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2013年1月27日日曜日

阪神・淡路大震災18年メモリアル

東日本大震災被災地と結び


阪神・淡路大震災から十八年の一月十七日、メモリアル行事が終日とりくまれました。

早朝追悼式で鐘をつく安田氏

地震発生の午前五時四十六分には神戸の市街地を一望する諏訪山公園で市民追悼のつどい実行委員会が早朝追悼式を行い、NPO「Earth」の僧侶の読経とともに安田秋成実行委員長はじめ一人ひとりが「神戸希望の鐘」をついて犠牲者を偲びました。トランぺッターの松平晃氏も演奏しました。また同実行委員会は神戸市勤労会館で追悼のつどいを行いました。

新長田再開発地域を歩く

震災復興ながたの会ほかはウオーク&集会を開催。新長田再開発地域を歩き、テナント店主らから実情を聞き、集会では宮城県の坂総合病院名誉院長で東日本大震災復旧・復興支援みやぎセンター世話人の村口至氏から東北の被災者の実態をききました。

メモリアル集会で講演する村口氏

阪神・淡路大震災救援復興兵庫県民会議は神戸市勤労会館で「東日本大震災被災地と結ぶ―阪神・淡路大震災十八年メモリアル」集会を開催。村口氏が記念講演し、被害を拡大・復旧を遅らせた要因に、阪神・淡路大震災以後、「構造改革路線」で自治体合併・広域化や公務員削減が進行していることを指摘し、市民の運動の重要さも強調しました。

日本共産党のこくた恵二衆院議員、金田峰生参院予定候補も早朝追悼集会やメモリアル集会に参加しました。
(2013年1月27日付「兵庫民報」掲載)

県春闘共闘が方針提案

職場・地域で生かすぞ憲法、変えるぞ政治



兵庫県春闘共闘委員会は1月19〜20日、神戸市勤労会館で春闘討論集会を開き、2013春闘の方針とスローガンが提案されました。

同方針は、1月16日に国民春闘委員会が発表した2013国民春闘方針に基づき、①人間らしく働く生きがいのある「ディーセントワーク」実現②米政府従属・大企業中心からの転換③地域住民・市民団体と共同・連帯し、安心・安全で暮らしやすい地域を④平和と民主主義、憲法を守りいかす⑤春闘共闘の組織拡大⑥政治の転換で社会を変える―を兵庫で具体化しています。

①では「誰でも時間額100円以上、月額1万円以上の賃上げ」を目標に掲げ、2月に「いのちと健康を守る兵庫県センター(仮称)」の再建を予定しています。

②では原発なくす兵庫の会の運動を強め、3月には集会とデモを開催するなど、東日本大震災被災者と連帯し、原発ゼロ・エネルギー政策の転換をめざし、TPP反対・消費税増税阻止の運動強化を掲げています。

③では、借り上げ住宅、県立こども病院、高校学区拡大などの問題でのたたかいを取り上げています。

とくに今回、スローガンに初めて「政治」を掲げ、参院選、県知事選、神戸市長選など、「要求実現のために政治を変えよう」と呼びかけ・運動をすすめるとしています。


(2013年1月27日付「兵庫民報」掲載)

金田峰生「ファイト」(1)

「世間よし」


今の大企業のご先祖様たちは、「三方よし」を教えにしていたそうです。「お店よし、お客よし、世間よし」で初めて商売がうまくいくという教えですが、子孫の皆さんは忘れているのではないでしょうか。

内部留保を増やし続け、役員報酬や株主配当は高額を維持する一方で残業代を払わなかったり大量の人減らしをしたり。「会社が儲かればそれでよし」では、いずれわが身も立ち行かなくなります。

今年初めてみた夢は、私が県知事で、職員に「現在の賃金五%カットをやめて元に戻すかわりに、ぜひカッターシャツは播州織を、靴は長田の製品を、名刺入れは姫革を、鞄は豊岡物を、何よりもそれぞれ住んでいる地域の店で買い物を」と新年の挨拶をしていました。

デフレ不況脱却には国民所得を増やし内需を拡大することが一番効果ある対策です。公共団体こそ「世間よし」をリードし、民間に胸を張って「雇用を増やせ」「賃下げはだめだ」と指導するべきだと思うのですが、いかがでしょう。

(国会議員団兵庫事務所長)(第2、第4週掲載)
(2013年1月27日付「兵庫民報」掲載)

地域の党支部や民青同盟がセンター試験宣伝

受験生励ます

味口市議(左手こちら向き)も参加した阪急六甲での宣伝

一月十九日と二十日に行われたセンター試験入試で、民青同盟と日本共産党が各地で宣伝し、県内では五地区十一カ所で宣伝しました。

阪急六甲駅前での宣伝では、味口としゆき神戸市議も参加し、九人でビラを配布しました。シールアンケートでの対話では「原発のこと気になりますね。姉が大学で被災地の子どもたちと遊ぶ企画をして、それを手伝いました」と話す受験生もありました。「民青同盟はこれまで被災地にボランティアへ行ってきたし、次は三月にもボランティアに行こうとしているよ」と民青同盟の活動を紹介すると「ぜひそれは行きたいです」と対話がはずみました。

また学園都市駅前では、青年とともに花房ふみこ神戸市議や地域の党支部・西区委員会などからも参加し十四人で対話しました。シールアンケートでは就職難や学費への不安が数多く出されました。学費が不安だと話す受験生は「兄が私立大へ通っていて、学費が大変だから自分は国立に入らなければならない」と話していました。

二月から各大学の入試が続きます。受験生・新入生を励まし、希望をはぐくむ新入生歓迎のとりくみのスタートです。
(2013年1月27日付「兵庫民報」掲載)

駅員の終日配置で安心・安全な甲南山手駅を

住民が署名運動

手のかじかむ寒さにもかかわらず
次々と署名に応じる市民

神戸市東灘区にあるJR甲南山手駅で①駅員終日配置②ホーム要員の配置と可動柵の設置―を求め、「安全・安心なJR甲南山手駅を求める会」が署名運動などにとりくんでいます。

JR西日本は、福知山線脱線事故後も各部門で外部委託や遠隔式券売機の導入をすすめ、社員を大幅に減らしています。

同駅でも、従来二人配置だったのが、昨年四月から一人に減らされ、営業時間のうち五つの時間帯・のべ六時間三十分間、改札窓口に駅員がいません。

利用者から「問い合わせができず不便」「塾通いで子どもだけで乗せることもあり不安」などの声があがっています。また、ホームが狭く通過する快速電車の風圧が怖いとの声もあります。

周辺住民らは昨年八月に「会」を結成。日本共産党の、きだ結県議、松本のり子市議や支部・後援会員らも積極的に参加しています。一月十五日夜の六回目の宣伝には日本共産党の金田峰生国会議員団兵庫事務所長も応援に駆けつけました。(写真左)

「会」は二月初旬には千人の署名を集め、JRに要請を行う予定です。




(2013年1月27日付「兵庫民報」掲載)

かんきんウイークリー 2013.1.18

3.11企画も有志で相談



関西電力神戸支店前行動には一月十八日も百人が参加しました。若い学生も「原発ゼロ」への思いを訴えました。

終了後には参加者有志で3・11東日本大震災追悼企画についても相談しました。

(2013年1月27日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

腹話術




間 康成

(2013年1月27日付「兵庫民報」掲載)

2013年1月24日木曜日

神戸市長選挙政策(案)「あたたかい市政に」

日本共産党が神戸市長選挙政策(案)を発表しました。


あたたかい市政に

市民に冷たい「オール与党」政治を転換し、
いのちとくらしを守る神戸市政の実現を

二〇一三年一月
日本共産党兵庫県委員会
日本共産党神戸市会議員団

ことし秋、神戸市長選挙が行われます。
国政では、「政治を変えてほしい」という期待を裏切った民主党政権は、昨年の総選挙で退陣に追い込まれました。総選挙後も、消費税増税阻止、原発ゼロ、TPP参加阻止、オスプレイ配備反対など国民のたたかいは、広がりつづけています。復活した自民・公明党の政権は、国民が切実に解決をねがう、これらの問題に、まともな答えも展望も持ちあわせていません。「維新の会」や「みんなの党」など、政治への失望や閉塞感につけこむ形で、「改革者」のポーズをとりつつ自民党型の古い政治を、より強権的にすすめようとする逆流もおこっています。
日本共産党は、「アメリカいいなり」「財界中心」の古い政治の継続や反動的逆流に正面から対決するとともに、各分野の国民の運動と共同をさらに発展させるために全力をあげます。道州制など地方自治体のさらなる変質をゆるさず、住民のくらしと地域経済をたてなおすために力をつくします。市民との矛盾をひろげる神戸市政の根本的転換をめざします。

*自治体の役割なげすてた矢田市政


三期十二年の矢田市政は、「地方行革」など、自公政権、民主党政権と連続した国の悪政と歩調を合わせ、市民の福祉を切り捨てる市政を、自民・民主・公明党など「オール与党」ですすめてきました。十八年前の阪神・淡路大震災以来、市民は「空港より住宅を」と声をあげてきましたが、矢田市政は、被災者の生活再建より開発優先の「創造的復興」路線を継承してきました。
二〇〇九年の市長選挙では、市民に冷たい市政を「変えてほしい」という流れが強まるなか、矢田市長は、三選はされましたが、得票数・得票率とも過去三回で最低となりました。
市長選挙後も、「せめて子どもの医療費は無料に」「中学校給食を実施してほしい」「高すぎる国民健康保険料の引き下げを」「住み慣れた借り上げ住宅に住み続けたい」など市民の願いは、切実です。しかし、矢田市政は、「お金がない」と市民の願いに背を向け、「福祉とくらしを守る」という地方自治体本来の役割を投げ捨てています。その一方で、市民の反対をおしきってつくった神戸空港に多額な予算を毎年、投入し、大赤字の「海上アクセス」維持のためには、市が貸したお金など百五十八億円を「帳消し」する大盤振る舞いまでしています。

