原発再稼働阻止・消費税増税反対いっせい宣伝

日本共産党兵庫県委員会と各地区委員会は6月17日、月例の震災メモリアル宣伝にとりくみました。

県委員会は、松田隆彦党県書記長と堀内照文衆院比例候補を先頭に、神戸・元町大丸前で消費税増税ノー、原発再稼働反対を訴えました。

通りかかった男性は、「旅先の草津温泉で、福島の被災者の人に出会った。安全神話に欺されたと嘆いていた。再稼働は許せない」と語りました。また、孫が石川県にいるという女性からは「再稼働は絶対におかしい。やめてほしい。共産党にもっと頑張ってほしい」と激励を受けました。

消費税増税の問題をグラフなどでわかりやすく示した4枚のプラスターを熱心に見入る青年の姿もありました。

神戸市垂水区の垂水商店街では、おおすぎ鉄夫衆院兵庫3区候補がプラスターを並べて訴えました。三田市では16日、長谷川美樹市議が地域の3支部とともに宣伝にとりくみました。

おおすぎ鉄夫3区候補の宣伝

長谷川三田市議らの宣伝

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

市政連続講座でエネルギー問題学ぶ

神戸・市民要求を実現する会

自然エネルギーで地域経済も活性化

神戸・市民要求を実現する会は6月16日、新長田勤労市民センターで神戸市政連続講座企画「自然エネルギーが生み出す地域の雇用」を開催し、約80人が参加しました。共催は兵庫県自治体問題研究所。

地産地消で大都市でも自給可能

最初に、全国各地で地産地消型の自然エネルギー開発を手掛けるNERC自然エネルギー研究センター代表の大友詔雄さんが講演しました。

大友氏は、原子力発電と決別するための技術としての自然エネルギーについて、太陽熱や風力発電など世界の最先端の技術とともに、自ら手掛けた風力発電施設や、木質繊維断熱材の製造施設などで地産地消にこだわったエネルギー開発例を紹介しました。

例にあげた北海道足寄町では、あるホテルが使っていた石油ボイラーを、町ぐるみのとりくみで木質ペレット暖房に切り替えました。石油燃料費として大半が東京大手の輸入会社と原産国に流れていたお金が、ほぼ100%地域に還元される仕組みに切り替わり、関連事業で139人（町人口の約2%）もの雇用が創出されました。

大友氏は、大都市でも一つの建物、一つの団地、一つの地域ごとと、分散させてこうしたとりくみを行えば送電ロスなども抑制され、省エネ促進ともあわせ、電力については100%自給可能と指摘。自然エネルギー社会実現に向けた準備が全国的全世界的にはじまっており、この10年は技術開発でも「自然エネルギーのカンブリア大爆発」ともよべる時代となるとして、神戸でもぜひ積極的にとりくんでほしいと結びました。

中小企業中心の自然エネルギーへ

講座では、関連して3団体から報告。「神戸の造船を残そう連絡会」からは、原発を製造する三菱重工が神戸造船所の商船建造部門を廃止し原子力開発に特化したことで多くの下請中小企業が苦境にたたされている実態が告発されました。

日本共産党神戸市議団からは、神戸市が「原発停止は現実的ではない」とするなど脱原発に消極的な立場をとり、自然エネルギー推進にも本腰を入れず、手掛けた再生可能エネルギー施設も三菱電機や神戸製鋼所など大企業中心であることが指摘されました。さらに、ものづくりにたけている中小企業をいかした地域循環型への転換を迫っていきたい、との抱負が語られました。

同会の代表である民主商工会神戸市協議会議長の村上健次氏は、民商会員で、原子力発電関連の業者が「3.11以後仕事が減ったが、政府が廃炉計画を示せば、また仕事ができる」と発言していることに触れ、脱原発ですぐ仕事がなくなるわけではなく、大企業中心の原発から中小企業中心の自然エネルギーにきりかえてこそ展望が開けると述べ、原発ゼロの運動と一体にとりくもうと、講座をしめくくりました。

