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たつの市の西田市長(中央)と懇談する(左へ)堀内氏、金田氏(市長の右隣りは堀譲たつの市議) |
消費税に頼らない道がある
日本共産党国会議員団兵庫事務所長 金田 峰生
「がんばってや、頼むで!」
――商店街から激励
有馬道商店街、水道筋商店街、大安亭、鯉川筋そして東山市場…。神戸市内の主だった商店街を地元の小選挙区候補や市会議員らと軒並み訪問している堀内候補。どこでも「ウチらみたいな小さい店は、お客さんから消費税なんてもろうてない。10%になったらどうやって納めたらええの」「10%になったら店を畳まなアカン」という声を聞いています。
かつて15%の物品税がかかっていた貴金属を扱うお店でも、「消費全体が落ち込んでいきましたので、その影響をモロに受けて、全然ダメ」。駆け込み需要が期待される工務店も、「工事に取り掛かるのはその後で、材料費などは増税分がかかります。その分は、当然店の持ち出しです。そのうえ、駆け込み需要の反動で、そのあとは仕事が減ってええことなんかありません」。
「花は贅沢品だから不況でどんどんつぶれている」という生花店の嘆き。花を贈ろうとか、部屋に一輪、花を挿してみようかというゆとりさえ奪うような政治が、明るい未来をつくれるでしょうか。「年金暮らしの人に消費税をくれとは、よう言いません」という洋服店や和菓子屋。商店街がつぶれるようでは、暮らしも地域も文化もつぶれます。その損失は計り知れません。
地域、住民のことを考えれば
――保守の首長も一致
各自治体の首長や幹部職員とも有意義な話ができています。
相生市は、開発予算を削り、子どもの給食費無料化を実現するなど、子育て支援策の充実によって母子手帳発行数が10年ぶりに増加し、人口減少にブレーキが掛かりました。福崎町は納めた税金が住民福祉などにしっかりと使われているからこそ、納税率は県内トップです。優遇策はありませんが、中堅企業が定着し、法人税収も安定しているといいます。
たつの市の西田正則市長との懇談で堀内候補が、「消費税に対する考えの違いはあっても、増税ストップの一点で一致できるのではないでしょうか」「景気回復のためには内需拡大がカギであり、その要が雇用だと思います」「たつの市は素麺、醤油などの地場産業、瀬戸内から山間部まで、農林漁業も盛んで、こうした豊かな条件を活かし、応援する政治が大事だと考えています」と発言。
これに対し、市長は随所で「おっしゃる通り」と応じ、「大企業呼び込み型の産業政策は破綻している」「消費税増税は間違いだ。増税した瞬間は税収が増えるかもしれないが、その後が続かなくなる。場当たり的で刹那的な政治はダメだ」と一致。その後は互いに、地域のこと、これからのことを話し合い、実り多い懇談となりました。
西田市長は「安心と希望、それが政治だと思います」と語られました。まじめに地域や住民のことを考えると、保守の人も日本共産党と同じようなことを思うようになり、共同できるし、「提言」の方向性が自治体の実践で現実的であることが示されています。
現場を知っている共産党
――団体幹部から評価
ある教育長は、「個人的見解」と断った上で、「消費税増税は認められない」と表明。国民とかけ離れた政局運営を厳しく批判し、「そういう国会の状況を小学生の学級会と揶揄するのは、子どもたちに失礼だ」と述べました。
西播磨のある郵便局長とはTPPで外資が郵便株を取得したら郵便局はなくなるとの見方で一致しました。
商工会などは「絶対に反対」を表明。中には「動かない民主党に対し維新の会は動いている。その点は評価できる」など見解を異にする場合もありますが、そういう人でも「民主党も自民党も現場を知らな過ぎる」「一番よく知っているのは共産党だと思う」と述べ、「消費税増税に道理なし」という点でしっかり一致します。
農協や漁協の幹部とは消費税でもTPPでも見解は一緒です。さらに相手から「民主党は『国民の生活が第一』と言っていたのに、今は『消費税が第一』だ」「朝令暮改の繰り返しで困っている」「見通しと安定性に欠ける政治は信頼を失う」「新自由主義は最大の害悪だ」など、共感できる話がたくさん出てきます。
そして、そういう話をしていると、おのずから「財界・大企業への優遇ぶりに比べて国民生活への冷遇ぶりがひどい」「こんなにアメリカいいなりでいいのか」という話になります。
「財界べったり・アメリカいいなり」政治から抜け出すことが、まともな政治への第一歩、政治を変える本当の改革といえるということに少なからず気づき始めているところに、この国の政治を本当に変えるエネルギーを確信することができます。このエネルギーを活かし、実際に政治を前に進めるには日本共産党の国会議席を増やさなければなりません。一刻も早く一人でも広く「提言」を広め、共同を広げることが求められています。
(2012年5月27日付「兵庫民報」掲載)