*広がる神戸市民の運動と共同


神戸市政にたいしこれまで、三十万人以上の署名がよせられた神戸空港の住民投票運動をはじめ、敬老パス有料化反対、保育所民営化反対、国民健康保険の改善など市民運動が発展しています。
〇九年の市長選挙後も、市民の運動が大きくひろがっています。中学校給食は、署名が六万を超え、市に検討会が設置されました。県立こども病院の移転、借り上げ復興公営住宅からの追い出し、福祉乗車証(福祉パス)の取り上げなど、市民のいのちと人権をおびやかす計画に、それぞれの分野で連絡会が結成され、市民の反撃がひろがっています。
一一年九月には、労働組合、業者、女性、医療、福祉の各団体と日本共産党の十八団体でつくる「神戸・市民要求を実現する会」が結成され、市民要求の実現を求める恒常的な共同のとりくみもすすんでいます。

*市民と共同し市政転換に全力


〇九年の市長選では、民主党の単独推薦の矢田市長のほか、「神戸を変える」といいながら橋下府知事(当時)や民主党に応援をすがり、みんなの党の応援を受けて公務員攻撃を繰り広げた陣営もありました。しかし、選挙がおわれば、民主・自民・公明も、みんなの党も、市予算にすべて賛成し、市民の切実な請願には背を向けるなど、「オール与党」となって矢田市政を支えています。
国の悪政への追随をやめ、防波堤となって市民を守ること、市民に冷たい「オール与党」政治としっかりと決別し、切実な要求実現へねばりづよく運動する市民・団体と共同する確かな立場にたってこそ、地方自治体本来の役割をとりもどし、いのちとくらしを守るあたたかい神戸市政に転換できるのではないでしょうか。
日本共産党は、矢田市政の市民いじめに正面から対決し、要求実現をめざす団体・個人と手を携え、多くの運動とともに歩んできました。矢田市政の継承や「オール与党」勢力による市政継続をゆるさず、憲法と地方自治法をくらしにいかす市民本位の市政へ転換しましょう。日本共産党は、いのちとくらしをまもる市民にあたたかい神戸の実現へ、ひろく共同をよびかけます。



◆国の悪政と歩調あわせ福祉切り捨てる市政を変え


矢田市政の三期十二年の時期、神戸市民のくらしはどうだったでしょうか。
「官から民へ」「小さな政府」などと「構造改革」路線をひた走った小泉自公政権。社会保障の連続改悪、人間らしい雇用の破壊など、惨たんたる状況に国民を追い込みました。その後の民主党政権も、大型開発など無駄づかいは温存し、「事業仕分け」などの手法で「福祉切り捨て」「地方の切り捨て」をすすめました。
市民の年金や給与は減り続け、市民一人当たりの課税所得額は、十年間で四十二万円も減少しました。生活保護は十年間で約一万四千世帯増加し、受給率は三%を超えました。
貧困と格差がひろがるもとで市民が何よりもくらしと営業への応援を求めたこの時期、矢田市政は、国と歩調をあわせて、福祉を切り捨て、企業よびこみのための開発優先の政治をすすめました。

▽「民間活力の導入」で市民のくらしは―


矢田市長は十二年前、「福祉のまちづくり最優先」という公約を掲げました。しかし、矢田市長がすすめたのは「行政経営方針」という「行革」計画でした。「受益と負担の適正化」と称して、福祉や行政サービスの「仕分け」を行い、とくに所得の低い市民への福祉が、ねらい撃ちにされました。
障害者への毎月の福祉年金、生活保護世帯への夏冬見舞金など市独自の施策は、次つぎと廃止されました。敬老パスは有料化され、利用者は五万人も減りました。保育料は五回、値上げされました。国保料も値上げされ、国保証(正規)のとりあげは、約二万五千世帯におよびます。市民負担増は、この十年間、主なものだけで累計二百七十六億円にのぼります。
市職員は、三千人以上削減され、民間委託と非正規職員への置き換えがすすめられ、窓口職員にも短期雇用が導入され、「官製ワーキングプア」も拡大しました。保育士資格のないパート職員だけで早朝保育をせざるをえない公立保育所まで生まれました。大震災を体験したのに、消防職員は国基準に二百人も足りず、五人乗りポンプ車は四人で対応し、救急隊も国基準以下です。
神戸空港や新長田再開発、大型港湾事業は、借金をしてすすめながら、学校などの空調設置など市民に身近な公共事業は、市債(借入金)の削減という方針のもとで後回しにされ、公立の保育所や特別養護老人ホームは、一カ所もつくりませんでした。入所待ちは、保育所二千八百九十六人、特養ホーム五千八百九人にのぼります。
「民間活力の導入」を口実に、市バス・保育所・市民病院・市営住宅の民間委託や民営化、指定管理者制度への移行をすすめ、市立図書館まで民間企業に運営をゆだねました。「民間丸投げ」のやり方は、市民との矛盾を生み、保護者や子どもを無視した保育所の民営化に、裁判所が一時差し止めを行うほどでした。
「民間に開放」された仕事には、神戸製鋼や三菱重工、オリックス、大阪ガス、阪急バス、神姫バスなど大手企業とそのグループ会社が参入し、仕事と利益をえる一方、これまで事業を受注してきた地元の中小業者が締め出されたり、働く人の低賃金・非正規化を招いています。
矢田市長は、市民負担増や公的サービスの「民間丸投げ」など、震災以降の「行財政改革」で神戸市に二千九百億円の財政効果を生み出し、一一年度は、震災後初めて「財源対策」を講じずに黒字を確保したといいます。しかし、市民には、福祉・医療など市民サービスの削減と負担増が押し付けられ、「官製ワーキングプア」が拡大しただけではないでしょうか。

▽空港や「企業よびこみ」で地元雇用や中小企業は―


「大規模投資は抑制し、市民生活に身近な投資を最優先する」という公約も反故にされました。市の予算配分は、神戸空港や海上アクセス、政府や財界・大企業の意向に沿った「新産業」政策=医療産業都市の推進が最優先にされました。市内事業所の九九%をしめる中小業者への支援より、外資系など企業よびこみのための基盤整備がすすめられました。空港とその関連事業をはじめ、「国際競争力」の名のもとに港湾整備もすすめられています。
ポートアイランド第二期などを中心に、新たな進出企業には、固定資産税・事業所を減税したり、神戸市が市や国の外郭団体とともに、テナントビルを建設したうえ、家賃補助を行うなど、いたれりつくせりです。
医療産業都市をすすめるため、医師会をはじめ市民や患者の反対を押し切って、現地改修で十分可能な中央市民病院を、三百八十二億円もの税金を投入して、一・三キロメートル南のポートアイランド第二期に新築、移転させました。病床を三百床も減らし、救急搬送の時間が長くなるのもおかまいなしです。
外資系など新たな進出企業には、この十年間で約三十億円の税金の減免やテナント料補助などが行われてきましたが、「この十年間で進出した医療関連企業の約三割が撤退した。定着率はいまひとつ」(日経一〇年十二月二十一日付)です。国の補助金を含め二十二億円も投入されたテナントビル「国際医療開発センター」が、開設半年余で破綻し、市の外郭団体が借金八億円ともども引きとる事態となっています。
神戸の地域経済の支え手である中小企業の営業と雇用には、まともな支援の手が差し伸べられませんでした。それどころか、神戸市は、震災と不況から立ち直れない中小業者への数少ない支援制度だった賃貸工場家賃補助を打ち切るなど、冷たい仕打ちをとりました。
この十年間に、非正規労働者は八万人も増え、労働者に占める率は三八・九%にも達しています。働く人の給与も減りつづけ、雇用者報酬は十年間で一五%も減少、失業者は一割も増えています。神戸のものづくりを支える製造業は、十年前とくらべて事業所数で七二%、従業者数で八九%と減少しています。
バンドー化学の工場閉鎖、三菱重工の商船建造中止、川崎重工の下請け単価切り下げなど、目先の利益を追い求める大企業の行動に、神戸市は、「最終的には経営の判断」として、神戸の経済と雇用への責任をもとめる姿勢にたっていません。地域に根ざした産業振興より、関西財界などの意向にそった企業の「海外展開支援」をすすめています。
震災後、神戸市が最優先にすすめてきた、ポートアイランド第二期、複合産業団地(西区)、神戸空港などの開発地は、売れ残りが多く、数千億円という莫大な借金が残されました。
「医療産業都市や神戸空港に積極的に取り組み、市民所得の一〇%アップをめざす」とした、神戸市の大型開発・企業よびこみ型の経済政策は、破綻が明らかです。

▽市民との矛盾を広げる「オール与党」の神戸市政


矢田市長は、市民のいのちとくらし・営業を守ることよりも、国や財界の意向にそって、「福祉切り捨て・民間丸投げの行財政改革」と「開発優先・企業よびこみ型の経済政策」を優先する政治をつづけています。
海上アクセスの累積赤字、住宅供給公社の宅地事業の失敗、マリンホテルズ事業など外郭団体の負債(数百億円)が顕在化しましたが、矢田市長は、責任をあいまいにしたまま、負債を市民に押し付けようとしています。神戸空港は、今後のあり方を市民に問うことなく、建設時の借金を返すためにさらに借金を重ねるなど市民負担を増やしています。海上アクセスも、市民の批判をよそに運航をつづけています。
国・県が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定によれば、沿岸部や人工島などに津波の浸水・液状化などで大きな被害が予想されています。しかし、神戸市は、医療産業都市のために、医師会の反対をおして、高台にある県立こども病院をポートアイランド第二期に誘致しようとしています。
財界・大企業が期待する「医療産業」に、市民病院につづき、こども病院まで差し出すようなやり方に、市民の懸念はひろがっています。医療ツーリズムや臓器移植に、市医師会も「医療を、生命倫理を軽視した営利目的の産業のために利用し、しかも神戸市等が組織的に行おうとしていることに対してはっきりと異議を唱え、“神戸市における生命倫理を軽視した営利目的の生体肝移植に断固反対する”」などときびしく批判しています。
「民業圧迫」という発想からの、市営住宅の七千戸削減計画のために、借り上げ復興公営住宅から被災者を追い出そうとしています。震災後、十数年かけて培ったコミュニティをバラバラにするなど、入居者の生存権を奪うものであり、行政がやるべき行為ではありません。市民の多くが批判の声をあげ、弁護士団体からは違法性も指摘されています。
矢田市長は、国民生活の焦眉の課題でも、「消費税の増税は、一つの見識」「原発を全部止めるのは現実的ではない」「TPPは国のレベルで判断すべき」と市民の利益に背を向けています。「国とのパイプを太くする」などとして、総務省高級官僚を副市長にすえるなど、国追随の姿勢を強めようとしています。副市長となった久元氏は、国の官僚として指定管理者制度の創設に携わり、公的サービスの民間丸投げをすすめた人です。
矢田市政は、民主・自民・公明、みんなの党の「オール与党」に支えられながら、福祉切り捨て・民間丸投げ方針の「完遂」を掲げ、福祉パスの取り上げ、保育所のさらなる民営化など、福祉・くらし・医療など市民生活の基盤をさらに掘り崩そうとしています。市民と市政との矛盾は、ますますひろがっています。



