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2012年12月9日日曜日

原発・9条・政党のあり方 本物の改革を

山下よしき参院議員が神戸で訴え


原発、憲法九条、政党のあり方について、日本共産党の山下よしき参議院議員が十二月二日、神戸市内で訴えました。要旨を紹介します(文責編集部)。

*原発即時ゼロこそ現実的*


先日、「激論!クロスファイア」という番組に出演しました。テーマは二つ。一つ目は原発をどうするかでした。

日本共産党は、原発即時ゼロを掲げてがんばっています。原発にしがみつく自民党などは、原発即時ゼロを「無責任」といいました。そうでしょうか。

原発事故から一年八カ月、先日、福島第一原発の構内に行ってきましたが、事故はまったく収束していません。「年間一ミリシーベルト」をあっという間に超えてしまう、強い放射線が出ています。バスから見える両側の田畑は、セイタカアワダチソウが生い茂り、人も住めない、作物も作ることができない、それがいつ終わるか分からない。これが原発事故の実態です。

事故を二度と繰り返さない保証は、「原発は直ちにとめる」「原発をなくす」しかないというのが、日本共産党の提案です。原発は、動かせば動かすほど、処理するあてのない核のゴミがどんどん増えていきます。核のゴミを増やし続けることこそ、無責任な政治ではないでしょうか。「核のゴミを出さない」「原発はやめる」ことが一番、責任ある政治ではないでしょうか。

原発を再稼働するという政党があります。「日本未来の党」は「必要という判断を政府がした場合は再稼働になる」と嘉田さんは言いましたが、いま再稼働できる原発がどこにあるでしょうか。京都の舞鶴市では、原発事故から住民を避難させる計画を立てていますが、必要なバス二千台をどうやって準備しておくのでしょうか。

原発なしで猛暑を乗り切りました。大飯原発を再稼働させなくても電力は足りたと関西電力も言っています。活断層があるといわれる大飯原発もとめて、全国の原発を停止させたまま廃炉のプロセスに入る。これが現実的で責任ある政治ではないでしょうか。

当面は火力発電で賄いながら、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への移行をはかりましょう。日本の風力、太陽光、地熱、小水力――再生可能エネルギーは、原発の四十倍の発電の可能性があると環境省が言っています。これを実現する方向で力を合わせる。それこそが三・一一を経験した私たちが進むべき道ではないでしょうか。

原発マネーを一円も受け取らない、だからこそ、「いますぐ原発をやめよ」という道をまっすぐ進む日本共産党を伸ばしてください。

*「戦争する国」づくり許さない*


二つ目のテーマは、憲法の問題でした。

自民党の安倍さんは、「集団的自衛権を行使できるようにする」「国防軍を持てるようにする」と言っています。恋人や夫を戦場に送りますか――ということが問われてきました。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカが海外で戦争を始めたら、日本も一緒に出かけて行って戦争をできるようにする――これが集団的自衛権です。これまで、憲法九条があるからできないと、自民党政権でさえ言っていたのに、安倍さんは、それに風穴を開けようとしているのです。

民主党の野田政権も、これを検討すると言っています。維新の会の石原さん、橋下さんは、認めるべきだと言っています。

海外で武力行使ができる、そういう国に日本をしていいのでしょうか。「自衛隊」を「国防軍」と変えたとたん、海外での武力行使ができないという歯止めがなくなりなり、「海外で戦争する日本」になります。戦後六十数年間、日本の兵隊は一人の外国人も殺していない、殺されてもいない。これが、殺し殺される国になってしまいます。絶対にその道を歩んではならないと思います。

侵略戦争に命がけで反対してきた、党をつくって九十年の歴史をもつ日本共産党を伸ばしていただき、恋人や夫を戦場に送らない、憲法九条を守り、いかす平和な日本をご一緒につくろうではありませんか。

*「草の根」で国民とともに*


政党のあり方が問われています。生まれては消え、公約までフェードアウトしてしまう党まで出てまいりました。日本共産党は、九十年の歴史を持つ政党です。小学校と郵便局と共産党支部が全国で二万。「草の根」で国民と結び付つく全国二万の党支部が、被災地支援など、地道に、真面目に活動をしています。

国民の税金である政党助成金をどれだけ各党がもらっているでしょうか。民主党は八三%が政党助成金だのみ。自民党も七二%が政党助成金です。日本共産党はいっさい受け取っていません。これまで返上した額は十七年間で三百五十億円以上にのぼります。財政も自前で用意し、国民のなかで「草の根」で仕事をしている政党が伸びてこそ、日本の政治がまともになるのではないでしょうか。

日本共産党を伸ばしてください。心からお願い申し上げます。

(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)

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