こども病院問題：国会で追及

ポートアイランド移転見直しを：山下よしき議員が参院行政監視委員会で追及

兵庫県立こども病院のポートアイランド移転計画について、日本共産党の山下よしき参院議員が8月20日の参院行政監視委員会で取り上げ、小宮山洋子厚労相に、拠点病院移転に際しては中央防災会議中間報告を踏まえる必要があることを認めさせ、移転計画を見直すよう迫りました。

山下議員は、「私たちは兵庫県立こども病院の神戸ポートアイランドへの移転に反対します」と書かれた2回の意見広告（4月、6月）を資料配布し、兵庫県と神戸市の医療関係団体がこぞって反対していることを知っているかと質問。

辻泰弘厚労副大臣（兵庫選出）は「県が総合的に勘案して決めた。防災面は対策がとられる」と県とまったく同じ姿勢で答弁しました。

対策要する場所へ、なぜわざわざ移転

これに対し、山下議員は、医師会の批判は「対策をとらなければダメなリスクの高い場所になぜわざわざ移転するのか」という点にあると追及。県産科婦人科学会会長と県小児科医会会長が連名の反対声明で、「大災害時に県立こども病院の救急医療機能が制限されることは、まさに県の小児・周産期救急医療の破綻を意味する」「大災害発生時にこれらの重症患者に対して安心・安全な医療を長期・安定的に施すことは極めて困難。県の兵庫県地域医療再生計画にはこの視点が全く欠落している」と指摘していることを紹介すると、小宮山厚労相は「指摘は重要。対応が必要」と答弁しました。

中央防災会議中間報告を踏まえる必要――厚労相が認める

山下議員の質問に対し、中川正春防災担当相は、 中央防災会議の「南海トラフ巨大地震対策について（中間報告）」（7月19日）は、「発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波」に対し、「（病院などの）施設を浸水の危険性の低い場所に立地するような配置の見直しなど、地域の実情等を踏まえた津波対策を講じることが必要」と明記していると答弁しました。

これを受け、山下議員は、「災害時に拠点となる高度医療機関の新設・建て替えに際しては、中央防災会議の『中間報告』の指摘を踏まえる必要があるのではないか」と厚労相に問いました。

小宮山厚労相からは、「拠点病院の移転に際しては中間報告を踏まえる必要がある」と重要な答弁がありました。

山下議員は、県立こども病院のポートアイランド移転は中央防災会議の提起に対する「逆行」だと強く批判しました。

県立こども病院の移転・建て替え計画には厚労省の「地域医療再生基金・交付金」が利用されることになっていることについて山下議員は、この計画を強行して、果たして「地域医療再生」に資するのか、計画の再検討が必要ではないか、と厚労相に迫りました。

小宮山厚労相は、「厚労省としても、基金を使ったり、バックアップしていく立場なので、指摘の懸念が生じないよう目配りしていきたい」と答弁しました。

政治の責任で「地域医療再生」計画見直しを

山下議員は「目配り」だけでは足りないと述べ―

• ①医師会はじめ地元医療関係団体がこぞって反対している計画を強行すれば、安心・安全な地域医療構築にあらたな障害をつくる―
• ②県立こども病院のポートアイランドへの移転も含む「兵庫県地域医療再生計画」（昨年11月）がつくられた後で、中央防災会議の「中間報告」（7月）が出たのであり、事態は変わっている―
• ③ポートアイランドへの移転・建て替えの「設計」も「用地取得」もまだ済んでいない―

―の3点を挙げ、「このまま移転計画を進めて取り返しのつかない事態を招いてはならない。それが政治の責任だ。厚労省として主導的に調査し、計画の見直しも検討すべきではないか」と再度答弁を求めました。

小宮山厚労相は、「懸念がないよう検討する」と答弁しました。


（2012年9月2日付「兵庫民報」掲載）

新入党の学生たちを歓迎

ともに学び、活動しながら成長しよう

日本共産党兵庫県委員会は8月25日、青年学生新入党員歓迎会を開催し、「大運動」で入党した二人の青年をはじめ10人が参加し、軽食をとりながら懇談しました。

最初に県委員会の松田隆彦書記長が挨拶。「大運動」中にたくさんの青年学生が入党してきたことに党として励まされていると歓迎のことばを述べ、自身の入党の経験もふりかえりながら、「仲間とともに、学び、活動をすすめながら社会をかえる一員としてともに成長していきましょう」と呼びかけました。志位和夫委員長の党創立九十周年記念講演のDVDも視聴しました（写真）。

