生活と健康を守る会連合会作成のビラを配布し、保護基準引き下げ反対の国あて意見書の提出を求める地方議会への請願署名を呼びかけました。

なかには「（生活保護受給者は）税金からお金をもらって楽な生活をしている」などの偏見を持つ人もいましたが、会員から説明を聞くと「年金も下げられるし、お先真っ暗や」「息子の会社が倒産して困っている」など自分の生活の苦しさも打ち明けながら次々と署名に応じてくれました。

この日は一時間で六十人分に達しました。昨年十一月の宣伝では二十一筆でしたので、この間の国民意識の変化、運動の前進を感じる街頭宣伝となりました。

（北生健会・岡部浩）

（2013年2月17日付「兵庫民報」掲載）

平野喜一郎氏がアベノミクスを『資本論』から批判

日本共産党明石市委員会が政策学習会

日本共産党明石市委員会は今の政治問題について連続的に学習しようと学習会を開催しました。第一回は二月八日、アベノミクスをどう見るかについて、平野喜一郎三重大学名誉教授が講義しました。

平野氏は冒頭、「アベノミクスで株価が上がって良いことだと、また円安になって良いことだと言われているが、とんでもありません。株が上がっているのは投機筋が釣り上げているだけで実態をともなっていません。また、円安といいますがそのもとで原油や食料品など生活に関わるものが値上がりしています」と指摘し、講義を始めました。

初めに、第一次世界大戦後の好況から世界恐慌を経てニューディール政策やケインズ主義の登場、ニクソンショックからレーガノミクスやサッチャリズムの登場、そしてリーマンショックへ至る道筋など大まかな経済史について講義しました。

その中で資本主義をどう捉えるかという問題で市場に規制をかけない自由放任主義が事態を深刻にしているという問題にふれ、この点で「ケインズは資本家の立場の経済学者であるが資本主義に対する態度では『それ自体としてみるかぎり、資本主義はきわめて好ましくない』とみており、『賢明に管理されるかぎり』他の制度よりましだとみていました」と紹介しました。

また、ブレトンウッズ体制に組み入れられ、一九七一年にそれが崩壊した後には八〇年代以降アメリカが不況を脱するため、日米構造協議を機に年次改革要望書によって日本に「構造改革」路線を強いてきたこと、そして現在のＴＰＰで日本を飲み込もうとしていることなど、日本がアメリカに経済面でも従属されていく過程について明らかにしました。

そのうえでアベノミクスとは何かについて解明。まずその目玉の「大規模財政出動」については、「乗数効果の効き目も長く続かず、効果も下がっています」とバブル崩壊後の九〇年代に毎年十兆円ほどの公共事業をやったが効果がなかったという点を指摘しました。

そして「問題は、経営者が技術の創出や市場の開拓に挑戦せず、財政支出や企業減税に頼ったこと、金融機関が企業の成長を支えることをせずに投機に走ったことです。このままでは実体を伴わない株価の上昇が必ず破綻し、リーマンショックが再来します。そしてＴＰＰによりアメリカはその損害と費用をいっそう日本に負担させるでしょう。こうした道を避けるためには、国民の所得を増やすことと、正社員が当たり前にして若者の実に半分が非正規雇用という現状を変えないといけません。さらに社会保障を充実させ、将来への生活不安をなくすことが大切です。『資本論』第三部では『すべての恐慌の根拠は資本主義の生産の衝動としての……生産力を発展させようとする衝動と対比しての大衆の貧困と消費制限である』とあります。今の日本がかかえる問題はまさにこの点にあります」と講義をしめくくりました。


（2013年2月17日付「兵庫民報」掲載）


＊写真中に掲示されている平野氏のお名前の表記は間違っています。記事本文の表記が正しい表記です。

ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟裁判傍聴記

副島圀義

大阪地裁二月八日の法廷は、ひとつのグループの結審。原告代表の方と二人の弁護士が審理終結にあたって意見を述べました。そのごく一部をご紹介します。

《Ｗさん》

六十七年間、原爆で苦しんできた。焼けただれ片目がなくなった姿で「水をくれ」と手を伸ばしてきた女性…。昨晩もその姿がうかび、眠れなかった。甲状腺機能低下症となり、「積極認定の対象疾患」のはずなのに申請後二年も放置。速やかな審査を求めて提訴したとたんに却下。それから三年。

国側代理人は爆心地近くに入った事実すら「信用できない」という。私たちがうそをついているようなこの姿勢が悔しく怒りでいっぱいだ。

総理大臣、厚生労働大臣等々。一度、無防備で原発の中に入ってみたらどうか、と言いたい。

国は、福島の人々にも、私たちと同じ苦しみを与えるのではないか。国の姿勢を改めさせるあたたかい司法判断を。

《塩見弁護士》

原告のＨさんは判決を待たずに亡くなった。認定申請しても返事が来ない。審査を求めて提訴した直後に却下通知。その間にも容態は悪化し、昨年夏には、病床から起き上がることができず、臨床尋問となった。せめて一年、認定が早ければ…。

《尾藤弁護士》

（もうこれ以上、被爆者が裁判をしなくても解決するように、との）国と被爆者との「八・六合意」以後も、国は認定却下を続けてきた。裁判所の指示によって、行政に責任を認めさせ不法行為を改めさせるよう求める。




判決は八月二日。「ヒロシマ」の直前です。この原告グループのほか、多くの被爆者がたたかいを続けていますが、文字通り「時間がない」。

裁判後の集会では「速やかな解決への政治の責任は重大だ。同時に、その政治を動かすのは私たちだ」と、藤原精吾弁護団長が、重ねて訴えました。

（2013年2月17日付「兵庫民報」掲載）

働くもののいのちと健康を守る兵庫センター再建

人間が尊重される環境・社会へ

選出された「いのちと健康・兵庫センター」役員ら

働くもののいのちと健康を守る兵庫センター（略称＝いのちと健康・兵庫センター）が二月九日、再建されました。

センターは「働くものの労働による災害・疾病や社会的要因により起こる健康障害などを防止し、職場と地域の安全衛生の確保と完全な補償を実現するために、共同して行う働くもののいのちと健康・権利を守る事業を通じて、人間が尊重され、安心して働ける環境・社会の建設に寄与すること」を目的としています。全国二十七都道府県で結成され、兵庫ではしばらく休止していたものが再建されました。