◆いのちとくらしを守る自治体本来の役割はたす市政へ


日本共産党は、憲法と地方自治法の精神をいかし、市民とともに歩み、いのちとくらし・雇用と営業を守る自治体本来の役割をはたす神戸市政への転換を掲げ、その実現のための共同に全力をつくします。

▽市民生活応援を最優先する市政に


第一の柱は、福祉とくらし、子育て・教育など市民生活を応援する神戸市政への転換です。「受益と負担の適正化」「民間活力の導入」の名で、市民運動できずきあげてきた独自施策を切り捨てたり、公共サービスを「民間丸投げ」することを許さず、福祉とくらしをよくする仕事に、最優先でとりくむ神戸市政に転換します。
神戸市の予算は、一般会計・特別会計・企業会計を合わせて一兆八千億円です。日本共産党神戸市会議員団は、毎年、市予算の組み替え提案を行い、ムダづかいにメスを入れ、予算のつかい道を変えれば、市民の願いにこたえる多くの施策が実現できることを示してきました。
一般会計予算の二%程度を組み替えるだけで、中学校給食の実現や子どもの医療費の中学卒業までの無料化、国民健康保険料や保育料の引き下げが実現できます。入所待ちをなくすための公立保育所や特別養護老人ホームの建設、中学校給食実施のための調理施設の建設、住宅リフォーム助成の創設で、地元中小企業の仕事も生み出せます。
市税・保険料の滞納には、市民の生活再建を最優先に、生活困窮に応じた支援事業を行います。生活保護世帯への独自支援策の復活や、就学援助の拡充を行います。
いじめ・DV・虐待・自殺対策は、市民のいのち最優先に、相談・メンタルヘルス・情報共有・一時避難などの支援体制を強化します。原因となる「社会的要因」を取り除く努力をつよめます。
神戸市が、福祉に力を注ぐことは、市民生活を安定させるとともに、将来への不安をとりのぞき、消費を活性化させます。さらに地元の中小企業の仕事と雇用、地域経済に元気を与えることにもつながります。
積極的な情報公開と住民投票条例で、市民の声を市政にいかします。

▽内需主導で地域経済の好循環をつくる市政に


第二の柱は、地域に根ざした産業を振興する神戸市政への転換です。神戸空港など大型開発・企業よびこみ型の経済政策の破綻は、明らかです。外からの企業誘致がおこわれても、利益は本社のある市外に吸い上げられ、地域に根付かず、雇用も短期・非正規へのおきかえにすぎません。
神戸経済を元気にするには、地域経済を足元からあたため、内需主導の好循環をつくる経済政策に転換することが必要です。地域に根ざした中小企業、地場産業、商業や観光、農漁業を総合的に支援してこそ、安定した雇用の場もつくり出すことができます。地域の産業を応援するのは、自治体の責務です。中小企業基本法第六条にもとづき、中小企業振興基本条例を制定し、正規雇用の確保と中小企業の仕事おこしに、神戸市が全力をあげます。
医療産業都市や駅前再開発、港湾の大規模化などの大型公共事業偏重を見直します。生活道路や橋、保育所や特別養護老人ホームの新設、公営住宅や学校園の改修など、市民に喜ばれ、地元の中小企業の仕事おこしに役立つ地域密着型に切り替えます。
公共事業や施設管理の大手企業への「丸投げ」を見直し、地元の中小企業に幅広く発注します。公契約条例を制定し、神戸市が発注する工事や委託事業などで働く労働者の賃金を保証するとともに、受注をめぐる著しい低価格競争に歯止めをかけます。
地域経済に大きな効果を発揮する住宅リフォーム助成の創設や、省エネ改修や太陽光・小水力など地域密着型の自然・再生エネルギーをすすめる中小企業や市民を積極的に応援します。中学校給食など地元の農水産物の販路拡大と地産地消の推進、六甲山など森林再整備にかかわる林業従事者の育成など、新たな仕事おこしをすすめます。

▽国や大企業に市民の立場で発言し、くらしと雇用を守る市政に


第三の柱は、国の悪政からの防波堤となって、市民のくらしを守る神戸市政への転換です。大企業に力にみあった、地域社会と地域経済への役割り発揮をしっかりと求める市政に転換します。
政府がすすめようとする、消費税大増税、社会保障と雇用の破壊、TPP、原発再稼働は、市民にとって大問題です。しかし、矢田市長は、指定都市市長会の会長として、生活保護制度の改悪や地方財源の不足分に消費税増税をもとめるなど、国の悪政の後押しをしています。
市民の利益をまもる立場で国にものをいう防波堤の役割りが求められています。非核「神戸方式」を実施する神戸市として、平和市長会議で積極的な役割を果たし、脱原発をめざす首長会議に参加するなど、地方からも消費税増税阻止、即時原発ゼロ、改憲や道州制に反対、核兵器廃絶などを発信します。
大企業や大店舗の地域経済を無視したふるまいを野放しにしては、地域経済が疲弊します。大企業や大店舗の進出・閉鎖撤退、労働者の首切りや下請け単価の切り捨てなどにたいし、地域住民や神戸市に事前に説明・相談を行うことを義務付け、神戸市として、大企業の社会的責任と役割発揮をもとめる努力を行います。やむなく閉鎖、撤退する場合も、地元産業活性化のための資金拠出など地域社会・地域経済との共存共栄のルールづくりを行います。

▽災害からいのちを守り、安心して住み続けられる神戸に


第四の柱は、大災害から市民のいのちを守り、子どもも高齢者もみんなが、安心してくらし続けられる地域づくりをすすめる神戸市政への転換です。
東日本大震災と福島原発事故は、住民のいのちとくらしを守ることこそ地方自治体が最優先にすべき仕事であることを、あらためて明確に示しました。
地域にふだんから医療、介護、福祉、子育て支援のネットワークがあってこそ、災害時にも力を発揮することは、阪神・淡路大震災の教訓でもあります。区役所や支所・出張所など市民に身近なところへの正規職員を厚く配置します。区保健所の復活や、病院・診療所、商店街、介護施設などの地域への計画的な誘致、学校や幼稚園・保育所・市営住宅・公園などの建設を行政が責任をもってすすめます。コミュニティバスなど地域の足を守るとりくみを強化します。福祉パスの取り上げはやめ、敬老パスは無料にもどし、対象路線を拡充します。
学校・保育所・市民病院・市営住宅など災害時に市民のいのちをまもる拠点となる公共施設の「防災力」を強化し、民間委託を見直すなど、災害に強い神戸市づくりをすすめます。消防体制は、早期に国基準を達成するとともに、消防団や防災福祉コミュニティ、企業の力をあわせた地域防災力を高めます。市民参加で日常的な福祉・防災の助け合いのネットワークづくりを積極的にすすめます。借り上げ公営住宅の延長・買い取りを行い、入居者が安心して住み続けられるようにします。
開発団地や埋立地、コンビナート群など市内の災害危険個所の総点検を行うとともに、防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設を整備するなど防災まちづくりをすすめます。ポートアイランド第二期への医療関連施設の集積はストップします。
大震災の教訓にたって、地方自治体として独自に、被災者の「住まい」と「生業」の再建に公的支援するとともに、必要な公的支援を行うことを国の基本原則にすえるよう働きかけます。
原子力発電の過酷事故が起これば市民のくらしも経済も破壊されます。大飯原発の停止、原発再稼働の中止、即時原発ゼロを国・電力会社にもとめるとともに、自然・再生可能エネルギーの飛躍的な普及につとめます。



(2013年1月27日付「兵庫民報」掲載)

2013年1月20日日曜日

金田峰生氏先頭に日本共産党が大企業門前宣伝

家計あたためてこそ 日本経済と産業の未来も

川崎重工兵庫工場前で挨拶する金田峰生氏(10日)


「安心してずっと働ける雇用と賃金を!」「国民所得を増やしてこそ、デフレ不況から抜け出し、日本の経済と産業の未来が開かれる」―新年早々から日本共産党と後援会が大企業門前での宣伝を進めています。

三菱重工神戸造船所前(八日)、川崎重工神戸工場(九日)、川崎重工兵庫工場・明石工場、神戸製鋼所神戸製鉄所・本社(十日)で宣伝しました。これらには金田峰生参院兵庫選挙区予定候補、党神戸市議、明石市議らも参加。出勤する労働者に新年の挨拶をし、参院選での党躍進を訴えました。

三菱神船前の宣伝は、労働者後援会とともに地域の後援会員も参加し、普段よりたくさんのビラを労働者に手渡すことができました。神戸製鋼所前では党神戸製鋼委員会機関紙『展望』が千三百枚配布できました。川重前での宣伝では、党川崎重工委員会の人たちが職場新聞『はぐるま』新年号を配布し、新年の挨拶とたたかいをよびかけました。

『はぐるま』では、総選挙の結果と安倍内閣の危険な動きに対し、国民のたたかいで「民意がかなう政治」への確実な前進の年にしようとよびかけています。深刻なデフレ不況は、大企業が長年にわたり、大規模なリストラや海外移転、下請単価たたき、非正規雇用の拡大などを推し進めてきたことにより、労働者の所得が大幅に減少し、それによる内需の縮小が根本的な原因であることを指摘しています。

デフレ不況からの脱却の最大のカギは、二百六十兆円もの大企業の内部留保の一部を活用し、非正規社員の正社員化や賃金水準のピーク時(一九九七年)までの回復など、安心して働ける雇用と賃金の保障によって国民全体の所得を増やすことにあるとのべ、職場では、「働くみんなが大事にされる『安全で健康な職場』をめざし、力をあわせて奮闘しよう」とよびかけています。

