記事を検索

2012年12月15日土曜日

期待します、日本共産党

兵庫県商工団体連合会会長 磯谷吉夫

民商・兵商連の創生期のころから日本共産党の先輩たちが寝食を忘れて、激しい徴税攻勢とのたたかいに毅然と立ち向かってきた伝統は、今日の民商運動・中小業者の運動に大きく貢献してきました。中小業者の存在を正当に評価し、一貫して消費税増税に反対の立場で奮闘する日本共産党に期待します。民自公の密室談合できめた八%、一〇%への増税は業者の死活問題です。増税中止法案成立のために奮闘されることを期待します。


兵庫県労働組合総連合議長 津川知久

貧困と格差を拡大した労働者派遣法。抜本改正すると約束して政権についた民主党。ところがコロリと裏切り、民自公談合で骨抜き改定を強行。維新は最低賃金制度廃止を打ち上げ、蟹工船時代への復古をねらう。要は労働者の雇用と生活、そして日本経済の低迷もお構いなしで、大企業の内部留保増やしに汲々とするその政治にメスをあてるかどうか。企業団体献金と無縁、政党助成金も受け取らない日本共産党に期待するところ大です。


兵庫県民主医療機関連合会副会長 冨永弘久

患者さんの立場にたつ医療をすすめるためには、すべての人の命が大切にされる政治でなければなりません。いま、「いのち」「健康」「生活」「平和」などの問題をめぐって、国のあり方が問われています。政党の離合集散が甚だしいですが、消費税に頼らない経済提言、原発に頼らないエネルギー政策の提言など、どの問題をとっても決してブレることなく日本の舵取りを安心してまかせられるのは日本共産党です。


新日本婦人の会兵庫県本部会長 岸本友代

ワーキングプアの七割が女性、三人に一人が“貧困女子”!「働きたくても働けない」「安心して子育てできない」―若い世代にも政治を見きわめる目がしっかり根づきはじめています。「保育所つくって!」「三十人学級実現」「原発やめて」…と女性の声を自治体、国にとりあげてくれるのは、いつも日本共産党の議員さんです。憲法・いのち守る社会実現へ、子どもたちに平和な未来を手渡すために、日本共産党の活躍におおいに期待します。


日本民主青年同盟兵庫県委員長 力重智之

いま街頭で青年と対話して感じるのは「真剣な模索」です。こちらから政治に期待することや、最近関心あることを問いかけてみると、自分の意志をどう示すか真剣に考えていて、変える展望を求めています。そんな青年に、消費税増税とは別の道がある、原発即時ゼロ、内需拡大や雇用のルールつくって就職難解決など、日本共産党の提案を話すと共感が広がります。青年の真剣な模索にこたえる日本共産党に期待します!


(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

トンネルの安全:党県議団が県に申し入れ

大型開発より維持・管理・更新重視を


説明を追加申し入れる(正面奥から)杉本、宮田、ねりき、いそみ、きだ各県議

中央自動車道の笹子トンネルで天井板が落下し、九人が亡くなった事故に関連し、日本共産党兵庫県議団は、七日、知事に申し入れを行いました。

申し入れでねりき恵子県議団長は、「九人も亡くなった重大事故。老朽化から起こった事故であり、県内でも今後同様の事故が心配されることから県民の安全を守る立場で対策をお願いしたい」と強調。同事故で点検のやり方に問題があったことや、改修が先延ばしされていた問題に触れるとともに、背景に大型開発優先で老朽化対策を怠ってきた道路行政の問題があることを指摘し、四項目について県に対応を求めました。

申し入れ項目は、①事故トンネルと同構造の県内トンネルについて緊急点検を行い、県民に結果を知らせること②事業者による点検結果についての報告と適切な安全管理を義務付けるしくみをつくること③県内の道路・トンネル・橋梁の老朽化の状況を調査・把握し、総点検を早急に実施し、安全対策を講じること④社会基盤整備プログラムの見直しに当たっては、高速道路の新規建設など大型開発優先から「維持・管理・更新」を重視する政策への転換を図ること―の四項目。

