政治の使命示した阪神・淡路大震災と東日本大震災
阪神・淡路大震災から17年、東日本大震災からほぼ10カ月の1月17日、日本共産党兵庫県委員会は声明を発表。国民と力を合わせ、原発ゼロ、安心・安全の国づくりに奮闘する決意をあらためて表明しました。
写真：早朝追悼式で石原顕正NPO法人アース理事長（右）、安田秋成被災者ネット代表（左から5人目）らとともに犠牲者に誓う日本共産党の（安田氏の後ろ左から）堀内照文、山下よしき、清水忠史の各氏＝17日、神戸・諏訪山
阪神・淡路大震災17年にあたって
2012年1月16日 日本共産党兵庫県委員会
1995年の阪神・淡路大震災から1月17日で17年がたちました。大震災で亡くなられた方がた、ご遺族のみなさんに心から哀悼の意を表します。日本共産党兵庫県委員会は、阪神・淡路大震災17年にあたり、阪神・淡路の被災者の生活再建と真の復興へひきつづき全力をつくすとともに、昨年3月11日に発生した東日本大震災への支援活動に奮闘する決意を表明します。
阪神・淡路大震災以来、私たちは、「国民の苦難の軽減」という立党の精神にたって、被災者の生活と生業の再建による復興、そのために必要な公的支援・個人補償をもとめて、ねばり強く運動してきました。「住宅は私有財産だから個人責任」という従来の国の姿勢を変え、全壊に最高300万円の被災者生活再建支援法がつくられました。災害援護資金の返済では、月1000円などの少額返済を認めさせ、東日本大震災では災害援護資金の特例措置（利子ゼロ、無保証人も可、返済免除拡大）が実現しました。
阪神・淡路以来のたたかいは、政治を動かす一連の成果をあげてきました。同時に、いまなお阪神・淡路の被災者は、自宅や生業の再建のための借金返済をはじめ苦闘がつづいています。阪神・淡路には、支援法の適用も個人補償もなく、「創造的復興」の名で生活再建よりも巨大開発を優先するという政治のゆがみが、被災者を苦しめてきました。被災者を後回しにする「復興」をくり返してはいけない――これが阪神・淡路の教訓です。
いまあらたに阪神・淡路の被災者の生存権をおびやかしているのが、借り上げ復興公営住宅の問題です。兵庫県や神戸市などが、URや民間との「契約期間20年」を理由に、「ついの住み家」に落ち着いたはずの入居者を追い出そうとしています。日本共産党は、「安心して住み続けたい」と願う入居者のみなさんと力をあわせて、署名や対県・市交渉などにとりくんでいます。行政による「人災」ともいうべき、退去の強制をゆるさないたたかいに全力をあげます。
住宅・生業再建のための各種融資や災害援護資金の返済免除や返済延長、支援法や東日本大震災を踏まえた特例的な措置をもとめます。孤独死がつづき高齢化がすすむ災害復興公営住宅の入居者の見守りや生活支援の抜本的な拡充、家賃低減に力をつくします。神戸・新長田など被災地での住民本位のまちづくりに知恵と力をつくします。
災害から住民のいのちをまもるため、住民と専門家の知恵を集めて防災対策を根本的に見直し、津波や高潮、洪水など抜本的な水害対策、学校耐震化の早期完了、住宅耐震化の促進をもとめて奮闘します。阪神・淡路と東日本の震災の教訓に反する県立病院の臨海部移転計画は、見直しをもとめます。“わがまちの安全チェック”など地域のとりくみにも力をつくし、災害に強いまちづくり、原発ゼロ・自然エネルギーのまちづくりに全力をあげます。
日本共産党兵庫県委員会は、阪神・淡路大震災を体験した党、震災時に全国から大きな支援をうけてきた党として、福島県いわき市に昨年末までに12回のボランティア隊を派遣するなど、東日本の救援活動にとりくみ、寄せられた救援募金等は4200万円にのぼります。私たちは、阪神・淡路大震災被災者の苦難軽減と災害につよいまちづくりに力をつくすとともに、ひきつづき東日本への支援活動にも奮闘します。
東日本の復興をめぐっても、被災者の生活と生業の再建か、大震災に乗じて大企業のもうけ口を増やす政治か、「個人財産の形成になる」という古い理屈で公的支援に背をむけるのか、従来の枠組みをこえて公的支援制度の拡充・創設をかちとるか――が大きな争点となっています。被災者生活再建支援法を改正し、限度額の当面500万円へのひきあげをはじめ、半壊や一部損壊、店舗や作業所への対象拡大など、被災者の生活再建を最優先にした復興が可能となる制度づくりに全力をあげます。
阪神・淡路大震災と東日本大震災は、人間社会にとって命とくらしをまもることこそ行政と政治の根本使命であることを、あらためてしめしました。東日本のみなさんとの連帯を強めて、日本の政治のゆがみをただし、原発ゼロ、安心・安全の国づくりに、力をあわせて奮闘します。
（2012年1月22日付「兵庫民報」掲載）
