東日本大震災後、大きく変化する情勢とそのなかでの兵庫県政の転換について、憲法が輝く兵庫県政をつくる会（略称・憲法県政の会）の石川康宏代表幹事と日本共産党のねりき恵子県議団長に語り合っていただきました。
阪神・淡路大震災での過ちを繰り返させてはならない
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| ねりき恵子県議 |
ねりき 私は、阪神・淡路大震災の年に県議会議員になりました。元の暮らしを取り戻すことが被災者の何よりの願いでした。選挙後初の臨時県議会（95年7月5日）で筒井基二議員が代表質問で公的支援を求めたのに対し当時の貝原俊民知事は「憲法違反だ」とまでいって公的支援を否定しました。
しかし、長い時間がかかりましたが、阪神・淡路と全国の被災者の皆さんの運動と県議団、国会議員団との連携で、被災者生活再建支援法ができました。
それをさらに拡充していくとりくみが、いまこそ求められています。兵庫県の誤りを繰り返させてはなりません。
石川 東日本大震災以後、“人間の復興なのか、それとも大資本の論理での復興なのか”、その対立が日本の針路をめぐる焦点として浮き彫りにされていると思います。
宮城県は復興の名のもと、漁業権の大企業への開放、漁港の集約化をすすめようとしていますが、これらはもともと財界団体が打ち出した方針です。
国政の転換とあわせて、国の悪政とたたかって住民の暮らしを守るのか、あるいは国にもましてひどい政治を行うのか、自治体の姿勢の根本が問われています。
対決軸はあきらか国民の動き次第で大転換
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石川康宏代表幹事
（神戸女学院大学教授） |
石川 憲法県政の会の県民要求アンケートには「2、3年前より生活が悪くなった」という回答が7割もありました。医療・福祉の充実が、特に切実な願いです。それは県の「新行革プラン」が切り捨てをすすめてきた分野であり、県政の転換が県民の暮らしを守る上でどうしても必要だ、ということを示すものでした。
ねりき パナソニックは、県から全部で218億円も補助を受けながら、尼崎の三つのうち二つの工場を生産停止。「行革」で福祉や医療を削りながら税金が別のところに使われているのは許せません。
石川 前回知事選の時、井戸現知事の後援会「新生兵庫をつくる会」の会長は兵庫トヨタの会長、特別顧問は神戸商工会議所会頭で神戸製鋼所の元会長でした。
大企業が自分たちに都合のよい政治を実行させるために井戸知事を当選させる。その関係ははっきりしているわけです。
ねりき 井戸知事が連合長に就いている関西広域連合も、執行機関と議会に加え「広域連合協議会」を置いていますが、連合協議会には関西財界のトップが名前を連ねています。議会は年2回ですが連合協議会は頻繁に開かれ、広域インフラなど財界の意向を色濃く反映した提案が次々と決まっていきます。
石川 東日本大震災の直後から財界は東北の復興を、全国的な道州制実施の入口にすると明言してきました。
関西広域連合は関西州への一里塚とされたもので、大阪の橋下「維新の会」の都構想も同じです。
原発災害を引き起こした東電に対する政府の姿勢は極めて弱腰ですし、TPP推進、財政難といいながらの法人税減税でも、この国の政治が財界に牛耳られているということが、非常に見抜きやすくなっています。
それだけに“いつまでも財界いいなりの政治でいいのか”と、政治が大きく変わる可能性が広がっていると思います。
住民自身が社会をになう自覚と力量をもって
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東日本大震災に関する兵庫県知事への要請書を
秘書課担当者（中央奥）に手渡す憲法県政の会の役員
（右端が石川氏）＝'11年3月31日
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石川 次の県知事選挙は2013年夏の予定です。これに勝利するための準備を急がなければなりません。’09年の選挙ではようやく30%を超える得票になりましたが、これを50%を超えるところに引き上げなければなりません。前回と同じことをすればいいという惰性に陥っていたのでは話になりません。
