オキュパイ神戸支店行動

政府と関電が声聞くまで

関西電力神戸支店前に200人の市民があつまり、大飯原発再稼働に抗議しました。「再稼働反対」「原発いらない」「大飯を止めろ」などコール。コールの合間に市民からのリレートークもありました。

リレートークでは「森のくまさん」の替え歌や、パブリックコメントを政府にみんなで届けようという訴え、また神戸市と兵庫県に原発をなくす立場にたつように要請したとの報告など、さまざまな市民から原発をなくそうという訴えがされました。

政府と電力会社がこの声をきくまで毎週金曜日の18時から関電神戸支店前の抗議行動は続けられます。

（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

近畿6府県・福井県の日本共産党が関電本店に要求

再稼働中止し断層徹底調査を／「計画停電」はやめよ

関電は空前の規模でわき起こっている声を聞き、大飯原発3、4号機の再稼働を撤回せよ―

日本共産党の国会議員団近畿、北陸信越両ブロック事務所、近畿6府県と福井県の各委員会は7月23日、関西電力本店と交渉しました。

交渉には清水忠史、堀内照文両衆院近畿ブロック候補、藤野保史北陸信越ブロック候補、近畿、福井の国政候補や地方議員ら19人が参加。▽再稼働撤回、原発からの撤退▽危険な老朽原発の廃炉▽大飯原発の活断層調査のデータ公表、日本海での津波・地震調査の実施▽「計画停電」の回避など17項目を求めました。

大飯原発敷地内の破砕帯について関電は「活断層ではない」としていますが、17日に原子力安全・保安院が開いた専門家による意見聴取会では「信用に足る証拠が示されていない」などの批判が相次ぎ、保安院は再調査を指示しました。

交渉では「敷地直下のF6断層は典型的な活断層構造。調査データはすべて公開し、住民に説明する」などを要求。速やかに調査計画を提出するとともに、徹底した調査のためにも再稼働を直ちに中止するよう求めました。

「計画停電」については、関電が福島原発事故後も電力確保に努めないばかりか、「電力不足」を過大にあおり、「停電」を再稼働のための脅しに使ってきたことを厳しく批判。電力会社の電力供給義務（電気事業法18条）を果たし、「計画停電」は行わないこと、病院や特養・老健施設、支援学校などを対象から外すこと、在宅患者の人工呼吸器、吸引器などが確実に機能するようきめ細かく対応することなどを求めました。

この日は関電に続いて福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀地区本部でも交渉。同社が運転する超老朽原発・敦賀1号（運転42年）の速やかな廃炉、同3、4号機の増設計画の撤回などを求めました。
（GT）


（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

加印革新懇がTPP問題でシンポジウム

国籍企業の市場支配ではなく国民の生活守れ

「えっ！　それ本当？みんなで考えるTPPシンポジウム」を加印革新懇が7月21日、加古川市民会館大会議室で開き、100人を超える参加がありました。

老固潔一代表世話人は開会にあたり「野田政権の下、国政の根幹にかかわる問題で国民との矛盾が拡大、歴史的岐路に立っている。今回はTPPの問題を多面的に検討し、運動の前進に資したい」と挨拶しました。

事前協議といいながら譲歩迫られる

基調講演を行った神戸大学大学院農学研究科の小野雅之教授は、TPPがめざす「高い水準の自由化」について、生産要素が産業間を調整費用をかけずに自由に移動できることなど非現実的な前提に基づき、関税など自由貿易への制限を排除しようとする一方で、多国籍企業の市場支配は排除していないと解説。野田政権がすすめている事前協議では、「信頼醸成措置」の名目ですでに米国の要求への譲歩を迫られていると指摘しました。

