兵庫県日本共産党後援会が総会

比例40万票・兵庫の議席奪還へ

兵庫県日本共産党後援会は2月5日、神戸市立婦人会館で第34回定期総会を開き、総選挙での日本共産党の勝利・躍進をめざし、活動方針などを決めました。

総会では、堀内照文（比例）、吉見秋彦（6区）、庄本えつこ（8区）の各衆院候補と金田峰生参院選挙区候補が挨拶。堀内氏は「阪神・淡路大震災2年後、消費税の5%へのアップは復興へも大きな打撃を与えました。いま、消費税増税を絶対に許さないためにも兵庫から必ず国会へ送ってください」と訴えました。

日本共産党からの報告で、岡正信党県委員長は、高校学区や県立淡路病院・子ども病院の移転などの問題で、保守系首長や医師会から厳しい反対意見が表明されたり、中学校給食・こども医療費助成が各地で広がるなど、県下の特徴的な政治的変化を紹介し、日本共産党の全体像を語り支持を広げ、第3の躍進の時期をつくろうと呼びかけました。

こくた恵二衆院議員・党国会対策委員長は、記念講演で沖縄防衛局長の選挙介入問題など情勢を生々しく報告。福崎・上郡と二人の党員町長の勝利の背景に、日本共産党の政策への共感の広がりがあることを指摘し、兵庫での日本共産党躍進の可能性を示し、励ましました。

決意こめ挨拶する堀内氏と岡、金田、庄本、吉見の各氏

総会では、総選挙で近畿4議席、兵庫から堀内氏を国会議員として送り出すため、得票目標を40万票に増やし、小選挙区全区立候補、参院選でも金田氏で兵庫の議席を奪還するとりくみと相乗的にたたかうこと、そのためにも行政区後援会の確立、分野別後援会の恒常的な活動、ニュース発行・要求実現・楽しい活動など単位後援会の発展などの方針が提起されました。

また、「①名簿整理②ニュースの発行③役員体制④活動計画⑤財政確立の五つの目標を意識して活動している」「“お助けマン”で庭の剪定まで手伝うすばらしい活動を行っている後援会がある」「後援会ニュース発行は病気や高齢で引き継ぎが大変だが、県後援会で行っているような「ニュース講座」も開きたいと話し合っている」など、多彩な後援会活動を交流しました。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

各地の日本共産党後援会から

垂水区後援会：清水候補に会場わく

垂水区日本共産党後援会は1月28日、恒例の「新春のつどい」を開き、160人が参加。歌とピアノ演奏の文化行事もあり、楽しいひと時をすごしました。

記念講演では、衆院比例候補の清水ただしさんがユーモアたっぷりに民主党内閣の悪政ぶりを告発し、会場をわかせました。例えて言えば、折目正しいカッターシャツの堀内照文さんと、スポーツシャツのくだけた味の清水ただしさん、この若い2人も含め衆院比例代表での4議席確保への決意を固めました。（冨士谷治）


葺合地域後援会：借り上げ住宅問題に怒りの声

日本共産党葺合地域後援会は1月29日、「新春のつどい」を開き、20数人が参加しました。

最初にきだ結県議が議会報告。県議になって驚いたことは他党の議員が住民の声を代弁することなく、質問まで当局につくらせていたことだったと語りました。

東灘・灘・中央地区委員会の大前まさひろ氏は、住民との交流の中で暮しが苦しくなっていることを痛感したと語り、今年の決意を述べました。

懇談の中では「借り上げ住宅」問題が最大の話題になりました。「せっかく慣れ親しんだ住宅から今になって出て行けとは」と怒りの声が述べられました。

段野太1前市議は、神戸空港と関空を結ぶ「海上アクセス」の大きな赤字解消について「手品のようなカラクリ」を説明しました。

最後に後援会から野上清博事務局長が、年内にも総選挙になる可能性に触れ、今から宣伝・対話を広げ、支持拡大を強めてほしいと締めくくりました。（戸崎曽太郎）


加東市後援会：高校学区拡大で学習会

兵庫県教育委員会が14年度から普通科高校を、現在の16学区から5学区に統合する問題で、日本共産党加東市後援会は2月5日、高校学区拡大を考える学習会を加東福祉センターでひらき、22人が参加しました。