新入党のOさん（西播地区）は、「原発問題でも『電気が足りない』などマスコミで言われ、そう思わされるところだったけど、『赤旗』などで学習するとそうじゃないということもわかる。党に入ってよかったと思う。官邸前のデモすごい。さらにがんばって国民の声が届くような政治にしたい」と決意を語りました。

同じくKさん（神戸西地区）は、「選挙で車の運転を手伝ったことで、後日働きかけがあって入党した。よかったのは政治や社会のことを自分の頭で考えられるようになったと思うことと、いろんな人の話が聞けること。記念講演については、海外でも日本共産党が注目されていることに驚いた」などの感想を語りました。

（2012年9月2日付「兵庫民報」掲載）

日本共産党党県議団が懇談会

力あわせ県民要求実現へ

来年度の県予算に県民要求を反映させようと日本共産党兵庫県議団は8月27日、神戸市内で県政懇談会を開き、労組や民主団体の代表、地方議員らが参加しました。

ねりき恵子団長が「来年は知事選挙もあります。住んでよかったと言える県政をめざしてがんばりましょう」とあいさつしました。杉本ちさと政調会長は、井戸敏三知事が原発再稼働の「仕掛け人」となっていると批判。地域主権改革と関西広域連合、県「行革」や県立こども病院の移転など焦点となっている問題を報告しました。

各団体の代表らが県民生活の実態と切実な要求について発言。「精神障害者への家族支援、心の健康教育の実施を」「県の制度として中学3年まで医療費無料を」「せめて生活保護世帯の私学学費はゼロに」「障害者の暮らしの場づくり、医療費助成の改善を」「大企業への補助金より小規模発電、自然エネルギーへの支援を」「最賃千円以上、公契約条例が必要」「公立病院の充実、歯科検診の制度化を」「住宅リフォームや小修繕など業者の仕事づくり、中小企業振興条例を」などと訴えました。

（2012年9月2日付「兵庫民報」Web版のみ掲載）

関電姫路支店前でも抗議行動

首相官邸前行動に呼応

その場でえがいたメッセージで訴える参加者

毎週金曜夕方の首相官邸前での原発抗議行動に呼応する行動が関西電力姫路支店前でも行われています。

8月24日には午後5時過ぎから手書きのプラカードやゼッケンをつけた人たちが集まりはじめ、午後5時30分から「原発なくせ！」「大飯を止めろ！」と唱和を始めました。

国道2号線に面した支店正面側の歩道には、僧侶姿の人や若い2人づれなど約40人が参加。メガホンで2人が訴えました。段ボールを5枚連ねたプレートに、その場でそれぞれがペイントでイラストやメッセージを書き、それを掲げて通行人や車に訴えるパフォーマンスも行われました。

途中「多摩」ナンバーの車で、旭日旗に「原発賛成」と書いたのぼりを持った人物が現れ、「原発賛成」とハンドマイクでがなりたてましたが、参加者は応じず、関電への抗議を続けました。

午後6時30分にこの日の行動を終了しましたが、参加者らは引き続いて抗議することを確認して解散しました。

（2012年9月2日付「兵庫民報」掲載）

領土問題で新温泉町に申し入れ

日本共産党の金田参院予定候補ら

日本共産党の金田峰生参院兵庫選挙区予定候補と谷口功町議は8月27日、新温泉町の田辺武則副町長に「日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか」（日本共産党の外交ビジョン）を手渡し説明するとともに、領土問題についても見解を示し、理解を求めました。

金田氏は「町民の方々からもTPP問題などで、そこまでアメリカの言うことを聞く必要があるのかという声が出ています。安保条約から平和・友好条約へ切り替える時にきています」と提起。また竹島問題について「特に漁師のみなさんから平和解決を切望されました」「野田首相の歴史認識の文脈で論じるべきではないという立場は間違っています」と説明しました。

谷口町議も「この問題を正しく解決できるのは日本共産党の立場でこそです」と強調しました。

田辺副町長は「いつまでも対立関係が続くことを憂慮しています」「（政府には）話し合う努力をしてもらわないといけない。それをしないところが弱腰です」と述べ、「町長にもこれ（ビジョンと『しんぶん赤旗』のコピー）を早く読んでもらうよう言います」と応えました。


