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2013年1月24日木曜日

神戸市長選挙政策(案)「あたたかい市政に」

日本共産党が神戸市長選挙政策(案)を発表しました。


あたたかい市政に

市民に冷たい「オール与党」政治を転換し、
いのちとくらしを守る神戸市政の実現を

二〇一三年一月
日本共産党兵庫県委員会
日本共産党神戸市会議員団

ことし秋、神戸市長選挙が行われます。
国政では、「政治を変えてほしい」という期待を裏切った民主党政権は、昨年の総選挙で退陣に追い込まれました。総選挙後も、消費税増税阻止、原発ゼロ、TPP参加阻止、オスプレイ配備反対など国民のたたかいは、広がりつづけています。復活した自民・公明党の政権は、国民が切実に解決をねがう、これらの問題に、まともな答えも展望も持ちあわせていません。「維新の会」や「みんなの党」など、政治への失望や閉塞感につけこむ形で、「改革者」のポーズをとりつつ自民党型の古い政治を、より強権的にすすめようとする逆流もおこっています。
日本共産党は、「アメリカいいなり」「財界中心」の古い政治の継続や反動的逆流に正面から対決するとともに、各分野の国民の運動と共同をさらに発展させるために全力をあげます。道州制など地方自治体のさらなる変質をゆるさず、住民のくらしと地域経済をたてなおすために力をつくします。市民との矛盾をひろげる神戸市政の根本的転換をめざします。

*自治体の役割なげすてた矢田市政


三期十二年の矢田市政は、「地方行革」など、自公政権、民主党政権と連続した国の悪政と歩調を合わせ、市民の福祉を切り捨てる市政を、自民・民主・公明党など「オール与党」ですすめてきました。十八年前の阪神・淡路大震災以来、市民は「空港より住宅を」と声をあげてきましたが、矢田市政は、被災者の生活再建より開発優先の「創造的復興」路線を継承してきました。
二〇〇九年の市長選挙では、市民に冷たい市政を「変えてほしい」という流れが強まるなか、矢田市長は、三選はされましたが、得票数・得票率とも過去三回で最低となりました。
市長選挙後も、「せめて子どもの医療費は無料に」「中学校給食を実施してほしい」「高すぎる国民健康保険料の引き下げを」「住み慣れた借り上げ住宅に住み続けたい」など市民の願いは、切実です。しかし、矢田市政は、「お金がない」と市民の願いに背を向け、「福祉とくらしを守る」という地方自治体本来の役割を投げ捨てています。その一方で、市民の反対をおしきってつくった神戸空港に多額な予算を毎年、投入し、大赤字の「海上アクセス」維持のためには、市が貸したお金など百五十八億円を「帳消し」する大盤振る舞いまでしています。

*広がる神戸市民の運動と共同


神戸市政にたいしこれまで、三十万人以上の署名がよせられた神戸空港の住民投票運動をはじめ、敬老パス有料化反対、保育所民営化反対、国民健康保険の改善など市民運動が発展しています。
〇九年の市長選挙後も、市民の運動が大きくひろがっています。中学校給食は、署名が六万を超え、市に検討会が設置されました。県立こども病院の移転、借り上げ復興公営住宅からの追い出し、福祉乗車証(福祉パス)の取り上げなど、市民のいのちと人権をおびやかす計画に、それぞれの分野で連絡会が結成され、市民の反撃がひろがっています。
一一年九月には、労働組合、業者、女性、医療、福祉の各団体と日本共産党の十八団体でつくる「神戸・市民要求を実現する会」が結成され、市民要求の実現を求める恒常的な共同のとりくみもすすんでいます。

*市民と共同し市政転換に全力


〇九年の市長選では、民主党の単独推薦の矢田市長のほか、「神戸を変える」といいながら橋下府知事(当時)や民主党に応援をすがり、みんなの党の応援を受けて公務員攻撃を繰り広げた陣営もありました。しかし、選挙がおわれば、民主・自民・公明も、みんなの党も、市予算にすべて賛成し、市民の切実な請願には背を向けるなど、「オール与党」となって矢田市政を支えています。
国の悪政への追随をやめ、防波堤となって市民を守ること、市民に冷たい「オール与党」政治としっかりと決別し、切実な要求実現へねばりづよく運動する市民・団体と共同する確かな立場にたってこそ、地方自治体本来の役割をとりもどし、いのちとくらしを守るあたたかい神戸市政に転換できるのではないでしょうか。
日本共産党は、矢田市政の市民いじめに正面から対決し、要求実現をめざす団体・個人と手を携え、多くの運動とともに歩んできました。矢田市政の継承や「オール与党」勢力による市政継続をゆるさず、憲法と地方自治法をくらしにいかす市民本位の市政へ転換しましょう。日本共産党は、いのちとくらしをまもる市民にあたたかい神戸の実現へ、ひろく共同をよびかけます。



