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2012年11月18日日曜日

篠山市「人権条例」(案)撤回を

「市民の会」が市長要請を呼びかけ


部落解放同盟などが、国の同和特別法(二〇〇二年三月末で失効)の前後から「今後は地方自治体で特別対策を継続させる」として、地方自治体での法律にあたる「人権条例」の制定を要求してきました。

これまで、旧出石町、香住町、浜坂町で「人権条例」が市民の反対を押し切って、制定されたものの市町合併でそれぞれ廃止され、県下、唯一「人権条例」が現存しているのは三木市だけです。

篠山市では、一昨年三月議会で市長が「人権条例制定」を表明し、「人権条例制定委員会」(解同の委員複数任命参加)が発足しました。委員会の「答申」を受けて、九月六日に「人権条例」案を市議会全員協議会に提示し、その「市案」に対するパブリックコメントを十一月十二日まで募集。十二月市議会に提案し、一挙に採択しかねない危険性も浮上しています。

「人権条例に反対する篠山市民の会」(人権連篠山支部・丹有労連・丹波年金者組合・新婦人の会篠山支部・日本共産党篠山市委員会)は、市長に対して「人権条例の撤回」の要望書を提出し、交渉。四度にわたって市内全域対象に「『同和行政』復活と、住民学習の永続化につながる」などとした批判ビラの配布もしてきました。

今回の市案は、従来の「部落差別撤廃条例」では、市民の納得が得られないとしてか、「人権尊重のあたたかいまちづくり条例」との名称をつけています。しかし、「市の責務」だけでなく市民にも「…社会の構成員としての責務を自覚し」とか「人権意識の向上に努めなければならない」などと「責務」規定を設け、憲法を守らなければならない行政が、逆に市民を「人権」の名で、取り締まる「責務」を規定しています。

また、「審議会の設置」を設け、「審議会は十五名以内で組織する」として、「人権条例制定委員会」と同様に解同代表を任命したりするおそれもあります。

このため市民の間からは「市民への『責務』規定は、おかしい」とか「行政企画押し付けの町内自治会単位での『人権(同和)教育、啓発』が一層強化される」「観光の町、篠山が敬遠される」などの批判の声が日増しに強まっています。

「市民の会」は、篠山市で「人権条例」が制定されると、意を強くした勢力が、他市でも動きを強めることは明確だとして、酒井隆明篠山市長あての「『人権条例』の白紙撤回を求める要請書」の送付を市外の団体・個人にも呼びかけています。

要請書送付先


  • 郵送〒669-2397篠山市北新町41
  • FAX079・554・2332

それぞれ「篠山市役所市民生活部人権推進課」宛


(2012年11月18日付「兵庫民報」掲載)

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