川重門前では、自転車をとめて「ごくろうさん」と声をかけて、ビラをうけとる労働者、「年金を下げんといてくれ」と話しかけてくる年配の労働者がありました。

ある青年労働者は、寒いなか手袋を脱いで、「ありがとうございました」と言いながらビラを受け取っていきました。

職場での会話では、「今回の総選挙では民主党が惨敗して自民党が復活したが、今の政治家は自分の生き残りのことしか考えていない。原発でもTPPでも選挙が終われば、言うことが変わってくる」「消費税が八%になれば、本当に生活が大変だ。消費税が上がる前に家を買うか迷っている」など政治不信と生活不安の声が出されています。


(2013年1月20日付「兵庫民報」掲載)

関西電力神戸支店前行動

寒さはねのけ100人が抗議



「原発ゼロ」を求め、昨年七月から毎週金曜日に関電神戸支店前で行われているOCCUPY関電神戸支店前抗議行動。一月十一日は百人が集まりました。

毎回初参加の人がいるこの行動には今回も六人の初参加者がいました。

友人に誘われて初めて参加したという女性の方は「気にはなっていたけど何もできていなかったので、誘われたのが良い機会だなと思って来ました」と話しました。

東京からの参加者は「原発反対です! 命に触れたことのある人は、命を大事にします。ちょっと考えたらわかるはずです」「神戸でもこうして行動があってとても心強いです」と話しました。



抗議行動では毎回ギターや太鼓、マラカスなど思い思いの楽器を持ち寄り、音楽を鳴らして抗議することも魅力のひとつです。今回もたくさん楽器が持ち寄られ、リズムにのり、踊りながら楽しく抗議しました(写真)。

次回二十九回目の抗議行動も午後六時から七時まで、神戸市中央区の関電神戸支店の東側でおこなわれます。

(2013年1月20日付「兵庫民報」掲載)

山下よしき「新しい道を刻む」(1)

刊行中の宮本顕治著作集に、妻であり作家であった宮本百合子との出会いを綴った文章があります(第四巻「二十年前のころ」)。プロレタリア作家同盟の「文学新聞」を数人の組で立ち売りしたさい、はじめてで少し照れ気味だった顕治に対し、愛嬌よく、あちこち歩きながら、一番よい売れ行きだったのが百合子だったこと、党の仕事のことで定期的に会うようになってから、仕事の話が終わった後でも長く話し続けることが多くなり、同志として以上に互いを特別の愛を持って感じはじめたことなどが記されています。

二人の共同生活は天皇制政府の弾圧によって困苦と波瀾にもまれるのですが、一九五一年、百合子急逝後、顕治は「本質的に彼女は誠実な堅忍と愛情、知恵につらぬかれた勇気をもって、軍国主義と専制主義に圧服されることなく歴史の大道を歩んで行った」と評しています。

参院選の年初、先達の不屈性と人間性にふれることができたことは幸せでした。

(参議院議員)(第1、第3週掲載)



(2013年1月20日付「兵庫民報」掲載)

借り上げ復興公営住宅一部入居延長を検討

兵庫県、神戸市が表明:全希望者の継続入居へ世論と運動さらに


阪神・淡路大震災から十八年をむかえる一月十七日を前に、借り上げ復興公営住宅について、兵庫県と神戸市が、障害や高齢など転居困難な人たちの入居延長を含む対応を検討する方針を相次いで、明らかにしました。

兵庫県は、これまでも、学識経験者らによる検討協議会で対応案を検討中としてきましたが昨年末、知事が新聞各紙とのインタビューのなかで、一部住民の継続入居を認める考えを明らかにしました。

神戸市はこれまで、全入居者の追い出し一辺倒で、県のような検討会の設置も否定してきましたが、学識経験者らによる「懇談会」を設置し、「要介護者や障害者」の方を中心に対応を検討するとしました。

日本共産党は、UR(都市再生機構)や民間からの借り上げ期間が二十年を理由に、入居者を追い出そうとする、人権無視の県や市の対応を批判するとともに、神戸市内の四つの行政区と西宮市で結成された入居者連絡会の人たちとも力をあわせて署名や対県・市交渉、防災担当大臣への要請などにとりくんできました。

県や市の退去方針には、一片の道理もないことが、議会の論戦でも、自由法曹団の意見書でも明らかになっていますが、「一部入居延長を検討」とする県も神戸市も、「住み替えが基本」としています。

日本共産党は、入居者に不安をあたえないよういち早く全戸延長の方針を明らかにした宝塚市のように、県や神戸市などがただちに希望者全員の継続入居を決断するようあらためて求めるとともに、非公開の検討協議会や懇談会の公開、入居者の代表らの参加や意見陳述の保障などを求めて、奮闘しています。



(2013年1月20日付「兵庫民報」掲載)

西宮借り上げ住宅:継続入居求め座り込み


西宮市の「西宮UR借り上げ市営住宅連絡会」の人たち二十人は一月十日、希望者全員の継続入居を求めて、市長との面談を申し入れました。その後、寒風のなか、市役所前で「転居強要するな」などと書いたプラカードを手に座りこんで市民や市職員らにアピールしました。

(2013年1月20日付「兵庫民報」掲載)

阪神・淡路大震災十八年にあたって

二〇一三年一月十七日 日本共産党兵庫県委員会

阪神・淡路大震災から十八年がたちました。あらためて大震災の犠牲者、ご遺族のみなさんに心から哀悼の意を表します。日本共産党兵庫県委員会は、阪神・淡路大震災十八年にあたり、被災者のみなさんとともに生活再建と真の復興へひきつづき全力をつくす決意を表明します。

私たちは、阪神・淡路大震災以来、「国民の苦難の軽減のために献身する」という立党の精神にたって、住まいと生業の再建による復興、そのために必要な公的支援・個人補償をもとめて、ねばり強く運動してきました。「住宅は私有財産だから」という国の大きな壁をのりこえ、全壊に最高三百万円の被災者生活再建支援法がつくられました。災害援護資金の返済では、少額返済を認めさせました。

阪神・淡路以来のたたかいは、政治を動かす一連の成果をあげてきましたが、同時に、いまなお自宅や生業の再建のための借金返済をはじめ苦闘がつづいておられる方も少なくありません。阪神・淡路には、支援法の適用もなく、「創造的復興」の名で生活再建よりも巨大開発を優先するという政治のゆがみが、被災者を苦しめてきました。

さらにいま、被災者の生存権をおびやかしているのが、借り上げ復興公営住宅の問題です。兵庫県や神戸市、西宮市などが、URや民間との「契約期間二十年」を理由に、入居者を追い出そうとしています。日本共産党は、入居者のみなさん、神戸市内の各区や西宮市で結成された入居者連絡会の人たちと力をあわせて、署名運動や防災担当大臣への要請、対県・市交渉などにとりくんできました。

世論と運動がひろがるもとで、昨年末、県知事は、マスコミのインタビューで、高齢や障害などを基準に「移転しにくい事情がある被災者には、そのまま住み続けてもらう対応を検討する」とこたえました。神戸市はことし一月十日、学識経験者らによる「懇談会」を設置し、入居延長を含めて転居困難な人の対策を検討すると発表しました。日本共産党は、退去の強制をゆるさず、「住み続けたい」と願うすべての入居者が、安心して継続入居できるよう、たたかいに全力をあげます。

日本共産党は、住宅・生業再建のための各種融資や災害援護資金の返済免除や返済延長など必要な対応をもとめます。孤独死がつづき高齢化がすすむ災害復興公営住宅の入居者の見守りや生活支援の抜本的な拡充、家賃低減に力をつくします。新長田など被災地での住民本位のまちづくりに知恵と力をつくします。

災害から住民のいのちをまもるため、住民と専門家の知恵を集めて防災対策を根本的に見直し、津波や高潮、洪水など抜本的な水害対策、学校や公共施設の早期耐震化、住宅耐震化をもとめて奮闘します。大震災の教訓に反する、県立こども病院のポートアイランドへの移転を撤回させるために奮闘します。“わがまちの安全チェック”など地域のとりくみにも力をつくし、災害に強いまちづくり、即時原発ゼロと自然エネルギーのまちづくりに全力をあげます。

日本共産党兵庫県委員会は、福島県いわき市や郡山市などにボランティアを派遣し、東日本大震災の被災者支援にも系統的にとりくんできました。ひきつづき東日本への支援活動にも奮闘します。

東日本の復興をめぐっても、被災者の住まいと生業の再建か、大震災に乗じて大企業のもうけ口を増やす「創造的復興」か。「個人財産の形成になる」という古い理屈で公的支援に背をむけるのか、生活再建に必要な公的支援の拡充・創設をかちとるか、するどく問われています。私たちは、被災者生活再建支援法を改正し、当面、限度額を五百万円にひきあげ、半壊や一部損壊、店舗や作業所にも対象を広げるなど、支援制度の改善・充実に全力をあげます。

東日本のみなさんとの連帯を強めるとともに、日本の政治のゆがみをただし、原発ゼロ、安心・安全の国づくりに奮闘します。ことしは参議院選挙、県知事選挙など選挙が相つぎます。日本共産党は、一つひとつの政治戦で、被災者の真の復興につながる前進をかちとることができるよう全力をつくします。

(2013年1月20日付「兵庫民報」掲載)

赤穂市議選3月24日告示・31日投票

市民の願いまっすぐ市政に 日本共産党3議席必ず


川本孝明氏
小林とくじ氏
越智やすゆき氏
赤穂市議選は三月二十四日告示・三十一日投票で行われます。定数は前回より二減の十八。

日本共産党は、現職の川本孝明氏(59)=五期=、小林とくじ氏(61)=三期=と新人の越智やすゆき氏(55)(赤穂民主商工会会長)を立て、定数減のもと三議席確保をめざします(年齢は投票日現在)。

日本共産党赤穂市議団はこの四年間、住宅リフォーム助成、太陽光発電補助、子ども医療費入院・通院とも中学三年生まで無料、国保税一世帯一万円引き下げなどを市民とともに実現してきました。