（2012年9月2日付「兵庫民報」掲載）

憲法が輝く県政へ（12）

子どものいのち守る県政に！

新日本婦人の会兵庫県本部事務局長 桜井文子

広がる女性と子どもの貧困

「構造改革」による貧困と格差がひろがり、「女性の貧困」「子どもの貧困」が深刻な社会問題となって、国連子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会からも厳しい指摘がされています。

子どもの貧困率は2009年には前回より増加して14.9%、先進国35位中ワースト9位と、先進国の中では、際立った高さです。

年収2百万円以下・ワーキングプアが1千百万人、そのうち女性が7割をしめています。全年齢階層で女性の方が男性より高い貧困率で、格差は年齢とともに上昇、女性は安い賃金、不安定な非正規雇用…と自立や社会参加することができないように追い込まれていますし、夫も妻も非正規で働いている場合も、めずらしくありません。とりわけ、子どもを持つシングルマザーの多くは大変な経済的困難を抱えています。

毎日報道される子どもの虐待事件の背景には、必ず生活困難が見えかくれして、政治の貧困、無策に強い怒りを感じます。

子どもの医療費無料が各地で拡充

「安心して子育てしたい！」「お金の心配なしに、いつでもどこでも病院にかかりたい」と子育て世代にとって、子どもの医療費無料化は切実な要求です。

「大型公共事業にお金をかけるのでなく、子どもの医療費を無料にしてほしい！」と2001年から12年間、10回もの対県交渉を続けてきました。赤ちゃんを抱きながら、子育て世代たちが直接県に声を届けるとともに、地域と1緒に、請願や「子ども署名」にとりくんできました。

この間、全国では運動と市町村の努力もあって、中学校卒業まで子どもの医療費無料化が広がっており、高3まで無料とする自治体も次々と出ています。県内では、25市町で入院費が中学3年生まで無料に、通院費は小学6年生まで助成が拡充されました。西宮、小野、相生などでは、入院・通院とも中3まで無料化が実現しています。神戸市では、ママたちが国会要請や署名・請願にとりくみ、ついに3歳児未満まで無料化（今年12月から実施）しました。

「世帯合算」で2万人切り捨て

しかし、兵庫県は今年7月から、「第2次県行革プラン」で先送りしていた「こども・障害者医療費助成制度」を改悪、所得制限に「世帯合算」を導入し、約2万人が削減されています。

「世帯合算」導入は全国でも山口県と兵庫県の2県だけです。県内すべての中学3年生までの医療費無料化には、県予算のわずか約0.32%で実現できるのに、「ここまでするかー！」「兵庫県は本当に子育てを応援する気があるの？」と、多くの女性たちの強い怒りとなっています。

ママたちが直接訴え、政治かえる力実感

今年6月に行った県庁プチデモ・対県交渉には、「兵庫県内どこに住んでも中学校3年生まで無料にしてほしい」「世帯合算しないで」と求め、県内各地から子連れで参加、子育て世代たちが次々と発言しました―

「窓口1回8百円。さらに院外薬局でまた8百円」「アトピーや、アレルギー、複数の病院通いも大変」「保育料、医療費や家計を考えると、どうしても二人目は産めない」「子育て支援が行きとどいている相生市へ引っ越すことも考えている」などと訴えるとともに、署名4千人分と子育て世代の願いを書いたカード百人分を手渡しました。

参加したママたちからは、「直接声を出すことが大事」「こうして、私たちの願いを実現させていくんですね」の感想が寄せられ、暮らしと政治が結びついていること、私たちの運動が政治を変える力になることが、若い世代たちにも、しっかりと見えてきています。

連帯・行動して、県政変えよう

子どものいのちは、一人ひとり、かけがえのないものであり、自治体は憲法に保障された生存権、平和に生きる権利、住民のいのちに責任を持つ役割を果たしてほしい、子どものいのちを最優先する県政であってほしい！と切実に願っています。

いま、3.11以降、全国が「いのち守る社会」実現に、真剣に考え、連帯し、行動しています。

県民の暮らしや願いをかえりみず、原発再稼働容認に加担し、大企業優先路線と福祉・教育を削減する井戸県政に、未来の子どもたちを守ることはできません。

来年の知事選挙では、憲法が輝き、生きる兵庫県政の実現に、女性たちとしっかり手をつなぎ、がんばりましょう。

（2012年9月2日付「兵庫民報」掲載）

子ども医療費無料化へ粘り強く：姫路

「求める会」が報告集会

森ゆき子（日本共産党姫路市議）

「姫路子どもの医療費無料化を求める会」は8月24日、姫路市花北市民広場会議室で報告集会を開催。昨年12月の議会に向けて署名活動に取り組んだ白髪みどりさんはじめ、新婦人姫路支部、姫路民主商工会婦人部など、署名運動に携わってきた市民団体が参加しました。

