Web版の発行はしばらく休止します

「兵庫民報」編集部は2012年11月から専任1人で続けてきましたが、その1人も2020年末で退職し、2021年1月からは嘱託となりました。編集業務の整理のため、「兵庫民報Web版」はしばらく休止いたします。それにともないTwitterへの転送も休止します。 紙版の通常号のご購読をお願いします。

2013年12月25日水曜日

重要案件のパブリックコメント年明け早々に締め切り

県「行革」プラン

兵庫県が「『第三次行革プラン』第一次案」への意見を募集しています。一月七日締め切り。市町から「母子の半数が適用除外になり、賛成しがたい」(神戸市)、「(老人医療の)低所得者Ⅱの廃止はやめて引き続き対象に」(西宮市)、老人クラブからも「活動が維持できなくなる」などの意見が出されています。内容については、兵庫県HP→「パブリックコメント」「第三次行財政構造改革推進方策」で読めます。様式は自由で、以下のFaxあるいはメールアドレスに。郵送も可能です。

郵送
650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10-1
兵庫県企画県民部企画財政局新行政課改革推進係宛
Fax
078-362-9478
Email
kichou_shingyousei@pref.hyogo.lg.jp


エネルギー基本計画

資源エネルギー庁が「新しい『エネルギー基本計画』」策定へ向け意見を募集をしています。一月六日締め切り。総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が提示した「エネルギー基本計画に対する意見」に対するもので、同意見は「原発ゼロ」を否定、原発を重要電源として活用するとしています。内容・提出フォームは「電子政府の総合窓口」→→「意見募集案件を閲覧する」「新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について」から。郵送・Faxでも提出できます。

郵送
100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
資源エネルギー庁長官官房総合政策課
パブリックコメント受付担当宛
Fax
03-3501-2305


(2014年1月5日付「兵庫民報」掲載)

2013年12月22日日曜日

NO NUKES 77th 2013-12-20


12月20日、第77回目の関電神戸支店前抗議行動がおこなわれました。

通りかかった女子高生も思わず立ち止まりいっしょにコールする姿もありました。また、通りがかったスケボー青年は「自分もいずれ子どもをもつし、その時に原発をそのままにしておいては子どもに悪い」と話していました。

終了後はルミナリエでできなかったパレードをおこないました。


☆年末年始12月27日1月3日も18時から関電神戸支店前での行動はおこなわれます。

(Web版のみ)

内容では完全勝利―レッド・パージ訴訟報告集会

道理と真理手に憲法輝かそう


元気に挨拶する(左から)川崎義啓さん、安原清次郎さん、大橋豊さん

レッド・パージ国家賠償請求訴訟の報告集会が十二月十四日、神戸市勤労会館でひらかれました。

この訴訟は、一九五〇年、官庁、大企業からレッド・パージによって免職、解雇され、収入を絶たれたのみならず、「企業破壊者」「暴力分子」などいわれのない烙印を押され社会的に排除、再就職もままならないなど苦難の人生を強いられた神戸市在住の川崎義啓さん(97)、安原清次郎さん(92)、大橋豊さん(83)の三人が、「生きているうちに名誉回復を」と二〇〇九年に提訴した裁判です。二〇一一年五月、神戸地裁で原告敗訴、二〇一二年十月、大阪高裁は控訴棄却、そして二〇一三年四月二十五日、最高裁は上告棄却・上告不受理を決定。三原告は十月十五日に再審を申し立てましたが、最高裁は十二月二日、再審棄却決定を出しました。

報告集会はこの訴訟の意義を学ぼうと兵庫労連、兵商連、兵庫民医連、新婦人兵庫県本部、自由法曹団兵庫県支部、国民救援会兵庫県本部、治維法国賠同盟兵庫県本部、日本共産党兵庫県委員会でつくる実行委員会が開いたもの。当日は百十二人が参加しました。

3原告の熱意と信念がきりひらいた到達


弁護団からの報告で松山秀樹弁護士は、レッド・パージ被害者の救済を否定した過去二回の最高裁大法廷決定があるにもかかわらず、訴訟を起こしたこと自体が第一の成果だと三原告をねぎらった上で、この訴訟の到達点として―

①三原告の弁論などでレッド・パージの被害実態が解明され、裁判記録として残せたこと

②レッド・パージが連合軍(GHQ)最高司令官の指示、命令によるものでないことが史料に基づき立証され、過去の大法廷決定が見直さなければ正義に反することが明らかとなったこと

