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2012年10月28日日曜日

ここが問題!:こども病院ポーアイ移転

こども病院連絡会の署名宣伝活動

県立こども病院は、一九七〇年に全国で二番目の小児科の専門病院として設立され、三次医療の拠点としての役割を果たしてきました。しかし、建物の老朽化と狭さで、建て替えが求められていました。

病院当局では現地建て替えの検討がされていましたが、二〇一一年、県は厚生労働省の「地域医療再生計画指針」により、県医療審議会地域医療対策部会で“ポートアイランド移転・再生計画”を提案・承認、厚労省に再生計画として申請し、同年十月、三十億円の交付金()が内定しました。

)堀内照文衆院候補、きだ結県議の聞き取りに同省は、この交付金はポートアイランド移転でなくても使えると明言しています。

県民不在の決定はじめからポーアイへの移転ありき


県は移転計画の決定にいたる過程で、県民・患者に内容を知らせていません。

一一年八月、県民の意見を聞くとして、パブリックコメントを募集しましたが、募集にあたってはポートアイランド移転には一言の説明もしていません。

一二年一月、県の総合事業等審査会は、現地建て替え含む四カ所の土地を比較し、ポートアイランド移転を決めました。

これは、厚労省にポートアイランドへの移転計画で交付金の内定を受けた後です。「他の土地を比較検討した」という形式を整えただけと言わざるをえません。

一二年二月、ようやく県民に対し、ポートアイランドへの移転を明らかにし、同年八月七日に、患者・家族へ移転計画を説明しました。感染に弱いためわざわざ病院の近所に移り住んだ患者・家族も少なくありません。移転地までの通院はできないとの不安の声もあがりました。

現地建て替えは不可能か


病院院長は、現地建て替えでは、建築基準法の日影の関係で八階以上は建てられず、必要な床面積を確保できないと説明しています。

しかし、日影がかかる場所は、東側・北側の道路と公園の一部分だけです。建築位置を西側・南側にずらすか、土地を掘り下げることで必要な建物は建てられるとの指摘があります。

中央市民病院との連携で医療機能は向上するか


総合型医療機関の連携で医療機能の向上が得られるとして、神戸中央市民病院の隣接地を選んだと県は説明しています。

しかし、隣接しているだけで連携ができるわけではありません。

こども病院と中央市民病院の医局トップが懇談していますが、中央市民病院側からは「循環器疾患では大人の対応で手一杯で子どもまで診ることは困難だ」という意見が出されています。

バイオハザードの危険性も


ポートアイランドでは神戸市が医療産業都市構想を推進し、細菌などを扱う研究機関も多く、バイオハザード(生物災害)の危険性もあります。

県は「法令や国の指針等が定められており、万全の予防対策や安全管理措置が図られている」「神戸市が安全だといっている」と説明しています

しかし、神戸市は、市内にバイオハザードマークを掲げている事業所はどれくらいあるかとの市議会質問に「把握していない。企業の活動の規制はできない」と答弁しています。県・神戸市双方の無責任な態度は問題です。

津波など防災上は大丈夫か


県は、一二年三月の国の津波高等の推計値に基づき、地盤高八・六㍍に整備するので大丈夫だと説明しています。

しかし、参院行政監視委員会での山下よしき議員の追及に厚労相が答えたように、ことし七月発表の中央防災会議の中間報告との関係で計画見直しが必要となっています。

なぜ、高台から人工島に移し、地盤整備をわざわざする必要があるのでしょうか? 阪神・淡路大震災時、橋・道路・ライフラインなどの被害で中央市民病院は救急対応など本来の役割を果たせませんでした。

総合周産期医療センター二つを隣接させる意味は?


兵庫県全体で、総合周産期医療センターは五カ所必要といわれています。現在はこども病院一カ所ですが、二カ所目として中央市民病院が名乗りをあげています。

九月に開かれた神戸市の保健医療連絡協議会専門部会では、中央市民病院の「総合周期母子医療センター」指定申請について、機能強化には異論がでませんでしたが、こども病院の移転により一カ所に集中することには異論が多数だされました。

中央市民病院では一一年七月に十三人いた小児科医師が一二年九月には五人退職し、八人になります。小児科医師不足をこども病院の移転で補う計画かと疑う声もあがっています。

(2012年10月28日付「兵庫民報」掲載)

シンポジウム:県立こども病院はポーアイ移転でいいの?

―防災と周産期医療を中心に―

シンポジスト:

橋本寛(橋本ファミリークリニック院長・県医師会理事
田結庄良昭(神戸大学名誉教授(地質学))
米澤美左子(心臓病の子どもを守る会)

村口 至(坂総合病院名誉院長・宮城県塩竈市)

コーディネーター:

西山裕康(県保険医協会理事)

日時 11月24日(土)午後2時30分~
会場 兵庫県医師会会館 ホール
主催 こども病院連絡会☎078-393-1807

(2012年10月28日付「兵庫民報」掲載)


本紙でコーディネーターの西山氏のお名前を間違えていました。正しくは上記のとおりです。おわびして訂正します。

川崎重工はヘリコプター官製談合疑惑の真相公表を

日本共産党川重委員会が申し入れ



九月六日の「しんぶん赤旗」に、陸上自衛隊ヘリコプター開発をめぐり、官製談合防止法違反容疑で、東京地検特捜部が防衛省と川崎重工を家宅捜索したと報じられました。

その後、「しんぶん赤旗」が入手した川重の議事録によって、受注争いで競合する富士重工業を排除して川重に有利に受注できるように、防衛省幹部と川重担当者が秘密会合を開いたことや、その会合に三菱重工社員も出席していたことが判明しました。さらに、防衛省が同省の担当者数名を官製談合防止法違反容疑で東京地検特捜部に刑事告発しました。

これらによって、談合の事実関係がいよいよ鮮明になっています。

川重は、これまで「ごみ焼却施設」談合、「トンネル換気施設」談合、「橋梁」談合、「水門設備」談合を起こしています。ごみ焼却施設談合では、五十一億六千五百万円もの課徴金を支払っています。

談合は、税金を盗み取りする卑劣な犯罪行為です。数々の談合によって会社に多大な損害を与え、会社の社会的信用を大きく失墜させたにもかかわらず、経営陣の誰一人として責任をとっていません。

今回のヘリ官製談合疑惑についても、特捜部の捜索を受けてすでに一カ月以上も経過しているのに、経営陣は何らのコメントも発表していません。あまりにも不誠実な態度です。

日本共産党川崎重工委員会は、今回の官製談合疑惑に経営陣がどう関わったのか、ただちに真相の公表を求める申し入れ書を川重本社に郵送(十月十二日)し、その内容のビラを川重神戸工場や神戸駅などで配布しました。

職場では、「せっかく入社したのに川重は大丈夫だろうか?」「経営トップの了解なしに担当者クラスが勝手にできるもんやろか」などの不安や戸惑いの声があがっています。

党委員会は、引き続きヘリ官製談合疑惑の真相公表やこれまでの談合事件の経営責任などを追及していく決意を表明しています。


(2012年10月28日付「兵庫民報」掲載)

オスプレイ配備に危惧,領土問題は平和解決を

堀内・金田氏らの要請に各地の首長



兵庫県にも「ブラウンルート」と呼ばれる、米軍機の低空飛行訓練ルートがあり、オスプレイも飛行する可能性が示されています。また、ブラウンルートからかなり南に位置する佐用町でも、低空飛行が目撃されています。