応対した濱田士郎県土整備部長は「大型開発を優先してきたとは考えていないが、ほかは我々としても同じ気持ち」「県としてすでに老朽化したインフラすべてについて点検をおこなっているところで、今年度中に総点検をおこなう」などと発言。「総点検の上で、維持修繕の十カ年計画を作成して、県民にお知らせし、対策を進めていく」ことを明らかにし、申し入れの内容にそって対策を進めることを約束しました。

また、県内にある事故トンネルと同型のトンネル五カ所―遠阪トンネル、六甲山トンネル(六甲有料道路)、第二布引トンネル(山麓バイパス)、阪神高速31号山手線神戸長田トンネル、同32号新神戸トンネル―については、すでに緊急点検を実施し、結果を周知しているとのべました。

(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

許せない! 公務員退職手当の削減提案

兵庫県高等学校教職員組合書記次長 松岡 敦之

十二月三日、県教委は高教組・兵庫教組に対し、教職員の退職手当を大幅に削減する提案を行いました。

内容も手続きも国なみの乱暴さ


国家公務員の退職手当を平均四百万円以上削減する法案が十一月十六日、衆院解散のドサクサに紛れ、衆院総務委員会での趣旨説明から参院本会議の採決まで、たった一日で成立させられましたが、それと全く同じ内容の提案です。

しかも、十二月県議会に条例案を提出するためには組合との協議は十二月十日前後がリミット、そして一月一日から実施すると提案されており、内容も手続きも「国なみ」の乱暴さです。

ただ働き、臨時教職員いじめも


三段階で削減する提案ですが、来年一月一日からの第一段階でも今年度定年を迎える者で百五十万円にものぼる削減です。

また、兵庫県職員は、六十歳に達すればいつでも定年退職ができるようになっていますが、今年十二月末で定年退職した方が、来年三月まで在職して得る賃金と退職金よりも、多く収入があることがわかりました。つまり、最後の三カ月はお金を払って働くのと同じです。こんなことは周知されていないし、当局は改善策を示しません。我慢しろと言うのでしょうか。

教職員の働く意欲と誇りを踏みにじる提案であり、「それが、最後までがんばろうとしている教職員に対する姿勢か!」と、職場で怒りの声が噴出しています。

また、兵庫では多くの教職員が、本来定員として採用されるべきところを臨時任用にされており、当局は地方公務員法を口実に一年毎に任用を切っています。そのため臨時任用の教職員は毎年わずか〇・六月分の退職手当を受け取りますが、これをも最終的に一三%削減しようとしています。

教職員を使い捨てのように扱い、最後に足蹴にするこの仕打ちは絶対に許せません。

賃下げスパイラルを起こすな


退職手当の削減は、すべての教職員の生涯賃金を低下させ、民間に波及し賃下げスパイラルを引き起こすもので、結局は県財政にとっても大きなマイナスです。このことが春闘期に持ち出されていることも大変悪質です。

こんな提案は受け入れられません。高教組は、すべての労働者の賃金労働条件改善をめざしてたたかう決意です。

(十二月九日記)(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

神戸市議会議案外質問

神戸市議会最終本会議が五日に開かれ、日本共産党議員団から、山本じゅんじ、西ただす両議員が議案外質問を行い、福祉パス、中小企業の仕事づくりと雇用、公共交通空白地域対策問題(以上山本議員)、借上住宅、中学校給食、子どもの医療費助成、携帯基地局問題(以上西議員)を取り上げました。

福祉パス改悪やめよ

山本議員の議案外質問


神戸市は、敬老パスの有料化・値上げに続いて、福祉パスも改悪しようとしています。来年五月から生活保護世帯を対象から除外、今後、障害者や母子家庭などにも所得制限や一部負担を導入しようとしています。

敬老パスは有料化前と比べて、一日あたり五万人以上も利用者が減っています。福祉パスを改悪すれば、さらに外出できなくなる人を増やすことは確実です。

山本議員は「他都市に比べて充実している制度を、わざわざ改悪する必要があるのか」と批判、改悪中止を求めました。

これに対し矢田立郎市長らは「生活保護世帯については、交通費を市の独自事業で重ねて負担している。他の指定都市では実施されていないことから除外する方針を決めた。まちの活力については神戸市全体で取り組む課題だ。障害者や母子家庭については、IC化して利用実態を把握して対応する」と答弁。

