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2012年10月14日日曜日

神戸市は借り上げ延長を考えていた

―09年12月すまい審議会答弁

民間借り上げ災害公営住宅から入居者を追い出そうと躍起の神戸市。理由は「期限が20年」「すでに入居者の3割は一般入居者(被災者ではない、ということ)」「財政難」などをあげています。

これまで、日本共産党議員団が「入居者が安心して住み続けられるよう、借り上げ期間を延長すべき」などと追及しても、「20年の期限があるから住み替えしてもらう」と、借り上げの延長など眼中にないという態度でした。
ところが、少なくとも2009年12月時点では、延長する方向で考えていたことが明らかになりました。第2次市営住宅マネジメント計画(素案)が検討された2009年12月21日に開かれた神戸市すまい審議会の安心な住生活部会の議事録がその証拠です。

この中で、住宅管理課長が、「(入居当時、20年後に)出てくださいとは言っておりません」と、退去を求めていなかったと答えています。

さらに、中川住宅部長(いずれも当時)は「(借上期間満了の)ピーク時が当然重なっておりますので、3千8百十8戸の入居者を今みたいな手法でやりきれるかと。また、それだけの住戸がなければ移せませんので、現実的にはかなりの部分は期間延長か、他の手法というのを検討せざるを得ないということは思っています」などと、明確に期間延長か他の手法を検討していると答えています。他の手法というのは、国が示している買い取りを指すものと思われます。

神戸市は、市議会では、こうした答弁は一切していません。「住み替え」を求めるとの答弁だけです。この「すまい審」での答弁は、入居者への説明や議会答弁と180度違う内容であり、入居者への対応の不誠実さを浮き彫りにしています。
10月2日に開かれた神戸市会決算特別委員会の都市計画総局審査で、日本共産党の森本真議員がこの資料を基に追及。いつ、全世帯追い出しという方針にかわったのか明確にするよう要求。借り上げの継続、住宅の買い取りなどを行い、入居者の生活を守るよう強く迫りました。

質問に対し遠藤卓男住宅部長は「すまい審の答弁は、意思形成過程の話」などとはぐらかし答弁に終始しました。

借り上げ住宅には、阪神・淡路大震災被災者らが生活しています。高齢化率は56.3%(11年3月現在)にも達しています。多くの障がい者も生活しています。こうした人たちに「期限は20年」だなどとして、強引に住み替えを求めることなど、人道的にも絶対に許されることではありません。

日本共産党議員団は「いつどこで方針が転換されたのかも含めて追及するとともに、高齢者など借り上げ住宅入居者が安心して住み続けられるよう、とりくみを強めていく」としています。

(2012年10月14日付「兵庫民報」掲載)

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