理事長には薬剤師の佐野旦氏、副理事長の一人に羽柴修弁護士が就任した他、兵庫民医連、兵庫労連、医労連、福保労、兵商連、兵庫教組などから役員が出て運営します。

事務所は兵庫医労連内に置き、四月からは専任相談員を週三日配置する予定です。

総会時点で団体七十三口、個人四口の会費を集めていますが、同センターでは相談員を常駐させるため、さらに会員を広げようと参加を呼びかけています。会費は月額で団体千円、個人五百円。

事務所＝神戸市長田区腕塚町三丁目二―二 兵庫県医療労働組合連合会内、当面の☎は078-646-7225、Fax 646-7229

（2013年2月17日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（509）

（2013年2月17日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会決議が賛成百三十五の圧倒的多数で採択された。前回より賛成が五カ国増え、中国、インド、パキスタン、北朝鮮の核兵器保有・開発四カ国が引き続き賛成。核兵器廃絶に踏み出す絶好の機会が巡っている▼最大の障害は核兵器保有国、特に世界の核兵器の九〇％以上を保有する米ロ両国が行動を起こそうとしないこと。ＮＡＴＯ首脳会議（昨年五月）は「同盟の目標は集団防衛の核心的要素として抑止力を維持すること」にあり「核兵器は…ＮＡＴＯの全抑止防衛能力の核心的構成要素」と謳っている▼核保有国がこうして「核抑止力」論に固執している限り北朝鮮の核実験計画などを助長する。核兵器国には二〇一四年ＮＰＴ再検討会議準備委員会に、「核兵器のない世界の実現と維持のために必要な枠組みを創設する特別な努力」などのとりくみについての報告が義務づけられている▼国連決議に賛成しないという被爆国にあるまじき日本政府の態度は世界に注目されている。被爆国としてふさわしい役割を発揮させるために、核兵器廃絶の圧倒的な世論を築けるか、日本国民のたたかいもまた世界から注目されている。（Ｋ）

（2013年2月17日付「兵庫民報」掲載）

燃油価格対策を水産庁に申し入れ：山下・金田両氏ら

「水揚げの4割近くが漁業用燃油代」

政府担当者（手前）に申し入れる（左から）山下、金田、堀内、辻本、佐藤の各氏

山下よしき参院議員と日本共産党兵庫県委員会は一月三十日、高騰する漁業用燃油対策をはじめとする漁業支援策を水産庁に申し入れました。党兵庫県委員会からは、金田峰生参院兵庫選挙区予定候補、堀内照文党兵庫県副委員長、辻本たつや明石市議、佐藤ゆう子淡路市議が参加しました。

燃油にたいしては現行でも補填制度がありますが、補填を発動する基準額が高く、現場では「もう少し下げてほしい」との声が多く寄せられています。また、基準額を算定する現行の方式では、高騰が数年続くとさらに基準額が高くなり補填が少なくなるという問題も生じます。申し入れでは、実態に見合う改善を求めました。

政府担当者は「この間、基準額を下げ、支援が届くよう努力しているが、兵庫県漁連さんからも同様の要望があがっていることは聞いており、課題だと思っている」と述べました。

金田氏らが「カニ漁で一億四千万円の水揚げがある漁師は、燃油代がかつて千二百万～千五百万円だったのが、いま三千万円にまであがり大変」「イカ釣り漁でも水揚げ八千万円に対して燃油が三千万円。油代だけで水揚げの四割近くにも及ぶ」「瀬戸内でも二千五百万円の水揚げに燃油が五百万円で、経費を引くと給与が年百八十万円しか残らない」など、漁師の実情を伝えると、政府側からは「燃油には公定価格がなく政府としてもなかなか実態をつかめないのが実情。こうした実態を今後もぜひ教えていただきたい」と応じました。

申し入れでは、農林漁業用Ａ重油にかかる免税・還付措置の恒久化も要望しました。

この日はほかに、魚価問題、瀬戸内海の環境対策、日韓漁業協定に基づく日韓協議の到達点や課題などについて、政府からの聞き取りも行いました。

（2013年2月10日付「兵庫民報」掲載）

憲法県政地域の会、7月知事選へ活動強化

憲法が輝く兵庫県政をつくる会は、七月の知事選挙にむけて、地域の県政要求のたたかいと結んで、県内三十の地域の会の活動強化をよびかけています。

今月二月は、いたみの会の学習会（次項）のほか、尼崎の会が十六日に二〇一三年総会を開きます。同総会では、憲法県政の会代表幹事で神戸女学院大学教授の石川康宏さんが「総選挙後の新たな情勢について―運動が県政をかえる」と題して報告します。

憲法県政の会は、昨年七月以降、神戸（二カ所）、川西、西宮、宝塚、加古川、小野、相生の各市でも地域報告会を開催し、約二十地域の会の代表らが参加しています。

同会は、三月十七日の全県いっせい宣伝、四月二十六日の「二千人のつどい」を結節点に、地域の会で、経済と雇用、公立病院と医療体制、高校学区、南海トラフなどの防災対策をはじめ、地域の共同したたたかいとともに県政転換の展望を語り合うとりくみを呼びかけています。

（2013年2月10日付「兵庫民報」掲載）

憲法県政「いたみの会」学習交流会

七月に知事選挙を控え、兵庫県政をまず知ろうと二月二日、「憲法が輝く兵庫県政をつくる いたみの会」が学習交流会を開催しました。

憲法県政いたみの会の学習会で報告する宮田県議

日本共産党の宮田しずのり県議が「県民切捨ての実態と兵庫県政の役割」と題して講演。「県政はよくわからないというが、県民が一人当たり十万円、五千六百億円を超える県税を払い、六万七千人の職員が三兆円のお金を使って仕事をしている。その大きな権限を持っているのが知事で、県民の暮らしに欠かせない仕事をしている。知事が変われば暮らしは変わる」と説明しました。

また、神戸新聞のアンケート調査を紹介し、経済・雇用対策や少子化対策・子育て支援に対する不満が大きい一方、神戸空港に毎年二億円、但馬空港に五億円もつぎ込み、大型公共事業も大手ゼネコンの儲けだけで地元の業者はほとんど潤わない実態を暴露しました。