山本議員は再質問で、生活保護受給者からは「パスがなくなれば、外出したら一食抜かなければいけない」という声もあがっていることを指摘。「どの場所に住んでいても、どこにも移動できることが大切だ」として、まちづくり全体で考える必要があると改悪中止を重ねて求めました。

中村三郎副市長が「生活保護での支給額は、日々の交通費を含めての経費が入っている。パスは二重給付になっている」などと答えたのに対し、山本議員は「(通院の際などに支給されるという)移送費でも条件が厳しいなど、簡単には支給されるわけではない」と指摘し、制度の存続を強く求めました。

住み続けられるよう

西議員の議案外質問


神戸市は、災害借上公営住宅入居者に対する強制退去という方針を変えようとしていません。日本共産党議員団はこれまでも、入居者が震災後ようやく落ち着いて生活が出来るようになり、入居者同士、また近くの人たちとのコミュニティもできあがっていることなどを指摘し、市営住宅として継続するよう、繰り返し求めてきました。ところが、市長らは口では「丁寧に対応する」とはいうものの、転居以外の選択肢を示していません。

西議員はあらためて、神戸市のやり方に、入居者が耐え難い苦痛を味わっていることを指摘。宝塚市や伊丹市が市営住宅として住み続けられるよう、対応していることと比べても、神戸市の姿勢は異様だと批判。弁護士団体からも法的に問題があると指摘されていることも示し、入居者に政府が認めている三つの選択肢を示し、市営住宅として住み続けられるようにすべきだと求めました

これに対し市長らは「自治体それぞれの状況に応じて検討されているのは承知している。オーナーの意向も様々で、公平性の観点から二十年の期限をもって返還する。希望する地域に住み替えていただくよう早い段階から斡旋している。今後も安心感を持っていただけるように無理のない住み替えで居住の安定を図っていく」と答弁。

西議員は再質問で、借上住宅について、圧倒的多数の民間オーナーは、継続を求めていること、神戸市の財政負担も増えないことも明らかにしてきたと指摘。「高齢者にとって、転居がどれほど大変か分かっているはずだ。高齢者や障害者の状態が悪化する。生命にかかわる問題だ」と批判しました。

これに対し中村副市長は「借上住宅は臨時的に供給した。公平性の確保、財政の観点から適切に返還していく必要がある。オーナーに円滑に返還することと、居住の安定とがある。出来るだけ早い時点から話をしてスムーズに別の市住に移っていただく。いろんな人がいることは知っている。福祉とも連携しながら対応していきたい」などと答えました。

西議員は、つい最近まで、市当局内部でも延長を検討していたこと、オーナー対象に延長を含めたアンケートをしていることなどをあげ、「百八十度、態度を変えて追い出そうとしている。安心して生活できる手だてをとることが神戸市としてとるべき態度だ」と追及しました。


(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

憲法改悪阻止兵庫県連絡会議がアピール

憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会が十二月一日に発表したアピールの概要を紹介します。

日本国憲法の改悪許さず、活かされる社会に

二〇一二年十二月一日
憲法改悪阻止兵庫県連絡会議

日本国憲法を活かすのか壊すのか、それが激しく問われる状況になっています。

護憲の立場を取る共産・社民の両党以外は、明文もしくは解釈で「憲法を変えよ」と声高に主張しています。

「命がけで憲法を破る」と日本維新の会・石原代表は公言し、「自主憲法」の制定と集団的自衛権が行使できるよう国家安全保障法を成立させることを公約としています。

自民党は「日本を取り戻す」というスローガンのもと、憲法前文をほとんど削除・書き換え、自衛隊を国防軍とするために憲法改定を行うことを初めて選挙公約に掲げました。

民主党も「日米同盟のさらなる深化」で、集団的自衛権についての憲法解釈を見直し、海外での武力行使を可能にすることを打ち出しています。

これらの動きは、明文改憲にせよ解釈改憲にせよ、総選挙後の国会論議で改憲問題を国政の焦点に一挙に押し上げることを意図したものです。

しかし、いまの日本社会における重要問題に対する私たちの願いは、いずれも日本国憲法をいかすことによって実現されるべきものです。

脱原発をいいながら再稼働を許し大間原発建設を再開する、震災復興予算を関係のないリストラ大企業事業への補助金に変えてしまう、アメリカに経済主権を売り渡してしまうTPP参加、海兵隊の「侵略力」強化のために沖縄県民・日本国民を危険にさらすオスプレイ配備、そして辺野古への米軍基地移転などなど。