TPP参加を阻止するには、農業問題だけではなく、生存権・基本的人権の確保に対しTPPがもつ問題点を明らかにし、反対世論を広げていくことが必要だと訴えました。

パネル討論では、池内春樹＝県保険医協会理事長、柳澤尚＝兵庫食健連事務局長、永井脩＝兵庫農民連会長―の各氏が医療、輸入食品での問題点、生産者の実態を報告しました。

県内農家数6割減

また、県加古川農林振興事務所農政課長の永田学氏が、「TPP参加で最悪の場合、2020年に県内農家数が現在の6割に減少する」とした県の試算について情報提供。安価な米・牛肉などの輸入が増え生産者の経営が悪化、大規模化で頑張って来た農家も規模を縮小せざるを得なくなる、肉価格低下に連動し水産業も悪化する―との見通しを明らかにしました。

このほか、共済、食品衛生、遺伝子組み換え食品などについてもフロアから次々と発言が続きました。

会場では野菜なども販売され賑わいました。

（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

兵庫革新懇が首相にオスプレイ反対要請

兵庫革新懇は7月19日、代表世話人会議を開き、日米安保条約の現状について学習しました。また、安保の名を借りて、欠陥機オスプレイを日本国内に持ち込もうとしていることに抗議し、同日付で以下の要請文を野田佳彦総理大臣に送りました。

◇

オスプレイの日本持ち込みに反対します

政府は、米国から通報のあった米海兵隊所有の垂直離着陸機MV22オスプレイの日本への配備を容認しようとしていますが、これに抗議し、配備を行わないようアメリカに回答をおこなうことを強く要請します。

オスプレイは技術的に未完成で欠陥機であることが各方面から指摘されており、現実に各地で事故を起こしています。日本のような人口密集地域に配備することは言語道断でありけっして許されません。

日米安保条約を盾にするのであれば、安保条約を見直ししてでも、国民の安全と生活を守るのが日本政府の責務であるはずです。

オスプレイの国内配備反対を重ねて政府に要請いたします。

（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

姫路革新懇が福井ツアー

安全神話繰り返すPRセンター

本行 清

7月15、16日と1泊2日のバスツアーで福井県へ行ってきました。姫路革新懇が昨年12月に結成されたのを記念して取り組まれたものです。39人が参加しました。

見学する予定だった大飯原発おおいり館が急きょ「休館」したため、行き先を美浜原発に変更。美浜原子力PRセンターでは原子力発電の仕組みと福島原発事故に対する関電の対応について説明がありました。

参加者から、「福島原発では、津波前の地震そのもので原子炉が損傷したのではないかと国会の事故調査委員会が言っている。大飯原発は再稼働しても大丈夫なのか」と質問がありました。PRセンター長は、「福島のような事故は絶対に起きません」と安全神話を繰り返しました。

バスの車中や宿舎で福井での原発反対のたたかいについて交流。地元福井県坂井市の日本共産党の畑野麻美子議員も参加されました。翌日は、地元の福井革新懇や日中友好協会福井支部の案内で、中国の魯迅ゆかりの藤野厳9郎記念館や丸岡城を見学しました。

参加者からは、「普通のツアーにはない内容で非常に勉強になった。みなさんがいろいろ頑張っておられるのに感心した」「来年もぜひやってほしい」という感想がよせられました。

（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

核戦争を防止する兵庫県医師の会結成30周年

いのち守る医師として被爆の実態と恐ろしさ語り広げ

記念講演

核戦争を防止する兵庫県医師の会は7月22日、兵庫県保険医協会大会議室で結成30周年の記念総会を開きました。

同会は1982年7月25日に結成されました。須田勇＝神戸大学前学長、岩井誠3＝神戸大学医学部長、桐島正義＝兵庫県保険医協会理事長の3氏（いずれも当時）が「人間の生命を守る医師として核戦争の危険を黙過することはできない」「いったん被爆すれば絶対に逃れることも、救われる術もない生き地獄が展開されることを職業的に知っている医師として……被爆の実態とその恐ろしさを具体的に語り核戦争を防止する世論をまきおこす義務がある」と呼びかけ、県内の約2百人の医師・歯科医師が結集しました。

