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2012年11月11日日曜日

こども病院連絡会が知事請願署名一次分提出

ポーアイ移転へ強弁繰り返す県


県側に署名を提出・懇談するこども病院連絡会の池内氏(右から三人目)ら

県立こども病院のポートアイランド移転を撤回させ、周産期医療の拡充を求める会(略称・こども病院連絡会)は十月二十九日、知事あて請願署名第一次分・三万一千五百六十六人分を兵庫県に提出し、「会」呼びかけ人の池内春樹県保険医協会理事長らが県当局と懇談しました。日本共産党県議団の宮田静則県議、杉本ちさと県議、喜田結県議も同席しました。

この懇談で、県民の声を聞くのでなく、ポートアイランド移転を強行しようとする県の異常な態度が鮮明になりました。

「会」側からの「なぜポートアイランド移転なのか」「現地建て替えは可能ではないか」の質問に、県側は、今後四十年を考えると小児医療専門から総合病院の連携が必要、現地で「求められる医療の面積を確保できない」「多少のリスクはあるが津波も国のシミュレーションでも大丈夫」と主張。山下芳生参議院議員の国会質問を見たと言いつつ、「政府は一般論を言っている」「国から何も聞いてない」と答えました。

阪神・淡路大震災で神戸市立中央市民病院が使えなかったとの指摘にも県側は、「病院は使おうと思えば使えたと聞いている」「大橋も通れた」と主張。「使えなかったし、山下議員が引用した当時の病院長の忸怩たる思いに答えるべき」との批判にも耳を貸しませんでした。

さらに、「病院は津波で残っても人工島やトンネルも浸水や液状化でどうなるかわからないではないか、対策はあるのか」との指摘にも、県は「それは神戸市のすること」「県として再度見直しはするが根本的に変える必要ない」と強弁しました。

「会」の「現在県内で一カ所であり、もっと増やすべき総合周産期センターに神戸中央市民病院も名のりをあげており、その二つが隣接することは不合理ではないか」「隣接しなくても連携は可能では」の質問に対しても、県は「それぞれ性格が違う、連携することで助けられる」と主張。

そればかりか、県側は「市民病院の小児医療充実を求めて運動してもできてないでしょう。だから県がしている」と公的医療が充実出来なかった責任を運動団体に転嫁する態度には、「会」側から「暴論だ」と強い批判の声が起こりました。

医療産業都市のバイオハザード問題でも、県側は「医師会は大きな勘違いをしている」と回答。池内理事長が「大腸菌でも感染すれば重大なことになる」と批判しました。県側は、今年度中に設計を完了し来年度に着工することも表明しました。


同会は、十一月二十四日に開くシンポジウムを節に、移転撤回へ署名などの運動をさらに強めることにしており、十一月十八日には十二時から神戸大丸前で宣伝をすることにしています。

(2012年11月11日付「兵庫民報」掲載)

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