冒頭に白髪さんがこれまでの経過報告をしました（写真）。

中学卒業までの子どもたちの医療費を無料に、という要望に対して姫路市長は、「どの子も平等な医療の保障をする責任は国が大きい」と答えましたが、「では、市長から国へ、要望してほしい」との要求には、「私には国へ物を言うような力はない」と、冷たい反応。しかし、広報ひめじ8月号では「姫路市の近隣自治体では子育て支援施策が拡充している」と、一方で姫路市が遅れていることを認めるコメントを掲載していることも報告しました。

医療生協の河本利文さんは、「子どもと姫路の未来を守るために」と題して講演。社会保障制度の大切さ、児童福祉法の役割などを、医療を受けられる権利と照らし合わせながら、未来を守ることは今のこどもたちを守ることに他ならない、と運動の基調を提起されました。

杉本ちさと県議は、県の福祉医療の所得制限について報告。これまでの所得制限の枠は、世帯の中で一番所得の多い人の税額だけで計算し23万円以内には県から医療費助成が出ていたのが、7月からは世帯全体の所得の合計で計算し税額が43万円以内の世帯のみに縮小されたことを批判。「ますます運動を粘り強く続ける必要があります」と訴えました。

県の乏しい助成を西播地域の自治体は独自に補い、入院に関しては姫路市以外は全て中学卒業まで無料です。

私は「この請願署名運動は、決して無駄ではありません。これまで年度が変り、委員会の議員が変更されるまで採択されなかった請願は全て“審議未了”扱いでした。しかし、何度も粘り強く白髪さんや、市民団体の皆さんが議員と対話を重ね、署名を集める中で、異例の“次年度へも継続して審議する内容”という結論を引き出しました。また、同じ内容の請願の趣旨説明を何度も委員会のたびに説明出来たことも異例です」と説明し、「粘り強く要求運動を続けることは、議会を動かし、市政を動かします。引き続き白髪さんを先頭に、あきらめず、運動を強めましょう」と訴えました。

子どもたちが医療を受けるため、地域や親の所得で格差があってはならないと意思統一をして集会を終えました。

（2012年9月2日付「兵庫民報」掲載）

三木平和のための戦争展

命脅かす原発と米軍基地

沖縄民謡の演奏も行われました

三木平和のための戦争展（実行委員会主催）が8月20日から6日間、みっきぃホールでひらかれました。

入口には原発54基を記入した日本地図と、関西電力が次に再稼働を狙う高浜原発から半径80㌔に、三木市も含まれている拡大地図を掲示。戦争と原発推進政策の深い関わりも、パネルで展示していました。

25日は、平石澄子さんが3年前から現地に通い支援している、沖縄辺野古への米軍基地移設反対闘争を報告。住民の高齢化や実弾射撃訓練の爆音が響くそばを子どもたちが通学する実態を述べ「1人でも多くの人に知ってほしい」と訴えました。

（2012年9月2日付「兵庫民報」掲載）

尼崎平和のための戦争展

語り継ぐ戦争・原爆体験

尼崎の空襲被害地図を見る庄本えつこ衆院兵庫8区候補

第17回尼崎平和のための戦争展（実行委員会主催）が8月24日から3日間、尼崎市労働福祉会館でひらかれました。

2日目は、新藤兼人監督の遺作「一枚のハガキ」を上映。監督が実体験を元に戦争反対の思い込めた作品を約200人が鑑賞しました。

最終日の被爆・戦争体験を聞く会には約30人が参加しました。

山家好子さん（78）は広島で被爆し、母を失った体験を紙芝居「11歳の夏」にして語りました。「地獄の光景だった。思い出すのもつらい。この平和な時代の影に何百万人の犠牲者がいることを若い人に知ってほしい」と述べました。

（2012年9月2日付「兵庫民報」掲載）

オスプレイ配備撤回求めて宣伝

安保破棄兵庫県実行委員会（桂仲二郎代表）は、米軍の垂直離発着機オスプレイの沖縄普天間基地配備撤回を求め8月23日、神戸中央区の元町駅前で署名宣伝をおこない、7人が参加しました。