かしば優美伊丹市議も、土曜日開設の「児童くらぶ」に対する補助金（随伴補助）では、県が補助しないため国の補助金もつかないなど、市の施策の足を引っ張る県政の実態を告発しました。

参加者からは「私たちも知らないことが多い。もっと市民に知らせていかなければ」「みんなの要求を出発点に、みんなががんばる選挙にしよう」と感想が出されました。

（2013年2月10日付「兵庫民報」掲載）

1.29全国中小業者決起大会に兵庫から115人が参加

消費税増税中止、営業とくらし守れ

国会に向けデモ行進する全国中小業者決起大会の兵庫からの参加者

「消費税増税を中止せよ。営業とくらしを守れ」と一月二十九日、東京・日比谷公会堂に全国津々浦々から千八百五十人が集った全国中小業者決起大会。民商・兵商連から百十五人が参加しました。午前中は省庁交渉が八カ所（中小企業庁、金融庁、国税庁、厚生労働省など）で行われ、兵商連からも十一人が参加しました。

決起大会は、京都、沖縄、福岡、宮城、岩手、東京からとりくみの報告。消費税増税を見込んだ経済対策と社会保障の切り捨ては内需を冷え込ませるものばかり。消費税増税中止、即時原発ゼロ、ＴＰＰ参加反対、オスプレイ配備撤回を求め、奮闘しようと、プラカードを掲げがんばろう三唱。国会に向けてデモ行進しました。

民商・兵商連がこの日に持参した消費税増税中止署名は全体で約三万人分。デモ行進の後、百十五人が二十五組に分かれ地元国会議員二十五人へ要請行動を行いました。

東灘区からの参加者は、地元議員を訪ね、「中小業者の実態から消費税増税をやめてほしい」と要請。最初、秘書対応でしたが、五分ほどして本人が応対。議員は二十分ほど景気や議員になった経過などを話し、「まずは景気回復に全力をあげたい。それから消費税増税は考えられるもの」と答えました。

参加者からは、「東日本大震災後、被災三県からいまだ進まぬ復興報告を聞き、胸がしめつけられる思いと、的はずれな復興予算のあり方に腹立たしい気持ちでいっぱいになった」「地元議員は留守だったが、要請文を渡し、垂水区から六人が来たことを伝えてきた。これからも消費税増税中止、ＴＰＰ参加反対の声を大きくし、がんばりたい」と、熱い声が寄せられています。

（2013年2月10日付「兵庫民報」掲載）

災害と障害者のつどい

災害と障害者・高齢者支援：地域づくりの重要性明らかに

参加者からの質問に答える中嶋氏ら

障害者・高齢者のための支援体制づくりの課題をテーマに二〇一三年災害と障害者のつどいが二月二日、神戸市勤労会館で開かれました。主催は兵庫障害者センター。

同センター理事長の藤原精吾弁護士が開会挨拶で「災害は社会のもろさをあらわにする。障害を持った仲間が阪神・淡路大震災や東日本大震災・福島原発災害など大災害をどう生き抜き、どのように命を落としたか、しっかり学び、これからの社会への教訓としたい」と呼びかけました。

特別報告は、宮城県の発達支援ひろがりネット代表・中嶋廉氏が「地域住民の連携が息子を助けた」と題して行いました。

仙台市郊外の新興住宅地・泉区館六丁目に住む中嶋氏は、共働き世帯で発達障害（自閉症）のわが子を守るためには親も地域と関わらなければと、東日本大震災以前から、近所の子育てのネットワークから町内会へとつながりを広め、町内会の安否確認行動計画をつくったところへ大震災が発生。一人で留守番をしていた息子のところへ三人もの近所の人が駆けつけ、水汲みなどのアドバイスをしてくれたため、息子もパニックに陥らずにすんだ経験を報告。

中嶋氏は、館六丁目町内会では住民全員が「公共」の担い手となること、正副会長は行政に要援護として登録している人以外の「要援護と思われる人」までの把握に日常的に努めること、要援護者と支援者を一対一と想定しないこと―などを防災計画に盛り込んでいたこと、特に「避難済み」の表示板を各戸に用意していたことで、震災時、要援護者への支援を速やかに集中できたことを紹介しました。またハロウィンなどを町内会でとりくみ、子どもと近所の大人たちが顔見知りになっていたこともあげました。

こうした町内会・住民のとりくみで震災から息子が助けられたと述べ、日常的に地域に参加することが防災でも重要だと強調しました。

二番目の特別報告「災害時要援護者名簿は有効に役立つ？」では、石巻市福祉総務課の久保智光課長と高橋幸主査が、東日本大震災での実態を報告しました。

津波被害地域では民生委員七人が死亡・行方不明となるなど支援者自身の安全確保すら困難で、要援護者の安否確認が困難だったこと、避難所での生活が困難で自宅へ戻った人もあり、ますます要援護者の所在がつかめず苦労したこと、一人ひとりを捜し出し、福祉避難所へ入所させたこと―など困難な状況を報告しました。

これらの報告をふまえて、神戸大学工学研究科の大西一嘉氏が「要援護者名簿の開示のために今、何が必要か」をテーマに講演。要援護者名簿の地域での共有、福祉避難所の指定・整備、支援体制の構築支援と人材育成をめざす神戸市の条例案も紹介。

障害を明らかにしたくないなどで同名簿への登録に不同意・保留した場合、その人は地域や行政からは見えないが、災害時にはそういう人にこそ支援が必要になるなどの課題も指摘しました。

質疑応答では、参加者から「聴覚障害者の中には手話でしか意思疎通ができない人もいる。一人ひとりが理解できる方法で知らせてほしい」「薬の避難所への備蓄が必要だが薬事法の制限がネックになっている」などの発言もありました。