③大阪高裁判決で、講和条約発効後に日本政府がレッド・パージ被害者を救済すべき作為義務が一定の場合に肯定されることを認めさせ、名誉回復と救済を求める足がかりができたこと

④大阪高裁が内閣と衆参両院に被害者の名誉回復と救済措置についての検討状況を調査委嘱し、その結果、歴代政府が何らの救済策の検討すら行ってこなかったこと、衆参両院も合わせて三十一回、百七十三件もの名誉回復・救済を求める請願を審査未了のまま葬ってきたなど立法府の不作為の違法性も明らかにしたこと―をあげました。

レ・パとのたたかいは憲法27条の重要性も示す


講演する明神勲名誉教授
②の立証を行った明神勲北海道教育大学名誉教授が続いて「レッド・パージを問うことの今日的意味」と題して記念講演を行いました。

明神氏は、名誉回復・救済を否定した二度の最高裁決定が虚偽・虚構によるものであり、それを主導した田中耕太郎最高裁長官(当時)の「司法犯罪」を、砂川裁判で当事者である米国側に判決時期を漏洩するなど最近明らかになった事実も含め、史料を示し、改めて告発しました。

民間産業、官公庁のレッド・パージについては、日本側から新たなマッカーサー書簡の発出を提案したものの、米国側が同意を与えなかったことを一九五〇年八月七日の田中・ホイットニー会談の記録で立証。「解釈指示」が実在しないにもかかわらず、田中長官はそれを証明を要しない「顕著な事実」として隠蔽し、共同通信社事件大法廷決定(五二年)、中外製薬事件大法廷決定(六〇年)を下したことを明らかにし、田中長官は「司法犯罪者」として裁かれるべきだと告発しました。

さらに明神氏は、今回の訴訟の二つの判決が法と事実に背を向けた不当なものだと強く批判。「判決では負けたが、内容では完全勝利」「道理と真理を手にしたのは我われである」と述べました。

地動説をめぐるガリレオのたたかいと一九九二年になっての名誉回復を紹介し、「正義と真理を求める運動は勝利する。たたかいの旗を降ろさない限り、勝利への道を歩んでいる」と原告や参加者を励ましました。

さらに明神氏は、レッド・パージが勤労とそれがもたらす生活の手段と人間の尊厳を奪ったことが、被害者の苦難の最大要因ではなかったかと指摘し、勤労の権利をうたう憲法二十七条に着目。

現在の労働をめぐる状況のなかでディーセントワークの視点から憲法二十七条の解釈をより豊かにすることの重要性を強調し、「ねばりづよい努力で日本国憲法の精神が花開く日本の未来をきりひらこう」と呼びかけました。

三原告も紹介され、それぞれ元気な声でユーモアも交え挨拶し、大きな拍手に包まれました。

満員となった会場

また、名誉回復と救済を求めるアピールを参加者全員で採択しました。
(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

市民の声を聞く政治姿勢を:久元新神戸市長に迫る

日本共産党の金沢・味口議員が一般質問十二月十日の神戸市議会第二回定例市会の最終本会議に、日本共産党の金沢はるみ議員と味口としゆき議員が一般質問に立ち、十月に就任した久元喜造新市長の政治姿勢をただしました。


借上げ住宅など「矢田市長の出した結論変えるつもりない」―久元市長

久元市長は就任直後に発表した施政方針で「何よりも市民の声を敏感に受け止め、考え抜かれた政策を練り上げ、迅速に実施に移すことが大切」と語っています。また、広報こうべのインタビューでは「今後は、私はもちろん、職員一人ひとりが市民の皆さんの中に入って、対話をすることを心掛けたい。異なる意見を持っていたとしても、対話を重ねることで理解を深めることはできます」とも述べています。

金沢議員は、これまでの神戸市政が、どんなに多数の声であっても反対意見に聞く耳を持ない態度ですすめられてきたと批判しました。

その例として、神戸空港推進や借上げ住宅からの被災者追い出しなどをあげ、「市の方針に反対や批判の声が多い時は、施策を撤回や修正することも必要」と市長の見解をただしました。

これに対し、久元市長は、「幅広い市民の皆さんの意見に耳を傾ける。しかし、空港や敬老パス、借上げ住宅の問題は、初めから結論を出したわけでなく、様々な議論が積み上げられ、市会の議論も重ねられて結論に至った」などと答弁。借上げ住宅への対応について「矢田市長が出した結論を変えるつもりはない」としました。