北はりま教育9条の会事務局長で、県立高校教諭の稲次寛さんが「学区拡大で高校はどうなる」と題して話をしました。

稲次さんは、現在の北播地域の学校と複数志願制度の問題点を説明。「生徒が行きたい学校を選べない。序列化がすすみ競争が過熱する。実業高校や専門学科にも影響が出ている」と述べました。また「学校再編のあとに学校統廃合が待っている」と指摘しました。

参加者からも「中学校の進路指導が大変になる」「1クラスの定員40人を見直す必要がある」「地域住民や保護者を巻きこんだ運動にしていこう」など活発な意見が出されました。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

三菱神船革新懇「新春のつどい」

原発めぐる癒着と批判排除の実態に怒り

実態を語る会澤氏

三菱重工神戸造船所の職場革新懇あしたを語る会は2月4日、「新春のつどい」を行いました。

このつどいでは、三菱重工で技師として原子力発電所建設にかかわった会澤章夫氏が「原子力発電と神船」と題して語りました。

会澤氏は、「原発関連検査業務は、事業者の原案『丸写し』が常態化していた」と指摘。東北電力東通原発1号機の核燃料検査では、「原子力安全基盤機構が、対象の事業者に検査内容の原案を事前に作成させ、それを丸写しした資料をもとに検査」（毎日新聞昨年11月2日付）したことを紹介しました。さらに、同機構検査業務部次長の工藤雅春氏が三菱重工神戸造船所品質保証部から出向した人であることをあげ、メーカーと規制機関との癒着を告発しました。

「関西電力大飯原発でも、三菱の原案を検査員が追認する状況だった」「検査委をどう接待するか、腐心した」「外部検査員が来ても『検査済みです』といって済ませたこともある」と実態を語りました。

続けて、会澤氏は、三菱原子力工業（現・三菱重工）出身で、安全基盤機構の検査業務調査役を務めた藤原節男氏が、09年3月、北海道電力泊原発3号機の使用前検査での組織的データ改竄を内部告発し、その結果「再雇用」が認められず、現在、裁判中であることを紹介し、「三菱重工は原発に批判的な意見をもつ者、反対する者を排除。この姿勢はレッドパージと同じ」「福島原発事故はなぜ起こったのか。それは平素のしっかりしたモノづくりができない職場になっていたからだ」と指摘しました。

つどいでは、会員のギター演奏と歌を楽しみ、福引きの「豪華賞品」に大笑いするなど、親睦も深め、政治革新への意志もかためあいました。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

兵庫県赤旗まつりは6月10日

日本共産党兵庫県赤旗まつり実行委員会は、「第32回兵庫県赤旗まつり」をことし6月に開催することを発表しました。

日時は6月10日（日）午前10時開会、会場は神戸市中央区のメリケンパークを予定しています。

日本共産党の「第3の躍進の時期」を切り開く、楽しく元気の出る企画を計画中です。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

借り上げ住宅・灘区連絡会を結成

「さいごまで住み続けたい」切実な願い実現をと

運動の提案をする西下氏（奥左から）と

味口市議

兵庫県や神戸市が、UR都市機構などから借り上げた復興住宅について、「20年契約」を理由として入居者に転居を迫っていますが、これに対し「借り上げ住宅・灘区連絡会」が2月5日、結成されました。

灘区には16地域・約6百戸の借り上げ住宅があります。日本共産党灘区委員会は、昨年から地域ごとに“入居者懇談会”を8回にわたり開いてきました。いずれの住宅でも「80歳を超えている人が多い。このまま最期まで住まわせてほしい」「近くの病院に通っている。変りたくない」など継続入居を求める切実な声が出されていました。

