総選挙「６５０万票、議席倍増」へ日本共産党が全力
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| 街頭で対話を広げる堀内氏（11月23日、神戸元町） |
総選挙はいよいよ十二月四日公示・十六日投票。兵庫県各地・各分野で日本共産党と後援会が総決起、猛ダッシュをはじめています。
（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）
2012年12月2日日曜日
歴史的な日々、たたかいぬこう
総選挙はいよいよ十二月四日公示・十六日投票。兵庫県各地・各分野で日本共産党と後援会が総決起、猛ダッシュをはじめています。
（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）
かえるネット：ウチらの力で勝利へ！
日本共産党と一緒に日本をかえるネット兵庫は十一月二十三日、総選挙勝利をめざす決起集会を開催。「赤旗」十一月・十二月号外と、解散当日の新宿での志位和夫委員長の街頭演説を学び、交流しました。
「震災ボランティアにいったけど、復興はまだまだ。被災地を思うと自民党型政治ではやはりだめだと思う。日本共産党を大きくしたい」「妹が来年就活だけど不安。政治を変えたいけど『維新の会』も脅威。友だちにも共産党のことを話している」「選挙権を得て八年。だんだん日本共産党だなと確信が深まっている。友だちにも話したいんだけど、どう話せばいいのかな？」などの思いを交流しました。
「『維新の会』への期待もまだある。どう訴えたらいいか？」など率直な悩みも出され、「相手の思いをよく聞きながら対話をしたらどう？」「自分の言葉で話してみよう」とお互い励ましあいながらの交流になりました。
「各地区ごとに『かえるネット』を立ち上げて、公示までに百カ所の宣伝、千人との対話にとりくもう」との行動提起を受け、「毎週月曜日は宣伝しよう」「マニュフェストを見比べる学習鍋会をしよう」など、総選挙勝利に向け、具体化がはじまっています。
（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）
労働者後援会：職場でも頑張りに注目
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| 決意こめ津川氏と握手を交わす堀内氏 |
兵庫県労働者後援会は十一月二十四日、二〇一二年総選挙決起集会を開きました。
津川知久代表委員は、「今回の総選挙は日本の命運のかかった総選挙。憲法も争点になっている。『原発ゼロ』など国民のたたかいや要求が争点になり、政治を変えることにつながっている。全労働者に働きかけて、日本共産党の勝利に向け頑張ろう」と開会挨拶。松田隆彦県委員会書記長が歴史的総選挙をめぐる情勢とマスコミが持ち上げる「第三極」の実態、日本共産党の勝利の意義を報告しました。
堀内照文衆院比例候補は、「裏切られ続けてきた国民が日本の進路を見定めようとしているだけに訴えをよく聞いてもらえる。訴えれば共感が広がる選挙。何としても勝利する」と決意表明。
「解散直後から対話、宣伝、拡大と奮闘する人の頑張りを紹介、決起集会も開き頑張る」（教職員後援会）、「震災後三割人員削減され、非正規が増加し、仕事も大変に。住民に痛みを押し付ける政治が国政でも市政でも。後援会の学習会を二宮厚美神戸大学名誉教授を講師に開き、五十五人が参加。転換点の選挙だ。対話を広げて頑張る」（神戸市役所後援会）とそれぞれ決意を表明しました。
森栗強代表委員が最後に「職場でも今回の総選挙で共産党が頑張るかどうかに注目。労働者の中で対話を広げて頑張ろう」と訴え閉会しました。
（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）
こども病院連絡会がシンポジウム
川島県医師会長も「一緒にたたかっていきたい」と
「県立こども病院のポーアイ移転計画を撤回させ周産期医療の拡充を求める会」が十一月二十四日、兵庫県医師会館でシンポジウムを開催。医師や市民百五十人が、防災と周産期医療などの観点から移転計画の問題点を検討しました。
