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2013年1月20日日曜日

阪神・淡路大震災十八年にあたって

二〇一三年一月十七日 日本共産党兵庫県委員会

阪神・淡路大震災から十八年がたちました。あらためて大震災の犠牲者、ご遺族のみなさんに心から哀悼の意を表します。日本共産党兵庫県委員会は、阪神・淡路大震災十八年にあたり、被災者のみなさんとともに生活再建と真の復興へひきつづき全力をつくす決意を表明します。

私たちは、阪神・淡路大震災以来、「国民の苦難の軽減のために献身する」という立党の精神にたって、住まいと生業の再建による復興、そのために必要な公的支援・個人補償をもとめて、ねばり強く運動してきました。「住宅は私有財産だから」という国の大きな壁をのりこえ、全壊に最高三百万円の被災者生活再建支援法がつくられました。災害援護資金の返済では、少額返済を認めさせました。

阪神・淡路以来のたたかいは、政治を動かす一連の成果をあげてきましたが、同時に、いまなお自宅や生業の再建のための借金返済をはじめ苦闘がつづいておられる方も少なくありません。阪神・淡路には、支援法の適用もなく、「創造的復興」の名で生活再建よりも巨大開発を優先するという政治のゆがみが、被災者を苦しめてきました。

さらにいま、被災者の生存権をおびやかしているのが、借り上げ復興公営住宅の問題です。兵庫県や神戸市、西宮市などが、URや民間との「契約期間二十年」を理由に、入居者を追い出そうとしています。日本共産党は、入居者のみなさん、神戸市内の各区や西宮市で結成された入居者連絡会の人たちと力をあわせて、署名運動や防災担当大臣への要請、対県・市交渉などにとりくんできました。

世論と運動がひろがるもとで、昨年末、県知事は、マスコミのインタビューで、高齢や障害などを基準に「移転しにくい事情がある被災者には、そのまま住み続けてもらう対応を検討する」とこたえました。神戸市はことし一月十日、学識経験者らによる「懇談会」を設置し、入居延長を含めて転居困難な人の対策を検討すると発表しました。日本共産党は、退去の強制をゆるさず、「住み続けたい」と願うすべての入居者が、安心して継続入居できるよう、たたかいに全力をあげます。

日本共産党は、住宅・生業再建のための各種融資や災害援護資金の返済免除や返済延長など必要な対応をもとめます。孤独死がつづき高齢化がすすむ災害復興公営住宅の入居者の見守りや生活支援の抜本的な拡充、家賃低減に力をつくします。新長田など被災地での住民本位のまちづくりに知恵と力をつくします。

災害から住民のいのちをまもるため、住民と専門家の知恵を集めて防災対策を根本的に見直し、津波や高潮、洪水など抜本的な水害対策、学校や公共施設の早期耐震化、住宅耐震化をもとめて奮闘します。大震災の教訓に反する、県立こども病院のポートアイランドへの移転を撤回させるために奮闘します。“わがまちの安全チェック”など地域のとりくみにも力をつくし、災害に強いまちづくり、即時原発ゼロと自然エネルギーのまちづくりに全力をあげます。

日本共産党兵庫県委員会は、福島県いわき市や郡山市などにボランティアを派遣し、東日本大震災の被災者支援にも系統的にとりくんできました。ひきつづき東日本への支援活動にも奮闘します。

東日本の復興をめぐっても、被災者の住まいと生業の再建か、大震災に乗じて大企業のもうけ口を増やす「創造的復興」か。「個人財産の形成になる」という古い理屈で公的支援に背をむけるのか、生活再建に必要な公的支援の拡充・創設をかちとるか、するどく問われています。私たちは、被災者生活再建支援法を改正し、当面、限度額を五百万円にひきあげ、半壊や一部損壊、店舗や作業所にも対象を広げるなど、支援制度の改善・充実に全力をあげます。

東日本のみなさんとの連帯を強めるとともに、日本の政治のゆがみをただし、原発ゼロ、安心・安全の国づくりに奮闘します。ことしは参議院選挙、県知事選挙など選挙が相つぎます。日本共産党は、一つひとつの政治戦で、被災者の真の復興につながる前進をかちとることができるよう全力をつくします。

(2013年1月20日付「兵庫民報」掲載)

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