さらに金沢議員は、久元市長が重点施策にかかげている「三宮巨大再開発=神戸未来都市創造プロジェクト」について質問。同計画は、三宮周辺地区の再整備とターミナル機能の強化、ウォーターフロント地区の魅力向上などを掲げながら、新神戸駅からハーバーランドにいたる広大な地域を対象とし、「事業費は数千億円」としています。

金沢議員はこうしたことを指摘し「この先どれだけ神戸市がお金をつぎ込むのか不安だ」とし、中小企業振興基本条例を制定して、これまで神戸経済を下支えしてきた中小企業・業者への支援に重点を置くべきと主張しました。

金沢議員は、このほか神鉄の値下げ支援について質問しました。

子ども医療費無料化:市長選ビラ―「速やかにゼロ」⇔「財源が必要だ」―今議会答弁

味口としゆき議員は、子どもの医療費無料化とブラック企業対策、借上げ住宅問題、がけ崩れ対策について質問しました。

久元市長は、施政方針で中学卒業までの子どもの医療費無料化を「段階的かつ速やかに実施する」と表明しました。味口議員は、市長選の法定ビラでは「子どもの医療費を速やかにゼロにする」としていたことを指摘し、子育て世代・市民の強い願いでもあり、公約を守り、直ちに子どもの医療費を中学三年生まで無料にすることが求められると、市長の見解をただしました。

ブラック企業対策についても選挙直前の公開討論会で、ぬきなゆうな候補の提起に久元市長は「現実にブラック企業が存在し、苦しんでいる若者がたくさんいる」「個々の企業がブラック企業かどうか関係なく、不正義が存在しているということを市長は見過ごさない姿勢が当然」などの発言をしていました。

味口議員は、雇用問題についてのこれまでの国任せの姿勢を変え、離職率などの実態調査や対策に乗り出すべきと、市長の見解をただしました。

久元市長は、子どもの医療費無料化について「平成二十六年度にどこまで手をつけるかは、予算編成過程で検討する」「気持ちはできるだけ早くやりたいと思っているが、財源が必要だ。任期中には必ず実現したい」と答弁。ブラック企業対策では「市として、困っている若者に対して、就職の時の知識、困ったときにどこに相談すればいいかなど、情報提供や必要な調査をしていきたい」と答弁しました。


(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

赤穂市議会が産廃計画反対の請願採択

兵庫奥栄建設(株)が播磨灘に面した採石場跡地に二十五年間に二百四万立方㍍もの産廃を埋め立てる管理型産廃最終処分場計画が十月八日明らかになり、地元の住民有志や日本共産党の川本孝明市議が中心となり「赤穂の環境を守る会」を立ち上げ、反対運動にとりくんできました。

自然環境や健康被害、カキや鮮魚など水産業への被害のおそれ、風評被害、虚偽の計画書、断層の存在など次々と問題点が明らかになるにつれ、住民の反対運動が大きく広がりを見せています。

西播磨県民局に署名簿と意見書を手渡す「赤穂の環境を守る会」の川西康行世話人代表(11月25日)

十一月二十五日には赤穂の環境を守る会が兵庫県知事あて、産廃処分場計画を許可しないよう求める署名三千六百四十八筆と意見書二百三十八通とを提出。これに呼応するように、食品衛生協会、鮮魚組合、合同魚市場、自治会連合会、民商、ゴミ問題を考える会が議会陳情しています。「赤穂の環境を守る会」代表の川西康行さんは「さらに運動を大きく広げ、産廃計画ストップに向け全力を尽くしたい」と表明しています。

赤穂市議会は、十一月二十七日、議員協議会を開催し産廃最終処分場計画について協議、「海産物への影響は、風評被害にとどまらず、実害が出る」「わずか一時間の説明会で、質問に誠実に答えないなど住民に真摯に向かい合う業者とは思えない」など計画の安全性や事業者の姿勢を疑問視する意見が続出しました。議員十八名全員が「計画反対」の意思を表明。

赤穂の環境を守る会や自治会連合会など七団体から赤穂市議会あて提出された陳情を受け、十二月十二日の定例会最終日に議決。兵庫県知事あて意見書を提出しました。

(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

自衛隊長尾演習場の訓練日程を聞けなくなるおそれも

秘密保護法は市民の必要な情報を制限:宝塚市議会で田中議員が追及

宝塚市議会で日本共産党の田中こう市議が十二月十日、一般質問に立ち、生活保護問題やギャンブル依存症対策、子どもの貧困問題、保証人制度の改善などの問題や、強行採決された「秘密保護法」の同市への影響や中川智子市長の見解などをただしました。

