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2012年12月2日日曜日

中小業者が県庁要請と決起大会

仕事と雇用増やして景気回復
豊かなくらしでまちを元気に


施策改善をデモで訴える参加者

長引く不況、大企業の海外進出や東日本大震災の影響など地域経済を支える中小業者の経営とくらしは厳しさを増しています。十月に実施した民商会員景況調査には「施工単価が削られる上、材料費の値上げで利益が出ない」「消費購買力が低下し、客単価が落ちている」など先行き不安の声が寄せられています。

こうしたなか、中小業者自らが立ち上がり、持続可能な地域循環型経済社会を自治体や関係各所に提案していこうと、民商・兵商連は十一月二十二日、「仕事と雇用を増やして景気回復、豊かなくらしでまちを元気に」をスローガンに中小業者決起大会を開きました。

当日は朝八時から県庁前で県民・県職員の皆さんに向けて、「地域経済を元気にするため、いっしょに頑張りましょう」と二十六人が宣伝行動。昼は神戸元町・大丸前で消費税増税中止を訴え、七十人が宣伝署名行動を繰り広げました。

午後からは県庁の各部局、日本政策金融公庫や銀行協会、県議会など十三カ所へ百人が要請行動に参加しました。

県産業労働部長との話し合いでは、「地域づくりの主体として中小企業・中小業者を位置づけ、地域経済の再生に努めること」については同意を得られたものの、その理念条例である中小企業振興基本条例の制定には否定的。「ひょうご経済・雇用活性化プログラムで対応していく」との考えで小企業・家族経営への支援策が見出せませんでした。

また、設計労務単価が下がる一方、国土交通省が打ち出した建設業者の社会保険加入に関する下請指導ガイドラインについて、担当の県土整備部に対し、「『社会保険に加入しないと現場に入れない』など、誤った元請け説明が行われている。県としてその実態を把握し指導して欲しい」と、切実な訴えがありました。

午後三時半からの決起大会には二百二十人が参加。「国や県、地域をよくするため、地域を支える中小業者を軸にした循環型経済社会を展望し、『中小業者に仕事を』『消費税増税中止』『金融円滑化法の恒久化を』と提案しよう。そのために消費税増税中止署名を持って地域の中小業者と対話し、民商を強く大きくしよう」との大会決議を拍手で採択しました。その後、県庁までデモ行進し、施策の改善を訴えました。

大会には日本共産党の堀内照文氏と杉本ちさと県議も参加しました。

(2012年12月2日付「兵庫民報」掲載)

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