呼びかけ人を代表して兵庫県保険医協会の池内春樹理事長が、「移転撤回・周産期医療の拡充を求める署名三万二千人分を県に提出した。世論を高め、県の態度を変えるため五十万人の署名を集めるつもりで頑張ろう。このシンポを力に、さらにとりくみを広げよう」と開会挨拶で呼びかけ。
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| 挨拶する川島県医師会長 |
基調報告で兵庫県医師会の橋本寛理事が経過を解説。「日本で二番目の子ども医療の専門病院として開設。子どもと母体の出産リスクに対応する総合周産期医療の最終の砦の役割を果たしてきている。移転計画は医師会の合意もなく、県民にも知らされないまま、『地域医療再生計画』として国に申請されているが、国の計画作成指針でも医師会や幅広い関係者の意見聴取を求めていることにも反している」と異常さを指摘しました。
シンポジウムは県保険医協会の西山裕康理事がコーディネート。
地質学・防災が専門の田結庄良昭神戸大名誉教授は「南海トラフ巨大地震では、液状化により護岸は一㍍も沈下、ライフラインが損傷。長周期地震動への共振、津波火災なども発生。病院機能は維持できない」と指摘。
宮城県塩竈市の坂総合病院の村口至名誉院長は、「東日本の津波浸水域は山手線内側の九倍。高台の病院だけが機能を発揮できた」と痛苦の体験を語り、埋立地への移転を厳しく批判しました。
心臓病の子どもを守る会の米澤美左子さんは、「親の働きかけでできた病院だ、よい病院にしたいと一緒に努力してきたのに、何の説明も事前にない」「心臓病の薬は特殊なので阪神・淡路大震災当時、一般の病院ではもらえず困った。移転は絶対に困る」と訴えました。
山下よしき参院議員がフロアー発言。国会質問で国は中央防災会議中間報告を踏まえる必要を認め、その後、県に、計画の変更もありえ、医師会の納得を得るよう求めているが、県が様々な理由で遅らせていると報告。「撤回へ、みなさんや医師会とも連携していく」と決意を表明しました。
（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）
東日本大震災救援 秋のツアー
憲法をキーワードに最後のおひとりまで支援つづけたい
日本共産党川西市議 黒田みち
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| 郡山市内・南1丁目仮設住宅での炊き出し（11月16日） |
避難者の声を聞く
一日目は郡山市にある川内村と富岡町の方がお住まいの「南一丁目仮設住宅」を三人一組で三百世帯を訪問。兵庫県産コシヒカリを持って「明日、炊き出しします」と案内しながら現状や要望をお聞きしました。
川内村は「帰村宣言」が出され、引越しされた家や自宅を行き来されている方もあります。しかし、いまだにライフラインは復活しておらず、仕事がなく生計が成り立たないのに帰村宣言されたこと、来年二月に医療費補助が打ち切られるなど見通しがないのに「被災者」でなくなってしまうことへの憤り、不安、展望を持ちたいという願いが切実に語られました。
また、二度目の冬を迎え、仮設住宅の「寒さ」と「狭さ」への訴えは切実です。「もう一年八カ月だからねぇ」という慣れと諦めの言葉となって聞こえ、「子どもの勉強机も置けない」「ここはまだ恵まれた仮設で、お風呂の追い炊きができるが、光熱費の負担が大きい」「知り合いが先の方に居るが足が痛くて会いに行けない。知った人がいなくて寂しい」など日常生活の辛さもこもごも語られました。
被災された方は、もともと、何世代もが同居する大きな自宅で住んでいたり、きれいな湧水を飲んでおられた方が大半です。仮設住宅では、家族が一緒に住めないことや狭い部屋でのストレスがとても大きいこと、水道水がまずいことなど日常が大きく変化しています。とくに高齢者や障がい者、病気がちの方々の生活の大変さが想像できます。
「原発の爆発をこの目で見て十日たってから避難した。なぜ事故の実態が知らされなかったのか」「あの日は、東電から何の放送もなく、何が起こったのか全く教えてくれなかった。避難先で何やら機械で計られたけどその意味もわからなかった」「自分たち住民が後回しにされたことも後からしかわからなかった」「四年帰れない…とか聞くけど帰りたいよ。ほんとに帰れるのか」「家に帰ったけど家の中はもうぐちゃぐちゃだよ。屋根が落ちてる家もあるしね」