「憲法に基づく、国民の権利をことごとく侵害する秘密保護法に対する市長の見解は」との田中議員の質問に対し、中川市長は、「国会で十分な審議が尽くされないまま、同法が成立したことについて、大変遺憾に思う」「同法は国民の知る権利や表現の自由、言論の自由が著しく制限される懸念がある」と懸念を述べました。

さらに田中議員は、「宝塚市には自衛隊長尾山演習場があり、年間約百六十日使用されている。現在は演習場での訓練内容や実施日等について国に情報請求できるが、法施行後も情報提出を求められるのか」と質問。

担当部長は、「特定秘密とされる範囲が明確ではないうえに、法解釈により『特定秘密』を漏洩する行為だけでなく、それを知ろうとする行為も『特定秘密の取得行為』として処罰の対象に含まれる可能性があり、市民の必要とする情報が制限される恐れがある」と答えました。

田中議員は「これまで知り得ていた情報を聞くだけで処罰の対象となる悪法であり、この事例一つ取っても市民の知る権利が奪われることが明らかとなった。言論、表現、報道の自由を奪う秘密保護法に断固反対し、強く廃止を求める」と主張しました。

(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

秘密保護法怖いよサイレントウォーク

ルミナリエで学生たちが静かにアピール



学生有志が秘密保護法についてアピールしたいと、秘密保護法反対のメッセージを込めたプラカードを持ってルミナリエを歩きました。ルミナリエ最終日で参加者もたくさん。すれ違う人も振り向き、注目を浴びました。


(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

民青北阪神地区が秘密保護法反対宣伝

「賛成」に投票した青年も内容知ってびっくり、「撤廃」に署名



民青同盟北阪神地区委員会は十二月十四日、秘密保護法反対の宣伝を川西能勢口駅前で行いました。「秘密保護法あなたは賛成?反対?」とシールアンケートでよびかけると続々と対話になりました。

「反対」にシールを貼った高校生は「自分の好きなアーティストが反対と言ってるんでこの問題は気になってます」と署名にも応じました。

「分からない」に貼った大学生二人組は「秘密保護法についてよく分からないんです」と話すので「赤旗」記事の切り抜きで構成したボードで説明。「これ本当に止められるんですか?」との質問に「施行までにまだ時間があります。それで何としても撤回させるために今署名集めているのでぜひ」と呼びかけると、署名に応じました。

また秘密保護法に「賛成」にシールを貼った高校生は、「テレビでは教えてくれないことが多いから、これでもっと知ることができるようになるのでは」と話しました。国会議員が処罰の対象になることや、むしろさらに知らされないことが多くなるんだと説明するとビックリという反応。署名も応じてくれました。そして最後に民青のことを紹介すると、「知っています!高校の先生が“マメ知識”として教えてくれました」と話しました。

宣伝に参加したメンバーは、「短時間だったけどたくさんの人が署名してくれた」「まだ知らないという人もいる。もっと知らせていきたい」と話しています。


(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:12/11-12

認定制度改悪を批判する法廷

副島圀義

十二月十一、十二両日の裁判。三人の方について審理が終結し、来年三月と五月の判決期日が確定しました。また別のグループについての審理では三人の方の原告証言と、お一人の冒頭陳述が行われました。

ちょうど厚生労働省が原爆症認定制度のあり方の「見直し」と称して、この間の機械的な切り捨てを後退・固定化しようとしていることが明らかになったばかり。原告や弁護団がそれを批判する法廷ともなりました。

以下、二日間の法廷メモから、そのごく一部を紹介します。

Tさんの陳述から

二歳で被爆。池に浮かんだ鯉、焼け跡につくった畑の野菜などを食べ、井戸水を飲んでいたから、ずいぶん内部被ばくしたことと思う。原因不明の発疹・発熱、中耳炎…。小学生の頃は毎年ABCCに連れて行かれた。三十歳ごろから、十二指腸潰瘍、甲状腺腫瘍、糖尿病、手足のしびれ、眼底出血、腎臓膿瘍、肝硬変、狭心症などと、全身が病気で、精神的な苦しみもずっと受けてきた。

それなのに、原爆症認定を申請してから四年余も経ってからの却下は、到底納得できない。「放射線被ばく起因とは判断できない」とは、まともに審査していないことだ。

弁護士の陳述から

お二人の原告は判決をまたずに亡くなった。高齢で病気の被爆者を二年も待たせたあげくに却下。そのことで落胆され体力が急速に低下した。

「積極的処置」がとれないが、いつ深刻な病状悪化になるかもわからない病状の被爆者によりそい、常に経過観察し対応しようとしていることを「医療とは認めない」とする国の態度は、医療従事者すべてに敵対するものだ。

