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2013年1月20日日曜日

借り上げ復興公営住宅一部入居延長を検討

兵庫県、神戸市が表明:全希望者の継続入居へ世論と運動さらに


阪神・淡路大震災から十八年をむかえる一月十七日を前に、借り上げ復興公営住宅について、兵庫県と神戸市が、障害や高齢など転居困難な人たちの入居延長を含む対応を検討する方針を相次いで、明らかにしました。

兵庫県は、これまでも、学識経験者らによる検討協議会で対応案を検討中としてきましたが昨年末、知事が新聞各紙とのインタビューのなかで、一部住民の継続入居を認める考えを明らかにしました。

神戸市はこれまで、全入居者の追い出し一辺倒で、県のような検討会の設置も否定してきましたが、学識経験者らによる「懇談会」を設置し、「要介護者や障害者」の方を中心に対応を検討するとしました。

日本共産党は、UR(都市再生機構)や民間からの借り上げ期間が二十年を理由に、入居者を追い出そうとする、人権無視の県や市の対応を批判するとともに、神戸市内の四つの行政区と西宮市で結成された入居者連絡会の人たちとも力をあわせて署名や対県・市交渉、防災担当大臣への要請などにとりくんできました。

県や市の退去方針には、一片の道理もないことが、議会の論戦でも、自由法曹団の意見書でも明らかになっていますが、「一部入居延長を検討」とする県も神戸市も、「住み替えが基本」としています。

日本共産党は、入居者に不安をあたえないよういち早く全戸延長の方針を明らかにした宝塚市のように、県や神戸市などがただちに希望者全員の継続入居を決断するようあらためて求めるとともに、非公開の検討協議会や懇談会の公開、入居者の代表らの参加や意見陳述の保障などを求めて、奮闘しています。



(2013年1月20日付「兵庫民報」掲載)

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