―絶対安心だと思っていたのに、前が見えないいらだち……淡々と語られる言葉や懇談のなかで聞こえてきた内容に、現実の厳しさがにじんでいました。
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| 挨拶する呼びかけ人の安武ひろ子氏（中）と 神山悦子福島県議（左）、 いわぶち友衆院比例東北ブロック候補（右） |
炊き出し
二日目は支援の方も増え、朝から兵庫県特産・揖保の糸のバチにゅう麺の炊き出し、玉ねぎ、じゃがいも、みかん、神戸の水、手編みマフラーなどをお配りしました。良いお天気にも恵まれ、集まった皆さんの笑顔がとっても嬉しく感じられました。
「足の悪い人の分も」とお鍋を持って来てくださったり、「マフラー温かいよ」と首に巻いて見せに来てくださったり、「遠い所から来てくれてありがとう」と声をかけていただいて、兵庫からトラックで運ばれた全ての物が無事「お届け完了」となりました。
津波現場で
三日目は、大津波で被害を受けた仙台市若林区荒浜地区の現場に。家々は見る影もありません。慰霊碑が建ち、飴細工のようなガードレール、折れ曲がった標識。がれきの山だけが目立つ状況が、一年八カ月たった現実であることを目の当たりにしてきました。
住めなくなった家はポツンと取り壊されるのを待っている。広大な田んぼは地盤沈下や塩害でただの荒野。名取市閖上海岸には「ふるさと復興を願って」黄色いハンカチが風に舞っていました。
塩釜港、仙台空港など復旧した所と、まだまだ取り残された地域。この差がなくなり、被災者最後のおひとりが解決するまで絶対に忘れてはならない。支援を続けようと確認しあって帰路につきました。
地震や津波の影響が少なかったにもかかわらず、「東電の放射能漏れ事故」で避難を強いられた地域、新たな「安全神話」と多数の原発労働者など様々な状況の中での苦難が続いています。
「日本国憲法に書かれている生存権とか居住権、財産権って何なんだ？」その問いかけが解決のキーワードとなるでしょう。ここにこだわって政治の中身を変えなければなりません。
（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）
SNS活用のすすめ［1］
広げよう！ 結びつき
関西共同印刷所メディア企画室
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| 「プリン誤発注事件」拡散のはじまり |
大学生協のピンチを救ったのは…
十一月、ある大学の購買部でプリン二十個を発注するつもりが誤って四千個も発注した、というニュースが報じられました。慌てて他の学校に販売協力を要請し、値引して販売するなどの対応に動いたそうですが、消費期限が短いプリン四千個を前に、関係者は青ざめたに違いありません。
ところが、事情を知った学生たちがツイッターなどに「買ってあげて」と書き込んだところ、状況は一変します。あっという間に「プリン誤発注事件」が共有・拡散され、たったの二時間で約二百個ものプリンが飛ぶように売れました。また、協力要請に応えた京大では、なんと一日で千四百個を完売したそうです。
ＳＮＳは、小さな力の増幅器？
今や若者を中心にすっかり日常生活の一部と化した「ツイッター」や「フェイスブック」。いずれも、ユーザー登録（無料）をするだけで、簡単に文章や写真をインターネット上に公開できるウェブ・サービスです。
また、誰かが公開した情報に対して賛同の意を表したり、コメントを付けたり、他の人にも広めたり、あるいは個別にメッセージを送ったり、といった便利な機能を利用することもできます。
こうしたサービスは「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」（注）と総称されます。
広義でとらえれば、ブログも「ＳＮＳ」の一部です。コメント欄などを通じて、新しい結びつきが生まれることもあるからです。ただ、ブログはあくまでも「個人が情報を発信・蓄積する」というコンセプトです。一方のツイッターやフェイスブックは、「社会的な結びつきを構築すること」により秀でています。
私たちがよく使う「草の根」という言葉は、「一般大衆、民衆、ひとりひとり」という意味です。
冒頭に紹介した「プリン事件」などは、学生たちの発信した情報がまたたく間に拡散され、信じられないような結果を生みました。これってまさに「草の根」の力を感じさせる事例だと思いませんか？