いままでの確定判決は、個々の被爆者についての個別判断にとどまらない。認定審査の在り方を批判したうえで下されたものだ。その司法判断に背き、さらに後退した「基準」で審査しようとすることは許されない。国の不法行為としてきびしく処断されるべきだ。



報告集会で藤原弁護団長が「権力による『秘密』の最大の犠牲者は被爆者だ。占領軍の命令に従って原爆被害の実相を秘密にし、ビキニの被害を秘密にし、いままたフクシマを秘密にしている。被爆者の問題を、日本の政治社会の根本をかえていくたたかいにつなげていきたい」と発言されたことも強く印象に残ったことでした。


(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

原爆症裁判支援ネットが総会

被爆者の平均年齢80歳近く:実情反映した認定制度を


特別報告をする藤原弁護団長
「原爆症裁判支援ネット・兵庫」は十二月十四日、二〇一三年度の総会を開催し、被爆者など三十人が出席しました。

冒頭、共同代表の古石忠臣・兵庫県被爆者団体協議会理事長が開会の挨拶で、「被爆から六十八年たち平均年齢が八十歳に近くなった被爆者の実情を反映した原爆症認定制度を実現してほしい」と訴えました。

同じ共同代表の藤原精吾・近畿弁護団長は特別報告で、三十回以上勝訴を続けている原爆症却下取消し裁判の結果を国が無視していることを厳しく批判しました。

「司法と制度のかい離」を解決するとして始まった厚生労働省の「検討会」の報告書でも、司法の判断を反映しないものになったことを批判し、「個々の裁判に勝利し続けるとともに、その大元にある日米両国政府の国民いじめの政治とたたかうことが重要だ」と強調しました。

梶本修史事務局長(兵庫県原水協事務局長)が、裁判傍聴、原爆症認定申請の支援、国への上京要請行動など支援ネットの活動経過を報告。支援ネット会員の拡大をすすめ、裁判傍聴や裁判所への署名を広げるなどの活動方針を提案しました。

参加した兵庫県被団協、神戸市被爆者の会関係者などが、「被爆の実相、被爆者の困難を被爆者自身が国民に伝える努力が必要ではないか」など発言しました。

閉会の挨拶を行った共同代表の郷地秀夫・東神戸診療所長は、「国は原爆症認定で抵抗しているのは、原発事故で内部被曝の影響を認めたくないから」と告発し、「被爆者(被曝者)の原点である広島・長崎の被爆実態を重視してたたかいましょう」と訴えました。

総会では、原爆症集団訴訟の記録映画『おりづる』を鑑賞しました。
梶本修史


(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

秘密保護法「抗議」「撤廃を」:各団体が声明、決議

▼兵庫県保険医協会「自民、公明両党の賛成多数で可決・成立したことに怒りをこめて抗議する」(7日・理事長声明)

▼「兵庫の『語り継ごう戦争』展」実行委員会「強行採決に重ねて厳重抗議し、撤廃を求めるとともに、あの暗黒の時代へと歴史の流れを逆戻りさせる一連の法案を廃案とするよう、あわせて強く求めていく」(10日・声明)


(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

NO NUKES 76th 2013-12-13


第76回目の関電神戸支店前抗議行動はルミナリエ参加者がにぎわう中、60人の参加でアピールしました。今回初めてこの場に参加したという子ども連れの参加者の姿もありました。聞いてみると、福島県郡山市から西明石へ避難してこられたということ。「みなさんが76回もこうして声を上げ続けてこられたことにとても励まされます」と話しました(写真)。鹿児島から観光で来たというルミナリエ参加者も飛び入り参加。「鹿児島でも原発いらないの声をあげています。ごいっしょに頑張りましょう!」とエール交換しました。