こうした要求の実現をめざし「連絡会」の結成を呼びかけたところ、結成総会に七つの団地から11人が集まりました。

◇

総会では、味口俊之神戸市議が市や県の対応を批判し、入居者の運動の強化を訴え、準備会事務局の西下勝氏が現状報告と今後の運動の提案を行いました。

参加者の意見交換で、HAT灘の浜の河谷里見さんは「『早く出なかったら損や。いい住宅がなくなる』などと言っている人もいるけれど、懇談会を開いてもらって励まされました。（継続入居を求める請願署名）を1週間で150通集めました」、フレール六甲桜ケ丘の伊藤悦子さんは「2軒は転居されましたが、あとの人は全員最後までここに住むことを決めました」、六甲道ウエルブ再開発住宅の根津良一さんは「土地を売るなど市の事業に協力したのに、3棟のうち2棟は借り上げ住宅だから出て行けというのはおかしい」と発言するなど、神戸市や県に対する怒りの声が出されました。

同連絡会は、今後、神戸市レベルの「入居者連絡会」とも連携を強め、「いまの住宅に住み続けたい」との願い実現をめざします。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

TPP・消費税問題で広がる共感

「一番目線が近い」と農協組合長

金田峰生（党参議院兵庫選挙区候補）

昨年に続き、漁協や農協を訪ね、懇談を重ねています。

淡路島の漁協では、「TPPは漁師が許さない」「5年に一度は船や設備の買い替えが必要だが、その都度10%も取られたらやっていけない」「これまで大変な借金をつくり続けた政治家に増税をいう資格はない」などの率直な声が寄せられ、「御党は絶対に必要」「漁師のためにがんばってやって下さい」と強い期待が表明されました。

今まで唯一訪問だった宍粟市の「JAはりま」には、宍粟市会議員団と共に訪ねました。

応対した組合長はTPPについてまず、「全国大会で志位委員長がいつも来られて挨拶されるが、一番私たちと目線が近いと感じています」と述べ、「TPP参加反対に変わりはない」「大規模化と付加価値を言うが、どちらもおかしい。農地は農家のものだし、富裕層のために米をつくるより国民のために米をつくるべき」「今は震災復興が先で、TPPなど言っている場合ではないはず」など、意見を表明。一方で、「組合員も含めて賛成者が少なくない。まだまだ知られていなくて苦慮している」など楽観はできないとし、党としても世論と運動を喚起する取り組みを強める必要を強く感じました。

兵庫でも「TPP参加反対」や「消費税増税はやめて欲しい」という思いに応えられる政党は、日本共産党しかありません。「その党の国会議員が兵庫にいなくていいのか 」が問われています。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

二つの加古川市民病院の存続と充実を求める会が総会

2年目の運動へ

「財政破綻をまねきかねない大病院建設に反対し二つの加古川市民病院の存続と充実を求める会」は2月5日、加古川ウエルネス協会セミナールームで2012年度総会を開催し、57人が参加しました。

会長の岸本勝氏が主催者挨拶を行ったあと、全日本民主医療機関連合会の藤末衛会長が「自治体病院の存続・発展をめぐる論点と運動」と題して講演しました。

藤末氏は―全国で公立病院の「突然死」といわれている事態が発生しているが、それは、病院経営が成り立たない低診療報酬や、医師不足と地方大学の医師派遣能力の喪失などに原因があると指摘。その再生には①住民と医療人の信頼と共同②国の政策転換を求める取り組みが必要だ―と講演。事例をあげた丁寧な説明に参加者は熱心に聞き入りました。

会場からは、「加古川市は、市民病院を2次救急病院として統合再編し、退院後は地域の医療機関で治療を行うとしているが、地域の医療機関はどのように受け止めているのか」「医師の立場では総合病院を望むとされるが、どのような理由か」などの質問がありました。

藤末氏は、「総合病院が望ましいが、6百床とするなら現在の二つの病院の医師数だけでは少ない。西市民病院（現在、実稼働328床、内科60床、医師数12人）では25人くらいの医師が必要」とのべ、神戸市の事例をあげ「市内の各種病院がどれくらい充実しているのか3次から1次まで構成をみる必要がある。2次病院を支える地域の医療機関が完備していなければ1カ所に集中することになり、医療は成り立たない」と答ました。

