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2012年10月28日日曜日

川崎重工はヘリコプター官製談合疑惑の真相公表を

日本共産党川重委員会が申し入れ



九月六日の「しんぶん赤旗」に、陸上自衛隊ヘリコプター開発をめぐり、官製談合防止法違反容疑で、東京地検特捜部が防衛省と川崎重工を家宅捜索したと報じられました。

その後、「しんぶん赤旗」が入手した川重の議事録によって、受注争いで競合する富士重工業を排除して川重に有利に受注できるように、防衛省幹部と川重担当者が秘密会合を開いたことや、その会合に三菱重工社員も出席していたことが判明しました。さらに、防衛省が同省の担当者数名を官製談合防止法違反容疑で東京地検特捜部に刑事告発しました。

これらによって、談合の事実関係がいよいよ鮮明になっています。

川重は、これまで「ごみ焼却施設」談合、「トンネル換気施設」談合、「橋梁」談合、「水門設備」談合を起こしています。ごみ焼却施設談合では、五十一億六千五百万円もの課徴金を支払っています。

談合は、税金を盗み取りする卑劣な犯罪行為です。数々の談合によって会社に多大な損害を与え、会社の社会的信用を大きく失墜させたにもかかわらず、経営陣の誰一人として責任をとっていません。

今回のヘリ官製談合疑惑についても、特捜部の捜索を受けてすでに一カ月以上も経過しているのに、経営陣は何らのコメントも発表していません。あまりにも不誠実な態度です。

日本共産党川崎重工委員会は、今回の官製談合疑惑に経営陣がどう関わったのか、ただちに真相の公表を求める申し入れ書を川重本社に郵送(十月十二日)し、その内容のビラを川重神戸工場や神戸駅などで配布しました。

職場では、「せっかく入社したのに川重は大丈夫だろうか?」「経営トップの了解なしに担当者クラスが勝手にできるもんやろか」などの不安や戸惑いの声があがっています。

党委員会は、引き続きヘリ官製談合疑惑の真相公表やこれまでの談合事件の経営責任などを追及していく決意を表明しています。


(2012年10月28日付「兵庫民報」掲載)

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