こうした状況をうけて、日本共産党兵庫県委員会はこの間、各市・町長に「オスプレイ配備反対の発信を」と要請し、懇談を重ねています。

堀内照文衆議院比例近畿ブロック候補と小選挙区候補、金田峰生参議院選挙区候補らは「オスプレイ開発に関わった米軍関係者が『しんぶん赤旗』に『オスプレイは構造的欠陥がある』と証言してくれました。市民の安全を守るために飛ばさせない、配備撤回を求めるのが一番ではないでしょうか」「沖縄で反対集会に県民十万人が集まりました。これは沖縄の揺るぎない決意だと思います。兵庫県もブラウンルートがあり、沖縄と連帯してオスプレイ配備に反対を」と呼びかけました。

多次勝昭朝来市長は、「ブラウンルートにあたる他の自治体の動きもみながら、対応を検討している」「今のところ動きはないが、だからといって何もしないという訳ではない」と、積極的に対応する考えを示しました。

「ブラウンルート」からは外れていますが、長瀬幸夫香美町長も、「人的ミスであれ、機能上の問題であれ、危険な航空機が町民の頭上を飛ぶのは問題です」と懸念を表明しました。

田路勝宍粟市長は「ヘリコプターと飛行機を合体させるというのは、やはり無理があるのでしょう」と述べ、要請に同席していた日本共産党市会議員団に「今のところ情報は得ていないが、低空飛行等の事実があればすぐに知らせて欲しい」と“逆要請”しました。

九月二十日にも低空飛行が目撃された佐用町の庵逧典章町長は、「有事ならともかく、オスプレイであれ、低空飛行であれ、訓練はやめていただきたい」「(オスプレイが我々の頭上を)飛んだらもちろん抗議しますよ」と言明しました。

首長との懇談では、領土問題についても話題になり、「日本は戦後、総括をきちんとやっていない事が問題。きちんと総括したドイツは湾岸戦争にも協力しなかったが、日本は一番協力した。きちんと総括すべき」「野田首相も弱腰だが、自民党政権の時代から長年問題を棚上げし、竹島は構造物が造られても何も言わなかったのも悪い。武力衝突が起きないか心配している」「安保条約は役に立たない」などの意見が表明されました。

金田峰生参院候補のコメント


どの首長も、オスプレイ配備に対しては危惧を抱き、領土問題では平和解決を望んでおられる様子がうかがえます。

国がおかしな言動をしている時に、自治体の長が地方自治の精神に立って住民を守る立場でものを言われるのは大事なことだと思いました。

また、保守の首長からも「こんなにアメリカいいなりでいいのか」という思いが沸き起こっています。市・町議員をはじめわが党が積極的に知らせ、働きかけることで、変化をつくりだしていることを実感します。引き続き共感と共同を広げ、国政を正したい。


写真:多次朝来市長(左手前)と懇談する(左奥から)鈴木逸朗市議、金田氏、平山和志衆院5区候補、堀内氏、岡田和之市議

(2012年10月28日付「兵庫民報」掲載)

県議会決算特別委員会―いそみ恵子県議が質問

いそみ恵子議員

消費税増税すすめる兵庫県

二〇一一(平成二十三)年度兵庫県決算の特別委員会が県議会で開かれ、日本共産党のいそみ恵子県議が質問しました。

消費税増税で大型開発が再び


いそみ県議は、消費税増税を国にせまってきた井戸知事の姿勢をただし、「大震災での借金増は、県の開発優先の基本姿勢があらわれている。民主・自民・公明の三党合意による『付則』で、消費税増税分が公共事業にまわされる。九〇年代の開発優先の逆戻りでいいと考えているのか?」と質問。県当局は、政府のごまかし答弁を繰り返すのみで、消費税の増税に対する、国民の不安や怒りの声を全く無視する姿勢でした。

いそみ県議は、「消費税増税が決まって、整備新幹線の「凍結区間」(北陸含めて約三兆円)の着工が決まった。井戸知事は、関西広域連合でも、『広域インフラ検討会』などで、北陸新幹線の整備をすすめるなど、大型開発に反省ない姿勢であり、経済界の要望をストレートに聞いて、実現しようとしている」と批判しました。

姫路・日本触媒爆発事故


いそみ県議は、法律にもとづき定められている「石油コンビナート等防災計画」では、「県の役割として、災害予防のため、防災資機材の整備強化や特定事業所の立入検査」とあることを指摘し、実際には県の立入調査を行ったのは、二〇〇九年の一回(加古川の神戸製鋼)のみで、毎年行っている県下四十の特定事業所の立入検査は、各消防本部まかせだったことを明らかにしました。

いそみ県議は、「日常的な企業へのチェック体制、県の役割を含めて、事故検証を行うべき。化学的爆発などの専門家の力も借りるべき」と提起しました。

県当局は、「事故検証に県の取り組みも含まれる。専門家とも相談する」と答弁しました。

介護保険料を引き下げ、生活援助の時間短縮撤回を


いそみ議員は、高すぎる介護保険料を抑えるために「市町が一般会計からの繰り入れを行うことを禁じるべきでない」と迫り、県に「(市町が独自判断で繰り入れを行っても)国のペナルティーはない」ことを明らかにさせました。また、「今年度限り認められている県の介護保険財政安定化基金のさらなる取り崩しを行い、保険料を下げよ」と求めました。

今年度の介護報酬改定で生活援助の時間削減が押しつけられた問題で、利用者が自分らしいくらしを奪われ、ヘルパーが利用者と話すこともできず時間に追われている実態を明らかにし、県として影響調査を行い、介護報酬を元に戻すよう国に求めるよう要求しました。

オスプレイ配備と低空飛行訓練


墜落事故をくりかえす欠陥機であるオスプレイの沖縄配備が強行されたもとで、全国で低空飛行訓練が予定され、該当する市町長も配備反対の声をあげはじめています。

いそみ県議は、「兵庫県は、国に事前説明を求めるだけでなく、配備反対の意思を示すべき」「ドクターヘリの運用空域とも重なり不安の声が聞かれる」と迫りましたが、井戸知事の「国の安全保障上の問題」という姿勢と同じ答弁を繰り返し、反対を明言しませんでした。

こども病院ポーアイ移転撤回を


県立こども病院のポートアイランド移転にかかる様々な疑問点を指摘しました。

「移転のメリット」とされるキャリーオーバー患者(子どものときに先天性の心臓疾患の手術をした成人患者)の問題では、隣接地になる神戸中央市民病院との「連携」が言われています。

いそみ県議は、両病院間の意見交換会(五月二十八日)で、中央市民病院側が、「循環器系疾患について、中央市民では大人の疾患で手一杯」という発言があったことを明らかにし、受け皿として、キャリーオーバー患者解決の保障は全くないことが明瞭になりました。

また、「新病院の床面積の広さ(三万四千平方m)」についても、ポーアイ移転を選んだ理由と言われていました。

いそみ県議は、今回病院局がはじめて明らかにした資料である「現地建替えの設計図面」により、建替えた本館(二万九千平方m)と従来からある小児と周産期センターをあわせた床面積は三万九千平方mを超え、「ポーアイ移転で広くなるとは単純に言えない。結局、現地建替えの検討の途上で、国の補助金の話があり、ポーアイ移転計画に強引に切り替えて、医療関係者や患者の意見を聞かずに決めたということではないか」と批判しました。こうした問題点をあげ、こども病院のポーアイ移転の撤回・再検討を求めました。

(2012年10月28日付「兵庫民報」掲載)

塩ヅケ土地

宝塚新都市で16億円、小野市場で9億円の「損」


バブル期に買い上げ、なにも使わずに「塩ヅケ」土地となって、その後、時価で売却したが、購入金額に銀行利子などをあわせた金額(簿価)の半額以下。税金で購入し、計画失敗で県民負担(借金上乗せ)に。兵庫県の失政です。

面積 簿価試算額 売却額 損金
宝塚新都市 2.94ha 28億円 12億円 6億円
小野市場 10.87ha 11億円 2億円 9億円



(2012年10月28日付「兵庫民報」掲載)