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

街角で弾む日本経済論

学生と「提言」で対話

日本共産党兵庫県委員会は6月15日、阪急六甲駅前で、日本共産党の「提言」を使った宣伝対話を行いました。

「消費税増税どう思う？」のシールアンケートでは、10人が「反対」、3人が「賛成」、2人が「わからない」にそれぞれシールを貼りました。

なかには「社会保障を充実させるというけど、結局それって社会主義でしょ」と話す学生もあり、党員が、同じ資本主義のヨーロッパでは富裕税の創設も議論になっていること、日本ではヨーロッパに比べて社会保障が貧弱にもかかわらず、消費税増税とセットで社会保障切り捨ての政策が並べられていことをあげ、証券優遇税制廃止や富裕税創設の必要性を説明しました。

学生からは「それをすると企業家の動機が働かなくなるのでは」とさらに疑問がだされ、党員が「日銀総裁も国会で『大企業、大銀行の経営者からも、お金があまって仕方がない、使い道がなくて困っている、という話をみんなから聞く』と答弁してる。それは日本国内の市場に購買力がないからで、だからこそ最低賃金の引き上げや雇用のルールをしっかりつくることで内需を拡大していくことが、大企業にとっても大事なんじゃないかな」と応答。

すると、「確かにそれはそうですね」と対話が弾みました。

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

がんばります！衆院小選挙区候補：兵庫5区

子育て世代の応援を

兵庫5区 平山和志予定候補

得意の腹話術で訴える平山候補

7年前に続いて再び兵庫5区から立候補することになりました。

兵庫5区は阪神間（猪名川・三田）から丹波、但馬まで、兵庫県の約4割の面積を占める選挙区です。そこには都市問題から農林漁業問題、観光問題まであらゆる問題が山積しています。兵庫5区は全国の縮図だといっても過言ではありません。

その解決への道筋を示せるのは日本共産党しかないと思います。少子高齢化、TPP参加、消費税増税、原発、米軍基地…民主党も自民党も国民との矛盾を深めるばかりです。その根本にある、異常な対米従属、大企業・財界の横暴な支配という「二つの異常」にメスをいれる日本共産党の政策を、この広い兵庫5区で訴えて回れるのは、一度経験のある平山しかいない、有権者のみなさんの願いを託せるのは、私しかいないという気概で、決意しました。

とくに但馬や私の住んでいる丹波にとって、少子高齢化は深刻です。結婚ができなくて悩んでいる若者がいます。赤ちゃんをつくりたくてもつくれないと涙する若い女性がいます。お金がなくては病院にかかれないと溜め息をつくお年寄りがいます。

人を好きになって、所帯をもって、子どもを産み育てる。お年寄りが長生きすることを喜べる。そんな当たり前のことが当たり前になるような世の中にしましょう。

私自身、5人の子どもの父親として、子育て世代の応援をしたい。子どもたちの夢をかなえてやりたい、そんな親の思いを大切にする政治を実現したいと思っています。

もちろん大飯原発再稼働なんてもってのほかです。断じて許せません。

人があっての社会です。何事も人がいなければ成り立ちません。人が大切にされる社会への第一歩を今度の総選挙で踏み出しましょう。若者に夢を、体の不自由な方には安心を、お年寄りには生きがいを感じてもらえる社会をつくるため、日本共産党の平山和志は力いっぱい頑張ります。

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

憲法が輝く県政へ（4）

自治体の平和力の出番

原水爆禁止兵庫県協議会事務局長 梶本修史

私たちは、前回の知事選前に「平和を発信する兵庫県政に」と訴えました（『ウィーラブ兵庫』／08年2月発行）。米国がアジア太平洋地域を重点に軍事力の再編強化をすすめ東アジアの緊張を高めている中、日本海と太平洋とに接し、アジアに隣接する兵庫県が「平和発信基地」となることを打ち出してはどうでしょうか。

広島市は被爆70年の節目に当たる2015年に、核拡散防止条約（NPT）再検討会議の広島開催を提唱しています。長崎市とともに主導する平和市長会議は、「核兵器禁止条約の早期実現」を要求して政府と国連への要請、世界の加盟都市での原爆展、市民署名活動などに取り組み、自治体が平和構築の任を担う構えを見せています。

