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2012年11月25日日曜日

神戸市政連続講座:自由法曹団の意見書を学習

法的にも退去強制はできない


挨拶する入居者連絡会の安田代表

神戸・市民要求を実現する会と借り上げ入居者連絡会の共催で十一月十七日、神戸市長田区のピフレ会議室で、自由法曹団兵庫県支部の「借上げ公営住宅の入居者の入居継続を求める意見書」の学習会が開かれました。

自由法曹団兵庫県支部事務局次長の吉田維一弁護士が意見書の概要を報告しました。

吉田弁護士は、借上げ住宅が建設された経緯や借地借家法などの法律との関係を説明。具体的に借上げ公営住宅からの退去強制について、違法性があり、人権侵害にもつながると指摘。住宅所有者の圧倒的多数が、契約更新に応じるとしていることなどを挙げました。

違法性について同弁護士は、公営住宅法では、入居する前に期限が来たら出て行ってもらうということを文書で説明し、「事前通知」しておかないといけないこと、借地借家法によっても、退去を求めるにはいろんな規定があることを紹介。神戸市が公住法に基づく事前通知をしていないことも含め、借地借家法に基づいても、退去強制はできないと指摘しました。

また、人権問題との関連で、病院などへのアクセス、地域コミュニティの破壊、新たな地域での生活に対する不安などは「高齢入居者の健康で文化的な生活に多大な影響を与える」こと、入居者が構築してきたコミュニティを分断し、高齢者の生存権を踏みにじるものだと指摘。同時に、入居者を見知らぬ地域に強制転居させることによって、健康を損ない病気の重症化にもつながるとして、医療費も今以上にかかる可能性も高いと指摘しました。

日本共産党の森本真議員が、神戸市の対応、市議会での議論の内容、他都市の状況などを報告。住宅は生活にとって不可欠な基盤、住み慣れた地域に住み続けたい、地域コミュニティを守るということは「当たり前の要求」だとして、この要求に確信をもって、命を守るために住み続けられるよう、ともに頑張りましょうと呼びかけました。

参加していたオーナーからは、所有者連絡協議会として神戸市に契約を延長してほしいと運動を進めていることが報告されました。また、西宮連絡会からも参加があり、副市長と交渉した内容などを報告しました。

(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

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