憲法が輝く県政へ

不透明な国保会計

兵庫県保険医協会事務局次長 角屋洋光

国民健康保険(国保)は、住民の生命と健康を守るために国民皆保険の土台となる大切な社会保障としての医療制度です。保険者としては市や町が運営しており、県はほとんど当事者としての機能はありませんでした。

ところが、国保に加入する住民の構成が、無職や年金暮らしなどの人々が増えるに従って、国保財政が悪化してきました。高齢者の加入者が増加したことにより、医療費支出が増加する一方、保険料収入は「年収百万円以下」が半数という状態となり、医療費が上がっても保険料収入が上がらないという構造的な矛盾に陥ったからです。

こうした事態に対して、国がとった対策は、高齢者の医療制度を別制度にして、社会保険から支援金を拠出させることでした。つまり国庫負担の代わりに社会保険財政を充てようとしたわけです。

ところが、この方式も矛盾が噴き出して破綻しました。それは社会保険財政が、非正規雇用の増加によって、まともな保険料収入を得ることができなくなったからです。財界が勤労者の働かせ方を変更したことが、社会保障財政にはね返ってきたのです。

こうした、国は次の手段をとることにしました。それが、市町国保を県国保に一元化することです。

県下の国保は、例えば二〇〇八(平成二十)年度で赤字の自治体は六市町ありますが、黒字の自治体が三十三市町あります。全部を一本の国保にすれば、赤字は吸収されるだろうということです。

しかし、これは問題を先送りするにすぎません。国保は規模が大きいほど、保険料が高く財政が困難だという特徴があります。財政規模が小さい市町の黒字など、たかがしれています。

しかも、問題の根本には国が国庫負担を削減し続けてきたことが、大本の問題としてあります。表1は、二〇一〇(平成二十二)年度の兵庫の国保から作成した県全体の国保収入の内訳ですが、国庫支出金はわずか二四%にすぎません。一方、県支出金も四%しかありません。これでも以前よりは多くなったのですが、県支出金が増えたのには理由があります。それは、国庫支出金が削減されるときに、一部は交付金として県への支出になっているからです。「定率負担金は引き下げるが、その代わりに、県に対する交付金として支払っている、総額は一緒だ」というのが国の言い分です。

しかし、県国保をみれば、国庫支出金と県支出金をあわせても、二八%にしかなりません。保険給付金の半分は公費で責任をもつはずなのに、一体どうなっているのでしょうか。

国は、県単位に国保統一するために、先の通常国会で、すべての医療費支出を市町別にではなく、県単位でいわば再保険の形で負担する法「改正」を行いました。無理やりに県単位化を推し進める構えですが、住民に身近な市町の役割を無視して、県に役割を果たさせようとしても、もともとやる気のない県が本気で対策をとるとは考えられません。

現在の兵庫県の姿勢を示す一つのデータとして、福祉医療制度の取り扱いがあります。井戸県政になる直前、貝原県政最後の二〇〇一年度には、福祉医療費予算は総額で百八十三億円ありましたが、井戸県政になってから十一年後となる今年度の予算は、わずか百十二億円です。その差は七十一億円、四割ものカットです(表2)。対象となる高齢者の所得制限を厳しくするなどしてきた結果です。

県下市町の国保には、基金等の積立金を保有していますが、この間、二〇〇五年度に百二億円あった基金は、約六十八億円へと大きく目減りしてきています。個々の市町に対して基金の活用を働きかけることは必要ですが、先細りは明らかです。

国保改善の根本は、国の国庫負担削減政策に追随する県政か、国庫負担引き上げのために努力する県政なのかが問われています。


表1 県支出金はわずか4%

保険料(税)22%
国庫支出金24%
療養給付費交付金5%
前期高齢者交付金23%
都道府県支出金4%
一般会計繰入金8%
繰越金2%
その他12%


表2 福祉医療費は71億円減

2001年183億円
2012年112億円


(2012年10月28日付「兵庫民報」掲載)

神戸・要求実現をめざす市民集会

「要求運動と連帯強めよう」


20日には神戸大丸前で街頭宣伝も行いました

兵庫労連、兵商連、兵庫民医連、日本共産党など十八の団体でつくる「神戸・市民要求を実現する会」は十月十四日、「市民のいのちとくらしを守る神戸市政に―要求実現をめざす市民集会」を開催、百二十人が参加しました。

記念講演には、五期十七年民主町政を担っている福崎町の嶋田正義町長が講演。嶋田町長は、国の悪政のもと町民のくらし向きが悪化するもとでの税の滞納に対しても、強権的な取り立てや差し押さえに頼ることなく、町民の暮らしに寄りそう形で職員が納税相談に乗り、九九%という県内一番の納税率を実現していることを紹介。町民こそ主人公の姿勢の大切さをかたりました。

特別報告で、田中章史・自治労連副委員長は、新自由主義、「地域主権改革」のもとで自治体がどう変質されられてきているかを報告。松山秀樹自由法曹団事務局長は、借上復興住宅からの入居者の追い出しの違法性について報告。松本のり子神戸市議団長は、矢田市政十二年とオール与党議会の実態。一年後の市長選での市政転換の展望について報告しました。

フロアからのリレートークでは、六万筆の署名に到達した中学校給食の実現めざす運動。障害者や低所得者からの福祉パスの取り上げに反対する取り組み。県立こども病院のポートアイランド移転に反対し、医師会を巻き込んだシンポジウムを進めている活動など、これまでに広がりを見せている市民活動が紹介されました。

森口眞良社会保障推進協議会神戸市協議会議長は、実現する会の一年間の活動報告とともに来年の市長選挙にむけ、「市民の命とくらしを守る神戸市政に」をスローガンに要求運動の活発化と連帯強化、市政の実態を告発する「市政黒書」作りなどを行動提起しました。

(2012年10月28日付「兵庫民報」掲載)

2013年神戸市長選にむけ政治組織の準備会発足

二〇一三年秋の神戸市長選挙にむけて、政治組織の準備会が十月十九日、神戸市内で開かれました。今後も準備会を開き、政治団体の結成にむけたとりくみをすすめていくことなどが確認されました。

これに先立つ九月十四日には、日本共産党兵庫県委員会と同神戸市議団がよびかけた懇談会が開かれ、十六団体が参加し、政治組織づくりの準備をすすめることを相談したうえで、あらためて六団体の代表が準備会開催をよびかけたものです。

この日の準備会では、兵庫労連事務局次長の北島隆さんが経過報告。よびかけた一人である「ストップ!神戸空港」の会代表委員の武村義人さんが「市民の要求は山のようにある。私たちが多数派になるような運動を」とあいさつしました。

日本共産党兵庫県委員会の岡正信県委員長が、情勢の特徴とともに、矢田市政三期の市民犠牲の実態と中学校給食実現や県立こども病院のポートアイランド移転撤回など、市民運動の高揚を紹介し、「神戸市政を市民本位に転換させるうえで、市長選をたたかう政治組織をつくることは歴史的な意義がある」と強調しました。

各団体の代表らが「自校方式の中学校給食を実現する市長を」「三菱重工の商船部門撤退で、下請けの労働者は生活保護を申請している。市は雇用・産業に責任を持つべきだ」「阪神・淡路大震災後のようなとりくみを広げよう」と積極的に議論しました。

(2012年10月28日付「兵庫民報」掲載)

養父市議選:藤原・竹浦氏再選

藤原敏憲氏
竹浦昭男氏
養父市議選(定数十六、立候補十七人、投票率七四・三八%)は十月二十一日、投開票が行われ、日本共産党の藤原敏憲氏(62)が二位で、竹浦昭男氏(65)が十四位で当選。定数二減、少数激戦のなか、現有二議席を確保しました。