◆国の悪政と歩調あわせ福祉切り捨てる市政を変え


矢田市政の三期十二年の時期、神戸市民のくらしはどうだったでしょうか。
「官から民へ」「小さな政府」などと「構造改革」路線をひた走った小泉自公政権。社会保障の連続改悪、人間らしい雇用の破壊など、惨たんたる状況に国民を追い込みました。その後の民主党政権も、大型開発など無駄づかいは温存し、「事業仕分け」などの手法で「福祉切り捨て」「地方の切り捨て」をすすめました。
市民の年金や給与は減り続け、市民一人当たりの課税所得額は、十年間で四十二万円も減少しました。生活保護は十年間で約一万四千世帯増加し、受給率は三%を超えました。
貧困と格差がひろがるもとで市民が何よりもくらしと営業への応援を求めたこの時期、矢田市政は、国と歩調をあわせて、福祉を切り捨て、企業よびこみのための開発優先の政治をすすめました。

▽「民間活力の導入」で市民のくらしは―


矢田市長は十二年前、「福祉のまちづくり最優先」という公約を掲げました。しかし、矢田市長がすすめたのは「行政経営方針」という「行革」計画でした。「受益と負担の適正化」と称して、福祉や行政サービスの「仕分け」を行い、とくに所得の低い市民への福祉が、ねらい撃ちにされました。
障害者への毎月の福祉年金、生活保護世帯への夏冬見舞金など市独自の施策は、次つぎと廃止されました。敬老パスは有料化され、利用者は五万人も減りました。保育料は五回、値上げされました。国保料も値上げされ、国保証(正規)のとりあげは、約二万五千世帯におよびます。市民負担増は、この十年間、主なものだけで累計二百七十六億円にのぼります。
市職員は、三千人以上削減され、民間委託と非正規職員への置き換えがすすめられ、窓口職員にも短期雇用が導入され、「官製ワーキングプア」も拡大しました。保育士資格のないパート職員だけで早朝保育をせざるをえない公立保育所まで生まれました。大震災を体験したのに、消防職員は国基準に二百人も足りず、五人乗りポンプ車は四人で対応し、救急隊も国基準以下です。
神戸空港や新長田再開発、大型港湾事業は、借金をしてすすめながら、学校などの空調設置など市民に身近な公共事業は、市債(借入金)の削減という方針のもとで後回しにされ、公立の保育所や特別養護老人ホームは、一カ所もつくりませんでした。入所待ちは、保育所二千八百九十六人、特養ホーム五千八百九人にのぼります。
「民間活力の導入」を口実に、市バス・保育所・市民病院・市営住宅の民間委託や民営化、指定管理者制度への移行をすすめ、市立図書館まで民間企業に運営をゆだねました。「民間丸投げ」のやり方は、市民との矛盾を生み、保護者や子どもを無視した保育所の民営化に、裁判所が一時差し止めを行うほどでした。
「民間に開放」された仕事には、神戸製鋼や三菱重工、オリックス、大阪ガス、阪急バス、神姫バスなど大手企業とそのグループ会社が参入し、仕事と利益をえる一方、これまで事業を受注してきた地元の中小業者が締め出されたり、働く人の低賃金・非正規化を招いています。
矢田市長は、市民負担増や公的サービスの「民間丸投げ」など、震災以降の「行財政改革」で神戸市に二千九百億円の財政効果を生み出し、一一年度は、震災後初めて「財源対策」を講じずに黒字を確保したといいます。しかし、市民には、福祉・医療など市民サービスの削減と負担増が押し付けられ、「官製ワーキングプア」が拡大しただけではないでしょうか。