（2013年2月10日付「兵庫民報」掲載）

私立大学入試スタート

日本共産党、受験生を励ます：学費・就職問題など

関学前で宣伝する杉山たかのり西宮市議（左）と
平野貞雄芦屋市議（右）

二月一日、関西学院大学や甲南大学など私立大学の入試がスタートし、各地で日本共産党と民青同盟が対話宣伝にとりくみました。

関学の宣伝には、西宮市会議員団や関学ＯＢの平野貞雄芦屋市議が「世界一高い日本の学費を値下げさせましょう」「就職難の打開に向け全力をあげます」などハンドマイクで受験生を励まし、ビラを配りました。「期待や不安など気になることを教えてください」というシールアンケートでは「学費・奨学金」「進路・就職難」に多くの受験生がシールを貼りました。シールを貼った受験生は「大学の学費は高いから大変」「奨学金を借りないといけない」と話します。

甲南大学では「進路・就職難」に圧倒的多数の受験生がシールを貼りました。「就職難といわれるし、不安です」「先行きがみとおせない」など不安な思いが語られました。また対話になった、マスコミ関係に進みたいという受験生は「今の就職難の問題なども気になりますね」と話します。対話した民青同盟員がグラフを示しながら、二百六十兆円の大企業内部留保があることや雇用のルールを作ってこのお金が雇用に回るようにすれば就職難が解決するということを紹介すると「すごい」と納得した様子でした。尼崎市でも関西国際大学の入試で宣伝にとりくみました。

（2013年2月10日付「兵庫民報」掲載）

生活保護の切り下げ許さないたたかいを！

兵庫県生活と健康を守る会連合会事務局長 夜久明

安倍政権は、生活保護費を三年間で六・五％引き下げようとしています。そして，単年度で六百七十億円削減の予算案を出してきました。とても許せることではありません。

私たちは「暮らしのアンケート」を実施し、生活保護利用者の二百十二世帯から回答を得ました。その結果、現在の生活保護費での生活状況が「苦しい」「非常に苦しい」と答えた人は六八％にのぼり、保護費の低さを示しています。

生活の中で節約しているものとして、食費を削っている人が九〇％、衣類の購入を控えている人が九七％。さらには、入浴を控えている人は七七％でした。

暮らしのやりくり、工夫を尋ねたところ百項目以上が寄せられました。「なるべく電気をつけない」「鍋いっぱいおかずをつくって、何回かに分けて食べる」「『交際費を出すことができない』と自分で言い聞かせる」などなど、その真剣さとつつましやかな暮らしぶりがうかがえます（全部を紹介できなくて残念です）。

このように、今の生活保護基準が低すぎるのに、それを引き下げようとしていることは、日本の低所得者の水準をなお低くする結果となります。

現在、生活保護を利用する人が全国で二百十万人を超えました。しかし、保護を必要としている人は一千万人以上と言われています。これらの人たちがどんどん増えて、すでに社会問題になっている餓死や孤立死が後を絶たなくなることが心配です。

生活保護はいま、憲法制定以来最大の岐路に立たされており、その改悪は社会保障制度解体の突破口となり、国民全体にかかわる問題です。私たち生活と健康を守る会は、多くの人たちとともに連帯して、全力でたたかっていきます。


（2013年2月10日付「兵庫民報」掲載）

金田峰生：ファイト（2）

「技術力」

念願だった播州織のタスキができました。播州織の生地に人が書いてくれた文字を印刷したものですが、私の思いを汲んで、かなり緊張して印刷してくれたそうで、自慢のタスキです。

腕時計もＳＥＩＫＯで、さらに近所の時計屋さんが手近にあった部品を加工して修理に充ててくれた、少し大げさに言えば職人の技が加味された「宝物」です。

以前、北播の釣り針職人が、「これ以上良い釣り針はない」と思える作品を、外国人の職人にも惜しみなく教えていると聞いたことがあります。その人は、「その時はこれ以上ないと思うが、しばらくすると、いやもっと良い物ができると思えてくる。ライバルには負けない」と堂々と言われ、私はそこに日本産業の底力があると確信しました。

リストラで労働者を粗末にし、技術力をないがしろにしているから、日本の経済はおかしくなっているのではないでしょうか。

私は労働者あっての企業であり産業だと思っています。

（国会議員団兵庫事務所長）（2013年2月10日付「兵庫民報」掲載）

オスプレイ低空飛行訓練反対：意見広告賛同者募集中

兵庫県の空を米軍機や米輸送機オスプレイの低空飛行訓練で踏みにじらせないように、計画の中止を求める「意見広告ポスター」運動がとりくまれています。

兵庫労連の津川知久議長や兵庫県原水協の和田進代表理事（神戸大学教授）、兵商連の磯谷吉夫会長、新婦人の岸本友代会長、民医連の合田泰幸会長など七氏が、個人一口五百円・団体一口二千円の応募を呼びかけています。

沖縄県への配備が強行された米軍機オスプレイは、墜落事故を繰り返す危険な欠陥機で、日本全土で低空飛行訓練を行う計画も明らかにされています。沖縄県では知事はじめ四十一市町村のすべての首長と議会が反対を表明し、全国知事会も反対決議をあげています。

兵庫県でも一九九四年以来、但馬地域で米軍戦闘機による低空飛行訓練が繰り返されており、オスプレイの飛行訓練も想定されます。但馬地域では「ドクターヘリ」の飛行地域とも重なるため、生命の危険に及ぶと朝来市長・市議会も反対しています。

意見広告ポスターは、この危険な低空飛行計画の中止を求めるとともに、関西六府県で唯一、兵庫県だけが行っていない「非核・平和兵庫県宣言」の実現を求め、安倍政権に対しても改憲・「核の傘」への固執を改め、「非核日本宣言」を行うことを求める内容となります。

非核「神戸方式」決議三十八周年記念集会（三月十八日）のとりくみとともに三月十五日を第一次締め切りとし、記念集会にポスターを発表する予定です。
応募など問い合せは兵庫県原水協☎078‐341‐2818

（2013年2月10日付「兵庫民報」掲載）

カンキン NO NUKES 2013-2-1

多彩な表現で抗議

第三十一回目となる、二月一日の関電神戸支店前抗議行動には百人が参加しました。この日には、毎回大阪の本店前に行っているという人も参加していました。傘に「ＮＯ ＮＵＫＥＳ」と書いて参加している人の姿があったり、自転車で発電して、イルミネーションを光らせベースアンプを鳴らしている人（写真）がいたりと、創意工夫をこらして多彩な人が参加しています。