日本共産党の得票合計は二千十九票、得票率一二・五六%。前回(投票率八〇・二五%)には二百八十五票及びませんでしたが、二〇一〇年参院選比例票の二・四倍となりました。

両氏は、合併後、財政が厳しいと市民負担を押し付けてきた市政を批判、市財政が黒字であることを示し、国保税・介護保険料の引き下げ、高校の南但・北但学区維持、市民図書館建設、議員報酬減額などの政策を訴え、支持を広げました。







(2012年10月28日付「兵庫民報」掲載)

北区青年支部がBBQのつどい


党兵庫長田北地区青年支部と民青兵庫長田北地区委員会が主催し、バーベキューのつどいを十月七日に開きました。つどいには青年支部メンバーの幼なじみや、民青がとりくむ無料塾の生徒をはじめ、ぬきなゆうな衆院候補(写真中央)、森本真神戸市議も参加。わきあいあいと交流しました。


(2012年10月28日付「兵庫民報」掲載)

原発なくせ!:淡路でも市民行動


原発ゼロをめざす運動が全国で行われている金曜日、淡路でも十月十九日午後四時から「原発ゼロ 淡路市民行動」が、関電淡路営業所前で行われました。この行動は、淡路島平和委員会の呼びかけで行われたものです。

大飯原発の再稼働をはじめ、今回の大間原発の工事再開など、国民の原発ゼロを求める声を無視した政府や電力会社の態度に怒りを示そうと、営業所前には三十五人の市民が、「原発なくせ」「再稼働はやめろ」「放射能被害から子どもを守ろう」などのプラカードを持って集まりました。

参加者から、それぞれの原発ゼロへの思いをスピーチでリレーしました。

十四日に原発学習会を成功させた淡路九条の会の役員は、「原発問題を学習すればするほど、危険な実態が明らかになる。原発なくす行動にこれか らも参加したい」と発言。新日本婦人の会の女性は、「今日が新日本婦人の会結成五十年の記念日です。子どもを放射能の被害から守るために、原発は絶対になくさなくては」と訴えました。

六人の参加者がスピーチを行ったあと、神戸の金曜日行動に参加している鎌塚聡淡路市議のリードで、営業所に向かって原発なくせとコールをしました。

淡路では初めての行動でしたが、たくさんの参加で元気の出る行動になりました。

次回は十一月九日(金)午後五時から行う予定です。

間森和生=淡路島平和委員会事務局長)

(2012年10月28日付「兵庫民報」掲載)

消費税をなくす兵庫の会総会

総選挙・参院選で怒りの審判を


来賓挨拶をする堀内氏

消費税をなくす兵庫の会は十月二十日、第二十三回総会を神戸市内で開きました。

開会挨拶で貫名初子代表は、結成以来、草の根で有権者に訴え続け、全国一の会員数となっていることを紹介、一〇%への増税中止へ運動を強めようと呼びかけました。

溝渕吉男事務局長は、常任世話人会からの報告と提案の中で、一九九〇年七月の「兵庫の会」結成総会は消費税廃止を「国民の生活と営業、日本と世界の平和のため、避けてとおるわけにはいかない」「国会の力関係を変えて廃止の展望を切り開こう」と呼びかけ、消費税廃止各界連絡会など共同行動とともに、個人加盟のボランティア組織として、尼崎、芦屋、御影、北区、須磨区、長田区、垂水区、西区、明石、住吉、高砂、加印など各地で「なくす会」が独自の宣伝活動を定期的に続けてきたことが、世論を広げ、ながらく増税を押しとどめきたことに確信をもとうと訴えました。

さらに、いま一〇%への増税実施を阻止するため、後継者・世話人づくりなど会活動の活性化へいっそう力をそそぎ、迫る総選挙・参院選で民主・自民・公明など増税勢力に怒りの審判をくだそうと呼びかけました。

総会では日本共産党の堀内照文衆院候補が連帯の挨拶をしました。

(2012年10月28日付「兵庫民報」掲載)

ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:10/2

副島圀義

十月二日、大阪地裁での原爆症裁判(ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟)で、原告の三人の方が証言しました。

爆心地から1kmで被爆したのに却下


Uさん。長崎で被爆(当時十五歳、爆心地から一km)。難治性貧血症とリンパ球減少症で認定申請。

夜勤明けで寝ようとしている時に被爆。倒壊した家の下敷きになったが必死にはい出た。火が迫って、姉とその下の子は助けることができなかった。姉の「早よ逃げて」の声は忘れられない。姉の上の子は応急処置を受けたが一週間後に死去。母は、全身に紫色の斑点が出、歯ががたがたになって、九月四日に死去。

その少し前から自分も斑点、脱毛、歯茎のゆるみ、発熱で、病院に行っても原因不明。しだいにおさまったが、ずっと体力がなく、風邪を引きやすかった。

一九五九(昭和三十四)年ごろ、大阪にきて靴職人になった。座ってする仕事だからできたが、立ち仕事は続けられない。結婚する前に、日赤病院で「貧血だ」と言われた

二〇〇二(平成十四)年、「前立腺肥大」ということで入院したが、あとでがんだったと分かる。

貧血、リンパ球減少で歩くのもたいへんだが、今日はムリして裁判所に来た。当然認められると思ったのに、申請が却下された。正しい判決を求める。

「積極認定」のはずだった心筋梗塞でも


Mさん。広島で被爆(当時七歳、爆心地から二km)。心筋梗塞で認定申請。

庭で遊んでいて被爆。わき腹にガラスがささったがガラスを抜いて親が止血してくれたと思う。ケガはたいしたことはなく、重油のような黒い雨が降ってきたが遊んでいた。被爆後は父がつくった掘っ立て小屋で過し、敷地内にあった井戸の水を飲んでいた。

八月七日の午後から嘔吐やひどい下痢におそわれ二、三週間続いた。

二十三歳ごろに就職。一九八二(昭和五十七)年に会社の階段を上がるときに胸の痛みを覚え、兵庫医大に入院。心筋梗塞、九九%狭窄との診断でバイパス手術を受けた。以後ずっと投薬治療をうけている。一九九四(平成六)年に狭心症、二〇一〇(平成二十二)年に狭窄で再入院。「心筋梗塞は積極認定」のはずだったのに却下された。審査委員がちゃんと審査する前に、事務方で機械的にやっているのではないか。

八月十五日入市、十八日まで片付けを手伝い


Tさん。長崎で被爆(当時十四歳、八月十五日に入市)。肝細胞がんで認定申請。

学徒動員されていた海軍工廠で終戦を迎えた。動員解除となり、十五日の夜八時か九時ごろ、汽車で長崎に向かうが、道ノ尾駅(爆心地から北へ三km余)で降ろされた。駅周辺には負傷者がたくさんいて、この列車は、折り返し負傷者を乗せて大村海軍病院などに行くのだ、と聞いた。

満員の乗客が降りて長崎市街地の方に坂を下りていくのでいっしょに歩いた。その頃の道はいまのように広くなく、狭い山道で石もごろごろしていた。軍靴が破れて足も痛く、途中で座り込んだまま眠ってしまった。

目が覚めたのは翌十六日の昼近かったと思う。大橋が見えたので松山町のあたり(爆心地直近)だったと思う。あたり一面、墨汁をながしたように真っ黒。

しばらくして長崎医大病院が目に入った。一九四三(昭和十八)年、中学に入学する年の一月に母が亡くなった病院だ。座り込んでずっと泣いていたら、二人のおばさんに声をかけられた。「母と姉を探しに来たが、亡くなったので遺体を焼いたところだ」と聞いた。あまりにも残酷な話で、聞いているうちに日が暮れて、いっしょに野宿。十七日も十八日もおばさんが片付けるのを手伝って過ごした。