全国の姉妹都市・友好都市は、第2次大戦による荒廃を体験し、国境を越えた市民間の交流で相互理解を深めることで世界平和に寄与する、との目標で始まりました。外交は国の専管事項ではなく、地方自治体も重要な役割を果たすのです。

兵庫県も「関西広域連合」ならぬ「関西平和地域連合」を提唱してはどうでしょう。

関西6府県204自治体で平和市長会議へは159自治体が加盟しています（80.3%／府県は市長会議の対象外）。非核宣言はさらに189自治体（92.6%）。残すは、わずか15自治体だけ。全自治体が非核宣言を行った「平和地域連合」は、地域ぐるみで非核・平和の東アジアづくりの役割を果たすのです。

兵庫県は「北東アジア地域自治体連合」に加わっています。

6カ国（中国、日本、モンゴル、韓国、北朝鮮、ロシア）、70自治体が加盟する同連合は、「互恵・平等の精神に基づいて…全ての自治体の交流協力のネットワークを形成」「世界平和に寄与する」との目的を掲げています。

この「連合」の機能を高めるためにも、県段階で唯一非核宣言をしていない兵庫県が変わらねばなりません。この「平和地域連合」で、経済、教育、文化・スポーツなど多面的な自治体外交を展開するのです。

この憲法県政は、非核「神戸方式」という世界が賞賛する「平和発信」の好例も加わって、緊張がつづく北東アジアと日本の非核・平和づくりを間違いなく前進させる力になります。


（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

県労働者後援会総会で山下参院議員が講演

いま、政治変えるチャンス  党と後援会を大きくしてこそ 

決意を込め挨拶する堀内衆院比例候補（中央）と山下参院議員（右）

日本共産党兵庫県労働者後援会は、2012年度総会を6月16日、神戸市内で開催しました。

津川知久代表委員が開会挨拶で、「密室談合、原発再稼働決断に、ついにここまできたかの感慨がある。なんとしても政治的力関係変えるため、後援会が役割を果たそう」と訴えました。堀内照文衆院比例候補も決意を訴えました。

記念講演は山下よしき参議院議員。山下氏はまず、民自公が密室談合で「税と社会保障の一体改革」を決め国会に押し付けようとしていること、大飯原発再稼働を何の科学的検討もないまま強行しようとしていること、こうした異常な政治を追及する党の国会での質問時間があまりに短いことを怒りをもって告発した上で、閉塞状況を打開するために何が必要か三つの柱で講演しました。

第1に、政治の行き詰まりを打開する展望を語ること。政権交代しても政治が変わらなかったのは二つの政治悪を変える展望を持たなかったからだと指摘。「経済提言」の内容をパネルも使い中心点を説明しながら、提案に各界から共感が広がっていることを報告。展望をどんどん語り広げようと訴えました。

第2に、政治の行き詰まりのなかでの反動的逆流とのたたかいについて強調。橋下・大阪維新の会の本質が労働法制の規制緩和など古い政治そのものであり、同時に恐怖政治と独裁という異質の危険があり、これを正面から打ち破れるのは党と後援会であることを国会論戦をふまえ解明しました。

第3に、総選挙で勝利するためには、何としても党を大きくしないといけないと強調。前回の参院選敗北の総括は「党の自力が足らない」ことであり、「党勢拡大大運動」を党創立90周年に向け提起したことを、そしてこの6月こそ全支部が入党者を迎えようと訴えたことを、報告しました。

労働者の雇用を守るたたかいについてソニー仙台や日本航空のたたかい、兵庫のたたかいに触れ、無駄なたたかいはないと強調。3.11以後、労働者の中に「いい仕事がしたい、人の役にたちたい」と大きな変化が生まれている全国の経験を紹介。二大政党が破綻し、政治を変えるチャンスが広がっている情勢、いま伸びずしていつ伸びるのか、それは党と後援会を大きくしてこそ実現できると強調しました。

