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2013年1月20日日曜日

神戸・市民要求を実現する会が街頭宣伝

神戸市長選はことし秋



労働組合や医療、業者、女性、福祉分野など神戸市内の十八団体でつくる神戸・市民要求を実現する会は一月十二日、元町大丸前で街頭宣伝をおこない各団体から訴えをおこないました。

民主商工会神戸市協議会の村上健次会長は「神戸市内の中小業者は、事業所数の市内全体の九九%、雇用は八割を占めている。ここに、自治体が本気になって応援すれば雇用も景気も大きく影響します」と、中小企業振興条例を制定して神戸経済の活性化を訴えました。

兵庫県労働組合総連合の津川知久議長は、公共発注に適正な賃金確保などを課す公契約法条例を制定して、神戸市が率先して雇用の確保と賃金の底上げをすることで、地域経済の下支えをと訴えました。

新日本婦人の会の関和枝さんは、神戸の中学校給食を実現する会の署名を街頭であつめると、熱い期待が次々よせられていることを紹介し、神戸市の検討会の議論が選択制でなく「全員給食」という流れに変わってきている今、中学生がみんなであたたかい給食が食べられる自校調理方式での実施を訴えました。

兵庫障害者連絡協議会の井上義治事務局長は、県と神戸市がいっしょになってすすめる県立こども病院の移転計画について、須磨区の高台から埋め立て地のポートアイランドへの移転は東日本大震災の教訓を無視しており、被災地神戸が認めてはいけないと移転撤回を訴えました。

このほか、生活と健康を守る会神戸市協議会が「福祉パスの取りあげ撤回」、保険医協会神戸支部が「中学卒業まで子どもの医療費無料化」、「ストップ!神戸空港」の会が「海上アクセスなど市政のムダ遣い中止」、社会保障推進協議会神戸市協議会が「国民健康保険料の引き下げ」を訴えました。

宣伝には各団体から三十名が参加し、日本共産党神戸市議団から、松本のり子団長、森本真幹事長、西ただす議員が参加。森本議員は、今の神戸市政は、空港や海上アクセスにはどんどん予算をいれながら、子どもの医療費無料化や福祉パスの無料継続にはお金がないと背を向けている冷たい政治を続けていると批判。借り上げ住宅からの追い出し問題では、運動の力で兵庫県と神戸市が入居延長も含めた検討をせざるを得ないところまで押し戻していることを紹介し、共同の力をあわせ神戸市長選で市政を転換し、命と暮らしを守る市民にあたたかい市政の実現を訴えました。


(2013年1月20日付「兵庫民報」掲載)

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