結局、十九日に長崎駅までいき、実家(高島)に帰った。

高島に戻る前から水のような下痢が一、二カ月続いた。下痢が収まると脱毛。頭の毛も眉毛も抜けた。

C型肝炎から肝臓がんになり、胆嚢と肝臓の切除手術をし、化学療法を続けている。最近は「心房細動」と言われ、ペースメーカーをいれなければならないかもしれぬ。

認定申請後、厚労省から追加資料の提出を日限切って要求され、それも出したのに二年もたってから却下。いじめではないか。被爆者援護法の精神にもとづいてやってくれ、と厚生労働大臣と首相に抗議の手紙を出した。

「機械的な線引き」繰り返す国側


このような証言に対して国側代理人は、《貧血の原因はがん治療薬の副作用によるものだろう》《心筋梗塞の原因は喫煙だろう》など、いままでの原爆症裁判ですでにくつがえされている「理屈」を持ち出したり、《爆心地近くで三日間過ごしたというが、その場所は間違っていないか》などと証言の「信頼性」をくつがえそうとしたり…。被爆の実相に謙虚に向き合おうとしない、「機械的な線引き」の姿勢にたった質問を繰り返しました。

敗戦で初めて広島・長崎の人々の安否を尋ねることができた

この日の傍聴でもあらためて、「被爆の実相というものを分かったことにしてはならない」と痛感させられたものです。

八月六日、九日とともに、十五日という日の意味も考えさせられました。それまで「新型爆弾でたいへんなことになったらしい」とは伝わっていても、多くの一般庶民にとっては、十五日・日本の敗戦ではじめて、広島や長崎にいる家族、親戚、知人の安否を自由に尋ねることができるようになったのでしょう。

加害の歴史にも、被害の歴史にも、まともに向き合ってこなかった日本の戦後。ノーモア・ヒバクシャ訴訟は、それ自体が歴史の空白を埋める営みでもあると思うのです。

(十月二十四日の医師証言は続報。本文の文責は筆者、見出しは編集部)
(2012年10月28日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

解散の迷い



段 重喜

(2012年10月28日付「兵庫民報」掲載)

2012年10月21日日曜日

借上げ復興公営住宅:入居継続求め自由法曹団が意見書

自由法曹団兵庫県支部は十月十一日、「借上げ公営住宅の入居者の入居継続措置を求める意見書」を発表し、兵庫県知事、神戸市長、県議会と神戸市議会の各会派に送付しました。その概要を述べた「意見書について」の全文(参照条文と図は割愛)を紹介します。

意見書について

1

一九九五年(平成七年)に発生した阪神・淡路大震災では、住家の全半壊がおよそ二十五万棟、約四十六万世帯も生じた。当時、被災住家に居住していた多くの住民が仮設住宅に避難しており、自ら住宅を確保することが困難な状態にあった。そのため、住民らに対して、恒久住宅対策が必要となった。住宅対策の中心は公営住宅に求められたが、阪神・淡路大震災のような大規模災害時には、地方公共団体がストックしている公営住宅だけでは、到底すべての希望者に供給することはできなかった。

そこで、阪神・淡路大震災では兵庫県内の各市町が、借上げ公営住宅方式を採用した平成八年の改正公営住宅法に基づき、民間住宅所有者等から住宅を一括借上げを行う方式をとって、被災者に住宅を供給していった。この方式を借上げ公営住宅方式という。この点、借上げ公営住宅には、兵庫県や神戸市などが都市再生機構(UR、旧住宅・都市整備公団)から住宅を借上げているものと民間住宅から住宅を借上げているものとがあるが、いずれも二十年間の期間を定めて借上げる賃貸借契約を締結し、同契約の賃借人である兵庫県や神戸市などが賃貸人となって、入居者との間で建物賃貸借契約を締結している。

2

借上げ公営住宅は、地方公共団体は住宅の所有権自体は取得せず、第三者が新築したり、又は所有している住宅を賃借して、これを公営住宅とすることを予定したものである。従前の公営住宅では想定されていなかった関係、すなわち、「建物所有者=賃貸人、事業主体=賃借人、入居者=転借人」という三者間の法律関係が生じ、建物所有者は、自己の利益を図る目的で、所有者自らが事業主体と入居者との転貸借契約を承諾する関係に立つ。

そこで、事業主体が所有者に対し、二十年の借上げ期間満了時に当該建物から入居者を退去させ、所有者に対し借上げた建物を確実に返還するために、平成八年に公営住宅法が改正された。特に、地方公共団体の長等が、入居者に対して、予め入居時に、借上げ期間の満了時を明示し、期間満了時に当該住宅を明渡す必要がある旨を通知する事前通知制度、及び(公営住宅法二十五条二項)、事業主体の事前通知を要件として、事業主体が所有者に対し、二十年の借上げ期間満了時に当該建物から入居者を退去させられる新たな制度を設けた(法三十二条第一項・第二項)。

3

ところが、神戸市は、被災して仮設住宅に居住している被災者に対し、「終の棲家」として居住できる恒久的な住宅であると説明し、借上げ公営住宅への入居事業を進めた。そのため、神戸市は、入居者に対し、借上げ公営住宅が入居後二十年をもって退去をしなければならない住宅であるとの事前通知を行わなかった。

したがって、神戸市は、入居者に対し、公営住宅法に基づき、明け渡しを請求することはできない。また、①借地借家法の規定では明け渡し請求が困難であると考えられたために公営住宅法が改正されたという平成八年改正の趣旨や、②借地借家法二十八条の正当事由を満足しないことから、借地借家法による明渡しの請求もできない。

4

しかし、神戸市は、借上げ公営住宅の入居者に対し、入居後二十年をもって、その後の入居継続を認めず、退去を求める方針を打ち出した。これは明らかに現行法令に違反する方針である。

この神戸市の退去方針に対しては、高齢であること、病院などへのアクセス、地域がバラバラになる、新たな地域へとけ込めるか不安であるなど、いずれも高齢者の健康で文化的な生活に直結する理由により、反対する入居者が多数を占めている。震災後二十年を経過した後の神戸市の今般の方針は、高齢者の住居を喪失させるにとどまるものではない。入居者が構築してきたコミュニティを、神戸市の震災後における公営住宅事業政策によって、一度ならず二度までも奪うことを意味し、現在の入居者の生存権に重大な影響を及ぼす危険性がある。

他方、借上げ公営住宅の所有者に対する調査結果からみても、契約の継続を希望するか、神戸市からの申し入れがあれば、引き続き契約更新に応じる意向の所有者が圧倒的に多く、所有者が退去を求める意向によるものではない。入居者の居住が継続できるかどうかは、公営住宅の事業主体である神戸市が借上げ期間を更新するなど入居者の生命、健康、財産に配慮した政策を実行する意思・対応を行うかにかかっている。

5

当支部としては、神戸市が、一刻も早く、上述の方針を撤回した上で、入居者の生存権に思いを致し、誠実に必要な措置を講じるよう意見するものである。


(2012年10月21日付「兵庫民報」掲載)

西宮UR借り上げ市営住宅連絡会結成

全5団地の住民が結束




西宮市内に五団地あるUR借上げ市営住宅(合計四百四十七戸)の管理運営委員会、自治会、住民連絡会がそろって加入し、「西宮UR借り上げ市営住宅連絡会」が十月七日、結成されました。

西宮市は借上げ住宅入居者を五年かけて他の市営住宅に分散移転させる方針で、二〇一五年九月末に借上げ期限を迎えるシティハイツ西宮北口ではすでに移転募集を始めています。

結成総会では「私たちは生きている人間。倉庫に物を放り込むのとは違う」と入居継続を求める切実な意見も出されました。

今後、市議会への請願や、署名活動・ビラ配布などで市民の中に世論を広げることなどにとりくむことを確認。とくに、市長に面談を求め、入居者の声を直接届けたいとしています。

