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2012年11月25日日曜日

民青同盟県委員会が雇用問題で県要請

住宅支援など県も独自策を


要請書を手渡す力重民青県委員長ら(正面奥は杉本県議)

十一月十二日、民青同盟兵庫県委員会は二〇一二年四月~五月にかけておこなった雇用の実態アンケート百四十七人分を兵庫県に届け、雇用の改善を要請しました。日本共産党の杉本ちさと県議が同席しました。

はじめに力重智之民青兵庫県委員長が要請の趣旨を説明し、「学生の中では就活を苦にした就活自殺が増えていたり、若者の就職難が深刻になっている。そのもとで兵庫県では無法な首切りが横行している。県として大企業に雇用を守らせる指導をしてほしい。アンケートで寄せられた若者の賃金は二十万円以下が多かった。まともに生活しようとしたら自立もできない。低賃金の若者への住宅支援など県独自で若者への支援策をつよめてほしい」と訴えました。

県当局は、「こんなに若い方からの要請はめったにないので実態を聞くのは重要」とし、「雇用対策としては、若者対象のハローワークや、何度も面接に落ちてしまう若者を対象とした“若者しごと倶楽部”の事業など就業支援の施策をおこなっている。また、三年以内の学卒者については新卒として扱うことなど県内の企業にも指導をしている」と説明しました。しかし、その一方で、「大企業への応募が多かったり、求められている介護分野では離職率が高いというミスマッチもある」という破綻したミスマッチ論も主張しました。

参加者は、「これまで運動で勝ち取ってきた若者向けの施策があることも大事だと思ったが、雇用が悪いおおもとには今の経済の問題があるし、根本的な解決には政治を変えないといけない」などの感想を述べています。

(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

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