以来、「核時代におけるヒポクラテスの誓い」と「開業医宣言『平和の希求』」（注）を支持し、全国の同趣旨の医師の会と核戦争防止国際医師会議＝IPPNW＝（1985年ノーベル平和賞受賞）の活動への協力、10フィート運動による被爆記録映画などの制作協力・貸し出し、核兵器完全禁止署名などの他、反核パネル展・リーフレット普及、講演会、被爆者の会への援助―などの運動に草の根からとりくんできました。

今回の第31回総会では、①原爆症認定被爆者集団訴訟の支援②次世代への語り継ぎを課題に、医学生・市民向けの企画開催③23年ぶりに広島で開かれるIPPNW世界大会（8月24〜26日）への参加―などの方針を決め、代表＝郷地秀夫氏、顧問＝口分田勝氏（いずれも新）らの運営委員を選出しました。


宇宙飛行士の秋山豊寛氏を講師に招いた記念講演会には多数の市民が詰めかけました。

〈注〉

核時代におけるヒポクラテスの誓い＝IPPNWが、医師の倫理綱領「ヒポクラテスの誓い」に加えることを提唱した条項＝「20世紀の医師として、核戦争は人類最後の疫病となることを認識し、核戦争防止のために力のおよぶ限り努力することを決意する」

開業医宣言「平和の希求」＝全国保険医団体連合会が1989年に採択した「開業医宣言」の第10条項＝「人命を守る医師はいかなる戦争をも容認できない。私たちは歴史の教訓に学び、憲法の理念を体して平和を脅かす動きに反対し、核戦争の防止と核兵器廃絶が現代に生きる医師の社会的責任であることを確認する」



（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

福祉ネット第17回総会

活動支えるスタッフと資金を

阪神・淡路大震災被災者の生活自立の支援活動を続ける「ひょうご福祉ネットワーク」が第17回総会を7月21日、神戸市立福祉会館で開きました。

神戸市内5会場での巡回相談会（月1回）では、この1年で82人の相談に応じました。「家賃値上がりが心配」などの相談に加え、「いわき市で被災。1年の入居しか認められていないので不安」との東日本大震災の避難者からの相談もありました。

総会では、今後も巡回相談会、被災者懇談会をとりくむこと、東日本の被災地と交流し兵庫での活動の経験を伝えることなどの方針を確認。スタッフの充実、助成金獲得・カンパ活動など活動を支える課題についても議論しました。


（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

兵庫県憲法会議が総会

神戸憲法集会は11月3日西区民センター

憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議（兵庫県憲法会議）が7月19日、兵高教組会館で2012年度総会を開きました。

総会では衆参選挙制度改革や野田政権の新たな解釈改憲などの動き、その1方で非核「神戸方式」、核兵器廃絶署名の広がり、各地での9条の会のとりくみ、生存権裁判など兵庫県内のたたかいが広がっていることなどの情勢を議論。

その上で、憲法改正手続法の全面施行のもと共同を広げ改悪を阻止し、憲法を生かす運動に全力をあげること、11月3日（西区民センターで開催）、5月3日の各「神戸憲法集会」を実行委員会で開催すること、講師派遣要請にこたえることなどの活動方針を確認しました。

総会を記念して丹羽徹大阪経済法科大学教授が「橋下大阪市長の政治手法と憲法」と題して講演しました。

（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

憲法が輝く県政へ（8）

井戸県政で「解同」癒着が復活

兵庫県地域人権運動連合事務局長　前田武

八鹿高校事件を「忘れた」かのように

県政を検証する場合、38年前1974年の、日本の教育史上前例のない8鹿高校教職員に対する集団暴力事件、いわゆる8鹿高校事件を忘れてはなりません。

同事件は、当時の坂井県政が部落解放同盟（以下・解同）に迎合屈服して引き起こした事件であったことから、国民的に猛烈な批判を受けました。その結果、当時の坂井時忠県知事は、「同和行政の推進について」と題する通知を出し、この中で「行政が運動の立場と役割を混同し、県民の不信をまねく事態がみられたことは極めて遺憾である。」（1976年4月12日）と反省し解同との「窓口1本化」行政を廃止したのです。