総会では、結成から1年の活動総括と会計報告、今後の活動方針の決定、一部規約改正、役員の選出を行い、会員を増やし運動をますます広めることを全員で確認しました。

（岸本建樹＝加古川市議）

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

東日本大震災ボランティアレポート（第11回）福島県いわき市

被災1年問われる政治の役割

阪神北地区委員会 衆院兵庫6区予定候補　吉見秋彦

仮設住宅を訪問した（右から）たぶち、吉見、金田、となき各氏と

党仮設オルグの坂本氏

2月1日、2日と福島県いわき市へ行き、仮設住宅で物資を届けながら訪問するとともに、原発事故・震災津波被害の実状を見てきました。

1日目は炉心融解した福島第1原発から10km圏内に位置する大熊町からいわき市内の仮設住宅に入っている人たちに兵庫県の米と希望者に毛布を届けながら要望や実情を聞く活動です。

米を渡しながら「大熊町のどこにお住まいでしたか？」「今の生活はどうですか？」「何か要望はないですか？」と丁寧に聞いてまわると、「避難所を転々としてやっと10月にここに入れた」「一時帰宅で家のものを取りに帰ったが放射能の影響が怖くて何を持って帰っていいかわからなかった」「もうあの土地には帰れないから東電に買い取ってほしい」「これからどうなるのか、いつまでここにいるのか、先行きがまったくわからない」など様々な実情や要求が出されました。

とくに「災害で家族を亡くした。定年後はじめた農業も土地がああなっては……これから先何を支えにしたらいいのかわからない」と答えたひとり住まいの方には言葉が出ませんでした。

その日の晩には伊東達也さん（原発問題住民運動全国連絡センター代表）から今回の原発事故を講義していただきました。

放射能によって町がなくなる（近づくこともできない）、何十年という復興への時間幅、百兆円を越える復興予算、原発による過酷事故がひとたび起こればどんな被害になり、どのように復興していかなくてはならないか。訪問した先でのあきらめとも、嘆きともつかない住民の感情とあわせて、いかに被害が甚大であったかを再認識させられました。

2日目は放射線量を測定しながら、津波によって破壊された、海岸線の住宅跡地などを調査しました。

福島原発に近づくほど放射線量があがっていき、道路の上より雨水などがたまる側溝のほうが放射線量が高くなるなど、目に見えない放射能の恐怖を実感することができました。

同行してくれた楢葉町の方は「人一人いないゴーストタウンと化していてとても不気味な感じ。チェルノブイリにも行ったけど町から人だけがいなくなるというのは今回の避難区域も同じ」と一時帰宅した際の様子を語ってくれました。

久の浜は、数百件はあっただろう海岸沿いの住宅密集地のほとんどが流され、建物は数軒しか残っていません。今回の津波がどれだけのエネルギーであったのかを物語っていました。

災害だけでなく人災である原発事故の放射能被害によって、住む場所を奪われ、これからの未来をも奪われた人たちに対し、政府は事故の「収束宣言」を行い、東京電力はわずかな賠償金だけを払ってうやむやにしようとしています。

復興資金を消費税増税や電気料金の値上げにたよることなく、推進してきたことへの反省と謝罪を行い、政府は一刻もはやく原発からの撤退を宣言し、電力会社や原発を推進してきた製造メーカーは被害者の要望を聞き入れ、補償をするべきです。

政治の役割が大きく問われる問題だと感じました。
◇
今回の訪問には私の他、たぶち静子、となき正勝両宝塚市議と参院兵庫選挙区候補の金田峰生氏の4人が参加しました。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

受験生励ます民青同盟と日本共産党

「受験生を励まそう」と各地で始まっている私立大学入試でビラ配りとアンケート対話にとりくむ宣伝行動がおこなわれています。

1月28日、再建したばかりの民青同盟西播地区委員会のメンバーと川本孝明赤穂市議が参加し、合計5人で関西福祉大学の入試宣伝にとりくみました。

対話では「人の命を救いたい」という看護師志望の受験生2人がアンケートに応じ「先輩の話をききたい」と連絡先を教えてくれています。

また、日本共産党西宮芦屋地区委員会では大手前大学と関学で入試宣伝にとりくみました。1月24日と25日の2日間にわたって行われた大手前大学入試宣伝には、大手前大学の学生、日本共産党香櫨園支部のメンバー、平野貞雄芦屋市議が参加しました。対話では就職難への不安が寄せられると同時に、「原発はなくせるならなくしたいけど実際にはどうなのかな」など原発問題への鋭い関心が寄せられました。