いずれも「国民の幸福追求権(13条)」、「人間らしく生きる権利(25条)」、「勤労する権利・労働基本権(27条・28条)」さらには「恐怖と欠乏から免れ平和に生きる権利(憲法前文・9条)」などなど、日本憲法の精神とその条文がないがしろにされているところから起きているのです。

憲法をいかすことこそ、日本社会の閉塞状況を打ち破り、新しい政治に転換するたしかな道です。

私たち憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議(兵庫県憲法会議)は、県下の法律学者や弁護士さらには広範な個人、そして労働組合や業者団体・女性団体などで構成しています。一九六五年の結成以来、日本国憲法の値打ちを学び広め、改憲策動を許さず、憲法をくらしにいかすことをもとめて活動してきました。改憲勢力に痛打を与え、二一世紀の日本が人間らしく生きることのできる政治へ本格的に転換させるため、ご一緒に声を上げていくことを広く県民のみなさんに訴えるものです。(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

全国母親連鎖行動「赤紙」配りリレートーク


十二月八日正午から神戸・三宮で、「武器はいらない 核もいらない2012・12・8全国母親連鎖行動」が行われ、母親大会連絡会をはじめ、新婦人・兵商連・保険医協会など十団体二十六人が参加しました。母親大会連絡会は毎年、全国で召集令状「赤紙」を配布しています。

兵庫では、寒風吹きすさぶなか、兵庫のうたごえ協議会のコーラスとともに、リレートークで訴え、「赤紙」を配布しました。

集団的自衛権行使を自民党は明言、民主党も行使可能なように憲法解釈見直しの方向を打ち出し、維新の会は核兵器保有に言及するなど、憲法九条を変え、「戦争できる国」づくりをめざす流れが強まっているのに対し、「核兵器も戦争もノー」「歴史の逆流を許さない」とのリレートークは注目され、「赤紙」は一時間で五百枚を配布しました。

(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

「語り継ごう戦争」展で上脇教授が講演

現在の改憲論のねらいは集団的自衛権行使



第三十五回兵庫の「語り継ごう戦争」展(実行委員会主催)が十二月七日から五日間にわたり神戸市兵庫区の妙法華院で開かれました。

今回は、「平和色紙展」「戦争に反対した人たちの物語」「戦争にむかう社会のようす」「戦時中のこどもくらし」に加え、「反対の多いオスプレイとは」の展示も行われ、オスプレイの危険性や兵庫県での飛行訓練のおそれなどの告発の他、十万人が集まった九月の沖縄県民集会など、国民のたたかいの広がりも紹介されました。

また、連日、「戦争体験を語る会」や「戦時食提供」も行われ、体験が語り継がれました。


八日には「12・8平和のつどい」が開かれ、上脇博之神戸学院大学法科大学院教授が「緊迫する憲法情勢」について講演しました。

上脇氏は、現在、明文改憲だけでなく、解釈・立法による改憲のおそれが非常に大きいと指摘。明文改憲については安倍自民党内閣時に改憲手続き法が整備され、民主党の妥協により憲法審査会が始動し、総論の時代から各論の時代に移っていること、解釈改憲では国民投票もないことを解説しました。

現在の改憲論の本質的狙いは自衛隊の合憲化ではなく、集団的自衛権行使を合憲とし安保条約の枠すら乗り越えてアメリカの起こす戦争に日本の自衛隊を参加させることにあると告発。自民党、民主党、国民新党、維新の会などにこの改憲論が広がっている危険性を指摘。改憲阻止へ共同を広げようと訴えました。


(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

二冊の絵本と空襲のお話し会

神戸空襲を記録する会がお話し会


神戸空襲を記録する会が十二月八日、「二冊の絵本と空襲のお話し会」を神戸市教育会館で開き、約五十数人が作者らの話に耳を傾けました。

たかとう氏(左)と田島氏(右)

