政治変える力を：第31回兵庫県赤旗まつり

消費税大増税反対！大飯原発再稼働阻止！

第31回兵庫県赤旗まつりが6月10日、神戸・メリケンパークで開かれ、5千人が参加。▽総選挙・参院選と知事選など地方選の勝利へ向け日本共産党と後援会の総決起▽勝利を支える党勢拡大への弾み▽緊迫する情勢のなか、「消費税増税反対」「大飯原発再稼働阻止」のたたかいの一大結集―の場となりました。

記念式典では岡正信党県委員長が主催者挨拶でこうした意義を強調。嶋田正義福崎町長、工藤崇上郡町長が来賓挨拶で、党員町長として住民本位の町政をすすめる経験と決意を語りました。三田市、上郡町、養父市、丹波市の議員選挙候補者も紹介されました。

衆議院小選挙区ごとの党と後援会による候補者押し出しパフォーマンスも行われ、寸劇・合唱など趣向をこらし、総選挙勝利への意気込みを示しました。堀内照文比例候補も決意を訴えました。

文化行事では、シャンソン歌手の堀田さちこさんがパリコミューンにちなむ「さくらんぼの実る頃」や、いずみたく作曲の「今・今・今」などを熱唱して励ましました。

福島県からは党県団長の神山悦子議員が駆けつけ被災地の現状報告と連帯挨拶を行いました。

記念講演では、党国会対策委員長・衆院議員の、こくた恵二氏が、いまこそ日本共産党躍進が求められていると強調しました。

また会場は後援会の模擬店や物産展、フリーマーケットで賑わいました。

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

赤旗まつり：こくた国対委員長の記念講演

閉塞感打ち破るには日本共産党の躍進どうしても

こくた氏は―大震災と原発事故を機に、多くの国民が日本社会のあり方について真剣な模索をはじめている。それに対し国民の期待をことごとく裏切る民主党、かといって自民・公明にもどれない。「二大政党づくり」は破綻している。一方、マスコミは、消費税増税・原発再稼働・TPP交渉参加など国民の願いにまったく反する大キャンペーンをはり、「政治は変わらないのではないか」との失望を広げている―と分析。その上で、「こうした閉塞感を打ち破り、国民の望む新しい政治への一歩を踏み出すには日本共産党の躍進がどうしても必要だ」と訴えました。

①増税反対を貫き、社会保障充実、財政再建へ別の道があると提起できる党②原発利益共同体と真っ向から対決し「原発ゼロ」を主張できる党―という日本共産党の値打ちを強調しました。

また、橋下「維新の会」の危険性も指摘。日本共産党の主張をまともに話し合えば多くの国民の支持が得られることに確信をもって、「強く大きな党をつくり、総選挙で兵庫から新しい前進を」と訴えました。

記念講演を聴く5千人の参加者

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

赤旗まつり：神山福島県議団長が訴え

被災者の苦しみをほんとうに解決する政治へ

神山悦子福島県議は、ボランティア派遣、救援物資、カンパなど兵庫からの支援に感謝を述べ、震災・津波に加え、原発災害に苦しむ福島県の現状を報告しました。

郡山市など内陸の中通り地方でも家屋の被災は大きく、いまだに屋根にブルーシートがかぶせられているなど復旧が遅れているにもかかわらず、国は災害救助法による支援を打ち切ろうとしていると批判。こうした状況のもと、消費税増税やTPP交渉参加、原発再稼働など政府の態度は、被災地からはとても受け入れられないと怒りを込め訴え、被災者の苦しみをほんとうに解決するには政治を変えるしかないと強調しました。

原発について日本共産党は県内全10基の廃止を主張してきましたが、昨年9月県議会では、新日本婦人の会の請願がいったん否決されたものの、県議選を前にした世論の高まりの中、最終日に「10基廃炉」の意見書が採択され、県の復興計画にも取り入れられたことなど、運動の成果も紹介しました。

最後に神山議員は、原発をなくし、最後の一人まで被災者を救う、その責任を国に負わせるため頑張る決意を表明。会場から大きな拍手が起こりました。

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

赤旗まつり：4人が民青同盟に

「原発や社会のこと、いっしょに考える場を求めていた」

青年コーナーの大縄跳び

兵庫県赤旗まつりでは青年企画も開催され、参加した青年が続々と民青同盟に加盟しました。青年企画は午前中に大縄跳び、昼は兵庫労連議長の津川氏を招いた高校生しゃべり場、午後から堀内照文衆院比例予定候補を招いたトーク企画を行い、これらのとりくみの中で4人の青年が民青に加盟しています。

姫路市在住で検査技師の女性Aさん（27）は「高校生の時から赤旗を読んでいた」と話します。最近の記事で気になるのは原発問題とのこと。「一般紙は原発の危険性についてほとんど報道していない。『赤旗』では大飯原発の安全対策がまったくされていないということを言っている。津波対策の施設も3年後にできるという計画だけで『安全』と判断して再稼働するのはおかしい」と話します。