また2月1日と2日に行われた関学入試宣伝には地域の同盟員と西宮市の松尾正秀市議が参加。アンケート対話では「就職できるか心配」など就職に対する不安が多くの受験生から語られる一方、「資本主義はもう限界がみえている。マルクスの『資本論』はぜひ学んでみたい」など受験生の鋭い探究も寄せられました。

東灘灘中央地区委員会は民青同盟とともに2月2、3、4日に甲南大学の入試宣伝にとりくみ、西ただす神戸市議も参加。

対話ではやはり就職難への不安が多く寄せられました。「人の役にたちたい」と話す受験生はアンケートで「ボランティアにいきたい」「社会をかえるために何か行動したい」など学生生活への大きな期待を話してくれました。

各地で共通して出されたのはやはり「就職できるか」という不安。就職難の深刻さをあらためて浮き彫りにしました。また同時に「ボランティアをしたい」「『資本論』を学びたい」「人の役にたちたい」などの希望のほか、社会のありかたへの鋭い探究も寄せられています。

（Web版のみ）

和解成立：郵政雇用継続裁判

提訴から3年闘いの成果

古跡和夫さん

年金支給開始年齢が引き上げられたなか、60歳以降の継続雇用を郵政事業会社に拒否された労働者4人が、恣意的な組合差別だと提訴した郵政雇用継続裁判は1月25日、神戸地裁第6民事部（矢尾和子裁判長）で和解が成立しました。

訴えていたのは古跡和夫さん（神戸支店）、戎原昭治さん（姫路）、相楽寛さん（尼崎）、中田健二さん（新大阪）。ともに63歳。郵政産業労組の組合員で、08年60歳になり継続雇用を希望していましたが、会社の実施した面接試験結果は不合格。09年3月職を失いました。

明確な判断基準を示すよう迫る組合に対し会社は「総合的判断」と答えるのみ。「仕事に誇りをもち、普通に働いてきた者がなぜ不採用なのか、裁判で明らかにしたい」、4人は09年11月、神戸地裁に提訴しました。

その後の調査で、同年に継続雇用を希望した近畿管内の郵産労組合員15人中13人が不合格になっているとわかりました。

原告と原告側証人尋問では、4人の真面目な勤務実態が示された一方、面接時に試験官の意図的な質問内容も明らかになりました。また会社側の証人尋問では、面接官が評価書を鉛筆で書き、あとから改ざんが可能だったことも判明しました。

解決金による和解提案で、職場復帰は実現しませんでしたが、最高裁まで闘う決意だった4人は協議し、和解に応じました。裁判提訴以後、継続雇用を求める郵産労組合員は、誰1人拒否されることなく、全員採用されていることも成果です。

古跡さんは「私たち以降、誰も不合格になっていないことだけでも、裁判を闘ってよかった。面接が正しくおこなわれたかどうかの判例になった」と語ります。組合は近く報告集会をひらきます。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

郵産労雇い止め裁判支援の会が発足

「NKB48」会員数めざし発足

中島道子さん（最後列右から5人目）の裁判を支援する各界の女性たち

郵政期間雇用社員雇い止め裁判支援集会が2月6日、神戸市婦人会館でひられました。

「赤字・余剰人員」を理由にした一方的雇い止めは違法と、郵政事業会社を相手に、12月8日提訴し闘う、郵産労組合員の中島道子さん（61）を支援しようと90人が参加しました。

この日発足した会は「郵便事業会社神戸西支店 中島さんの雇い止め裁判を支援する会」（略称＝神戸西雇い止め裁判を支援する会）。代表に有村三津さん（郵産労神戸中央支部執行委員）、事務局は松山和子さん（兵庫労連女性部長）、成山太志郵産労神戸中央支部長らを選任。

呼びかけ人13人が会発足に向け、広く女性たちに声をかけてきました。N（中島さんを）K（勝たせる）B（バックアップチーム）として女性48人の支援集団をつくる計画です。

経過報告で増田正幸弁護士は「労働組合を対象にした合理性のない人員削減」と説明。

日本共産党の練木恵子県議、松本則子神戸市議らが挨拶。きだ結県議も出席しました。

中島さんは「私1人の闘いではないとわかりました。最後までがんばります」と決意表明をしました。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

