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2012年11月25日日曜日

日本共産党県議団が予算要望

「県行革」路線から転換を



日本共産党兵庫県会議員団は十一月九日、井戸敏三知事に対し、来年度予算編成について六百五十四項目にわたり要望しました。

杉本ちさと団政務調査会長が、今年の要望の特徴と概略を説明し、消費税の増税実施に反対することや、大飯原発再稼働を反省し、原発固執をあらためること、大企業優遇から県民生活を中心にして、「県行革」路線を転換することを強く提言しました。また、夢前産廃建設問題では、県要綱にもとづく地元自治体の一つが反対に変わったことにより、県として林地開発許可をしないことを明言すべきと迫りました。

各県議からも、県立こども病院のポーアイ移転の危険性、中学校給食や三十人学級への実現、自然エネルギー促進、オスプレイ配備と低空飛行訓練、特別支援学校、借上げ県営住宅の被災者の現状などを訴えました。

井戸知事は、「(夢前は)事情を踏まえたうえで慎重な対応をする」「オスプレイは国に再度求める」「借上げ入居者には個別にも対応させていただく」などと発言しました。

申し入れの主要項目

①消費税の増税にたいして、実施せず、撤回を国に求めること。
②「ただちに原発ゼロ」をめざす表明をすること。自然エネルギー促進。太陽光発電補助、耐震化・住宅リフォームなどの推進。
③県立こども病院のポートアイランド移転計画を見直すこと。
④UR借上げ災害公営住宅の継続入居のため、買い取りや契約延長を行うこと。
⑤公契約条例を制定し、官製ワーキングプアをなくすこと。
⑥TPP加入をしないよう国に働きかけ、農家の後継者育成を支援すること。
⑦オスプレイ配備撤回、低空飛行訓練の中止を求めること。

(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

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