民青同盟員が「民青は原発にも実際に見に行って現地の人の話も聞いたりするよ。今西播では風営法の改正問題について学んでとりくんだりしてるよ」と話すと、Aさんは、「民青のことは高校生の時にあるのを知ったけどだれも詳しく教えてくれなかった。今問題になっている大飯原発はぜひ見に行きたい。こういう問題をいっしょに考える場をずっと求めていた」と、民青に加盟しました。

また明石市の男性Bさん（21）も「赤旗」を読んでおり、「政治や社会についていっしょに考えたい」と思いながらも「自分に生きている価値を見いだせない」と悩み引きこもりがちで「人と接したり、自分の思いを相手に伝えたりするのが苦手」と不安を持っていました。

同盟員が、「そういう悩みは人間らしい悩みだし、自分がどう生きていくかいっしょに学びながら考えるのが民青。ぜひいっしょにやろう」と訴えると「それならいっしょにやりたいです」と加盟しました。

ほかにも職場のつながりで参加し民青に加盟した青年や、親子で参加して加盟した高校生など合わせて4人が民青同盟に加盟しました。

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

赤旗まつり：会場で6人が入党決意

赤旗まつり会場では、6人が日本共産党への入党を決意しました。

灘区委員会は「特別期間」目標を確認し、推進チームをつくるなどとりくみを進めてきました。当日は業者関係の支部が味口としゆき神戸市議とともに働きかけ、70代の男性を党に迎えました。尼崎の園田中支部は「赤旗」日曜版読者を党に迎えました。



（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

衆議院兵庫5区―予定候補発表

日本共産党兵庫県委員会と阪神北、但馬、丹波の3地区委員会は6月8日、衆院兵庫5区の予定候補を発表しました。

◎衆議院兵庫5区

平山和志（58）＝新＝県立柏原高校卒。ヒラヤマ写真館自営、青垣ポリプロピレン樹脂工業協同組合など勤務。99年青垣町議初当選（2期）。氷上郡PTA連合会会長、青垣町青少年健全育成協会会長、丹波市交通指導員会副会長、佐治まちづく協議会会長など歴任。現在、党県委員、丹波地区委員長代理。







（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

憲法が輝く県政へ（3）

住民の福祉を増進する知事に

兵庫県商工団体連合会会長 磯谷吉夫

全国中小業者決起集会（1月）のデモ（前列中央が筆者）

「社会保障と税の一体改革」の地方公聴会が6月4日、神戸市内で開催されました。傍聴できた方の報告によると、井戸敏三知事は「地方財政にとって安定財源となる消費税増税が必要」と発言したとのことです。

6日、県は市町長・議長などに、「引き上げに係る地方財源は地方の社会保障の充実に極めて大きな意義を持つ」として、「一体改革」への住民の理解を促進する取り組みを要請しています。

3月に、「3・13実行委員会」が行った、消費税増税反対を求めた要請でも、知事は「国民全てが受益者となり得る社会保障を支える経費は、あらゆる世代が広く分かち合うことがふさわしい」、「消費税・地方消費税の引き上げを含め…積極的な提言を行う」と回答しています。

そこには、行政が責任を持つべき社会保障の理念はなく、消費税増税による県民生活、地域経済への打撃を考慮すべき立場からもほど遠いといえます。

今回の消費税増税がとりわけ大問題なのは、東日本大震災の被災地で商売、暮らしの再建に懸命に取り組んでいる被災者と地域経済に冷水を浴びせることです。

97年の消費税の増税をはじめとする9兆円もの国民負担増は、回復しかかっていた景気を一気に悪化させるとともに、阪神・淡路大震災（95年）の被災者にも容赦なく襲いかかりました。価格に転嫁できない事業者は、身銭を切っての納税を迫られ、税金の滞納も激増しました。

県内の建設業者は「自宅再建と消費税増税が重なり、97年2～3月は『今なら3%お得』の言葉に、みんなが駆け込みで購入し、価格破壊につながった。まだ景気がよかったが、消費税の増税後、深刻なデフレが続き、購買力が低下した」と、消費税増税が被災地の復興を妨げたと話しています。

この痛切な教訓に背をむけ、増税を推進する井戸知事の態度は決して許されません。

井戸知事は、増税による地方財源の充実を唱えていますが、これは今国会の論戦ですでに破たんしています。増税前の96年度と2010年度で地方消費税は2.6兆円増えているのに、地方税は1兆円落ち込んでいるのです。増税により地方消費税が増えても、景気の悪化で税収は減っているのです。

政府・マスコミの一体となった増税キャンペーンにもかかわらず、直近の世論調査でも増税「反対」が56%（朝日）、57%（毎日）となっています。

住民の声に耳を傾け、地方自治法に定められた「住民の福祉の増進を図る」立場にしっかりと立つ知事をみんなでつくっていきましょう。

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

磁気ループ貸し出します

補聴器の方もお気兼ねなく「つどい」へ

日本共産党兵庫県委員会はこれまでも、屋内演説会で手話通訳とともに、難聴者用に磁気ループを設置していましたが、このたび携帯ループを入手しました。金田峰生参院兵庫選挙区候補に託されたものです。