今回の市議選に向けては―▽中小企業振興条例をつくり地元産業の育成・雇用拡大、地産地消推進と就農支援で農漁業振興、学校耐震化や市営住宅改修などによる仕事おこし▽千種川と海岸線の改修で洪水対策強化▽市内循環バス「ゆらのすけ」増便・デマンドタクシー導入で地域交通充実▽市内周辺部の買い物弱者対策、ゴミ出し困難世帯の無料収集、国保税・介護保険料軽減▽若者世帯への家賃補助▽ゴミ処理有料化ストップ―などの政策を発表。「若者も希望を持って働き住み続けられる赤穂市」実現へ、市民の願いをまっすぐ届ける日本共産党三議席をと訴えています。


(2013年1月20日付「兵庫民報」掲載)

神戸・市民要求を実現する会が街頭宣伝

神戸市長選はことし秋



労働組合や医療、業者、女性、福祉分野など神戸市内の十八団体でつくる神戸・市民要求を実現する会は一月十二日、元町大丸前で街頭宣伝をおこない各団体から訴えをおこないました。

民主商工会神戸市協議会の村上健次会長は「神戸市内の中小業者は、事業所数の市内全体の九九%、雇用は八割を占めている。ここに、自治体が本気になって応援すれば雇用も景気も大きく影響します」と、中小企業振興条例を制定して神戸経済の活性化を訴えました。

兵庫県労働組合総連合の津川知久議長は、公共発注に適正な賃金確保などを課す公契約法条例を制定して、神戸市が率先して雇用の確保と賃金の底上げをすることで、地域経済の下支えをと訴えました。

新日本婦人の会の関和枝さんは、神戸の中学校給食を実現する会の署名を街頭であつめると、熱い期待が次々よせられていることを紹介し、神戸市の検討会の議論が選択制でなく「全員給食」という流れに変わってきている今、中学生がみんなであたたかい給食が食べられる自校調理方式での実施を訴えました。

兵庫障害者連絡協議会の井上義治事務局長は、県と神戸市がいっしょになってすすめる県立こども病院の移転計画について、須磨区の高台から埋め立て地のポートアイランドへの移転は東日本大震災の教訓を無視しており、被災地神戸が認めてはいけないと移転撤回を訴えました。

このほか、生活と健康を守る会神戸市協議会が「福祉パスの取りあげ撤回」、保険医協会神戸支部が「中学卒業まで子どもの医療費無料化」、「ストップ!神戸空港」の会が「海上アクセスなど市政のムダ遣い中止」、社会保障推進協議会神戸市協議会が「国民健康保険料の引き下げ」を訴えました。

宣伝には各団体から三十名が参加し、日本共産党神戸市議団から、松本のり子団長、森本真幹事長、西ただす議員が参加。森本議員は、今の神戸市政は、空港や海上アクセスにはどんどん予算をいれながら、子どもの医療費無料化や福祉パスの無料継続にはお金がないと背を向けている冷たい政治を続けていると批判。借り上げ住宅からの追い出し問題では、運動の力で兵庫県と神戸市が入居延長も含めた検討をせざるを得ないところまで押し戻していることを紹介し、共同の力をあわせ神戸市長選で市政を転換し、命と暮らしを守る市民にあたたかい市政の実現を訴えました。


(2013年1月20日付「兵庫民報」掲載)

9条の会・兵庫県医師の会が新春講演会

今をわかるために歴史を学ぼう:孫崎元外務省局長が強調


「九条の会・兵庫県医師の会」は一月十三日、「新春講演会」を神戸市内で開催。元防衛大教授・元外務省国際情報局長の孫崎享氏が「国際問題を平和的に解決する方法」と題して、領土問題とTPP問題について講演しました。県下の医療関係者と一般の人たちが会場いっぱいの二百人以上が参加、熱心に討論しました。

孫崎氏は、「今の日本では、尖閣問題・原発・TPP・オスプレイなど重要問題で核心の議論がされないまま国の政策が動いている」と領土問題の歴史をひもとき、「歴史は過去のこととしてではなく、今をわかるために学ぶ」必要を強調しました。「千島問題の平和的解決の絶好の機会である」ことを森・元首相に進言したことなど紹介。基地問題でもオスプレイでも沖縄県民がこぞって反対していることには無頓着であり、TPP問題では「第三の開国」などと、アメリカの要求と発想どおりであることを事実をあげて鋭く分析し、TPPで「一番打撃を受けるのは国民の医療である」ことをアメリカの医療を例に解明しました。

最後に藤末衛氏(全日本民医連会長)が、日本国憲法九条・二十五条を守る「九条の会・兵庫県医師の会」の活動をさらに強めようと呼びかけました。


(2013年1月20日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党を語り、広げた学生新入党員たち

メールで、鍋フェストで、LINEで、


総選挙では、新しく入党した学生党員の奮闘がひろがりました。

昨年十月に学園支部を結成したA大学三年のTさんは、「総選挙のとりくみをとおして、自分も支部も成長した」と話します。

選挙中、支部では「鍋フェスト」を企画。鍋をしながら各党のマニュフェストを比べ、そのなかで党の政策も紹介しようというもの。そこに向けて大学の最寄駅で繰り返し対話宣伝をしてきました。当日は、Tさんの友だちなど党外から六人が参加。憲法や消費税、TPPなど議論になり、投票について真剣に考える場となりました。

Tさんは、これらのとりくみを確信に、高校のときの友だちにも「今度総選挙があるけどいく? 私は、憲法かえたくないし、原発ゼロにしたいと思って日本共産党を応援してるんだけど、みんなはどう?」と二十数人にメールを送ると、「最初は行く気はなかったけど、いかないといけないね」「私もしっかり考えたい」などの返信が返ってきました。

鍋フェストに参加していたB大学四年のAさんは、「友だちにどう訴えたらいいか悩んでいたけど、これならできると思った」と自宅で鍋会をおこない、友だちを招きました。

「話したいことがある」と言われた友だちは恋愛のことと思ってどきどきしていましたが、Aさんの「選挙のことやねん」というのにびっくり。Aさんが改憲の問題やTPP、原発のことを話し「私は日本共産党を応援しているねん」というと、上郡町出身の学生が「私のところ共産党の人が町長で、いいことしてくれている」と話がもりあがりました。

半年前に入党したC大学三年のMさんは、「LINE」というスマートフォンのコミュニケーションツールを使い、地元の友だちによびかけました。

「みんな今回の総選挙で投票に行く?」「行こうと思うけど、正直どこに入れたらいいか迷っている」というところからはじまり、原発や税制の問題、維新の会についてなどの疑問に答えながら、最後に「実は私、共産党を応援しています」というと「共産党って注目してなかったけど、きちんと見てみたい」と共感が返ってきました。

Mさんは、「初めて訴えたけど、こんな反応が返ってきてうれしい。学校での宣伝対話の反応もよかった。これからは、大学で“つどい”をしてもっと周りに広げたい」と感想を話しています。


(2013年1月20日付「兵庫民報」掲載)

金田氏らが成人式宣伝

青年の能力発揮できる社会に


かえるネットのアンケート対話

日本共産党と民青同盟は各地の成人式会場前で宣伝しました。一月十四日、神戸市の成人式会場・ホームズスタジアム神戸前では金田峰生参院兵庫選挙区予定候補らが挨拶しました。

金田氏は、学生に向けては「〝学ぶとは誠実さを胸に刻むこと。そして未来を語り合うこと〟というフランスの詩人の言葉を贈ります。豊かな知識と人格を身につけ、明るい社会をきりひらくために活躍してください。私たちは世界一高い日本の学費を引き下げるために引き続き頑張ります」と呼びかけ、働く青年に向けては「経験を積んで、豊かな社会を築くために貢献してください。もし非正規雇用ならば正規雇用をかちとるため、一緒にたたかいます。若い皆さんに経験と知恵と技術を引き継ぎ、その能力をいかんなく発揮できるようにしてこそ、日本の産業も経済も発展するでしょう。その環境を整えるために私たちは尽力します」と語りかけました。

青年支部やかえるネットの青年は「ハタチの選択! 二〇一三年をどんな日本にしたい?」というシールアンケートにとりくみ、九十五人の新成人が対話に応じました。アンケートでは「いじめ問題や競争教育の解決」に高い関心が示されました。

(2013年1月20日付「兵庫民報」掲載)

オーストリア・ドイツにおける再生可能エネルギー転換事情の視察に寄せて(下)

兵庫県中小商工業研究所長 近藤義晴

視察の具体例を離れて、再生可能エネルギーへの転換過程で生じる課題に触れよう。

負担の公平な配分


ギュッシング近郊の太陽光発電+バイオマスの設備

転換の基本方向が国民的合意を得ていても、具体的実施においては利害対立的状況の発生が避けられない。

ドイツでは、電力料金の高騰が次期総選挙の重要な争点になるといわれる。日照時間が少なくても設置が容易な太陽光発電の伸びは大きく、転換の進捗は料金の上乗せとなる。転換には大きなコストが伴うが、それを誰がどれだけ負担するかは未確定である。

個別的に見れば、早期に転換した者は全量買い取り制により恩恵を受けるが、他方で料金の値上げに耐えられない者が出る。ある州では、一時供給停止を受けた世帯が十二万に上るとも伝えられる。生活上不可欠なインフラすら安定的に享受できない実状も現れる。

もちろん、大口需要者への料金軽減措置を縮小すれば問題は小さくなる。しかし、産業界はコスト増が国際競争力を低下させ国民生活を悪化させると反論する。

当初から指摘されたように、負担の公正なあるいは妥当な配分の調整の仕組みづくりが不可欠の政策課題となる。

説得力ある見通し


視察事例において、リーダーシップの発揮と住民の主体的参加には地域の条件に即した具体的転換像の提唱が大きく寄与している。しかしこの場合にも、新たに発生する費用についての考慮が必要となる。

個々の家庭では全面的ないし部分的な設備・機器の取替えが必要であり、この負担を引き受ける覚悟が不可欠である。この覚悟は理念だけでは支えられない。

地域住民の共同的取り組みは将来への投資である。単純な金銭的計算ではないが、一時的な多額の出費も長期的には回収可能である点について納得できなければ、より多くの人々の参加も期待できない。

