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2012年10月28日日曜日

県議会決算特別委員会―いそみ恵子県議が質問

いそみ恵子議員

消費税増税すすめる兵庫県

二〇一一(平成二十三)年度兵庫県決算の特別委員会が県議会で開かれ、日本共産党のいそみ恵子県議が質問しました。

消費税増税で大型開発が再び


いそみ県議は、消費税増税を国にせまってきた井戸知事の姿勢をただし、「大震災での借金増は、県の開発優先の基本姿勢があらわれている。民主・自民・公明の三党合意による『付則』で、消費税増税分が公共事業にまわされる。九〇年代の開発優先の逆戻りでいいと考えているのか?」と質問。県当局は、政府のごまかし答弁を繰り返すのみで、消費税の増税に対する、国民の不安や怒りの声を全く無視する姿勢でした。

いそみ県議は、「消費税増税が決まって、整備新幹線の「凍結区間」(北陸含めて約三兆円)の着工が決まった。井戸知事は、関西広域連合でも、『広域インフラ検討会』などで、北陸新幹線の整備をすすめるなど、大型開発に反省ない姿勢であり、経済界の要望をストレートに聞いて、実現しようとしている」と批判しました。

姫路・日本触媒爆発事故


いそみ県議は、法律にもとづき定められている「石油コンビナート等防災計画」では、「県の役割として、災害予防のため、防災資機材の整備強化や特定事業所の立入検査」とあることを指摘し、実際には県の立入調査を行ったのは、二〇〇九年の一回(加古川の神戸製鋼)のみで、毎年行っている県下四十の特定事業所の立入検査は、各消防本部まかせだったことを明らかにしました。

いそみ県議は、「日常的な企業へのチェック体制、県の役割を含めて、事故検証を行うべき。化学的爆発などの専門家の力も借りるべき」と提起しました。

県当局は、「事故検証に県の取り組みも含まれる。専門家とも相談する」と答弁しました。

介護保険料を引き下げ、生活援助の時間短縮撤回を


いそみ議員は、高すぎる介護保険料を抑えるために「市町が一般会計からの繰り入れを行うことを禁じるべきでない」と迫り、県に「(市町が独自判断で繰り入れを行っても)国のペナルティーはない」ことを明らかにさせました。また、「今年度限り認められている県の介護保険財政安定化基金のさらなる取り崩しを行い、保険料を下げよ」と求めました。

今年度の介護報酬改定で生活援助の時間削減が押しつけられた問題で、利用者が自分らしいくらしを奪われ、ヘルパーが利用者と話すこともできず時間に追われている実態を明らかにし、県として影響調査を行い、介護報酬を元に戻すよう国に求めるよう要求しました。

オスプレイ配備と低空飛行訓練


墜落事故をくりかえす欠陥機であるオスプレイの沖縄配備が強行されたもとで、全国で低空飛行訓練が予定され、該当する市町長も配備反対の声をあげはじめています。

いそみ県議は、「兵庫県は、国に事前説明を求めるだけでなく、配備反対の意思を示すべき」「ドクターヘリの運用空域とも重なり不安の声が聞かれる」と迫りましたが、井戸知事の「国の安全保障上の問題」という姿勢と同じ答弁を繰り返し、反対を明言しませんでした。

こども病院ポーアイ移転撤回を


県立こども病院のポートアイランド移転にかかる様々な疑問点を指摘しました。

「移転のメリット」とされるキャリーオーバー患者(子どものときに先天性の心臓疾患の手術をした成人患者)の問題では、隣接地になる神戸中央市民病院との「連携」が言われています。

いそみ県議は、両病院間の意見交換会(五月二十八日)で、中央市民病院側が、「循環器系疾患について、中央市民では大人の疾患で手一杯」という発言があったことを明らかにし、受け皿として、キャリーオーバー患者解決の保障は全くないことが明瞭になりました。

また、「新病院の床面積の広さ(三万四千平方m)」についても、ポーアイ移転を選んだ理由と言われていました。

いそみ県議は、今回病院局がはじめて明らかにした資料である「現地建替えの設計図面」により、建替えた本館(二万九千平方m)と従来からある小児と周産期センターをあわせた床面積は三万九千平方mを超え、「ポーアイ移転で広くなるとは単純に言えない。結局、現地建替えの検討の途上で、国の補助金の話があり、ポーアイ移転計画に強引に切り替えて、医療関係者や患者の意見を聞かずに決めたということではないか」と批判しました。こうした問題点をあげ、こども病院のポーアイ移転の撤回・再検討を求めました。

(2012年10月28日付「兵庫民報」掲載)

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