▽空港や「企業よびこみ」で地元雇用や中小企業は―


「大規模投資は抑制し、市民生活に身近な投資を最優先する」という公約も反故にされました。市の予算配分は、神戸空港や海上アクセス、政府や財界・大企業の意向に沿った「新産業」政策=医療産業都市の推進が最優先にされました。市内事業所の九九%をしめる中小業者への支援より、外資系など企業よびこみのための基盤整備がすすめられました。空港とその関連事業をはじめ、「国際競争力」の名のもとに港湾整備もすすめられています。
ポートアイランド第二期などを中心に、新たな進出企業には、固定資産税・事業所を減税したり、神戸市が市や国の外郭団体とともに、テナントビルを建設したうえ、家賃補助を行うなど、いたれりつくせりです。
医療産業都市をすすめるため、医師会をはじめ市民や患者の反対を押し切って、現地改修で十分可能な中央市民病院を、三百八十二億円もの税金を投入して、一・三キロメートル南のポートアイランド第二期に新築、移転させました。病床を三百床も減らし、救急搬送の時間が長くなるのもおかまいなしです。
外資系など新たな進出企業には、この十年間で約三十億円の税金の減免やテナント料補助などが行われてきましたが、「この十年間で進出した医療関連企業の約三割が撤退した。定着率はいまひとつ」(日経一〇年十二月二十一日付)です。国の補助金を含め二十二億円も投入されたテナントビル「国際医療開発センター」が、開設半年余で破綻し、市の外郭団体が借金八億円ともども引きとる事態となっています。
神戸の地域経済の支え手である中小企業の営業と雇用には、まともな支援の手が差し伸べられませんでした。それどころか、神戸市は、震災と不況から立ち直れない中小業者への数少ない支援制度だった賃貸工場家賃補助を打ち切るなど、冷たい仕打ちをとりました。
この十年間に、非正規労働者は八万人も増え、労働者に占める率は三八・九%にも達しています。働く人の給与も減りつづけ、雇用者報酬は十年間で一五%も減少、失業者は一割も増えています。神戸のものづくりを支える製造業は、十年前とくらべて事業所数で七二%、従業者数で八九%と減少しています。
バンドー化学の工場閉鎖、三菱重工の商船建造中止、川崎重工の下請け単価切り下げなど、目先の利益を追い求める大企業の行動に、神戸市は、「最終的には経営の判断」として、神戸の経済と雇用への責任をもとめる姿勢にたっていません。地域に根ざした産業振興より、関西財界などの意向にそった企業の「海外展開支援」をすすめています。
震災後、神戸市が最優先にすすめてきた、ポートアイランド第二期、複合産業団地(西区)、神戸空港などの開発地は、売れ残りが多く、数千億円という莫大な借金が残されました。
「医療産業都市や神戸空港に積極的に取り組み、市民所得の一〇%アップをめざす」とした、神戸市の大型開発・企業よびこみ型の経済政策は、破綻が明らかです。

▽市民との矛盾を広げる「オール与党」の神戸市政


矢田市長は、市民のいのちとくらし・営業を守ることよりも、国や財界の意向にそって、「福祉切り捨て・民間丸投げの行財政改革」と「開発優先・企業よびこみ型の経済政策」を優先する政治をつづけています。
海上アクセスの累積赤字、住宅供給公社の宅地事業の失敗、マリンホテルズ事業など外郭団体の負債(数百億円)が顕在化しましたが、矢田市長は、責任をあいまいにしたまま、負債を市民に押し付けようとしています。神戸空港は、今後のあり方を市民に問うことなく、建設時の借金を返すためにさらに借金を重ねるなど市民負担を増やしています。海上アクセスも、市民の批判をよそに運航をつづけています。
国・県が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定によれば、沿岸部や人工島などに津波の浸水・液状化などで大きな被害が予想されています。しかし、神戸市は、医療産業都市のために、医師会の反対をおして、高台にある県立こども病院をポートアイランド第二期に誘致しようとしています。
財界・大企業が期待する「医療産業」に、市民病院につづき、こども病院まで差し出すようなやり方に、市民の懸念はひろがっています。医療ツーリズムや臓器移植に、市医師会も「医療を、生命倫理を軽視した営利目的の産業のために利用し、しかも神戸市等が組織的に行おうとしていることに対してはっきりと異議を唱え、“神戸市における生命倫理を軽視した営利目的の生体肝移植に断固反対する”」などときびしく批判しています。
「民業圧迫」という発想からの、市営住宅の七千戸削減計画のために、借り上げ復興公営住宅から被災者を追い出そうとしています。震災後、十数年かけて培ったコミュニティをバラバラにするなど、入居者の生存権を奪うものであり、行政がやるべき行為ではありません。市民の多くが批判の声をあげ、弁護士団体からは違法性も指摘されています。
矢田市長は、国民生活の焦眉の課題でも、「消費税の増税は、一つの見識」「原発を全部止めるのは現実的ではない」「TPPは国のレベルで判断すべき」と市民の利益に背を向けています。「国とのパイプを太くする」などとして、総務省高級官僚を副市長にすえるなど、国追随の姿勢を強めようとしています。副市長となった久元氏は、国の官僚として指定管理者制度の創設に携わり、公的サービスの民間丸投げをすすめた人です。
矢田市政は、民主・自民・公明、みんなの党の「オール与党」に支えられながら、福祉切り捨て・民間丸投げ方針の「完遂」を掲げ、福祉パスの取り上げ、保育所のさらなる民営化など、福祉・くらし・医療など市民生活の基盤をさらに掘り崩そうとしています。市民と市政との矛盾は、ますますひろがっています。