事例でも、石油暖房より地域内温水循環暖房の方が安上がりという住民の声が聞かれたが、このような考慮は軽視できない課題であろう。

中小業者の力の発揮


風車を制作するアウクスブルク近郊の中小企業

エネルギー転換への中小業者の係わりを見聞することが視察目的であった。

十分な実例を得られなかったが、小さな業者が小型風力発電機を開発・製造・販売していた。薪や木材ペレットのオーブン製作の例もあり、これらは供給面での関与である。

ドイツでは従来から、設置家庭への補助政策もあり、電気工事・ガス工事・暖房工事等、また外装・内装の建築関連の中小業者が、相互に連携しながら、建物の新築・改築の際の省エネやエコ対応工事(暖房設備の施工、二重窓による断熱工事、太陽光パネル設置工事等)において存在意義を発揮してきた。

政府は、中小企業を転換の重要な担い手と位置づけ、業者団体と連携し、支援体制を一層強めつつある。

日本でも、政策転換により、地域中小業者の活動機会は広げられる。

地域間の調整


最後に、地域間調整の課題に触れよう。

再生可能エネルギーの地産地消は、どの地域でも一様にはできない。地域間の需給の融通・調整が不可欠となる。ヨーロッパでは、既に国境を越えた電力融通のネットワークができている。

集中の危険を避けるエネルギー産出の分散は、消費との統合的制御の仕組みを必要とする。転換の個別的でバラバラな対応は、後の社会的負担を重くする。負担軽減を図るためにも、一定地域内でのまとまりのある取り組みが望まれる。 


(2013年1月20日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(507)


(2013年1月20日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

「日本を、取り戻す」を旗印に登場した安倍内閣。麻生太郎や竹中平蔵などが再登場して、かつての挫折を繰り返すまいとの思いをこめて、アメリカ言いなり・財界奉仕の自民党政治を取り戻そうとしている▼沖縄では十二機のオスプレイに十二機を追加、嘉手納基地にも新規配備し、辺野古新基地も押しつける方針だ。傍若無人な米軍から沖縄の空と海と県民の命を取り戻す気はない。そのうえ自衛隊もオスプレイを導入しようという。日本の植民地支配と侵略、「慰安婦」問題を反省してアジアと世界の信頼を取り戻そうとしない▼福島原発の事故が収束しないのに再稼働どころか新設の方針も打ち出した。放射能の脅威にさらした国民の安全と自然を取り戻す気はない。大震災で破壊された生活や営業も取り戻せていない。新たな借金政策によってばらまく大型公共事業、大企業減税で財界の「信頼」は取り戻した安倍内閣▼小選挙区制の最悪の欠陥で作られた改憲タカ派が独占する国会の暴走を許さず、主権者たる国民の意思が活かされ憲法通りに行われる政治を取り戻すたたかいは、参議院選挙・兵庫県知事選挙に向けてすでに始まっている。 (K)

(2013年1月20日付「兵庫民報」掲載)

2013年1月13日日曜日

意気高く新たなたたかいを


ことしは参議院選挙、兵庫県知事選挙、神戸市長選挙のほか、各地で地方選挙も目白押し。日本共産党は金田峰生参院兵庫選挙区予定候補を先頭に、街頭宣伝、訪問対話活動など元旦からダッシュをかけています。また、今週は阪神・淡路大震災十八年メモリアル集会も行われ、東日本大震災被災者と連帯し、復興と即時原発ゼロをめざす運動も弾みをつけます。


写真:1月3日、元町駅前で新年の決意を訴える山下よしき参院議員と金田峰生参院兵庫選挙区予定候補


(2013年1月13日付「兵庫民報」掲載)

1月17日阪神・淡路大震災18年主な集会

復興県民会議

東日本大震災被災地と結ぶ阪神・淡路大震災18年メモリアル

14時〜17時30分、神戸市勤労会館7階大ホール


市民追悼のつどい実行委員会

早朝追悼集会

5時30分、諏訪山ビーナスブリッジ

市民追悼のつどい

10時30分、神戸市勤労会館308号室



震災復興長田の会・実行委員会

ながたメモリアル集会

9時〜12時30分、神戸平和と労働会館


(2013年1月13日付「兵庫民報」掲載)

兵庫のご支援に感謝!

日本共産党福島県委員会       
被災者救援対策本部事務局長 野口徹郎

三・一一の大震災と東京電力福島第一原発の事故直後から、兵庫県のみなさんにはあたたかいご支援をいただき、心から感謝申し上げます。

大震災・原発事故から二度目の新年を迎えました。今年は寒さが一段と厳しい年越しとなり、新年を迎えるにあたっても、依然として除染・賠償・復興など今後の見通しがたたない中、年賀状に「おめでとう」の文字を書くかどうか躊躇してしまう…そんな感情が福島にはまだあります。

避難をしている福島県民は約十六万人。約六万人が県外で、兵庫県では約六百人の福島県民が避難生活をしています。いつふるさとに帰れるのかわからないままの、不安な日々が続いています。

昨年は兵庫のみなさん、青年をはじめとする、のべ一万人余のボランティアにご支援をいただき、仮設住宅で生活する方々の声を集め、住民と日本共産党が行政に働きかける活動を行なってきました。その中で、お風呂の追い炊き設備や物置の設置、狭い流し台の改善や冷たい板床を畳に変えるなどの要求を実現しています。

昨年五月、四十二年ぶりに日本中のすべての原発が止まり(その後、大飯原発が再稼働されましたが)、原発がなくても電気は足りることが証明されました。これはオール福島の運動と「原発ゼロ」を求める国民世論がつくりだした成果であり、福島県民にとって大きな励ましになりました。

今年も、「安心して住み続けられる福島県を取り戻す」ために、国・東電の「人災」責任を認めさせ、「事故収束宣言」の撤回、「即時原発ゼロ」、徹底した除染、あらゆる「線引き」の撤回、すべての県民への完全賠償、被災者支援の拡充、真の復旧・復興など、「オール福島」の願いが実現するよう全力を尽くします。

「福島を風化させない」ために、引き続きみなさんのご支援をお願いします。

(2013年1月13日付「兵庫民報」掲載)

1月4日の金曜行動に70人


年始から「再稼働反対」



脱原発を求めて毎週金曜日に行われているOCCUPY関電神戸支店前抗議行動は一月四日の年始から七十人が参加しました。

太鼓やギター、マラカスなどの楽器や、暗闇で光るグッズなどをそれぞれもちより、音楽のリズムに合わせて「再稼働反対」「原発やめろ」とコールしました。コールの合間には「原発反対の行動やデモを知らない人にもっと知らせていく年にしたい」「息長く続けていくためにも楽しく行動していこう」など参加者が思いを交流しました。

また、初めて参加したという男性は「フラワーロードまで声が響いていました。今日もやってるんだなと思ってきました。これからも声をあげてがんばっていきましょう」と話しました。

関電神戸支店前抗議行動は毎週金曜日午後六時から七時までです。今後も引き続き行われます。


(2013年1月13日付「兵庫民報」掲載)

手書きが魅力:民青同盟東播地区「東播民青新聞」

青年も大人も励まし・励まされて


ハロウィンをあしらった昨年の11月号
日本民主青年同盟東播地区のニュースがユニークです。

「東播民青新聞」は、ほぼ毎月発行、手書きの見出しに加え、ちょっと不思議な感じのキャラクターが紙面のところどころに現われ、読者を記事へいざなっています。

その名は「ふくふく」。イヌ?オオカミ?年齢・性別も不詳ですが、この新聞を編集している青年自身です。

ふくふくが民青同盟に入ったのは一昨年の暮れ。友だちから、東播地区委員会の再建に向けた合宿勉強会に誘われて参加しました。子どものころから、「政治は国民のために何にもできていない。なんか政治は変だな」と思っていました。この合宿に参加して、「知らなかったことが多すぎる! もっと知りたい」と加盟することにしました。

その合宿に誘ったのが現在の東播地区委員長。再建した地区のニュースを作ってほしいとふくふくに頼みました。

ふくふく自画像

ふくふくは、「いまの新聞はワープロで文字を打って、デジタル写真を貼り込んだだけで堅苦しい。地区のニュースは、イラストも使って目をひくようにしたら、記事の内容もみんなにもっと伝わるじゃないか」と手書きに挑戦しました。

総選挙では号外
(部内資料)も発行
それまでは「編集」などをやったことはなく、まったくの手探り。各班の活動などを地区委員長が記事にまとめ、ふくふくがイラストを交えながらレイアウトして発行してきました。題字の背景も毎号、季節や話題に合わせて変えています。

働きながら、家事もして、いろいろ活動もして、その上にニュースづくり。ときには「ゆっくりしたい」とふくふくも思います。

けれど、この一年でふくふくが一番うれしかったのは、党の東播地区委員会を経てふくふくに届いたある手紙です。少し年配の方が「赤旗に折り込まれるブルーの“東播民青新聞”に出会うたび、心臓がドキッドキッドキッと高鳴り、身体が熱くなります。四十六年前に私が民青に出合った時を思い出すからです。民青は、ありのままの自分で良いと、私を解放してくれました。青春まっただ中、明るく、楽しく、息の永い活動を続けましょう。“東播民青新聞”楽しみにしています」と励ましの言葉を贈ってくれました。ふくふくは感激。もちろん、民青同盟の仲間たちの「次のニュースはまだ?」との声も大きな励みです。

「毎月発行を続けたいし、もっと浸透させたい。〝お便りコーナー〟も作って紙面の上でも交流できるようにしたい」「自分のペースでのんびり、風邪をひかないようにしてがんばります」とふくふくは抱負を語ります。

(2013年1月13日付「兵庫民報」掲載)

民青尼崎地区委員会が徳島で合宿

知識も絆も深める


民青同盟尼崎地区委員会は十二月二十九から三十日の二日間、交流&学習合宿を徳島県日和佐で行い、同盟員五人が参加しました。

学習は日本共産党兵庫県委員会の門屋史明氏を講師に迎え、「科学的社会主義って何? どんなの?」と題して、科学的社会主義の四つの分野を二日間に分けて学習しました(写真)。

参加者の中には初めて科学的社会主義を学ぶ同盟員もおり、「社会を広く深くとらえることができ視野が広がった」という感想が出されました。

四つの分野の中では特に社会主義論に関心が集まり、未来社会になるとどうなるのか?という疑問が出され、生産手段を社会の手に移すことで搾取をなくし、生産の目的を利潤のための生産から、社会と国民全体の利益のための生産に変えることができることや、決まった形があるものではなく、国民的議論を重ねる中でつくりあげていくものであることを学び、参加者から「知っていたようで知らなかった。学習できて良かった」と感想が出されました。