(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

「あさぎ」十二月詠草 姫路年金者組合

おみやげのオレンジ色のベレー帽白髪に似合ひ若く見られる
縄文の土器の欠片を耳に当て古人の言霊聴かむ
布川有賀子

びっしりと秋刀魚の腸に油のる少しのにがみは私の好み
落葉道にあふられ散りばえば通学の児が踏みしめてゆく
江藤雅江

ひつじ田にうすむらさきのヒメジオンそっと告げくる秋の終わりを
眉をひきショウトのウイッグぴったりと流行の上着友は選びぬ
藤原信子

山宣の墓碑の生垣山茶花は白く清しい一途な貴男
秋深し西海橋に佇みて帽子おさえつつ渦潮をみる
常田洋子

タクシー券四十八枚交付して一回一枚と使用規制す
エレベーターつけての願いの返答はエレベーターは遊んでいると
田渕茂美

(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

兵庫山河の会「山河」第37号より

山間の無人の駅舎を彩りてたわわに熟れて柿の実れる
古賀悦子

登校の三つの赤いランドセル道に座りておしゃべりしおり
塩谷凉子

海越えて冬の先ぶれ届けしは響もす声のジョウビタキなり
山下洋美

国民の目と耳口を閉じ込めて秘密で縛る戦争前夜
西澤 愼

知らされず知ることもなく戦地へと行きて還らず遺骨無き父
鵜尾和代

六十五年離島に暮らし友逝きぬ差別と闘ひ見事生き抜く
岸本 守

ユニクロで裾あげ頼みし店員にブラック企業のにおいをさがす
山下 勇

「誤字多し」返信ハガキの語気荒らしお湯割り焼酎飲みつつ再読
大中 肇

ノールウエイの森に出会いしトナカイよ今宵橇ひき我が家に来ずや
安武ひろ子


(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

神陵台後援会:紅葉の布引ハイキング


十二月七日、神陵台後援会は、七人で紅葉の布引渓谷をハイキングしました。

紅葉には遅いかと気になっていましたが、さいわいまだ真っ盛りで、赤や黄に染まった渓谷美を満喫しました。

名勝「布引の滝」周辺には、藤原定家をはじめとする名だたる歌人の滝を詠んだ歌碑が続いています。それらも鑑賞しながら歩きました。
横山晴朗

(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

丹南支部が「11日宣伝」3年目


十二月十一日午前六時三十分、うす暗い寒風の中、JR篠山口駅の駅前にハンドマイクを持つ井上洋一支部長(写真の左手前)の温かい声がひびきます。通勤・通学の人びとに語りかける今日の訴えは「秘密保護法を撤廃させよう!」です。五名の同志も「おはよう、行ってらっしゃい!」とはっきり声かけしながらビラを手渡します。一時間の行動で二百枚あまりを配布しました。

東日本大震災被災者のたたかいに呼応しようと始めた毎月十一日のこの活動は三年目、日本共産党丹南支部独自の取り組みとして定着しています。

ビラを受け取ってくださる方の中には、「ご苦労さん!」としっかり応答してくださる方もあり、支部員も励まされています。
野里花

(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(525)


(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

「秘密保護法」で大混乱、安倍政権の終わりを予測させる国会であったが一方で国連障害者権利条約の批准が全会一致で承認された。二十一世紀に入って最初の国際人権法に基づく条約であり、国際的な人権保障を求める大きな成果である▼しかし権利条約にうたわれていることと日本の現実はあまりにもかけ離れている。例えば、障害者が生きていく為に必要な支援を受けていた人が六十五歳になった日から強制的に介護保険の対象とされ、支援の内容や量が変わったり利用料を支払わなければならなくなり裁判沙汰になっている▼条約には障害の種類や程度・年齢に関係なく人間として生きていくために必要な支援を受ける権利が明記されている。条約は憲法と一般法の間に位置づけられるため、今後「障害者基本法」「障害者総合支援法」をはじめ障害者関連法は条約との整合性を持たせるための法改正が必ず必要になってくるだろう▼いま安倍政権は「戦争国家づくり」の危険な動きと合わせ、消費税増税と社会保障切り捨ての「改革」など障害者に限らず国民すべての生存権そのものへの攻撃をあらわにしている▼権利条約の批准はゴールではなくスタートである。(N)

(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

2013年12月20日金曜日

三木市議会が「TPP交渉からの撤退を求める」意見書を決議

12月20日の三木市議会で「TPP交渉からの撤退を求める意見書」が賛成多数で決議され、衆参議長と関係大臣に送付されます。

兵庫農民運動連合会から9月議会に提出され、継続審査となっていた「TPP交渉からの撤退を要求する請願」が16日の民生産業常任委員会で審査され、公明党の二人の議員を含め全会一致で採択されていました。

20日の本会議で委員会での決定どおり請願が採択されたことに伴い、日本共産党、公政会、三木新党・市民クラブが共同で意見書案を提出しました。意見書には3会派と一人会派の緑風の14人が賛成、公明党の1人が反対、2人が退席しました。

意見書は
①TPP交渉の内容を国民に開示すること、
②TPP交渉から撤退をすること、
を要望しています。

(大まゆ均=三木市議

(速報につきWeb版のみ掲載)