◆いのちとくらしを守る自治体本来の役割はたす市政へ


日本共産党は、憲法と地方自治法の精神をいかし、市民とともに歩み、いのちとくらし・雇用と営業を守る自治体本来の役割をはたす神戸市政への転換を掲げ、その実現のための共同に全力をつくします。

▽市民生活応援を最優先する市政に


第一の柱は、福祉とくらし、子育て・教育など市民生活を応援する神戸市政への転換です。「受益と負担の適正化」「民間活力の導入」の名で、市民運動できずきあげてきた独自施策を切り捨てたり、公共サービスを「民間丸投げ」することを許さず、福祉とくらしをよくする仕事に、最優先でとりくむ神戸市政に転換します。
神戸市の予算は、一般会計・特別会計・企業会計を合わせて一兆八千億円です。日本共産党神戸市会議員団は、毎年、市予算の組み替え提案を行い、ムダづかいにメスを入れ、予算のつかい道を変えれば、市民の願いにこたえる多くの施策が実現できることを示してきました。
一般会計予算の二%程度を組み替えるだけで、中学校給食の実現や子どもの医療費の中学卒業までの無料化、国民健康保険料や保育料の引き下げが実現できます。入所待ちをなくすための公立保育所や特別養護老人ホームの建設、中学校給食実施のための調理施設の建設、住宅リフォーム助成の創設で、地元中小企業の仕事も生み出せます。
市税・保険料の滞納には、市民の生活再建を最優先に、生活困窮に応じた支援事業を行います。生活保護世帯への独自支援策の復活や、就学援助の拡充を行います。
いじめ・DV・虐待・自殺対策は、市民のいのち最優先に、相談・メンタルヘルス・情報共有・一時避難などの支援体制を強化します。原因となる「社会的要因」を取り除く努力をつよめます。
神戸市が、福祉に力を注ぐことは、市民生活を安定させるとともに、将来への不安をとりのぞき、消費を活性化させます。さらに地元の中小企業の仕事と雇用、地域経済に元気を与えることにもつながります。
積極的な情報公開と住民投票条例で、市民の声を市政にいかします。

▽内需主導で地域経済の好循環をつくる市政に


第二の柱は、地域に根ざした産業を振興する神戸市政への転換です。神戸空港など大型開発・企業よびこみ型の経済政策の破綻は、明らかです。外からの企業誘致がおこわれても、利益は本社のある市外に吸い上げられ、地域に根付かず、雇用も短期・非正規へのおきかえにすぎません。
神戸経済を元気にするには、地域経済を足元からあたため、内需主導の好循環をつくる経済政策に転換することが必要です。地域に根ざした中小企業、地場産業、商業や観光、農漁業を総合的に支援してこそ、安定した雇用の場もつくり出すことができます。地域の産業を応援するのは、自治体の責務です。中小企業基本法第六条にもとづき、中小企業振興基本条例を制定し、正規雇用の確保と中小企業の仕事おこしに、神戸市が全力をあげます。
医療産業都市や駅前再開発、港湾の大規模化などの大型公共事業偏重を見直します。生活道路や橋、保育所や特別養護老人ホームの新設、公営住宅や学校園の改修など、市民に喜ばれ、地元の中小企業の仕事おこしに役立つ地域密着型に切り替えます。
公共事業や施設管理の大手企業への「丸投げ」を見直し、地元の中小企業に幅広く発注します。公契約条例を制定し、神戸市が発注する工事や委託事業などで働く労働者の賃金を保証するとともに、受注をめぐる著しい低価格競争に歯止めをかけます。
地域経済に大きな効果を発揮する住宅リフォーム助成の創設や、省エネ改修や太陽光・小水力など地域密着型の自然・再生エネルギーをすすめる中小企業や市民を積極的に応援します。中学校給食など地元の農水産物の販路拡大と地産地消の推進、六甲山など森林再整備にかかわる林業従事者の育成など、新たな仕事おこしをすすめます。