桂代表らは、今年4月モロッコでの墜落事故や、ハワイで環境への配慮から飛行訓練が中止になっている事実を紹介。「日本はハワイの野生動物以下のあつかい。日米安保条約をなくそう」と呼びかけました。

夫が沖縄県糸満市出身という加古川の女性が署名し「日本はアメリカ政府の言いなり。ほんとに情けない」と語っていました。オスプレイ配備撤回署名を呼びかける安保破棄県実行委

（2012年9月2日付「兵庫民報」掲載）

「放射線副読本」学習会：9条の会にしわき

文科省の狙い原発再稼働

憲法9条の会にしわきが「放射線副読本」学習会を8月26日、西脇市カルチャーセンターでひらき、20人が参加しました。

文科省が震災7カ月後発行、全小学校生徒に配布した小冊子『放射線について考えてみよう』をもとに、講師は小学校教諭の細見健一さんです。

人体への影響についての記述など、多くの問題点が指摘されました。

参加者からも「子どもを守るという立場がまったく感じられない」「文科省の作成意図は明らかに原発再稼働へ向けたもの」「ぜひ批判的実践をやってほしい」「子どもたちに真実を丁寧に教えることが大切だ」など活発な意見が出されました。

（2012年9月2日付「兵庫民報」掲載）

女性を活かす国訪ねて

小谷 恭子（ジェンダーを考える会）

スウェーデン女性ロビーとの交流会

誰もが能力発揮し生きる社会へ北欧は60年代「男は仕事、女は家庭」の社会でしたが、70年代後半から男女平等に向かいます。友人と読書会で学ぶなか、どうやって実現させたか知りたいという思いが「北欧の男女平等を学ぶ旅」となり、13人が6月4日出発しました。

ノルウェー産業連盟では労働部長と懇談しました。国内トップ企業始め約2万社が加盟し、国策に大きな影響をもつ経済団体です。

「産業界も、女性が働かないと経済発展できないと考え、仕事と家庭が両立するよう、ゆきとどいた福祉環境をつくってきた。企業役員40%クオータ（割当て）制定前は反対だったが、制定後は多くの女性が企業役員として力を発揮している」と話していました。

スウェーデン女性ロビーとツアー参加者

スウェーデン女性ロビーでは、若い事務局員たちと交流しました。国内の37女性団体が加盟する中央組織で、政党色はありません。政府、EUや国連に代表を送り、女性に関する政策に働きかけをしています。

男女平等政策がすすんだ経過を聞くと「30年代から60年間、社会民主党政権が税の再配分で福祉充実や男女平等、教育に力を入れたことが大きい」という答えでした。また「わが国は平和が200年つづき、産業発展に女性を必要とした。自分の意見を言う女性を育て、政治への関心も高い。企業役員クオータ制はまだ討議中」とのこと。

ノルウェー、スウェーデンとも女性議員を地方50%、国会40%選び、男女平等政策が大きく前進しました。

この旅で、女性、男性、子ども、高齢者、障がい者、社会的立場の弱い人、一人ひとりが能力を発揮し生きる国があると知りました。日本もそんな社会にと強く感じました。

（2012年9月2日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（499）

（2012年9月2日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

9月1日は防災の日。関東大震災を忘れず大地震に備えようという日です▼1923（大正12）年9月1日に南関東を襲った地震は、死者行方不明者10万5千余、全半壊家屋21万1千余、焼失家屋21万2千余という被害でした▼関東大震災と神戸の関係を知る人は少なくなりました。横浜港が使えなくなり輸出入は神戸港に集中。当時日本の重要な輸出品であった生糸輸出は神戸に拠点を移しました▼東京から関西に避難してきた人も多いのですが、著名な文化人が阪神間に移り住み、美術・音楽・文学など関西の文化に大きな影響をもたらします▼ジャズはアメリカ航路のある横浜で盛んでしたが、アメリカ航路が神戸港に移るとともに神戸がジャズの本場になります。「神戸ジャズ」の由来です▼新港地区と呼ばれる地域に、今はレトロな倉庫群が並んでいますが、関東大震災直後の建築なので、堅牢に造られ、先年の大地震でもびくともしなかったのです▼県知事が、東京に大地震があると関西が得するような発言をして顰蹙を買いました。遠からずに予想される大地震は関東と関西が連動する可能性がありいずれにしろトンデモない発言でした。 （TS）

（2012年9月2日付「兵庫民報」掲載）