(2012年10月21日付「兵庫民報」掲載)

沖縄スタディツアー報告会:10/27


「沖縄を知る」

平和の礎で献花するツアー参加者

九月に「NO!オスプレイ沖縄県民大会」(九日)参加と戦争体験聞き取り・米軍基地調査のフィールドワークをしてきた兵庫県内の大学生たちが、報告会「沖縄を知る」を開催しようと準備をすすめています。

この報告会に先だって、九月十七日に行われた学生党員合宿でもツアー参加者が写真や映像を交えながら現地で聞いたことを報告。「これまで守られた自然が米軍基地によって破壊されるのは許しがたい」「沖縄は日米安保条約による被害が最も強い場所。もっと沖縄のことについて学びたい」などの感想が合宿参加者から出されました。

こうした声を受け、今度の報告会には、参加者もいっしょになって考えられるクイズ付のスライド上映や、「米軍基地」「NO!オスプレイ県民大会」「沖縄戦」「沖縄文化」の四つのテーマに分かれた討論コーナーを設けるなど工夫をこらした企画が準備されています。


日時 10月27日(土)午後2時から
会場 こうべまちづくり会館3階多目的室
参加無料


(2012年10月21日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

沖縄県に配備されたオスプレイは住宅密集地上空を飛ばないなどの日米「合意」を無視し続けている▼岩国からの移動の際も四国上空を通過した。本土でも低空飛行訓練への強い批判を前に「週末及び日本の祭日」の訓練を控えるなどが「合意」されたが守られていない。住民の安全を守るには低空飛行訓練の中止しかないのは明らかだ▼兵庫県で初めて低空飛行が確認されたのは九四年八月。関宮町(現養父市)のハチ高原一帯に米軍機二機が轟音とともに飛行。平和団体は、現地調査などで但馬全域で米軍機の飛行を確認し、八月三十一日、県に「低空飛行の中止要請せよ」と申し入れ、県議会には「意見書提出」の請願を九十団体で提出した▼しかし県も県議会も「米軍機かどうか不明」とし、動く気配を見せなかった。直後の十月十四日に高知県で墜落事故が発生。十月十七日の再度の要請で、ようやく十一月八日に知事名で外務省への要請書が出された。城崎町・朝来町・関宮町の議会での意見書が相次ぎ、県議会は一年後の十二月二十日に採択▼事故が起こってからでは遅い。兵庫県での低空飛行を許さない県民の声を今こそあげねば。 (K)


(2012年10月21日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県下の日本共産党組織がお預かりした救援募金の中間報告

心こもった救援募金2800万円余、東日本大震災・原発事故被害者へ


東日本大震災・原発事故から、1年半の間に日本共産党が全国でお預かりした募金は10億円余。その活用状況が「しんぶん赤旗」9月28日号に掲載されました。

兵庫県下では、日本共産党兵庫県委員会と各地区委員会や支部でお預かりした募金が、9月末までに2,846万円余にのぼっています。

そのうち、2,418万円は中央委員会に送り、被災自治体などへの義援金、支援物資の購入や救援活動資金として活用されました。

残り、約428万円を活用して、兵庫県からボランティアを派遣する際の諸費用にあてています。(中央委員会から、派遣経費のために約15万円が戻されていますので、それも含め444万円を原資にしてきました。)

約264万円は交通費・食費の一部と「ボランティア保険」料金、17万円は支援物資・支援活動資材の購入に使い、10万円は被災地に直接手渡しました。9月末現在、152万円をお預かりしています。

被災地は三度目の冬。引き続きボランティアを派遣し、あるいは救援物資を送るなど、救援・復興の活動は長期におよびます。あらためて紙面をお借りして感謝申し上げますとともに、今後とも、ご協力いただきますようお願いいたします。


(2012年10月21日付「兵庫民報」掲載)

富岡町の被災者を訪問して

不安と心配の声にこたえる政治へ

東日本支援ボランティアレポート

白髪みどり(衆院兵庫11区候補)

いっしょに活動したボランティアのみなさんと(前列中央が筆者)

十月十一日・十二日、福島県郡山市の日本共産党被災者支援センターへのボランティアに参加しました。

兵庫県からレンタカーにお米と水を積み込み四名で出発。十三時間の道のりをかわるがわる運転して一路郡山へ。

翌日、地元ボランティアの方々と組をつくり、現在、警戒区域となっている富岡町の被災者が入居されている南一丁目仮設住宅を訪問し、傾聴ボランティア活動と懇談会にとりくみました。

仮設住宅はあまりにも狭く家族がそろって暮らすことさえできません。入居者の皆さんは「村に帰れば一緒に暮らせる家があるのに…」と悔しそうでした。家はあるのに帰ることができない。原発事故が持つ異質さを改めて実感しました。

「こんにちは日本共産党です。兵庫県からお米を届けに来ました。困りごとはないですか」と一軒ずつ訪問しました。

七十代の男性は「自分が居なくなったら娘のことが心配でならない」(娘さんは四十代で精神障害がある)と訴えられました。あるお宅では仮設住宅で父親と息子が相次いで亡くなり途方に暮れていました。

また、小学生の息子さんの様子が少し心配というお母さん。病院までの足がなく不便でたまらないという高齢者の方など、多くの不安や心配事を聞きました。

憲法二十五条をいかし、一人ひとりの生活再建こそが何よりも必要だと感じました。“安心して日常生活をおくりたい”この、ささやかな願いをかなえるため、日本共産党を大きくして政治を変えなくてはと強く思いました。


(2012年10月21日付「兵庫民報」掲載)

民青同盟東播地区が二回目の代表者会議

再建してよかった!


民青同盟東播地区委員会は九月二十二日、再建後二回目となる代表者会議を開き、一年間の活動をふりかえり、十一月末に予定されている第三十六回全国大会に向けた活動方針を決めました。

討論では―「地区再建前は、家庭、仕事、活動のことで気持ちもいっぱいだったので、負担や重荷になるのではと思っていた。でもやってみるといろんなこととつながっていることを実感した。班で新しい仲間を迎え、前に進めている気がした。本当に再建して良かった」(地区委員)

「民青に入って、ワッと仕事や社会のグチを言い合える仲間、言い合える場ができたことが一番、嬉しい。今まで政治に興味がなかったけど、今は、本屋に行って原発関連の書籍を調べたりしている。もっと街頭宣伝に行きたい」(明石地域班)

「再建したら今以上に活動が大変になると思っていた。地区で『学習担当』という役割を担え、古典学習をみんなでしている、自分にとって、その役割が喜びとなっているし、学びにもなっている。さらに政治情勢や生き方なんかも交流したい。頑張りましょう」(地区委員)―などの発言がありました。

また、今期の地区スローガンを「一人ひとりの青年が主人公となる、輝く民青を目指そう」とし、三つの班でまず一人ずつ仲間を迎えることを確認しました。

(2012年10月21日付「兵庫民報」掲載)

フレッシュヴォイス from 青年・学生

私たちのことを一番理解してくれる

Hさん(K大学3回生)

私は今年六月二十一日に入党しました。国民のことを思う政治ができる政党は日本共産党しかないと思い決意しました。

現在私は学生ですが、私を含めた若者は今の社会に憤りを感じていると思います。学費が高い、アルバイトでは休憩さえもらえず働かされる。このような現状を「仕方がない」と思い日々を生活している若者は少なくないと思います。

しかし、この今の日本社会が「当たり前」ではなく、「異常」であることを私たちは今の日本政府に訴えるべきだと強く思います。私たち若者から声をあげて今の日本社会を変えていくことが大切です。

日本共産党は私たちの気持ちを一番理解してくれる政党です。この政党とともに国民が主役の社会をつくっていけたら良いと思います。

(2012年10月21日付「兵庫民報」掲載)

憲法が輝く県政へ(18)