今回の合宿で、しっかり学習の時間をとることで深く学ぶことができ、改めて学習の大切さを感じました。学習の他にも、みんなで手づくりのご飯を食べ、近くの海の見える温泉に入り、交流会では自分の歴史を語る「自分史交流」を行い、お互いの知らなかった部分を発見するなど、深く交流することができ、知識も絆も深まった合宿でした。

楠良寛=民青尼崎地区地区委員長)

(2013年1月13日付「兵庫民報」掲載)

党兵庫2区青年支部が総選挙振り返り

参院選勝利へ決意


日本共産党の兵庫2区青年支部は十二月十九日、総選挙お疲れ様会を開きました。

「初めての選挙活動で緊張した」「〝党を語る集い〟は選挙前から定期的に開催した方がよい」などの話から始まり、「最近、いじめがえげつなくなっている」という発言から、いじめについて議論になりました。その流れで、いじめ問題についての学習会をしようということになりました。

僕自身、小学生の時にいじめを受けていたこともあり、「なぜ、いじめはなくならないのだろうか?」という気持ちをずっと持っていました。ぜひ、この学習会を成功させたいと思います。

また、「自民党・安倍総裁をはじめ、憲法九条を変えようとする動きがあるから怖い」という意見もありました。一月五日にはカニを食べに城崎温泉に行き、交流を深めるなか、今年こそは参院選で勝利したいと決意を新たにしました。


坂口栄治

(2013年1月13日付「兵庫民報」掲載)

エコパークあぼし裁判闘争支援を

事故被害者を支援する会が訴え


二〇一〇年三月二十五日、姫路市の「エコパークあぼし」で建設中の「健康増進センター」で爆発事故が起こり、十人が重軽傷を負いました。

ところが施工主でもある石見利勝姫路市長は、責任追及を恐れ、被害者に対して救済支援の手を差し伸べないばかりか、事故後九カ月間も「お見舞い」すらしませんでした。

一方で石見市長は、市の損害に対する賠償のみを求める裁判を準備。被害者を無視した裁判を認める訳にはいかないと被害者は急遽、姫路市と神崎組に損害賠償を求め、提訴せざるを得なくなりました。姫路市は裁判の席でも受注者の神崎組と責任のなすりあいに終始し、市民を守る立場を放棄しています。

また、土壌から発生したガスが事故原因ですが、その土壌調査報告書もガス検知データも隠匿、いまだにガスが検出されているにもかかわらず、大勢の人々が利用する健康増進センター建設工事を再開し、二〇一三年二月にオープンさせようとしています。

「エコパークあぼし事故被害者を支援する会」は、昨年十二月に第二回総会を開き、被害者をないがしろにする姫路市の態度を許さず、被害者の裁判闘争を支援するため、広く協力を訴えることを確認しました。

協力依頼の内容は、「石見姫路市長に抗議と要請文を、ハガキやファックス、メールで送って欲しい」「会の活動と被害者応援のカンパのお願い」「年会費一口千円で会員登録を」などです。

お問い合わせは、姫路市網干区坂上四十四―五 河盛史郎宛。電話・FAXは〇七九・二七三・四〇五七。

日本共産党も大脇和代市会議員をはじめ、地元党組織が親身に被害者に寄り添い支援。金田峰生参議院選挙区候補もたたかいに参画しています。

(2013年1月13日付「兵庫民報」掲載)

オーストリア・ドイツにおける再生可能エネルギー転換事情の視察に寄せて(上)

兵庫県中小商工業研究所長  近藤 義晴

民商・全商連の催しに参加して、「オーストリア・ドイツにおける再生可能エネルギーへの転換事情」を視察した。

オーストリアでは、国境の過疎地域で再生可能エネルギーへの転換により活性化したことで世界的にも有名なギュッシング(ウィーン南方)と、スマートシティを目指すザルツブルク、ドイツではバイオマスに力を入れるアウクスブルクと、環境意識の高いフライブルク近郊の農村を訪問した。

先進例の視察は、その進展状況から日本での可能性を探る意図をもつ。ただし、先進地域と国の全体像とを単純に重ね合わせることは避けたい。現地での課題を通して、日本での留意点に触れてみたい。

地域に根ざして


ギュッシングのバイオマス発電・発熱設備


ギュッシングは、前首長のイニシアティヴでエネルギーの外部依存からの脱却を目指した。地域内に存在する資源(太陽と水と森林・木材と牧草)をエネルギーとして活用することである。

太陽光発電とともに、木材と牧草からのバイオマス発電および発熱により、電力の地産地消と暖房用を含む温水の地域内循環システムを構築している。住民は組合に加入してシステム運営に参加し、森林所有者の組合とも連携する。

この仕組みは近隣地域にも波及している。今日この地域は、EUおよび政府の支援も受け、再生可能エネルギーの先進的研究開発機関を備え、関連業種のみならずサービス業を含む多くの企業の進出に浴し、雇用と住民の増加を実現している。

地域に根ざした具体的仕組みの提案および実施は、地域の環境および生活スタイルを大きく変えることなく、成功の鍵となっている。

住民が主体的に


アウクスブルク近郊のバイオマス施設で話をきく視察団
環境都市を謳うフライブルクは、環境意識が強く、脱原発志向をもつ住民が多いところであり、数十年にわたり運動の成果を上げてきた。その影響を受ける近郊では、「市民が電力会社をつくった」ことで有名なシェーナウが存在する。訪問先の農村地域も、住民が主体的に再生可能エネルギーへの転換を図っている。

重要な点は、住民が、行政待ちではなく、地域の自然条件に即した第一次産業を出発点に、地域内の自然の恵みを活用して、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電・発熱を組み合わせて、自前の地域内循環システムを構築したことである。

自分たちで資金を提供して風力発電機を設置し、電力を地産地消する事例や、自己資金と資金援助でバイオマス設備を建造した農家を中心に、近隣住民が牧草を提供しつつ使用料を支払うという地域内システムを運営する事例がある。

住民は、農村地域として共同意識も強く、牧畜業からの転換の必要性も共有していたであろう。

再生可能エネルギー先進像は、長時間を経て育まれた自治意識・自律観念の賜物でもある。

下は次号

(2013年1月13日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

安倍首相改憲への道



段 重喜
(2013年1月13日付「兵庫民報」掲載)

SNS活用のすすめ[4]

広げよう! 結びつき

関西共同印刷所メディア企画室

一番大切なのは知識よりも心


憲法が輝く兵庫県政をつくる会のツイート
今回が連載の最終回です。思えば、インターネットに関する連載だというのに、これまでデジタルっぽい話がほとんど出てきませんでしたね。

でも、それもそのはず。だって「SNS」なんて、しょせんは単なる「コミュニケーションの道具」なんです。その「道具」をどう使うか。ただそれだけの問題です。

「SNSとは、コミュニケーションの道具である」と看破してしまえば、SNSにおいて一番大切なのは「心」ということになります。デジタルだのアナログだの、身構える必要などありません。

そう考えると、インターネットがよく分からないという人でも、勇気が湧いてきませんか?

思い切って、まずはユーザー登録をして見て下さい。フェイスブックは個人情報の入力を求められるので、不慣れな人はツイッターから始めるのがオススメです。

ルールは簡単。現実世界でやっちゃいけないこと・言っちゃいけないことは、SNSでもやらない・言わない。ただそれだけです。

ネットもリアルもルールは同じ


ZEROこねっとのフェイスブックページ
例えば、個人情報や大切な情報をむやみに他人に教えない、というのは、インターネットのルールじゃなくて、日常生活のルールですよね。知り合いや子どもが写っている写真を迂闊に公開するのも考えものです。

それから、性急に情報を信じないこと。これもインターネットのルールじゃなくて、当たり前のことですけどね。

例えば「これは素晴しい情報だ!」と思って拡散したところ、根も葉もないデマだったというニュースをよく耳にしませんか。善意の拡散のつもりが、あっという間に大混乱を招いてしまった、などということが往々にしてあるのがインターネットの世界です。

混乱を招くくらいならまだしも、最近では、「恩人を探しています」などと欺いて、ストーカーが昔の恋人の住所を探していたなどという恐ろしい事件もありました。善意のつもりで協力したら、結果的に人の命が奪われてしまうことすらありえるのです。

くどいようですが、これらは日常生活においても同じことです。ただ、インターネットは(特にSNSでは)とにかく拡散のスピードが桁違いに速い。それだけに、拡散するときには十分な注意が必要になります。

セカイは動いている私たちはどうする?