改めて県政についての学習を深め、広げる。全県民に届く宣伝やアピールを工夫する。地域に根ざした要求や運動を全県的に交流していく――などが必要です。
ねりき そうですね。公立高校の学区再編については、地域崩壊につながると保守の人たちも声をあげています。
柏原と淡路、二つの県立看護学校が2013年度から募集停止となります。しかし、柏原では定員40人に200人以上の応募が毎年あるのに、地域の方々には何の説明もありませんでした。先日も看護師の団体が看護学校の存続を要望しています。
TPP問題では、農協関係だけでなく、県医師会も日本の皆保険制度が崩壊する、絶対にやめるべきだとアピールしています。県医師会は、県立淡路病院とこども病院の移転についても、津波被害など危険な場所であり、いざというときに役立たないとパブリックコメントなどではっきり指摘しています。
農協、医師会といったこれまで知事を支えてきた団体の意見にも耳を傾けない、もっと別の力が働いているとしかいえない状況が、いま県と県議会にあります。
一方、私たち日本共産党県議団も、各地のさまざまな住民運動と連携して要求実現へ頑張っています。知事提案の予算に対し、具体的な組み替え提案を毎年行っています。住民運動といっしょになっての十数年間にわたるとりくみで、こども医療費助成や35人学級などの前進を勝ち取ってきました。
石川 それらは県知事選挙での飛躍を実現する大きな可能性を示すものにもなっています。県教委による高校の学区再編提案は、県下のすべての中高生をいっそう強く「競争の教育」にまきこむものです。学べない子どもが生まれる、地域が崩壊してしまうなど、政治的立場のいかんにかかわらず、不安や反対の声が出されています。それらは県政の転換を求める大きな力でもあるわけです。
原発からの撤退、自然エネルギーへの転換の問題も同様です。放射能被害をこうむることのない兵庫県をつくり、子どもたちに安全・安心の未来を手渡したいという思いは、従来の政治的立場の相違を超えた広がりをもっています。
憲法県政の会は昨年末、『原発ゼロ自然エネルギーへの転換 ウィーラブ兵庫⑤』（日本機関紙出版センター発行、A5判、106p.本体476円＋税）を発行しました。各団体や地域の会で、ぜひ学習の機会をつくっていただきたいと思います。
自治体とは本来どうあるべきか議論も深め
石川 デンマークのロラン島は“自然エネルギー地球イチバンの島”として有名です。それは’70年代にデンマーク政府がこの島に原発建設を計画したのに対して、住民が「急いで決めないで、考えさせてほしい」と要望したことから始まりました。
住民は各地で学習討論会を繰り返し、エネルギー不足は大変だが、原発事故と放射能被害はそれ以上に恐ろしいとの結論を出し、’85年に国が原発政策を全面的に放棄するきっかけをつくりました。あわせてそれが自然エネルギー導入への大きな転換点をつくりました。
ねりき 住民参加の機会を保障することはすごく大事なことですね。県立淡路病院の移転問題をみても、残念ながらいまの兵庫県にはその姿勢はまったくありません。
県議会も議会改革委員会で議論しています。常任委員会の傍聴が昨年11月からいつでも傍聴できるようになるなど改善も進んでいますが、議案に対する議員個人の態度の公表は自民、民主が反対。請願者の意見陳述も自民が反対しています。
石川 この国の主権者は国民であり、その意向を実現する上で専門的な力量を発揮するのが自治体職員や議員の役割です。この基本的な関係にそった改革をすすめていただきたいと思います。
市町村合併や道州制と、地方自治体は巨大化ばかりがもてはやされていますが、憲法県政の会では、地方自治体は本来、互いに顔の見える範囲での住民の議論を基礎にして行うものではないかと話しあっています。住民一人ひとりが社会の主人公になり、一人ひとりの暮らしを互いに守りあう社会をつくるには、その点での発想の転換が必要ではないかと思っています
ねりき 市町合併で地域を知らない職員が増え、災害時の救援が遅れることなどが実際に起こっています。福祉の向上も制度の拡充と合わせて助け合いのできる地域コミュニティがすごく大切だと思います。
日本共産党は憲法県政の会に参加する唯一の政党です。憲法県政の会のみなさん、研究者のみなさん、住民運動のみなさんとともに、県民の切実な要求をくみとり、いっしょに兵庫県政を住民に取り戻すため、今年もがんばります。
石川 がんばりましょう。
（2012年1月1日付「兵庫民報」掲載）