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

国内最大の産廃処分場：住民総団結で中止させよう

夢前川河川敷で決起集会

デモ行進に参加する杉本県議と入江市議（写真中央）

6月10日、姫路市北部にある夢前町河川敷で「産廃建設反対住民決起集会」が600人規模で行われました。

反対集会に先立ち、2ルートでデモ行進が行われ「美しい夢前川を守れ」「産廃反対」などのシュプレヒコールが町内に響きわたりました。

計画されている産業廃棄物処分場は500万立方m、国内では最大級規模の安定型最終処分場です。これに対し、地元では16自治会、法人を含む5団体で「夢前町の自然を守る会」を結成。今年2月には姫路市長、市議会議長あてに要望書を提出し、6月には建設反対署名1万247人分を知事、市長宛てに提出しました。

処分場の影響をより受ける下流域では業者による住民説明会さえ開催されておらず「何も知らされていない中、こんな巨大処分場を認める訳にはいかない。住民総団結で建設中止まで頑張る」との声が集会でも語られました。

（入江次郎・姫路市議）

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

大飯再稼働に抗議：原発なくす会

民主党野田内閣が、関西電力大飯原子力発電所の再稼働を決定した6月16日、兵庫労連など民主団体でつくる「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」は緊急の抗議宣伝行動を午後、神戸大丸前でおこないました。

「子どもたちに美しい安全な地球を！」「原発はいらない自然エネルギーの日本へ」と書いたプラカードやノボリを手に雨のなか、約30人が買い物客らに訴えました。

兵庫労連の津川知久議長らは「原発ゼロを求める国民の圧倒的な声を踏みにじる暴挙」と強く抗議しました。

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

兵庫の保育を考える集会全国合研プレ企画

1人ひとりが輝く社会に

第33回兵庫の保育を考える集会（実行委員会主催）が6月17日、川西市文化会館でひらかれました。

ことし8月18日から3日間、神戸で開催する第44回全国保育団体合同研究集会のプレ企画としてとりくみ、テーマは「子どもたちの命と発達を守るために大人が手をつなぎ、ひとりひとりが輝ける社会に」です。子どもを含め、目標を上まわる1004人が参加しました。

午前は子育て講座「子どもの育ちと運動あそび」、シンポジウム「子どもをまもる！保育をまもる！地域をまもる！」の他、「子どもの発達と絵本」をはじめ9つの分科会で活発な話し合いがおこなわれました。

午後の文化行事は川西と宝塚の子どもたちと保育士約80人が元気いっぱいの歌声を披露。会場を沸かせました。

渡邊保博佛教大学教授が「新システムで保育はどうなるの？」と題して記念講演。情勢激動でレジメを前夜作り直した渡邊教授は、保育の歴史から新システムの問題点を解析。「国・自治体に保育実施義務のなくなるのが最大の問題。待機児童解消にもつながらない」と述べました。

またOECD調査で保育への国庫負担が、日本は30カ国中29番目であり「高額の自己負担が、親の働く意欲や2人目出産をためらわせている」状況を紹介。公的保育の重要性、国の責任を強調しました。

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

ことしも「9条田んぼ」で田植え

日本の農業を守ろう

子どもも大人も1列でロープに沿って植えます

新婦人兵庫県本部と兵庫農民連の恒例「9条田んぼ」田植えが6月16日、三木市志染町でおこなわれました。

朝から雨がちでしたが約20人が参加。3㌃の水田に、紫米で「9」を、まわりに餅米「はりまもち」を植えました。幼児から80代までが約1時間、薄日の射すなか泥に足をとられながらも、作業しました。

田を提供した大眉均共産党三木市議は、農家の高齢化や、海外から花が関税ゼロで輸入されている問題などを説明。「日本の農業を守るためTPPには断固反対」と述べました。

夫と3歳の長男、雅楽（うた）君の3人で兵庫区から参加した永安晶子さんは「とても楽しかった。食べ物がどうやってできるのか知るいい機会」と話していました。

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

非核の政府の会：福井県議が報告

非核の政府を求める兵庫の会の市民学習会「どうなる？原発再稼働」が6月16日、兵庫県保険医協会の会議室でひらかれ、約50人が参加しました。

日本共産党福井県議の佐藤正雄さんが、県議会で大飯原発再稼働に反対し、原発マネー問題も含め西川一誠県知事を追及してきた経過を説明。「反原発を迫る運動を関西府県と共同しとりくみたい」と語りました。

