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2012年10月14日日曜日

9月県議会 日本共産党杉本議員が一般質問

消費税、原発、こども病院、夢前産廃施設…県民の声に背く井戸知事を追及


10月2日、兵庫県議会本会議で、日本共産党の杉本ちさと県議が一般質問を行いました。

消費税増税実施に反対せよ


「消費税が上がったら、とても払えない」―増税が決められた後も広がる県民の不安と怒りの声をとりあげ、「社会保障のための口実は偽り。あらたな税収をムダな大型公共事業に使うことが付則に書き込まれ、財政危機打開のためという口実も投げ捨てられた」として、消費税増税実施に反対するよう、井戸敏三知事に迫りました。

これに対し知事は「少子高齢化がすすみ、社会保障施策の財源を確保しながら、歳入構造の抜本改革が不可欠。消費税、地方消費税が、今後増幅をする社会保障財源として確保されることになったことは財政構造改革の一歩」と消費税増税を評価しました。

大飯原発稼働中止、即時原発ゼロへ


杉本県議は、関西広域連合が発表した事実上の容認声明(5月30日)が大飯原発の再稼働の引き金になったとして、連合長である知事の責任を追及。関西電力自身が、再稼働の本当のねらいは電力不足のためでなく利益のためであることを認めていることを示し、「即時原発ゼロ」の政治決断を国に求めるとともに、大飯原発稼働中止の要請を求めました。

しかし、知事は、「大飯原発の再稼働がなく、供給力が当初の想定のままだと、節電要請期間の46日間のうち、19日間が計画停電に陥っていた。余裕が生じたのは、結果的なもの」「原発ゼロについてはコストの問題は避けて通れない。原子力発電所はただちに廃止するというのではない」と答えました。

県立こども病院の移転計画撤回を


県立こども病院の神戸の人工島(ポートアイランド)への建て替え移転について、国会で、中央防災会議の「浸水の危険性の低い場所に配置の見直しが必要」(中間報告)との指摘に「検討する必要がある」(厚労大臣)との答弁があり、県の対応が注目されています。

杉本県議は、移転計画は阪神・淡路大震災の教訓や中央防災会議の指摘に逆行しているとして、計画中止・再検討を迫りましたが、病院局は「安全性」やメリットを言い訳し、知事も「中央防災会議は安全なところにということ。我々は安全だと判断している」と、計画を変更せず、そのまま進める姿勢を示しました。

夢前・産廃処理施設


杉本県議は、反対署名が6万人分にのぼるなど多数の住民が強く反対している姫路市夢前町の巨大産業廃棄物処理施設計画について質問しました。

県が、反対しそうな自治会からの意見書を出させないように県民局に指示したり、途中で業者が入れ替わっているのに、住民に知らせずそのまま林地開発申請を認めるなど、異常な事業者よりの姿勢をとってきたことを暴露。さらに、その業者(成臨興業)が過去に不法投棄を繰り返していることも明らかにし、県として開発許可を行わず、計画を中止させるよう迫りました。

県は「厳正に審査を行う」、「不法投棄を行い罰則が適用された場合、廃棄物処理法の欠格要件に該当する」などと答弁しました。

杉本県議は質問日の3日前に発生した日本触媒姫路製造所爆発事故についても追及しました(1面参照)。こども医療費助成については、県行革による所得制限強化で7月から1万8千人が受けられなくなったことを明らかにしてその撤回を要求。中学3年生まで所得制限なしで無料化するよう求めました。

(2012年10月14日付「兵庫民報」掲載)

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