次回二月八日も三十二回目のカンキン神戸行動が十八時から十九時まで行われます。

（2013年2月10日付「兵庫民報」掲載）

電気料金値上げ：経営責任不問では認められない

原発停止を理由にした関西電力の電気料金の値上げに強い反発が噴き出しています。経営責任を不問のままでは値上げは認められないとする、一月二十八日、エネルギー庁主催の公聴会での元関電社員・電力労働運動近畿センター・坂東通信さんの意見の要旨を紹介します。（文責編集部）

原発推進の呪縛から解き放て

関電経営者の責任の取り方について

昨夏の「原発再稼働」問題。それに伴う「計画停電」そして今回の「電気料金」問題。また、若狭地域一体の「活断層問題」などなどが経営の根幹を揺るがす事態と本当に認識しておられるのか、改めて聞きたい。

どれ一つとってもことは社会的に大きな影響を与えています。そのような重大な経営方針の転換を迫ることに、誰ひとりとして責任を取らないとはどういう認識ですか。それとも東電の福島事故のようなことが起こらなければ辞めないとの認識ですか。うかがいたい。

個人責任を追及するつもりはありませんが、過去の経営方針が時代に合わなくなっていることを認識すべきであります。

値上げ申請に伴う内訳で、高額の役員報酬を二割カットとしていますが、国民感情から見て向こう三年間全額ゼロとすべきとの認識がありませんか。うかがいたい。

一般社員の賃金カットは止めるべき

削減が発表され、現場には「えらいこっちゃ、どないしょう」「住宅ローンどないしょう。教育ローンどないしょう」との声が充満しています。

電力で働く現場社員は、ご存知の通り二十四時間三百六十五日、一時も休まず電気を送り届けています。台風の時も雷の時も、重大な自然災害の時も、家庭を顧みず働いています。その労働に対して経営層はどのように認識されているのかうかがいたい。

そんなに電力で働く社会的労働価値は低いのですか、それとも高いものですか。産業別水準との比較する根拠はなんですか、ただ単に高いところなので低いところへもっていくとの認識ですか。高く設定するのがなぜ不都合なのですか。明確な答えをいただきたい。

一般社員は、ここ十年間の間「成果型賃金制度」で人数は約五千人も減っています。減った分を現場従業員は生産性を落とすことなく仕事に励んできています。賃金はほとんど横ばい状況です。

経営責任あいまいにした「総括原価主義」

関電首脳陣は、「総括原価主義」というシステムにあぐらをかいてきたことで経営責任があいまいなまま今日に至っています。政府の責任も誠に大きいと指摘せざるを得ません。

いま福島の原発事故からの教訓を真摯に引き出してほしい、それは、「原発推進」という呪縛から解き放たれてほしいということであります。まさに「原発推進という原理主義」からの離脱が求められています。

今後のエネルギー会社として関電が生き抜くのであれば、原発依存から離脱することを高らかに宣言すべきであります。それが世論であり、世界の流れであります。

そして、関電の基本方針を「原発で発電していない電気を売らしていただきます。自然エネルギーがもう少し増えるまで、少し高いですが電気代を値上げさせてください」という立場に変えるよう強く求めたい。


（2013年2月10日付「兵庫民報」掲載）

『関電電気料金値上げ問題 Q&A』

原子力発電に固執する関西電力経営方針は、国民・ライフラインの従業員、日本の将来に大きな災いを残す、として同社電気料金値上げ案を10問10答で批判するパンフレットが電力労働運動近畿センター他から発行されました。

A4判 12p. 頒価50円。
問い合わせ☎06-4797-4414 Fax 06-4797-4415

（2013年2月10日付「兵庫民報」掲載）

レッド・パージ被害者の早期救済を！

～国賠訴訟の上告審に向けて～

弁護士 佐伯雄三（弁護士法人神戸あじさい法律事務所）

レッド・パージ被害者である神戸在住の三名（内二名は九十歳をこえています）が、国を相手にその責任を認めさせるべく国家賠償請求訴訟を提起していましたが、一審の神戸地裁は二〇一一年五月二十六日に三名の訴えを全面的に退ける判決を下し、二〇一二年十月二十四日、大阪高裁も一審同様敗訴の不当判決を下しました。

三名は上告と上告受理申立をし、このたびその理由書を提出しました。

レッド・パージは人権侵害の最たるものです。

私たちは、講和条約発効後、ただちに公職追放が解除された戦争犯罪者、戦争協力者等の事例と比較すれば、レッド・パージ被害者に対しては何らの措置がいまだ取られていないその理不尽さ、非情さは一目瞭然であることを訴えましたが、控訴審判決でも認められませんでした。

国が、日弁連勧告の趣旨に従い、レッド・パージ被害者救済のためのしかるべき措置をとること、多くの国民世論の支援を得てそれが早期に実現されるべく、引き続き力を尽くしていきたいと思います。皆さま方の一層のご支援、ご協力をお願いしたいと思います。

（2013年2月10日付「兵庫民報」掲載）

『弾圧に抗して歴史を拓いた人たち』を読む

兵庫革新懇事務局長 堤隆二

政治経済の行き詰まるなか国民本位の新しい政治の実現が強く望まれているが、国民本位、つまり民主政治をもとめる人民のたたかいは明治時代の自由民権運動にまで遡ることができ、一九四五年の日本の敗戦とその後の新憲法の制定はその画期であった。

この間、帝国憲法は天皇の権力を絶対視し、国民はその臣民とされ思想信条、政治的自由はなかった。一九一七年のロシア革命は人民主権の思想をあらたにもたらし一九二二年日本共産党が誕生したことは日本人民の本格的なたたかいの開始となった。

これに対して支配勢力は「治安維持法」をもって襲いかかり、運動の一切の芽を摘もうとした。

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部はこのほど結成三十年の記念出版として『弾圧に抗して歴史を拓いた人たち追悼県下治維法犠牲者』を刊行した。

本書は、兵庫県下の「治維法」に関わる全ての事件と人々を洩らさず記録にとどめるという壮大な意図で編集されて、可能な限りでその目的を果たした貴重な資料の集大成となっている。