補聴器の機種によりますが、このループを使えば、弁士の声が直接補聴器に伝わるので聞こえやすくなり、「聞こえづらいので演説会や集会に参加できない」という人も気軽に参加いただけます。

党県委員会国会議員団事務所に予約し、事務所へ取りにきてもらえれば、貸し出しできます。ぜひご活用ください。

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

レッドパージ兵庫訴訟第3回控訴審

公職追放と比べ差別的扱い歴然
再調査嘱託不採用 ７月25日結審

報告集会で「闘いはこれから。それ以外にない」と
挨拶する原告のひとり川崎義啓さん

レッドパージ兵庫訴訟第３回控訴審弁論が６月６日、兵庫や大阪はじめ各地から支援者約70人が見守るなか、大阪高裁第２民事部（西村則夫裁判長）で開かれました。

戦後アメリカ軍占領下、職場民主化闘争の先頭に立つ労働組合役員たちが、共産党員を理由に解雇され、家族ともに極貧を強いられてから62年。国に名誉回復と損害賠償を訴えているのは、川崎義啓さん（95）＝旭硝子＝、安原清治郎さん（91）＝川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）＝、大橋豊さん（82）＝神戸中央電報局＝の３人です。

裁判冒頭、原告代理人の松山秀樹弁護士が陳述。国が、20万人以上の公職追放者を52年４月講和条約発効と同時に処分を解除、年金や恩給を与えたのに対し「レッドパージ犠牲者４万人に何の救済策もとらず、放置した理由を明らかにしていない。公職追放とレッドパージ犠牲者への差別的扱いの合理的理由は何か」と再度回答を求めました。

これに対し、国側弁護士は「レッドパージの問題には諸要素があり、公職追放と単純に比較できない」とだけ答えました。

西村裁判長が、原告側の再度申し立てた嘱託調査の不採用と裁判終結を宣告したため、佐伯雄三弁護団長は異議を主張。「裁判所が必要性を認め採用した嘱託調査への国側回答はあまりに不誠実。しかるべき部署からの真摯な対応を求める」と強調しました。大橋さんも原告席から「真実を明らかにしてほしい」と声をあげました。

裁判官３人が別室で合議しましたが再度、不採用を宣告。次回７月25日、結審します。

中之島公会堂で報告集会が開かれ、地裁で証言にも立った明神勲北海道教育大学名誉教授は「権力の犯した不正義に、人権のドアを叩きつづけなければならない。よりましな社会にするための闘い。今後も微力を尽くしたい」と挨拶し、原告３人を激励しました。

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

兵庫労連：大飯再稼働容認に抗議

福島原発事故から1年3カ月

兵庫労連（津川知久議長）は東日本大震災と福島原発事故から１年３カ月になる６月11日、原発ゼロと再生可能な自然エネルギーへの転換を求める署名行動を、神戸大丸前でおこないました。

毎月欠かさず11日に実施しており、傘下労組から15人が参加しました。

津川議長や北島隆事務局次長がマイクで訴え、「電力需要逼迫と国民生活を守るため」を口実に、関西電力大飯原発再稼働を容認した民主党野田政権を厳しく批判。原発を稼働させなくても電力不足にはならない実態や、使用済み核燃料と放射性廃棄物の貯蔵・保管が深刻な問題になっている状況を説明しました。そして「世界に類をみない事故を体験した日本には、世界に誇れる自然エネルギー技術の活用が求められている」と強調しました。

福井県敦賀市から仕事で神戸に来ているという女性も足を止めて署名。「とても心配です」と話しました。

津川議長は「回を重ねるごとに、原発問題への市民の関心が高まっている」と語っています。

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（494）

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

国連で「平和への権利宣言」が採択されようとしている。日本の憲法前文にある「平和のうちに生存する権利を有する」との文言が含まれ、ほぼ同内容の権利がさらに細かく具体的に記されている。『平和新聞』（日本平和委員会機関紙）が伝えている▼平和的生存権が憲法に明記されているのは日本だけ。自衛隊イラク派兵差し止め訴訟判決（08年名古屋高裁）が平和的生存権の具体的権利性を認め、「戦争の準備行為への加担強制」など平和的生存権侵害で裁判で争えることを認めた。平和を権利、人権として規定する「宣言」が誕生すれば世界各国で裁判に訴えられる▼国連の人権理事会で採択される見通しだが日本や米国、EU諸国などは反対している。世界で唯一の被爆国日本が「核兵器禁止条約」の国連決議に賛成しないのと同様に、平和憲法を持つ日本が「平和への権利」に反対する…ひどい話だ。自民党が平和的生存権を抹殺した憲法改悪案を発表したが、日本政府の国連での態度は憲法改悪の動きと一体のものだ▼核兵器廃絶が世界の大勢になっているのと同様に軍事同盟から脱却して平和的生存権を世界に根付かせるたたかいを日本から広げねば。 （K）

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）