基本的人権行使への支援を

兵庫障害者連絡協議会事務局長 井上義治

兵庫県の身体・知的・精神の障害者手帳の所持者は毎年増え続け、30万8千人を超えました(2012年3月末現在)。障害者手帳の所持率は5.5%、県民18人に1人の障害者に相当します。いまや障害者問題は、他人ごとではありません。

福祉を変質させた「自立支援法」


障害者(児)は、障害があるがゆえに、一人ひとりのニーズに応じた様々な制度(サービス)を利用しなければ人として生きていけません。その制度のありようを根本から変えた「障害者自立支援法(以下、自立支援法)」が、2006年4月から施行されました。この法律は、自民・公明両党の賛成で成立したものです。

この自立支援法は、①障害は自己・家族責任であるから、制度利用を私益として「応益負担(定率1割負担)」を導入②サービスを利用するには「障害程度区分」認定を必要とし、その区分によって利用できるサービスを決定③サービス利用は事業者と利用契約し、買う福祉に変更④報酬の日割り制度などを特徴としています。

憲法違反だと訴えて


私たち障害当事者や家族、関係者は、「自立支援法の廃止」を求め多くの団体との共同行動を行ってきました。あわせて、2008年10月、「障害のある人だけが障害(バリア)を取り除くために利用料を払うのは、憲法14条(平等権)違反」「福祉施策を利用することは法に基づく市民権の行使、憲法13条(幸福追求権)」、そして「憲法25条(生存権)に反する」として、全国の14地裁に提訴しました。兵庫では、最終的に13名の原告が裁判に立ち上がりました。この裁判は、「自立支援法を廃止する」とした民主党政権のもとで、国と原告団が「基本合意」を結び(2010年1月)、裁判所の関与で和解し、終結しました。

自立支援法に対する私たちの運動で、成人の場合の所得判断は2008年7月から「世帯全体」ではなく「本人及び配偶者」に、低所得者の福祉サービス・補装具の利用料は2010年4月からゼロ円となっています。

「自立支援法」の最悪部分を引き継ぐ兵庫県


しかし、この時期、兵庫県は「行財政改革」推進と称して、2008年度予算で民間社会福祉施設居住改善整備補助(2080万円)の廃止、のじぎく療育センターの廃止(2億1477万円)、知的障害者の訓練ホーム・生活ホーム補助7610万円の県単独補助の廃止などを行いました。

2009年には、重度障害者医療費助成制度の所得制限を「特別障害者手当の所得制限(扶養親族2人の場合の給与収入金額883万2千円)」から「自立支援医療制度に準拠した所得制限(市町村民税所得割額23万5千円未満。扶養親族2人の場合の扶養義務者の所得593万円)」に引き下げ、あわせて、一部負担金も引き上げました。このことによって、全国でも最も所得制限が厳しい県となりました。

本年7月からは、重度障害者医療費助成制度の所得判定単位を「同一世帯の最上位者」から「世帯合算」にしました。その理由は「自立支援法医療制度の世帯構成員相互に支えあうという考えにあわせる」としており、自立支援法の最も悪質な部分を引き合いにしています。

同時に、乳幼児等・子どもの医療費助成制度にもこの考え方を適用し、全県下の障害者・乳幼児・子どもたち約5万4千人をこの制度から排除しました。ただし、一部の市町は「世帯合算」を適用せず、市町独自に従前のまま頑張っていることは大いに評価できることです。

私たちぬきに、私たちのことを決めないで


医療費問題は、いのちの問題に直接、影響します。障害のある人たちだけでなく、幼い子どもたちにもなんと冷たい兵庫県政なのでしょうか。

私たち障害当事者は、「私たちぬきに、私たちのことを決めないで」を合言葉にして、国連障害者の権利条約の批准をめざして、国内法の見直しにとりくんでいます。

私たちのこの合言葉が真に兵庫県政に生かされ、憲法等に基づく基本的人権の行使を支援する温かい兵庫県政の実現を強く望みます。

(2012年10月21日付「兵庫民報」掲載)

年金者一揆兵庫県行動

社会保障改悪に抗議


花時計前を出発し三宮中心部をパレードする集会参加者

年金引き下げと消費税増税への怒りを政府にぶつけようと10月15日、全国で年金者一揆がとりくまれました。

兵庫県でも兵庫県社保協と年金者組合兵庫県本部が主催し、署名宣伝行動とパレードがおこなわれました。

三宮マルイ前での宣伝には、オレンジの法被姿の組合員ら約140人が、高齢者に生活苦を強いる政府の姿勢を訴え、制度改悪反対署名を呼びかけました。約1時間で900筆近い署名が寄せられました。

神戸市役所花時計前の集会で年金者組合兵庫県本部の岡本毅一委員長が挨拶。「私たちの怒りの声を大きな輪にしていこう。高齢者だけでなく現役世代や子や孫も安心し暮らせる社会にしていこう」と強調しました。

県社保協事務局の高山忠徳さんも挨拶で「民自公3党合意の法は憲法25条を否定するもの」と述べました。

参加者約250人はセンター街をパレードしました。


写真:花時計前を出発し三宮中心部をパレードする集会参加者

(2012年10月21日付「兵庫民報」掲載)

兵高教組北播支部教研集会

学区拡大見直し求め運動



兵庫県高等学校教職員組合北播支部(上田健司支部長)の教育研究集会が、「職場を元気に!」をテーマに10月13日、加西市いこいの村はりまでおこなわれ、約30人が参加しました。

大阪府立高校の浅井義弘教諭が「大阪の高校教育現場から」と題し記念講演。橋下徹前知事らがおこなってきた学校統廃合や教職員削減、管理統制強化の教育再編を説明しました。07年に9学区が4学区になり、14年には1学区にする計画が進行中で、財政再建を理由に教育予算を削減する一方「大阪都構想」への多大な無駄遣いの実態を語りました。

兵庫県立普通科高校学区拡大問題の学習では、地域の状況が話し合われました。「高校『特色化』とは進学実績を上げることであり結局は特色を失う」「子どもが減ったから競争が必要という考えは本末転倒」などが出され、組合として見直しを求める全県いっせい宣伝参加を確認しました。

(2012年10月21日付「兵庫民報」掲載)

県平和委員会基地調査:伊丹、宝塚

住宅地に隣接し演習場

高橋正明(兵庫県平和委員会事務局長)

兵庫県平和委員会は10月7日、陸上自衛隊伊丹駐屯地と長尾山演習場の調査をおこないました。

戦車が攻撃を展開する模擬訓練

伊丹駐屯地は当日、創隊52周年記念式典と基地一般開放の日でした。「見せ場」は定例式典終了後の模擬訓練です。

簡単なシナリオが準備されており、敵の陣地に対して、偵察部隊の行動に始まり、重装備部隊、155mm榴弾砲、戦車が登場し、敵を撃墜させるというものです。訓練中たびたび空砲が撃たれ、大きな音に見物人の多くが耳を塞いでいました。

レンジャー部隊のデモンストレーション

またレンジャー隊員が隊舎屋上からロープを使って着地するデモンストレーションもありました。基地内では隊員たちによる模擬店が並び、最新武器が多数展示され、戦車の試乗や銃に触れる体験会もありました。

化学防護衣と防護車の展示

伊丹駐屯地の特徴は中部方面隊総監部が置かれている重要な基地であること。とりわけ通信隊の入る隊舎の警戒が厳重になっていることです。自衛隊の通信機能強化を表しているといえます。

