記事を検索

2012年10月14日日曜日

姫路・日本触媒爆発事故

被害調査・対策に全力:日本共産党


日本触媒の事故現場(9月30日撮影)

姫路市の日本触媒姫路製造所で9月29日、アクリル酸の貯蔵タンクが爆発し、37人が死傷した事故。十分な説明を行おうとしない企業の姿勢や安全対策の不足に対し、疑問や批判が日に日に強まっています。事故を受け、日本共産党は調査と対策にとりくんでいます。

事故翌日に被害調査


日本触媒労働者OBら(手前側)から話を聞く
(左から)杉本県議、白髪衆院11区候補、大脇姫路市議ら

白髪みどり衆院兵庫11区候補、杉本ちさと県議、大脇和代、谷川真由美、入江次郎の各姫路市議は、事故翌日の30日、被害調査を行いました。

姫路市消防局で一行は亡くなった消防隊員に哀悼の意を表し、隊員の奮闘を慰労。消防隊員が化学防護服を着ておらず全身やけどを負ったことに関連し、消防が化学薬品火災としての対応をしていなかったことなどについて説明を受けました。

救助にあたった消防団員や、同製造所の労働者OBからも聞き取り。消防団員は「倒れていた人はアクリル酸がかかり、服はボロボロ、顔はただれているように見え、怖かった。アクリル酸の情報が何もなく、負傷するのも無理はない」などと話しました。

県議会で対応を追及


杉本ちさと県議は、10月2日の一般質問で、東日本大震災を教訓にしたコンビナート防災対策強化を求める予定の質問に、この事故についての質問を急ぎ追加。調査をもとに問題点を述べるとともに、「兵庫県コンビナート等防災計画」に基づく県の責任を明らかにし、県としての調査を迫りました。

姫路コンビナート臨海部。
日本触媒姫路製造所の施設が見える
(9月21日、県議団が船上調査で撮影)

また、日本触媒が立地する姫路臨海コンビナートは、危険物屋外タンクが243基、LNGタンクが15基、LPGタンクが多数設置されるなど、県下最大の危険物集積地であることをあげ、事故でいっそうあらわになった「コンビナート地区の防災・安全対策の重要性」を指摘。

危険物の種類によって行政が縦割りで、全体を把握した防災対策がなく、安全が企業まかせになっている現状を告発し、南海トラフの巨大地震・津波対策も含めて、県の責任での立入検査や総合的な防災計画をつくることを求めました。

日本触媒事故について、県が「市と国の調査結果を、再発防止に反映する」と答弁したのに対し、杉本県議は「県としての調査をすべきだ」と再度迫り、知事に「防災本部で協議する」と約束させました。

質問後、県は、知事を本部長とした防災本部会議の招集(9日)や、県として日本触媒に説明を求めることなどを決めています。

(2012年10月14日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次