2013年12月18日水曜日

年末年始の発行予定

今年もご愛読ありがとうございました。年内は今週お届けする22日付が最終となります(Web版は22日朝公開)。次週12月29日は第5日曜日のため発行はありません。

新年号1月5日付は「しんぶん赤旗」日曜版新年号といっしょにお届けします(12月25日ぐらいから配達)。1月12日付以降は通常どおりの発行です。

(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

2013年12月15日日曜日

秘密保護法撤廃を

国民の知る権利を侵害し、国民の運動を敵視する特定秘密保護法の成立に対し、兵庫県内でも参議院での採決の翌日から、各地で抗議し、撤廃を求める新たな行動が始まっています。日本共産党兵庫県委員会は松田隆彦書記長、平松順子常任委員が八日、神戸・ハーバーランドで宣伝を行いました。また、母親大会連絡会も「赤紙配り」の中で同法の危険性を訴えました。

(2013年12月15日付「兵庫民報」掲載)

秘密保護法撤廃を:三田駅ペデストリアンデッキで集会

冷たい風のなか60人が集まった

十二月八日、JR三田駅のペデストリアンデッキで、秘密保護法に反対する三田市民の会主催の抗議集会が開かれました。先月三十日に行われた抗議集会、デモ行進に続き二度目の集会となりました。

冷たい風も吹く中、急な呼びかけにもかかわらず約六十名もの参加があり、参加者によるリレートークの形で集会は進められました。

はじめに「憲法の原理・諸原則を破壊する違憲立法であり、撤廃を国民の力で実現していこう」と同会の盛田守代表が訴えました。

その後のリレートークで次々に「反対の声をあげるなら今でしょ」「これからのたたかいで撤廃に追い込むことが必要」「子どもたちの未来のために」などの声があがり、通行する人の中には足を止めて話を聞く人や、配られたビラを真剣に見ている姿がありました。

市民オンブズマンの方からは「国民には何も知らせない、何が秘密かわからないのは問題だ。十分に審議もされておらず、情報開示が一番大切なのに国民の知る権利を奪われてしまう」と秘密保護法に対する懸念の声が述べられました。

他の男性も「法案成立は悔しい、残念だ。いびつな選挙制度で多数を得た自民の暴挙で、こんなに頭に来ることはない。法案が本当に良いものであれば、こんなに急いで作る必要はないはず」と力強く発言し、参加者からは「そうだ!そうだ!」と声があがっていました。

最後は「三田で集会が開かれたことを誇りに、新たな決意で撤廃に向けてがんばりましょう」との発言のあと、参加者全員での「秘密保護法撤廃に向けて頑張るぞ!」の唱和で終わりました。

今後、会では五月の憲法記念日を焦点に、学習会や抗議集会、駅頭でのビラまきなどのとりくみを行っていく予定です。

長尾明憲=三田市議

(2013年12月15日付「兵庫民報」掲載)

秘密保護法撤廃を:兵庫革新懇が緊急抗議宣伝

訴える段野太一代表世話人

特定秘密保護法案が十二月六日、参議院で自民、公明の与党によって強行採決されたことに抗議し、平和・民主・革新の日本をめざす兵庫の会(兵庫革新懇)は、翌七日、神戸元町商店街東口で街頭での訴えを行いました。緊急に行ったこの抗議宣伝には兵庫革新懇の段野太一代表世話人、堤隆二事務局長と、駆けつけた日本共産党兵庫県委員会の松田隆彦書記長、金田峰生国会議員団兵庫事務所長が参加しました。

段野氏らは、「何が秘密かも明らかにしない極めて不完全で危険きわまりない法案を、国民にも十分説明せず多数の力で議決を押し切ることは許されない。民主主義と人権を蹂躙する憲法違反のこの法案を廃止に追い込もう」と呼びかけました。

神戸ルミナリエが始まり多数の人々が行き交う中、「おれも反対だ、暴挙は許せない」などと応える人など、多数の人が「秘密法護法強行採決に抗議」のビラを見ながら訴えに耳を傾けていました。

(2013年12月15日付「兵庫民報」掲載)

秘密保護法撤廃を:ビラの受け取り3倍、4倍(明石)

明石駅前での宣伝(横断幕の前がくすもと議員)

七日、明石駅前で秘密保護法案採決強行に対する抗議緊急行動を行いました。

ビラの受け取りは通常の三倍、四倍。「絶対許せない」「デモはやらないんですか一緒に歩きたいんですが」など怒りの声が多数寄せられました。
くすもと美紀=明石市議

(2013年12月15日付「兵庫民報」掲載)