『よしこがもえた』(新日本出版社刊)の絵を描いた田島征彦氏は、はじめて好きになった近所の女の子を空襲で亡くした経験を語り、染色・絵本作家という職についた以上、次の世代に伝えたいと考えて『ななしのごんべさん』(童心社)につづいて、『よしこがもえた』を制作した経緯を説明。空襲については重慶爆撃など日本の加害責任にもふれ、悲惨さ以上に人間愛の大切さを表現したかったと語りました。

文を書いた詩人のたかとう匡子氏は、姫路空襲で、手をつないでいっしょに逃げていた三歳の妹ヨシコが目の前で焼け死んだ体験を詩に書けるようになったのは、自分も母親になってからであり、絵本のもとになった詩は、戦後四十年あまりの年月が書かせたものだったと語りました。



豊田氏(左)と池見氏(右)

『諏訪山動物園物語』(水山産業㈱刊)発行人の池見宏子氏は、戦争体験を語り継ぐイベントから同絵本が生まれた経緯を説明しました。絵を描いた豊田和子さんは、自分たち自身も食料難など大変で、動物の死も「ああ、死んでいるな」としか感じられなかったと戦争のむごさを語りました。












(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟裁判傍聴記

副島圀義

大阪地裁十二月六日。ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟で、原告のHさんとNさん、Hさんのお姉さんが証言した。

Hさん(長崎・当時は七カ月の乳児)

母、兄、姉らと爆心地から約三・五キロメートルの自宅で暮らしていた。八月九日、爆心地近くにあった三菱兵器に学徒動員されていた兄が帰ってこないので翌日、母はHさんをおんぶして探しに行くが不明。なんどか探しても不明だったが、一週間ほどして帰ってきた(大ケガをして病院で手当をうけていた)。(これら被爆直後のことは、長崎在住の二人のお姉さんが証言)。その兄は定年を待たずに退職し、心筋梗塞で死去。その上の兄も前立腺がん、母も被爆後十一年、五十一歳の若さで亡くなった。脳溢血。

ずっと病弱で、十歳くらいのときに入院した記憶がある。九年前に狭心症を発症、四年前に原爆症認定申請。

Nさん(長崎・国民学校一年生)

自宅(爆心地から南へ四キロメートル)近くで遊んでいて被爆。長崎医大病院に通院していた母が帰ってこないので、十日、父に連れられて探しに行く。病院は見えたが爆心地近くの瓦礫で近づけない。十一日夜に母が帰ってきた。街が火の海で、野宿しながら山越えで帰ってきたとのこと。被爆後は疲れやすく学校もよく休んだ。湿疹や発熱もあった。縫製業を営んできたが、「休み休みの仕事」だった。

胃がんが発見され、前立腺がん、大腸ポリープも発症。再発したら手術もできないといわれ不安な日々だ。

国側反対尋問の中心点は、お二人とも、「被爆者健康手帳の申請書に爆心地近くに行ったことが書いてない」(爆心地から自宅までの距離なら放射線の影響があるはずがない)というものです。

手帳申請に、基本的には第三者二人の証人が必要となっています。「爆心地近くに身寄りを探しに行った」ということの証人を得ることは難しいが、自宅が手帳取得できる地域にあれば、それで十分なのです。手帳取得の時に「原爆症認定の時にはたいへん厳しいハードルがある」ことを、誰があらかじめ考えるでしょうか?

多少とも被爆者施策を知っていれば「手帳申請書に書いていないから、爆心地近くに行っていないはずだ」などという質問をすること自体が恥ずかしくなるでしょうが、まさに国側代理人がそういうのです。「被爆者いじめ」を繰り返す政府の姿勢を、あらわにしたものでした。

(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

神戸ふれあいチャリティ2012

福島を心に刻み原発ゼロへ


福島トーク

東日本大震災被災地支援と原発ゼロをテーマに青年たちが企画した「神戸ふれあいチャリティ2012」が12月9日、神戸・みなとのもり公園で開かれました。

岩手県宮古市で被災者の仕事づくりにとりくむ市民グループ「かけはしの会」の東北物産店、自転車発電体験、神戸女学院大学石川ゼミの原発問題についての発表などのブースやフリーマーケットのテントが囲む芝生広場で、ヨガライブ、ジャグリング、ボランティア・関電前行動報告、宮城愛ライブなどが行われました。