3・11直後、東京から関西に避難してきた画家の増山麗奈さんは「私たちの世代で原発依存の負のサイクルをなくしたい」と呼びかけました。

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

劇団かすがい：時事問題3本立て

消費税、原発、「日の丸」劇団かすがい（樋口伸廣代表）が、いま議論沸騰の問題をテーマにした芝居3本を今月28日から上演します。

「日日税税」は消費税3％が導入された88年初演の劇団オリジナルの改訂版です。ゼイ菌マンがサラリーマン家庭に侵入し、てんやわんやの騒ぎに…。

2人芝居の「はっさく」は3・11以前に書かれた作品ですが、原発事故による被曝問題を描いています。

「日の丸」は小学校が舞台。「憲法と日の丸を考える会」をひらき子どもたちに「国に命を捧げる意義」を解く校長。その彼に届いた物は…。

樋口さんは「いまより悪い社会にしてはいけない。昔はよかったと2度と言わせてはならない、が3作共通の思い」と語っています。


時事問題3作公演「日日税税」（佐藤太郎作、樋口伸廣演出）、「はっさく」（石原燃作、たけうちよしこ演出）、「日の丸」（森田有作、一堂和緒演出）／6月28日・7月5日（木）19時、6月29日・7月6日（金）19時、6月30日・7月7日（土）14時30分・18時30分、7月1日・8日（日）11時30分・15時30分／コミュニティシアターAQ（尼崎市尾浜町1丁目）／要予約、一般2,500円、中高生500円、障害者1,000円、当日各300円増、ペア・団体割引あり／☎06・6428・7292

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

障害者の運動伝えて42年兵障協ニュース500号

兵庫障害者連絡協議会（柳田洋会長）の「兵障協ニュース」が、70年6月のガリ版刷り発行の第1号から42年、今月で通算500号になりました。記念号はカラー版12ページです。

兵障協ニュースは通常A4判8ページ。「障害者の願いをみんなのものに」を編集の柱に、障害者施策改善を求める各地の運動や集会報告と案内、加盟団体のとりくみなどを詳しく紹介しています。毎月10日発行です。

3代目事務局長の井上義治さんが5年前から編集を担当。障害者自立支援法兵庫訴訟の提訴から和解、基本合意成立の闘い、東日本大震災被災地支援も伝えてきました。

活字の大きさやレイアウトに苦労。2500部の印刷と発送を役員総出で作業します。「双方向のニュースにしたい。ぜひ感想を寄せてほしい」と井上さんは話しています。

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

一コマまんが

もっと磨け

間 康成

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

兵庫県が第2次新行革プランで重度障害者医療など福祉医療費助成の所得判定単位を「同一世帯内の最大上位所得者」から「世帯合算」に改悪することは以前のこの欄で取り上げたが、いよいよ7月から実施される。しかし、制度の実施主体は市町であるため、その姿勢によっては従来通りにすることも可能だ▼兵庫障害者連絡協議会は「県が強行しても市や町の裁量で従来の所得制限を守るよう」要求してきたが、この度県内自治体アンケートを実施し、41全ての市町から回答を得た▼神戸・尼崎・芦屋など12市3町は「県制度が出来ても世帯合算では実施しない」との回答に少しホッとした。1方、姫路・明石・西宮など17市9町は「県制度の通り実施する」との残念な回答▼障害を持つ人にとって医療は切実で、住んでいる自治体によって「医療格差」があること自体問題だ。当然国の制度とするべきであるが、民・自・公は「談合」で消費税を10%にし、社会保障をさらに改悪することしか考えていない▼県障害者センターが「障害者の医療・介護制度の現状と課題」をテーマに「4回連続講座」を計画している。しっかり学んで運動に生かしたい。（N）

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）