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2012年11月25日日曜日

三菱神船:下請け労働者の失業1000人にも

商船建造撤退―造船残そう連絡会が神戸市へ追跡調査要請



三菱神戸造船所が、百年以上続けてきた商船建造からの撤退を表明したのが一昨年七月でした。神戸造船所は、商船建造から撤退し、主たる業務を原発生産にシフトすることで莫大な収益をあげることがねらいでした。

しかし、昨年三月の東日本大震災と福島原発の破壊による放射能汚染によって、世界中から原発政策の見直しや稼働反対の声がたかまり、原発製造にシフトしようとしたもくろみそのものが崩れました。そのため、いま神戸造船所の二千人以上の正規労働者の仕事も失われようとしています。

このような情勢の激変を受けて「造船残そう連絡会」は、今年初め三菱神戸造船所の幹部と交渉し、東日本大震災という事態を直視し商船建造撤退という戦略方針を撤回するよう求めました。

その後、「連絡会」は今年七月~九月にかけて下請け関連事業所を訪問して実情を尋ね、百十社に送ったアンケート結果を基に、十一月十六日、神戸市と交渉しました。

「連絡会」は市との交渉の中で、商船建造に関わっていた下請け労働者のうち、組み立て、溶接関連の労働者だけで四百人から三十人に激減しており、艤装・塗装などの労働者を含めれば一千人は職を失っているという事実や、下請け関連事業者が切実に仕事を求め市の援助を求めていることを指摘して、これら労働者の後追い調査の実施と雇用の確保、そして事業者への仕事斡旋に神戸市が本気で取り組むよう求めました。

当初、市の担当者は、「調査する気はない」などと、主張していましたが、交渉団の抗議で、「要請の件は市長にお伝えする」と答え、後日回答すると約束しました。


写真:神戸市(左側)に要請する「造船残そう連絡会」の交渉団(日本共産党の大かわら鈴子・赤田かつのり神戸市議=奥=が同席)


(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

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