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2012年11月25日日曜日

憲法が輝く県政へ(23)

住宅リフォーム助成制度を

東播建設労働組合執行委員長 藤田陸海

町場を中心とした住宅の建築は、経済不況により仕事は激減し、危機的状況になっています。

住宅着工戸数は通年百二十万戸前後から八十万戸台に、同時に建設投資が八十兆円台から四十兆円台に大きく落ち込み、中でも建設投資の六割を占める民間投資が減少しており、特に、労働者の賃金が下がり、度重なる増税と社会保障の後退により負担が増え、住宅にお金を使う余裕が無く、住宅建設投資が激減しているのが仕事不足の減少の要因になっています。

全国建設労働組合総連合の加盟組合は、自治体における住宅リフォーム助成制度の創設で地域経済の活性化をはかり、仕事確保につなげるとりくみとして全国的にとりくんでいます。

ことし八月三十一日現在で四十六都道府県中四県と四百十九市区町村で実施され、各自治体の助成金額は五万円~四十万円となっています。

住宅のリフォーム工事は建物だけでなく、電気器具・カーテン・テーブル・家具の買い替えなどもあり、建築以外にも財政効果が生まれ、実施している全ての自治体で十~二十倍近くの財政効果が確認されています。秋田県では予算十五・五億円(県の実施にともない、二十五の自治体中二十一の自治体で実施)、佐賀県では二十億円(二十の自治体中十四の自治体で実施)、山形県では県の実施に伴い全ての自治体で実施されています。

兵庫県下でも兵庫県建設労働組合連合会の加盟組合で自治体交渉や議会請願により、明石市を先頭に稲美町・播磨町・福崎町・香美町・養父市・朝来市・多加町・相生市・赤穂市・篠山市で実施されており、四十一自治体中十一自治体に広がっています。東播建設では七つの自治体で創設に成功し、仕事に大きく結びついています。同時に施主さんにも喜ばれています。

東京の板橋区に続いて早くから実施した明石市の内容が、明石方式として全国で広まっています。神戸市・姫路市や県に対してとりくみを強め創設の実現が出来れば全国的に更に大きく前進し、国にも大きな影響を与えるでしょう。公契約条例の制定とともに全力でとりくみ、組合員の仕事に結び付けたいと思っています。


(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

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