せっかく湧いてきた勇気がしぼみそうな話をしてしまいましたが、SNSに限らず、インターネットでの宣伝を諦める選択肢はありません。私たちが考える以上に、インターネットはセカイの一部になっています。

「最近の人たちは新聞を読まない。本も読まない」という嘆きが聞かれるようになって久しいですが、今や「テレビすら観ない」という家庭も珍しくない時代です。そういう世代が、これからのセカイを担うのですから、私たちは彼らをターゲットにした宣伝を考えていく必要があります。

インターネットはよく分からないから…などと尻込みしていたら、セカイと私たちとの間はどんどん乖離していきます。

くり返しますがSNSは「道具」です。距離や生活時間の違いを超えて心と心をつなげやすくするための道具です。運転免許を持つ人は、自動車が凶器になりうることを知っていますよね。道具は、使い方次第で善くも悪くもなります。

今までと同じたたかい方では、今までと同じ結果しか手に入りません。必要以上に恐れることなく、SNSの活用にとりくんでみて下さい。(

(2013年1月13日付「兵庫民報」掲載)

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観感楽学

書初めをするなら、「静かな眼、平和な心、そのほかに何の宝が世にあろう」と言う三好達治の詩(「冬の日」)の一節を書きたいと、かつて西宮にいた井上靖が言いました▼静かな眼は冷静な眼、科学の眼と言ってもいい、平和な心は争わない心、戦わない心です。どちらもいま政治家に求めたいもの▼安倍内閣は、全くその逆で、血迷った眼、他国と争う眼をしています。政策は非科学的、ナショナリズムと言えます。公共投資で景気回復など、既に効果のないことが証明済みの経済政策、またアメリカの下で戦争できる国にする改憲路線に向っています▼今年は巳年、『漢書』「律暦志」には「巳」は止むの意、草木の成長が極限に達して次の生命がつくられ始める時期とあります。まさに日本の政治・経済はそういう時期にきています▼「戻ろう」ではなく「進もう」の時期なのです。それには待っていては駄目で、「今日の後に今日なし」の志を持って進むことです。当面は夏の参院選で危ない路線をくじくことです▼大勝したとされる自民党は実は比例で有権者比一五%の得票率です。政治不信から棄権した国民の意思を掘り起こすことが必要になっています。 (TS)

(2013年1月13日付「兵庫民報」掲載)

2013年1月1日火曜日

国民とともに日本の前途ひらく年:金田峰生

参院選必勝への決意をかためる金田峰生氏(「千円札」の左後ろ(右は堀内照文氏))


日本共産党参院兵庫選挙区予定候補 金田峰生

衆議院選挙でのご支援、本当にありがとうございました。

選挙公示までの取り組みで政策の違いが鮮明になったこと、「経済提言」での懇談会、原発問題やTPP問題、県立こども病院などでの共同の取り組みが広がり、一部で具体的な選挙協力も得られたこと、そして公示後、徐々に反応が強まり、最終日まで激励などが続いたことなど、いくつか好条件がありましたが、議席に結び付けられず、悔しい思いをしています。多くのみなさんのお力添えとご期待に十分応えることができず、申し訳ない思いでいっぱいです。

ただ、多党乱立とマスコミのあからさまな妨害にもかかわらず、多くの国民が真剣に考え、悩み、選び取ろうと模索していることは希望ある点だと感じています。確かに戦後最低の投票率でしたが、私はラッシュアワーの電車や商店街の人通りの中で、特に若い人たちが「投票に行かないとダメ」と言っている光景にしばしば遭遇しました。白票でも投票権を行使しようとする姿勢は重要です。そして選挙中にいただいた激励も熱い期待がこもったもので、うれしくもあり、責任も感じました。

「二大政党制と政権選択」も「第三極」も成功せず


自民党と民主党を合わせた得票率が前回の六九・一%から今回は四三・六%に減っています。もちろん民主党が激減したのですが、自民党も前回から〇・九㌽増やしただけです。「二大政党制と政権選択」という大掛かりな日本共産党締め出し戦略が崩れています。

そして、次に持ち出された「第三極」も、維新の会は当初の勢いを失い、選挙最終盤には橋下氏が地元候補のテコ入れで、大阪から出られない状況になっていました。民主主義を守るたたかいと国民世論によって包囲されたと言って良いと思うのです。

80〜90年代の反動攻勢期も筋をつらぬき躍進


私が日本共産党に入党した八〇年代半ばは、中曽根内閣が現れて、アメリカのレーガン大統領と「ロン・ヤス」と呼び合い、「日本を不沈空母にする」とか「日米運命共同体」などと発言、「戦後政治の総決算」を掲げ「日本型ファシズム」への道を強硬に進めようとしました。

日本共産党以外の野党がなだれを打って自民党にすりより、マスコミの右傾化も顕著になりました。日本共産党はこの時期を「戦後第二の反動攻勢期」と規定しました。

私は正直、「えらい時に入党したな」と覚悟したのですが、八六年の衆参同時選挙では自民党が単独で三百議席を獲得、日本共産党が地歩を維持。大勝した自民党はしかしその後、竹下、宇野、海部と短命内閣が続き、七年後には細川内閣によって自民党は野党に転落しました。あの時もマスコミのあおり方が異常でした。テレビ朝日の椿報道局長(当時)が偏向報道を指示する「椿事件」まで起こしました

「非自民・反共産」内閣は細川氏と羽田氏の十カ月で終わりました。細川内閣は八カ月余で政権を投げ出し、わずか二カ月の羽田内閣を経て自民党が社会党と組んで政権に「復活」しましたが、日本共産党はどんな場面でも筋をつらぬき、頑張りぬいて、九九年に躍進しました。

どんどん早まる歴史の展開


この一連の流れを振り返ると、今日の日本共産党封じ込め作戦は規模も大きく、複雑で高度な戦術にみえますが、「有効期限」が短くなっている、つまり、歴史の展開がどんどん早くなっているといえます。

今回の自民・公明の大勝はわが党だけでなくマスコミですら、「支持された訳ではない」「自民が強いのではない」と指摘しています。

今後、具体的な課題で国民の運動は強まるでしょうし、自民党政治と国民との矛盾も広がるでしょう。国民の探求の深まり、何より国民の平和への願いの強さは、安倍・自民党や維新の会の弱点です。小選挙区制の弊害、「政権選択という選択基準でいいのか」など、民主主義の基本に関わる問題もわかりやすくなっています。

野田氏ではありませんが、「近いうちにさらに政治は動く」でしょうし、それはより鮮明に「自民党型政治」と日本共産党の綱領路線との対決であることを示すでしょう。

十二月十七日の朝、選挙翌日の挨拶と阪神・淡路大震災月命日の定例宣伝を終えた帰りの宣伝カーから街を眺めながら、「ああ、革命の流れというのはこういうものか。こうして革命は始まり、進むものなのだろう」と実感しました。

教訓いかし参議院選挙必勝へ


ことし二〇一三年七月には参議院選挙が行われます。比例代表では小池晃さん、紙智子議員、井上さとし議員、仁比そうへいさん、そして山下よしき議員の五人を通さなければなりません。相当な努力が必要です。もちろん、選挙区では自民と対決できる兵庫の議席も奪還したい。今回の衆議院選挙から教訓と課題をしっかり引き出し、必勝の構えでたたかいたいと思います。ぜひ立場の違いを超えたご支援をお願いします。



写真:参院選必勝の決意をかためる金田峰生氏(「千円札」の左後ろ(右は堀内照文氏))
(2013年1月6日付「兵庫民報」掲載)

新年からダッシュ!

二〇一三年一月 日本共産党

書記局長 市田忠義

「けふもまたこころの鉦をうち鳴しうち鳴しつつあくがれて行く」(牧水)。遊説中の車中で読んだある新聞に載っていた一首。「あくがれて行く」とは、目標に向かって自分を突き進めていく、という意味らしい。どこか自分の思いと重なるところがあってメモした。どんなに古い政治が行き詰まっても、その自動崩壊はない。“こころの鉦”を大いにうち鳴らし、参議院選の勝利へ、国民と深く結びついた強く大きな日本共産党の建設を! 新年から猛ダッシュだ。





参院議員 山下よしき

国会に戻していただいてもうすぐ六年。“あったかい人間の連帯を国の政治に”をモットーに、パナソニックなど大企業の身勝手なリストラを許さない論戦、但馬の公立病院を守り、県立こども病院のポーアイ移転に反対する論戦、阪神・淡路大震災の被災者への公的支援拡充を求める論戦など、兵庫のみなさんとスクラムを組んでたたかうことができました。引き続きご一緒にがんばります。七月の参院選でなんとしても勝利を!







衆院議員 こくた恵二

総選挙お疲れ様でした。皆様のご支援で七度目の当選を果たすことができました。引退された保守系の長老から電話がありました。「政治が右へ右へと行っている様は嘆かわしい限りです。日本共産党が国会に議席を占めていること自身が歯止めであり、ブレーキ役なのです」と私たちの役割を、ズバリ激励いただいたものです。増税ノー、原発ゼロ、憲法九条を守れという要求多数派として確信を胸に、国会内外で奮闘し、参院選で勝利する決意です。ともに頑張りましょう。







衆院議員 宮本たけし

新年明けましておめでとうございます。昨年末の総選挙では、寒い中でのご奮闘、まことにありがとうございました。現有議席を守りきれず、悔しい結果でしたが、皆様とともにかちとった議席の重さを実感しています。二倍三倍の奮闘で、消費税増税ストップ、即時原発ゼロ、TPP参加阻止、憲法九条を守るために全力を尽くす決意です。いよいよ今年は参議院選挙の年、今度こそ日本共産党の勝利と躍進を必ずかちとりましょう。





県副委員長 堀内照文

総選挙での多くのみなさまのご支援に心から感謝申し上げますとともに、近畿比例で一議席を減らし、私も議席に届かなかったことを、おわびいたします。

選挙戦では最後まで模索する有権者に、党の主張や政策、立場を届ければ届けるほど広がる、確かな手ごたえを実感しました。政治変革への国民的模索がさらに深まるもとで、多くの国民と結びつき、その苦難を軽減する展望を語りあう――国民に根を張った不抜の党をつくる(十二月十七日、中央委員会声明)ことは非常に大事な今後の課題だと思います。

今回の選挙戦で得た教訓をしっかりと掘り下げ、ただちに今年夏の参院選勝利への活動へ生かして奮闘したいと思います。





(2013年1月6日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(506)


(2013年1月6日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

総選挙が終わった。兵庫県の投票率は比例代表で前回より八・四㌽も低く無効票(ほとんど白票)も五万票以上。自民は議席では圧勝だが有権者比で得票率は一四・四%、民主党は完敗。「民主・自民には入れたくない。といって」と迷った人の多さがわかる▼一月と言えば、三年前の一月七日に障害者自立支援法違憲訴訟団と国との間で「障害者自立支援法を廃止し、新しい法律をつくる」との基本合意文書を締結したが、民主党の変節でことごとく裏切られた政治不信も選挙結果に表れている▼今年は憲法改悪や消費税増税、社会保障の大改悪など、国民の民意に逆らって強行が予想される。少しでも多くの国民に共産党の政策を知らせたい▼十一月の本欄で「障害のある人の九八・九%が二百万円以下の生活を余儀なくされている」と書いたが、「そのとおり、すべての障害者に二百万円以上の所得保障を」と、ある作業所の方から期待の言葉が返ってきた▼年末には厚労省が、障害者の法定雇用率を現在の一・八%から二・〇%に引き上げると通知を出した。運動し政治を変えれば事態は前進する。「誰もが安心して生活できる社会」実現に今年こそがんばろう。 (N)

(2013年1月6日付「兵庫民報」掲載)

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