遠藤氏
「福島トーク」では夜行バスで駆けつけた、ふくしまSMILeプロジェクトの遠藤雄代表が「政治には原発が人災だと認めてほしい」と語るとともに、「二度と過ちを繰り返さないためにも福島のことを心に刻んでほしい」という高校生の手紙を紹介して訴えました。

このイベントには日本共産党の志位和夫委員長もメッセージを寄せ、「原発即時ゼロ」の展望を示し励ましました。

収益はこのイベントを後援した浪江町、飯舘村、双葉町に募金として送られます。






かけはしの会の塩麹焼きそば
自然エネルギーの展示
石川ゼミの研究発表(その前のエネルギー充填)
電気の大切さが身にしみる自転車発電

(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

東日本支援チャリティーコンサート

朗読と管弦楽楽しみ



東日本大震災から二度目の冬を迎えている被災地の子どもたちに、ささやかな贈りものをしようと、第二回チャリティーコンサートが十二月九日兵庫県民会館で開催されました。

開催したのは兵庫文化クラブと芸術工房タレスが中心になっているチャリティーコンサート実行委員会で、昨年に続く二回目の開催となりました。

コンサート一部では、京都で活躍している朗読サークル「木もれ日Genji」による源氏物語朗読劇『うたかたの花の夢』が上演されました。光源氏を軸とした恋物語ですが平安朝の貴族社会を彷彿とさせ、舞台や衣装に合わせた京言葉での物語の展開に聴衆はうっとりとさせられました。

第二部は、昨年関西の若手演奏家で結成された「よろず管弦楽団」によるクラシック音楽の演奏。指揮は神戸大学発達科学部出身の木下麻由加さん。ウクライナで国際指揮マスタークラスを修了、ロシア音楽奨励賞を受賞し現在デンマーク王立音楽アカデミー指揮科に留学中で今回のコンサートのために帰国して指揮棒を振りました。

モーツアルトやベートーベンの比較的よく知られた曲が演奏され、久しぶりに生のオーケストラを堪能したなど、満足した感想が聞かれました。

プログラムが多彩で開催経費がかさみましたが「文化活動を通じて被災地を支援したい」という初志は生かされたのではないかと、主催者は話しています。寄せられた支援募金などは宮城県震災被災保育所支援センターに送られます。

(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

空気の汚れ調査報告書2012年版

空気の汚れ兵庫県調査実行委員会は、毎年環境週間に空気の汚れ調査を行っています。今年は、六月七日(木)から八日(金)にかけて行い、四十六団体・十個人から二千百四十三個の申込みがあり、千九百十五個を回収しました。

今年の調査結果報告書の特徴は、カラー印刷ページが増え、調査活動に参加した十三人からの寄稿や今年特別に行った「歩道橋・陸橋」のデータ分析結果を掲載し、総ページ数は六十三ページとなっています。

希望者には一冊千円(送料込み)で頒布。郵便・Fax・メールで、冊数、郵便番号、住所、氏名、電話番号、メールアドレスを記入して申し込みを。〒六五〇―〇〇二四 神戸市中央区海岸通四丁目四―九、Fax〇七八・三三五・三八三〇


(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

SNS活用のすすめ[3]

広げよう! 結びつき

関西共同印刷所メディア企画室

善意も悪意も増幅するインターネット


インターネットの世界では、善意も悪意も簡単に増幅する傾向があります。特に匿名でのコミュニケーションにおいては、一層その傾向は顕著になります。おそらく、良いことをするときの照れや、悪いことをするときの罪悪感が、匿名性によって薄れるからでしょう。

そのため、前回までに見てきたように、善意から来る言動や優しい気持ちの発露が拡散しやすいのは確かです。その一方で、いわゆる誹謗中傷や炎上と呼ばれる現象も少なからず起こります。