本の構成は、第一部＝弾圧事件と犠牲者、第二部＝弾圧犠牲者の肖像、付録、となっていて、第一部はさらに五章に分かれていて初期から太平洋戦争下までを事件ごとに区切りをし、さらにその区分ごとに起きた事件を詳述、検挙者などの関係者の氏名・略歴、事件との関わりを記述している。

第一部の各章の見出しは次のようになっている。

•治安維持法制定本来の目的
•侵略戦争反対闘争の弾圧大陸侵略開始と反戦運動の高まり
•人民戦線弾圧事件
•日中戦争下の活動と弾圧
•太平洋戦争下の弾圧

第一章のⅠでは「治安維持法制定とその変容・改悪」の節を設けて「治維法」成立のいきさつから乱用、廃止にいたる経過を概括していて「治安維持法」とは何であったのかを簡潔に知る助けとなっている。

本書の真価は治維法下の諸事件を概括しただけではなく、検挙者などの名簿とその略歴を紹介したことで、その人数は五百六十一人に及んでいる。自由と民主主義、社会進歩のためにたたかった先人の名前が全体として明らかにされた意義は大きく、後に続く者への大きな励ましとなっている。

第二部「弾圧犠牲者の肖像」は、本書の編者の一人である戸崎曽太郎氏が主な犠牲者について詳述したもので、先人が治維法下でいかに生きたたかったが活写されていて、読み物としても興味が尽きない内容となっている。

取り上げられた人物は、県下の農民運動の先駆者・長尾有から始まり、戦後代議士になった井之口政雄、音楽家・須藤五郎、七〇年代に革新神戸市長となった宮崎辰雄、作家の椎名麟三、俳優・永井智雄、画家・小松益喜、哲学者・三木清、など二十数人が紹介されている。これらの人々のたたかいと業績を深く知ることは県下の革新運動の発展にとって欠かせない力となるものである。

付録として、この間の年表や「治安維持法（抄）」が収録されていることも、本書が座右の書として活用する上で有用な配慮となっている。

序文を書いた林直道大阪市立大学名誉教授は「最近では憲法を改悪し、そのさい実質上治安維持法に近い社会運動取り締まり法規を新たに制定しようという動きが出ています。われわれは、そうした企ては決して国民のためにならないと声を大にして訴えたい」と指摘。本書が読み継がれていく今日的意義を明確にしていることが大切である。

A5判302p. 頒価1,000円
【問い合わせ】治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部☎078-351-0677

（2013年2月10日付「兵庫民報」掲載）

神戸空港開港7年抗議集会＆学習会：2月16日

「ストップ！神戸空港」の会

神戸空港の開港七年に抗議して、「ストップ！ 神戸空港」の会は二月十六日、午後一時三十分から兵庫勤労市民センターで「集会＆学習会」を開きます。

同会事務局長の北岡浩さんが「神戸空港の現状報告と太陽光発電所への転換の可能性」について基調報告します。ことし三月末で廃港する鹿児島県の市営枕崎空港の跡地に、出力八千五百キロワットの大規模太陽光発電所が建設される計画も紹介し、神戸空港を太陽光発電所に転用すれば、維持管理費を差し引いても年間三十五億円の利益となるなどの試算も報告する予定です。

第二部では、日本環境学会会長の和田武さんが「自然エネルギーによる地域経済再生」と題して記念講演します。

（2013年2月10日付「兵庫民報」掲載）

なんでもフェスタ（4月27日）準備中

新入生をあたたかく迎えよう

前回（2011年）のなんでもフェスタ

兵庫県内の学生有志のメンバーがこの春の新入生をあたたかく迎えようと、「なんでもフェスタ2013（仮称）」の開催に向け準備中です。「学費問題」「就活と進路」「震災ボランティア」「沖縄・基地問題」などのテーマで交流する分科会と、石川康宏神戸女学院大学教授を招いた講演を企画しています。

四月二十七日（土）午前十時から午後四時までの予定。会場はコミスタこうべ（神戸市中央区吾妻通四丁目＝阪急・阪神春日野道駅西・大安亭市場の南）。

（2013年2月10日付「兵庫民報」掲載）

一コマまんが

自公政権復活

段重喜

（2013年2月10日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

県立こども病院…産科と新生児科を含む高度な周産期医療を担う県下唯一の総合周産期母子医療センターで、母子医療の最後の砦▼県は、老朽化による建て替えを理由に須磨区の高台からポートアイランドへの移転計画を突然発表し、今年にも工事着工を狙っている。南海地震が迫る今、液状化でライフラインが途絶えたり、アクセスできなくなるおそれの大きい場所になぜ移転？▼「子どもが一歳の時ピーナッツを誤嚥。夜間の緊急手術はこども病院しか出来ず、助かった。誤嚥は死に至ることも。混雑する道路を通ってポーアイに行くのは不安」（垂水・三児のママ）、「心臓の検査でこども病院に通院中。なぜ東に病院を集中させるの？具合が悪い幼児を連れてポートライナーに乗るのは大変」（垂水・二児のママ）、「地震時にアクセスできなくなり、病児たちが取り残されるなんて恐怖」（灘・三児のママ）など、計画中止を求める声が寄せられている▼昨年九月、「県立こども病院のポーアイ移転を撤回させ、周産期医療の拡充を求める会」が結成され、署名がとりくまれている。子どもの命を最優先する兵庫へ、知事選に向けても世論を大きく盛り上げていきたい。 （Ｏ）

（2013年2月10日付「兵庫民報」掲載）

憲法県政の会学習交流集会に130人

住民が主人公の地方自治を

講演する県自治研の岡田理事長

憲法が輝く兵庫県政をつくる会は二十六日、神戸市の新長田勤労市民センターで学習交流集会を開き、県内各地から百三十人が参加しました。

代表幹事の田中耕太郎さんが開会挨拶。「七月の県知事選挙は、県民の願いを実現し、落ち込んだ兵庫の経済を立て直し、五百五十七万県民が生きる希望を持てる県政にするかどうかが問われる。福祉・生活重視とインフラ補修など、きめ細かい公共事業と自然エネルギーへの転換を率先して進めて、仕事と雇用を増やし、経済を上向かせる県政を実現しよう」と呼びかけました。