たかがプリンかもしれませんが、賞味期限切れのプリンを大量廃棄する事態を回避できたことは事実です。そして、それは無名の個人による小さなつぶやき（ツイート）から始まったのです。
草の根からの情報を発信できるツール
ＳＮＳはときに驚くような結果を生み出すことがあります。利用料金が必要なわけでもなく、特別に難しい知識が必要なわけでもありません。そんなＳＮＳは、「草の根」の運動にとって持ってこいのツールと言えるでしょう。
ただし、それはあくまでも可能性の話です。
ＳＮＳを活用すれば、常に自動的に情報が拡散できるというわけではありません。ツイッターを始めたからといって、勝手に入党希望者が集まってきてくれるなんてことは、絶対にありません。フェイスブックのおかげで、集会やイベントに簡単に物凄い数の参加者が集まるなんてことも、絶対にありません。
次回以降は、その辺りのことについて触れたいと思います。（四回連載）
［注］ソーシャル・ネットワーキング・サービス：「SNS」とは「インターネット上に社会的な結びつき（ソーシャル・ネットワーク）を構築するためのサービス」です。「ネットワーク」ではなく「ネットワーキング（結びつき作り）」こそがSNSの肝です。
（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）
［1］→［2］→［3］→［4］
中小業者が県庁要請と決起大会
仕事と雇用増やして景気回復
豊かなくらしでまちを元気に
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| 施策改善をデモで訴える参加者 |
長引く不況、大企業の海外進出や東日本大震災の影響など地域経済を支える中小業者の経営とくらしは厳しさを増しています。十月に実施した民商会員景況調査には「施工単価が削られる上、材料費の値上げで利益が出ない」「消費購買力が低下し、客単価が落ちている」など先行き不安の声が寄せられています。
こうしたなか、中小業者自らが立ち上がり、持続可能な地域循環型経済社会を自治体や関係各所に提案していこうと、民商・兵商連は十一月二十二日、「仕事と雇用を増やして景気回復、豊かなくらしでまちを元気に」をスローガンに中小業者決起大会を開きました。
当日は朝八時から県庁前で県民・県職員の皆さんに向けて、「地域経済を元気にするため、いっしょに頑張りましょう」と二十六人が宣伝行動。昼は神戸元町・大丸前で消費税増税中止を訴え、七十人が宣伝署名行動を繰り広げました。
午後からは県庁の各部局、日本政策金融公庫や銀行協会、県議会など十三カ所へ百人が要請行動に参加しました。
県産業労働部長との話し合いでは、「地域づくりの主体として中小企業・中小業者を位置づけ、地域経済の再生に努めること」については同意を得られたものの、その理念条例である中小企業振興基本条例の制定には否定的。「ひょうご経済・雇用活性化プログラムで対応していく」との考えで小企業・家族経営への支援策が見出せませんでした。
また、設計労務単価が下がる一方、国土交通省が打ち出した建設業者の社会保険加入に関する下請指導ガイドラインについて、担当の県土整備部に対し、「『社会保険に加入しないと現場に入れない』など、誤った元請け説明が行われている。県としてその実態を把握し指導して欲しい」と、切実な訴えがありました。
午後三時半からの決起大会には二百二十人が参加。「国や県、地域をよくするため、地域を支える中小業者を軸にした循環型経済社会を展望し、『中小業者に仕事を』『消費税増税中止』『金融円滑化法の恒久化を』と提案しよう。そのために消費税増税中止署名を持って地域の中小業者と対話し、民商を強く大きくしよう」との大会決議を拍手で採択しました。その後、県庁までデモ行進し、施策の改善を訴えました。
大会には日本共産党の堀内照文氏と杉本ちさと県議も参加しました。
（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）
観感楽学
（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）
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