▽国や大企業に市民の立場で発言し、くらしと雇用を守る市政に


第三の柱は、国の悪政からの防波堤となって、市民のくらしを守る神戸市政への転換です。大企業に力にみあった、地域社会と地域経済への役割り発揮をしっかりと求める市政に転換します。
政府がすすめようとする、消費税大増税、社会保障と雇用の破壊、TPP、原発再稼働は、市民にとって大問題です。しかし、矢田市長は、指定都市市長会の会長として、生活保護制度の改悪や地方財源の不足分に消費税増税をもとめるなど、国の悪政の後押しをしています。
市民の利益をまもる立場で国にものをいう防波堤の役割りが求められています。非核「神戸方式」を実施する神戸市として、平和市長会議で積極的な役割を果たし、脱原発をめざす首長会議に参加するなど、地方からも消費税増税阻止、即時原発ゼロ、改憲や道州制に反対、核兵器廃絶などを発信します。
大企業や大店舗の地域経済を無視したふるまいを野放しにしては、地域経済が疲弊します。大企業や大店舗の進出・閉鎖撤退、労働者の首切りや下請け単価の切り捨てなどにたいし、地域住民や神戸市に事前に説明・相談を行うことを義務付け、神戸市として、大企業の社会的責任と役割発揮をもとめる努力を行います。やむなく閉鎖、撤退する場合も、地元産業活性化のための資金拠出など地域社会・地域経済との共存共栄のルールづくりを行います。

▽災害からいのちを守り、安心して住み続けられる神戸に


第四の柱は、大災害から市民のいのちを守り、子どもも高齢者もみんなが、安心してくらし続けられる地域づくりをすすめる神戸市政への転換です。
東日本大震災と福島原発事故は、住民のいのちとくらしを守ることこそ地方自治体が最優先にすべき仕事であることを、あらためて明確に示しました。
地域にふだんから医療、介護、福祉、子育て支援のネットワークがあってこそ、災害時にも力を発揮することは、阪神・淡路大震災の教訓でもあります。区役所や支所・出張所など市民に身近なところへの正規職員を厚く配置します。区保健所の復活や、病院・診療所、商店街、介護施設などの地域への計画的な誘致、学校や幼稚園・保育所・市営住宅・公園などの建設を行政が責任をもってすすめます。コミュニティバスなど地域の足を守るとりくみを強化します。福祉パスの取り上げはやめ、敬老パスは無料にもどし、対象路線を拡充します。
学校・保育所・市民病院・市営住宅など災害時に市民のいのちをまもる拠点となる公共施設の「防災力」を強化し、民間委託を見直すなど、災害に強い神戸市づくりをすすめます。消防体制は、早期に国基準を達成するとともに、消防団や防災福祉コミュニティ、企業の力をあわせた地域防災力を高めます。市民参加で日常的な福祉・防災の助け合いのネットワークづくりを積極的にすすめます。借り上げ公営住宅の延長・買い取りを行い、入居者が安心して住み続けられるようにします。
開発団地や埋立地、コンビナート群など市内の災害危険個所の総点検を行うとともに、防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設を整備するなど防災まちづくりをすすめます。ポートアイランド第二期への医療関連施設の集積はストップします。
大震災の教訓にたって、地方自治体として独自に、被災者の「住まい」と「生業」の再建に公的支援するとともに、必要な公的支援を行うことを国の基本原則にすえるよう働きかけます。
原子力発電の過酷事故が起これば市民のくらしも経済も破壊されます。大飯原発の停止、原発再稼働の中止、即時原発ゼロを国・電力会社にもとめるとともに、自然・再生可能エネルギーの飛躍的な普及につとめます。



(2013年1月27日付「兵庫民報」掲載)

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