県自治体問題研究所理事長で神戸大学大学院教授の岡田章宏さんが「新たな地方民主主義の構築をめざして」と講演しました。岡田さんは、「地方自治改革」として、首長の権限を強める二元代表制の見直し、権威主義的体制の構築、「大阪都構想」にしめされる財源・権限を集中させる大都市制度見直しなどがすすめられようとしていることを解明しました。それに代わる「住民主人公の地方自治」の構築にむけて、「いかなる人も尊厳ある人生を送るべき」という認識の共有などによる「自己責任」論からの解放、住民と公務労働者の連携、多様な意見を反映させる「熟議民主主義」などの方向をしめしました。

各分野・各地から、「毎週金曜の関電神戸支店前行動は、のべ参加者が四千人を超えた。総選挙後、参加者が増えてきた」（ゼロこねっと）、「こども病院移転撤回へ、予算議会に向け署名を徹底して集めたい」（こども病院連絡会）、「『高校の学区拡大ストップの会』を立ち上げた。塾も増えている。過度の競争は子どもの成長を阻害する。学区拡大阻止へ知事をかえたい」（新婦人西宮支部）など、活発な発言が続きました。

代表幹事で神戸女学院大学教授の石川康宏さんが行動提起と閉会挨拶を行いました。

石川さんは、総選挙を通して“政治を変える運動が必要”と認識をさらに深める体験をした有権者に展望を示し、共感をえるとりくみが求められていることを強調しました。三月十七日の全県いっせい宣伝、四月二十六日の神戸文化大ホールでの「二千人のつどい」、学習と要求整理、インターネットの活用などラストスパートの運動を呼びかけました。

（2013年2月3日付「兵庫民報」掲載）

兵庫憲法共同センターが総会

憲法いかす国づくり迫る

挨拶する津川知久代表

「憲法改悪ストップ兵庫県共同センター」が第九回総会を一月二十三日、神戸市内で開催し、十七団体と四地域の二十五人が参加し、安倍自公政権発足後の憲法をめぐる情勢を捕らえ直し、改憲を許さず、憲法を生かした国づくりを迫る運動について熱心な討論が行われました。

2月5日に新春憲法学習会など

総会では、二〇一三年度のとりくみ計画として―

①情勢学習の強化と地域センターの活性化・ブロック交流会の開催―当面、二月五日の新春憲法学習会（行事案内＝四面＝参照）と五月三日の憲法集会を成功させる

②地域・代表者会議の強化―隔月に代表者会議を開き、各団体の日常課題と憲法との関係を意識化・交流する

③過半数署名の追求―各団体の要求・請願署名についても、それが憲法のどの条項の実現をめざすものかを明確にし、署名者の意思表示を求め、憲法署名として計上する

④地域センター・地域九条の会連絡会との協力・共同―共同センターは具体的とりくみや共同行動を呼びかける中心的役割を果たし、宣伝ビラなどの版下・スポット宣伝原稿などを用意し、地域・団体で宣伝に供する

―などが提起され、憲法をまもりいかすたたかいを一層発展させるために頑張ろうと意思統一しました。

各団体や地域の会からは、「人事院勧告を無視して政府が議員立法で給与削減を決めたことに対し憲法違反だと東京地裁に提訴」（国公）、「ストップの会で毎月九条宣伝をしている。眠っていた九条の会も再開することを決めた」（尼崎）、「毎年二市二町のつどいを開催」（加印）、「共同センターとして定時定点の宣伝を続け、一年間で七千二百八十四人の署名を集めた」（須磨）、「オスプレイの意見広告を開始。学習会が大事」（原水協）「総選挙で若い世代の中で紙芝居で学習。憲法紙芝居も準備中」（新婦人県本部）、「憲法コースを開設、学習会で活用を」（学習協）、「従軍慰安婦問題の学習韓国ツアーに二人が参加予定」（新婦人垂水支部）などが報告されました。


（2013年2月3日付「兵庫民報」掲載）

淡路の漁協・漁港を訪問

燃油価格抑制や「豊かな海」への支援を

国会議員団兵庫事務所長 金田峰生

岩屋漁協で懇談する（右から）鎌塚市議、金田氏

急に寒くなった一月二十五日、鎌塚聡淡路市議、岡田教夫党淡路地区委員長と共に、淡路の漁協・漁港を訪ねました。

十年程前までは一リットル四十五円前後だった燃油が徐々に値上がりし、二〇〇八年夏に急騰してからは、八十円～九十円台で「高止まり」しています。今年一月には九十六円（軽油）になっています。

「漁によって違うが、おおむね、獲れる量は減り、魚価は下がり、燃油や漁具の値段は上がって、経営が圧迫され続けている」というのがどこでも言われる話です。「息子と一緒に漁をしたいが、二人で出たからといって漁獲量や収益が二倍になる訳ではない」「漁師になれと言いたいが言えない。高齢化でますます漁業は細っていく」など、心配は尽きません。

瀬戸内海は神戸空港や海岸の構造物などの影響で海流が変わり、「貧栄養域」と「富栄養域」の差が激しくなっていると言われています。

「富栄養域」だから良い訳ではなく、魚が太り過ぎて不味くなったり、栄養が濃すぎてかえって魚がいなくなってしまうこともあるようです。

漁協は今、「きれいな海から豊かな海へ」を掲げ、海底を耕したり、農家に協力してため池の清掃をするなど、海の栄養分を高めようと努力をしています。
＊
日本共産党兵庫県委員会は、漁業用燃油の価格抑制や「豊かな海」への支援を強めるよう、国に働きかけています。

（2013年2月3日付「兵庫民報」掲載）

山下よしき：新しい道を刻む（2）

貞子先生

松の内も過ぎたころ、小学一年から三年まで担任していただいた先生が、私と話をしたがっているようだと、ふるさとの母から連絡が入りました。

大好きだった貞子先生です。私が紙粘土でこしらえたバスの運転手を、先生は高く持ち上げ、「上手にできていますねえ」とみんなの前でほめてくれました。いまでもよく覚えています。

さっそく電話をかけると、張りのある声が返ってきました。「よしきさん、私にできること何でも言うてよ。あなたのためにできるのは今回が最後やと思うから」。八十九歳になる先生の言葉に胸が熱くなりました。