炎上を確実に回避する方法はありません。が、炎上が起こりにくくする方法はあります。

ひとつにはフェイスブックのような、実名登録のSNSを利用することです。実名を背負っている以上、匿名での放言や誹謗中傷ができないのですから。炎上リスクはかなり低減されます。しかし、ツイッターのような匿名利用が可能なSNSでは、そうはいきません。

SNSの運用は「北風と太陽」にならう


そこで、ぜひ実践して欲しいのが「攻撃的な言葉を使わない」という方法です。たとえ、いくら良いこと・正しいことを言ったとしても、言葉のトーンで反感を買うことは多々あります。それはインターネットの世界でも同じです。

「北風と太陽」のエピソードは、コミュニケーションにおける普遍的な真理に満ちています。

SNSを活用して、賛同の輪をつなげたい、活動の裾野を広げたいと思うのであれば、むやみに敵を作らないことが大切です。「共感」を増やし、「反感」を減らす。このことを意識しておくだけで、随分と文章が与えるイメージが柔らかくなるはずです。

私たちがSNSを活用する目的は、どこかの有名な市長さんのように、敵を作りながら舌鋒鋭く論破して悦に入ることではありません。対立する意見にどのように接するか。その一部始終も含めて、見る人・読む人に「ああ、この人は感じの良い人だ、信頼できそうな人だ」という共感を抱いてもらうことです。

一番重要なことは「どう使うか」


姫路市の入江次郎市議のHPをご存知でしょうか。ご存知ない方は、ぜひ一度ご覧になって下さい。そして、今年の五月二十四日と、八月十三日の記事のコメント欄に注目して下さい。

どちらのコメント欄にも、好意的とは言いがたいコメントが付けられています。これらのコメントに対する入江市議のレス(返答)が鮮やかです。冷静に、論理的に、相手を尊重しながら、丁寧に対応しています。その結果、コメントを寄せた相手の態度が変化しているのには驚きました。

白状しますと、実はこのHP、弊社が開設のお手伝いをしました。ですが、誰が何を制作したかなんてどうでも良いことです。

大切なのは「どう作ったか」ではなくて、「どう使うか」。入江市議のHPは、まさにその見本です。コメントに対する対応だけでなく、動画や画像も取り入れながら分かりやすい言葉を使い、マメに更新を続けている点も素晴しいです。

入江市議は、HPだけでなく、フェイスブックやツイッターにも意欲的にとりくんでいます。このように、できるだけ多くのSNSツールを併用するのが理想的です。情報を届けたい相手(未来の仲間かも!)が、どのSNSを使っているのかは分かりません。できるだけ多くの人にリーチしたいのであれば、チャンネルは多い方が良いというわけです。

(次回は一月六日付)


入江次郎議員のHP http://irie.wajcp.net
5月24日付記事(写真上と右)
http://irie.wajcp.net/2012/05/24/210635
8月13日付記事
http://irie.wajcp.net/2012/08/13/180205

(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

[1][2]←[3]→[4]

観感楽学

改憲・集団的自衛権・核兵器保有など「勇ましい」主張が飛び交い、海外メディアは「日本の右傾化」と報じた。集団的自衛権の行使を強く迫る米国の要求に呼応する動きだ▼改憲派が国会の三分の二を占める危険も指摘され、憲法改悪の流れが加速することが危惧される。改憲以前にも米軍との共同軍事行動が強化されるだろうことは明らかだ。十二月にはオスプレイの本土での低空飛行訓練が開始される▼日本政府は国連でスイスなど三十五カ国が提案した核軍縮の人道的側面に関する共同声明に署名を拒否した。「我が国は核抑止力の下で自国の安全を確保することが必要」(外務省HP)だからと。改憲・軍事強化の政策は米国の「核の傘」依存と一体のものだ▼日本のメディアは政策抜きの野合騒動は仰々しく報道するが、これらの政党すべてが日米同盟強化と核抑止の立場だということは覆い隠す。戦争の危険を判断できる情報も提供できない。メディアもまた「日米同盟」とアメリカの「核の傘」論にはまり込んでいるからだ▼日本共産党の提唱する日米軍事同盟破棄・友好条約こそ、日本とアジアの平和・友好を築く道であることに大きな注目を集めたい。(K)

(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次