坂井県政から貝原県政になっても、解同と距離を置き、解同の諸行事には参加しませんでした。しかし、井戸知事は、こうした経過を意識的に「忘れた」のか、解同の諸集会に知事自ら出席し、県幹部を講師として派遣するなど、1挙に解同と癒着復活県政に変質させました。8鹿高校暴力事件当時の良識ある県の首脳部は退職し、事件の内容も苦労も知らない県幹部が多数になったことも知事の暴走を許す原因にもなっています。

さて、「都道府県別幸福度ランキング」（2011年11月、法政大学大学院政策創造研究科幸福度指数研究会）によると、兵庫は45位（評点平均5.03）です。（最下位は評価点4・75の大阪）

このデーターは、井戸県政の県民犠牲の人権軽視の裏返しの証明でもあり、それらをごまかすために「人権行政・教育」の推進をことさら強調し、「人権」の概念をゆがめてきました。

「人権教育・啓発」で「貧困」「格差」目隠し

今年度の県予算は民生費「人権啓発推進費」（4億8896万円）と、県教委の「人権教育推進費」（1億4238万円）を合わせると、合計6億3134万円）を計上しています。

そして、県政は、従来の「同和行政」「同和教育」を「人権行政」「人権教育」として継続させています。

県は、兵庫県人権教育研究協議会（2012年度県予算で1471万円）の補助金を支出し、県下市町の人権（同和）教育協議会への行政補助金の合計は1億2千万円以上（推計）と見られ、神戸市の付き合い程度の50万3千円（今年度予算）に比較して、人口も少ない自治体で1千万円以上の補助金を支出しているところもあります。

この行政補助金を使って、「校区人権教育協議会」が組織され、町内会ごとに配置している「人権推進委員」や町内会役員、小中学校などを動員して、行政企画の「人権教育・啓発」体制を敷く自治体もあります。

つまり、人権問題を差別問題にわい小化させた「人権教育・啓発」は、新たな差別意識をつくり出す一方、新自由主義がもたらす人権破壊、平成の「貧困」と「格差」の目隠しの役割を担ったものです。

これまで大阪、奈良、京都などで「同和犯罪」が明らかにされ、県民の中には「『同和』はすでに終わった」という印象が広がっていますが、実態は決してそうなっていません。あらためて井戸県政と解同の癒着の深刻さを直視し、批判を強めることが求められています。


（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（497）

（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

いま神戸文学館で、「神戸の作家たちと沖縄展」が開催されています（8月24日まで）。神戸ゆかりの作家とは、灰谷健次郎、岡部伊都子、島尾敏雄の3人です▼このことが月初めの「しんぶん赤旗」文化欄「朝の風」で紹介されました。筆者は3人に共通するのは、沖縄は日本の辺境などではなくて、日本人の生活・文化・歴史のルーツだという信念だと書いています▼『太陽の子』を書いた灰谷は沖縄を永住の地とし、恋人を沖縄戦で亡くした岡部は沖縄の大学で学び、特攻隊長として奄美の島にいた島尾は10年後、病妻をつれて島に移住します▼いま沖縄では米軍の輸送機オスプレイ配備に対し、島ぐるみの反対運動になっています。この度々墜落事故を起こす欠陥機は米軍司令官が「安全だ」と強弁した直後に本国で事故を起こしています▼政府は日米安保条約があるので拒否できないと言うのですが、仲井真知事は「押し付けるなら、基地は全面閉鎖」とまで言っています▼敵地を強襲する海兵隊を運ぶオスプレイの配備は海兵隊が日本を守るのではなく、世界のどこかへ襲いかかる部隊であることの証明。また沖縄が危険な場所だと意味しています。凄惨な沖縄戦から67年、いつまで沖縄の人々に苦難を背負わせるのでしょう▼沖縄を差別し続けるのは日本人のルーツに背を向けること、沖縄県民の安全と暮らしの保障は全国民のそれと一体のものです。いま米軍基地は要らない、安保条約は止めると言うべきときです。 （TS）

（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）