取調べ全過程可視化求め兵庫県弁護士会が市民集会

冤罪を防止し人権を守るため、取調べ全過程の録画導入を求める兵庫県弁護士会が、取調べの可視化市民集会を2月4日、兵庫県弁護士会館でひらき、約160人が参加しました。

同弁護士会取調べの可視化実現本部長代行の森津純弁護士は現状報告で、民主党が前回総選挙公約にあげながら、いまは否定的流れになり、一部録画にすり変えようとしている問題を指摘。「座して待つのではなく、現場の弁護士が実現を求めよう」と強調しました。

ジャーナリストの江川紹子さんが「大阪地検特捜部事件から見える可視化の必要性」と題し講演。「真相解明に近づくためには可視化が必要。利益誘導の有無も、あとから確認できる」と述べました。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

西神ニュータウン9条の会：憲法学習つづけ30回

2月12日 発足5周年のつどい開催

東日本被災者支援展示会をひらき、

市民に応援メッセージを呼びかけた

西神ニュータウン9条の会

＝11年12月末

発足5周年のつどいを2月12日ひらく、神戸市西区の西神ニュータウン9条の会。2年半つづけてきたDVDによる憲法学習の最終巻鑑賞会を1月28日、西区民センターでおこないました。

杉原泰雄一橋大学名誉教授監修、映像で語る「わたしたちの日本国憲法」30巻を会で購入。西区民センターを主会場に毎月、無料鑑賞会をひらいてきました。同センター入口にもビラを置いてもらいました。

30回かけて、日本国憲法の成り立ち、憲法の基本原理、天皇制、基本的人権、参政権、表現の自由、そして世界の憲法を学びました。各巻約40分。鑑賞後は感想を話し合う時間をとりました。参加者は毎回平均13人。ビラを見てくる若者もいます。

最終日は「世界の憲法の現状と未来」を10人が鑑賞しました。海軍で戦争を体験した男性は「戦争に負けて腑抜けになったが、9条も入る日本国憲法ができ、言いたいことが言える世の中になると解放感に満ちあふれた」と語りました。ほぼ毎回参加の男性は「民意を現す議会制民主主義の重要性が提起されていた。いま民主党の比例80議席削減案は民意に逆行している」と述べました。

会事務局長の市原秀美さん（67）は「私自身いい勉強になりました。他の9条の会でもこの映像の鑑賞会が広がっています」と語ります。「鑑賞会は継続して話し合えるいい機会だ、と参加者に言われたことが嬉しい」と話すのは事務局次長の深澤昌之さん（58）。

同会は鑑賞会のほか勉強会やニュース発行も毎月実施。東日本大震災の被災地支援もつづけています。

西区民センターで13時開演の5周年のつどいでは、安斎育郎立命館大学名誉教授が「子どもたちに明るい笑顔と未来を」と題し講演します。資料代500円。学生は無料です。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

案内：「原発とテレビ」テーマに講演会

加藤久晴さん

「NHK問題を考える会・兵庫」は2月18日、メディアを考える市民のつどいとして「原発神話とテレビ」をテーマに講演会をひらきます。

講師は元日本テレビのディレクター加藤久晴さんです。加藤さんはテレビ局がコマーシャルを媒介に、いかに原発の「安全・安価・クリーン」神話を振りまいてきたか、また原発の危険性をとりあげた番組に陰湿な攻撃を仕掛けてきたか、政府と電力会社の情報操作を、現場での体験をもとに話します。

加藤さんは「テレビ局が反原発の声を真摯に受けとめ、原発に異議を申し立てる映像を原発宣伝の映像と同じくらいの量で流していたら、狭い地震列島に54基もの原発をつくらせることなく、事故も防げたのではないか」と告発しています。


メディアを考える市民のつどい「番組制作者が語る原発神話とテレビ―政府・電力会社のテレビコントロール」

• 2月18日（土）13時30分
• 講師:加藤久晴（元日本テレビディレクター）
• ドキュメンタリー上映「核まいね—ゆれる原子力半島」（青森放送制作）
• 生田文化会館
• 一般1,000円、学生500円
• ☎078・351・0194

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）