県内14カ所で「赤紙配り」―母親連絡会

秘密保護法反対・憲法守れ特定秘密保護法が、盛り上がる「反対」の声を無視し、参議院でも強行採決された二日後、十二月八日、母親連絡会の全国連鎖行動がとりくまれました。

毎年とりくまれている「赤紙配り」は、真珠湾攻撃が行われたこの日、平和へ思いを新たに戦争反対を時々の情勢に合わせて訴えています。

三宮マルイ前

十二時から一時まで三宮マルイ前で、戦時中の召集令状「赤紙」のコピーを道行く人に配りながら、リレートークで次々と、特定秘密保護法の怖さや憲法違反の内容を話し、非核「神戸方式」の意義を語り、憲法九条を守ろうと呼びかけました。

「これが赤紙です」「召集令状のコピーです」と差し出されると、受け取ってすぐ紙面に目を通す人の姿が見られました。特定秘密保護法が成立した直後ということもあり、話に耳を傾けていく人も、例年より多くみられました。

途中で、神戸青年合唱団の面々が駆け付け、アコーディオン伴奏に合わせて、「たんぽぽ」「翼をください」など平和につながる歌を歌い、雰囲気を盛り上げました。

また、午前中に神戸市北区や須磨区で「赤紙配り」を済ませた人も駆けつけました。同時に訴えた憲法署名も十四筆集まり、三十名の参加者で六百五十枚の「赤紙」を配布しました。

兵庫県では、七日・八日の両日、県母親連絡会の呼びかけにこたえ、各地のターミナルを中心に十四カ所で「赤紙配り」が一斉にとりくまれました。各地域では九条の会や原水協、合唱団、新日本婦人の会、労働組合などの協力を得て、にぎやかに行われました。

JR西宮駅前
加古川


中村治子=兵庫県母親連絡会会長

(2013年12月15日付「兵庫民報」掲載)

県議会でねりき県議が一般質問

「行革」の一方で大型開発、原発固執の県政改めよ


十二月九日、兵庫県議会本会議でねりき恵子議員が一般質問を行い、冒頭に安倍自公政権による秘密保護法の強行採決を糾弾し、撤廃のため力をつくす決意を述べました。

県「第三次行革」(素案)による医療費助成・私学助成削減やめよ


ねりき議員は、「一体改革」による年金、介護、医療などの改悪撤回を求めるよう知事に迫るとともに、県が国の悪政から県民を守るどころか、「第三次行革」(素案)で福祉医療費助成などをさらに削り、老人医療で二万一千人が負担増に、ひとり親家庭で五万七千人も対象外としようとしていることを厳しく批判。

不要不急の大型開発推進で普通建設事業費が財政規模の似た府県の一・七倍にものぼっている実態にメスを入れず暮らしを削るばかりでは、さらに内需が冷え込み、財政再建も果たせないと指摘し、撤回を求めました。

高校無償化を廃止し補助を低所得者へ重点化する国の改悪にあわせた、県の私立高校の授業料軽減補助予算の削減計画の撤回を求めました。

パナソニック尼崎の撤退:雇用を守り、補助金全額返還を


ねりき議員は、県が八十億円もの補助を行ってきたパナソニック尼崎工場が完全に撤退する問題で、大企業誘致型の経済対策が破綻していることを知事も事実上認めていると指摘。二百数十人のプラズマ子会社のプロパー正社員が三月末で全員解雇される見通しであることについて、知事が本社に出向いて雇用継続を求めるよう迫るとともに、パナ社に補助金を全額返還させることや大企業への補助金廃止を求めました。

原発再稼働中止・原発ゼロへ転換を


ねりき議員は、除染の遅れで復興が進んでいない実態や、汚染水漏れの深刻な状況、困難をきわめる核燃料の取り出しなど福島県での調査を踏まえた現状を伝え、「それでも原発依存の立場に立つのか」と知事にただしました。また、琵琶湖の汚染についての滋賀県の独自予測結果を示し、再稼働中止を国と関西電力に要求せよと迫りました。

知事は、自公政権が原発をベース電源と位置づけた新方針を肯定する発言を行い、再稼働についても「安全なものから稼働を認めていくべき」と原発に固執する考えを示しました。

ねりき議員はほかに、宝塚市で開発計画から歴史的価値を持つ植物園を含む土地の貴重な景観や文化的財産を守るための県の支援や、認可保育所増設を基本にした公的保育の充実を求めました。


(2013年12月15日付「兵庫民報」掲載)