後日、私の国会質問が載る「しんぶん赤旗」日刊紙の購読をお願いすると、「それはええわね。あなたの活動がわかるし党全体のこともわかる。雨後のたけのこみたいな党でないのは不動のものがあるからだという人もいますよ」と快諾し励ましてくださいました。

いつまでも深い恩師の愛情。教え子としてしっかり応えねば。

（参議院議員）

（第1、第3週掲載）

（2013年2月3日付「兵庫民報」掲載）

借り上げ復興住宅継続入居を

各地でとりくみ、新たな動きも

借り上げ復興住宅の継続入居を求めて入居者団体などが各地でとりくみをすすめています。「借り上げ住宅連絡協議会」は一月二十四日、神戸市内で第九回目の会合をもち、総決起集会の開催などを決めました。世論と運動が広がるもとで、西宮市では、河野昌弘市長が入居者代表と初めて面談、伊丹市は、希望者全員の入居延長の方針を明らかにするなど新たな動きが生まれています。

入居者代表ら西宮市長と面談

河野市長と面談する西宮UR借り上げ市営住宅連絡会の役員ら

「西宮ＵＲ借り上げ市営住宅連絡会」は二十三日、松田康雄代表らが初めて河野昌弘・西宮市長と面談し、継続入居を求める署名三千二百五十一人分を提出しました。松田さんは、住民同士で助け合い生活している実態とコミュニティーの大切さを強調し、継続入居を求めました。河野市長は、住み替えが基本とのべるとともに、入居者の要望も聞き、総合的に判断したいと述べました。

宝塚に続き伊丹も希望者全員の延長へ

民間から復興市営住宅として借り上げている伊丹市は、借り上げ期間が終了しても希望者全員の入居延長を認める方針を固めました。全戸延長は、宝塚市に次ぐものです。現在、被災者ら三十九世帯五十四人が入居しています。市の担当者は「これまで、入居者に借り上げ終了で住み替えとは伝えていませんし、高齢者も多く、こちら側の都合で急に住み替えとはいかない」と話しています。

「神戸市は〝懇談会〟公開を」―自由法曹団が意見書

自由法曹団兵庫支部は二十二日、神戸市が設置する借り上げ住宅「懇談会」の公開と入居者の参加などを求める意見書を市長宛に提出しました。神戸市は、「住み替えに係る施策」の再検討のため、学識経験者ら五人による非公開の懇談会の設置を発表していました。

意見書は、懇談会において「入居者らの意見を聞くことは必要不可欠」と指摘。懇談会の委員に入居者の代表者を参加させ、入居者の「生も声」を反映させる措置を講じること、懇談会を公開することなどを求めています。公営住宅法に照らして、借り上げ住宅から入居者を強制退去することはできないと指摘し、希望者全員の継続入居を求めています。

（2013年2月3日付「兵庫民報」掲載）

三菱電機・春闘を前進させる会がアンケート

賃上げ「3万円以上必要」が7割、成果主義賃金「見直し必要」が9割

尼崎市と伊丹市の三菱電機とルネサステクノロジの事業所の労働者でつくる「春闘を前進させる会」が昨年末からとりくんできた「二〇一三年暮らしの要求アンケート」の中間集計（百四十三人分）がまとまりました。今回の中間集計は正規労働者八割、非正規労働者二割、世代別では二十代、三十代が合わせて五割を超えました。

賃上げ要求（図1）では、生活にあと「三万円以上必要」が七割を占め、なかでも「五万円以上必要」が全体の四割と最も多くなっています。

導入されている成果主義賃金については、九割の人が「見直し」を要求していることがわかりました。問い「賃金制度のどこを見直せばよいと思うか」（図2）には、第一位が「評価基準と評価の公開」、第二位が「定期昇給の導入」、第三位が「専門性や熟練度の評価」、第四位が「役割給の引上げ」と答えています。

意見欄には、「若い人たちのためにも定期昇給は絶対に必要である。賃金があがらないと結婚もできない」、「賃金制度は評価する人（上司）の平準化が必要である。人によって評価の仕方が違う」、「再雇用者は、定年前と同じ仕事をしているのに賃金が半分になる。同一労働・同一賃金が必要だと思う」、「労働時間が長すぎる。深夜残業を毎日している人もいる。忙しくて体調を崩す人もいる」との声が寄せられています。

非正規労働者からも切実な回答

このアンケートは契約・派遣社員など、非正規労働者からも回答を得ています。それによると、「不安・不満」（図3）の第一位は「賃金が安い」、第二位が「雇用継続」、第三位が「職場の人間関係」と答えています。

諸手当の要求では、第一位は「一時金」、第二位が「退職金」、第三位が「住宅手当」と答えています。

意見欄には、「新卒の高卒の月給より低いのはいかがなものか。正社員への道はまったくないと言われている。契約社員止まりであることを考えると、この先不安である」「二十五歳単身で“年間必要生計費二百九十万円（電機連合調査）”であるならば契約社員であっても、それに近い年収が妥当ではないか、一人暮らしでもままならない年収（約二百十万円）は不当ではないか」「十年近く働いているが時給は八百円台、ボーナス、退職金もないので老後が不安です。時給を上げてほしい」「正社員登用制度の門戸を広げてほしい。人数枠、年齢制限の撤廃を」と切実な声が寄せられています。

「春闘を前進させる会」はビラを作成し、このアンケート結果と労働者の声を紹介するとともに、「賃上げこそがデフレ不況脱出の道である」と主張し、各事業所門前で、出退勤する労働者に訴えています。 （城戸洋）

図1 正規：賃上げ要求（月給）

回答なし 2%
5万円以上 36%
1万円未満 13%
1万円 4%
2万円 11%
4万円 10%
3万円 24%

図2 正規：賃金制度の見直し要求（複数回答）

評価基準と評価の公開 39%
定期昇給の導入 32%
専門性や技術・技能の評価 29%
役割級の引き上げ 18%
等級内格差是正 12%
事業別加算金廃止 4%
その他 3%
見直しの必要なし 5%
回答なし 5%

図3 非正規：不安・不満（複数回答）

賃金が安い 44%
雇用継続に不安 28%
労働時間が長い 6%
職場環境が悪い 6%
職場の人間関係 6%
仕事がきつい 3%
相談相手がいない 0%
不満はない 8%


（2013年2月3日付「兵庫民報」掲載）