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2012年12月15日土曜日

神戸市議会議案外質問

神戸市議会最終本会議が五日に開かれ、日本共産党議員団から、山本じゅんじ、西ただす両議員が議案外質問を行い、福祉パス、中小企業の仕事づくりと雇用、公共交通空白地域対策問題(以上山本議員)、借上住宅、中学校給食、子どもの医療費助成、携帯基地局問題(以上西議員)を取り上げました。

福祉パス改悪やめよ

山本議員の議案外質問


神戸市は、敬老パスの有料化・値上げに続いて、福祉パスも改悪しようとしています。来年五月から生活保護世帯を対象から除外、今後、障害者や母子家庭などにも所得制限や一部負担を導入しようとしています。

敬老パスは有料化前と比べて、一日あたり五万人以上も利用者が減っています。福祉パスを改悪すれば、さらに外出できなくなる人を増やすことは確実です。

山本議員は「他都市に比べて充実している制度を、わざわざ改悪する必要があるのか」と批判、改悪中止を求めました。

これに対し矢田立郎市長らは「生活保護世帯については、交通費を市の独自事業で重ねて負担している。他の指定都市では実施されていないことから除外する方針を決めた。まちの活力については神戸市全体で取り組む課題だ。障害者や母子家庭については、IC化して利用実態を把握して対応する」と答弁。

山本議員は再質問で、生活保護受給者からは「パスがなくなれば、外出したら一食抜かなければいけない」という声もあがっていることを指摘。「どの場所に住んでいても、どこにも移動できることが大切だ」として、まちづくり全体で考える必要があると改悪中止を重ねて求めました。

中村三郎副市長が「生活保護での支給額は、日々の交通費を含めての経費が入っている。パスは二重給付になっている」などと答えたのに対し、山本議員は「(通院の際などに支給されるという)移送費でも条件が厳しいなど、簡単には支給されるわけではない」と指摘し、制度の存続を強く求めました。

住み続けられるよう

西議員の議案外質問


神戸市は、災害借上公営住宅入居者に対する強制退去という方針を変えようとしていません。日本共産党議員団はこれまでも、入居者が震災後ようやく落ち着いて生活が出来るようになり、入居者同士、また近くの人たちとのコミュニティもできあがっていることなどを指摘し、市営住宅として継続するよう、繰り返し求めてきました。ところが、市長らは口では「丁寧に対応する」とはいうものの、転居以外の選択肢を示していません。

西議員はあらためて、神戸市のやり方に、入居者が耐え難い苦痛を味わっていることを指摘。宝塚市や伊丹市が市営住宅として住み続けられるよう、対応していることと比べても、神戸市の姿勢は異様だと批判。弁護士団体からも法的に問題があると指摘されていることも示し、入居者に政府が認めている三つの選択肢を示し、市営住宅として住み続けられるようにすべきだと求めました

これに対し市長らは「自治体それぞれの状況に応じて検討されているのは承知している。オーナーの意向も様々で、公平性の観点から二十年の期限をもって返還する。希望する地域に住み替えていただくよう早い段階から斡旋している。今後も安心感を持っていただけるように無理のない住み替えで居住の安定を図っていく」と答弁。

西議員は再質問で、借上住宅について、圧倒的多数の民間オーナーは、継続を求めていること、神戸市の財政負担も増えないことも明らかにしてきたと指摘。「高齢者にとって、転居がどれほど大変か分かっているはずだ。高齢者や障害者の状態が悪化する。生命にかかわる問題だ」と批判しました。

これに対し中村副市長は「借上住宅は臨時的に供給した。公平性の確保、財政の観点から適切に返還していく必要がある。オーナーに円滑に返還することと、居住の安定とがある。出来るだけ早い時点から話をしてスムーズに別の市住に移っていただく。いろんな人がいることは知っている。福祉とも連携しながら対応していきたい」などと答えました。

西議員は、つい最近まで、市当局内部でも延長を検討していたこと、オーナー対象に延長を含めたアンケートをしていることなどをあげ、「百八十度、態度を変えて追い出そうとしている。安心して生活できる手だてをとることが神戸市としてとるべき態度だ」と追及しました。


(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

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