長尾山演習場

つづいて宝塚市にある長尾山演習場の調査をおこないました。

この演習場は、主として偵察部隊のオートバイ訓練、自衛隊員の基本的訓練場として使用されています。

この日、訓練は実施されていなかったのですが、あちらこちらにキャタピラの通った跡やオートバイのタイヤ跡が見受けられ、常時訓練に使われていることを確認しました。

この演習場に隣接して中高層マンションが立ち並び、ハイキングコースと一部共用になっていることを考えると、演習場基地の撤去を求めていく必要があると考えています。



兵庫県平和委員会は今回の基地調査をスタートとし、ひきつづき10月20~21日に但馬地方の米軍機低空飛行訓練ブラウンルートの調査、11月4日には六甲山通信基地と神戸港の軍事化の状況調査を予定しています。参加者を募集しています☎078・362・0806

(2012年10月21日付「兵庫民報」掲載)

向井華奈子モダンダンスリサイタル:11月10日

「存在と生」踊りで追求


ソロで踊る自作「柘榴」

藤田佳代舞踊研究所のダンサー向井華奈子さんが、初のモダンダンスリサイタルを11月10日、新神戸オリエンタル劇場でひらきます。プログラムは「あらゆるものの存在と生」をテーマにした5作品です。

「虚空の底へ」は「静夜の空に星が1つ消えた/虚空の底へ星が1つ流れた」で始まる堀口大学の詩「流星」に着想を得ました。以前ソロとして発表した作品を今回、群舞に振り付けました。

「SAND LOT」は佐々木幹郎の詩「砂から」と坂村真民の詩「涙砂」をもとに、被爆地広島の大地に埋もれた砂粒1つひとつから聞こえる死者たちの声に、耳をとぎすまし踊ります。

「柘榴(ざくろ)」はキリスト教絵画でザクロが「受難」と「復活」両方の象徴として描かれていると知り作舞しました。東日本大震災直後、高台へ逃げた男の子の語る「振り返ったら家族がいなかった」に衝撃を受けました。

「自分がここに存在し、いまを生きるとはどういうことか。凄まじい体験を強いられる人がいる一方で、自ら命を絶つ人がいるのはなぜか」、向井さんは踊りで追求します。

「phenomenon―私たちという現象」はゲストダンサーにむかえた堤悠輔さん、文山絵真さんと3人の、即興性も織り込んだ構成です。

「開く」は藤田佳代さん振付です。強制収容所ガス室で処刑されたチェコの作曲家ヴィクトル・ウルマンの、わずかに楽譜が現存する「ピアノソナタ7番」にのせて踊ります。

戦死した恋人の帽子に隠されていた手紙。花や鳥、魚に託した望郷の思いが綴られていました。なぜ人間界には国境と戦争があるのか、帽子に導かれ…。向井さんは喪服で踊ります。ピアニスト河内仁志さんが生演奏します。

藤田佳代さん振付「開く」を踊る向井さん(中央)

藤田佳代舞踊研究所公演

向井華奈子モダンダンスリサイタル/11月10日(土)18時/「phenomenon―私たちという現象」「虚空の底へ」「SAND LOT」「石榴」「開く」/新神戸オリエンタル劇場/3,000(当日3,500)円/☎078・822・2066


(2012年10月21日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっこりん(502)


(2012年10月21日付「兵庫民報」掲載)

2012年10月14日日曜日

姫路・日本触媒爆発事故

被害調査・対策に全力:日本共産党


日本触媒の事故現場(9月30日撮影)

姫路市の日本触媒姫路製造所で9月29日、アクリル酸の貯蔵タンクが爆発し、37人が死傷した事故。十分な説明を行おうとしない企業の姿勢や安全対策の不足に対し、疑問や批判が日に日に強まっています。事故を受け、日本共産党は調査と対策にとりくんでいます。

事故翌日に被害調査


日本触媒労働者OBら(手前側)から話を聞く
(左から)杉本県議、白髪衆院11区候補、大脇姫路市議ら

白髪みどり衆院兵庫11区候補、杉本ちさと県議、大脇和代、谷川真由美、入江次郎の各姫路市議は、事故翌日の30日、被害調査を行いました。

姫路市消防局で一行は亡くなった消防隊員に哀悼の意を表し、隊員の奮闘を慰労。消防隊員が化学防護服を着ておらず全身やけどを負ったことに関連し、消防が化学薬品火災としての対応をしていなかったことなどについて説明を受けました。

救助にあたった消防団員や、同製造所の労働者OBからも聞き取り。消防団員は「倒れていた人はアクリル酸がかかり、服はボロボロ、顔はただれているように見え、怖かった。アクリル酸の情報が何もなく、負傷するのも無理はない」などと話しました。

県議会で対応を追及


杉本ちさと県議は、10月2日の一般質問で、東日本大震災を教訓にしたコンビナート防災対策強化を求める予定の質問に、この事故についての質問を急ぎ追加。調査をもとに問題点を述べるとともに、「兵庫県コンビナート等防災計画」に基づく県の責任を明らかにし、県としての調査を迫りました。

姫路コンビナート臨海部。
日本触媒姫路製造所の施設が見える
(9月21日、県議団が船上調査で撮影)

また、日本触媒が立地する姫路臨海コンビナートは、危険物屋外タンクが243基、LNGタンクが15基、LPGタンクが多数設置されるなど、県下最大の危険物集積地であることをあげ、事故でいっそうあらわになった「コンビナート地区の防災・安全対策の重要性」を指摘。

危険物の種類によって行政が縦割りで、全体を把握した防災対策がなく、安全が企業まかせになっている現状を告発し、南海トラフの巨大地震・津波対策も含めて、県の責任での立入検査や総合的な防災計画をつくることを求めました。

日本触媒事故について、県が「市と国の調査結果を、再発防止に反映する」と答弁したのに対し、杉本県議は「県としての調査をすべきだ」と再度迫り、知事に「防災本部で協議する」と約束させました。

質問後、県は、知事を本部長とした防災本部会議の招集(9日)や、県として日本触媒に説明を求めることなどを決めています。

(2012年10月14日付「兵庫民報」掲載)

三菱電機三田製作所:サービス残業是正

労働者と日本共産党が会社動かす



三菱電機でサービス残業是正が行われていることが、このほど日本共産党三菱電機伊丹委員会の調査でわかりました。

三田市にある同電機の三田製作所(従業員約千人・写真右)は、伊丹労働基準監督署から労働基準法違反の是正勧告を受け入れ、管理職も含む社員に対し、残業代の不払分として3カ月分が、8月賃金支給日に支払われていたものです。

「サービス残業が是正されて本当によかった」と喜びの声があがっています。

今回の是正勧告は、三田製作所では初めてです。

是正措置と指導の内容は、①残業代「自己申告」の不足分(不払い残業手当)3カ月分を支払う②裁量労働制適用者の深夜残業手当(22時以降の残留時間分)、休日出勤の時間外手当も含む③IDカードによる労働時間管理システム導入の指導と産業医による健康管理の徹底―などです。

こうした是正措置は、日本共産党三菱電機伊丹委員会と三田市会議員団が労働者と家族の訴えをもとに、今年3月末、伊丹労基署に調査と是正を求めたことによるものです。同労基署は、この是正要求以降、数回にわたって同製作所へ臨検調査に入り、是正指導を行いました。

同製作所では、IDカードによる「労働時間管理」システムが導入されておらず、労働時間の把握は自己申告制のみになっていました。そのため、開発・設計部門で働く労働者からは、「労働時間がまったく管理されておらず、休日出勤は当たり前、どんなに残業しても残業手当は45時間となります。不払い分は平均50時間です。即刻IDカードによる労働時間の管理を実施してほしい」との声があがっていました。

日本共産党が労基署に求めた「三つの是正措置」=①立ち入り調査を行い、不払い残業代を支払わせること②早急にIDカードによる労働時間把握管理システムを導入し、客観的な記録ができるようにすること③過重労働による健康障害を防ぐために産業医による保健指導や助言指導を行うこと。
(日本共産党三菱電機伊丹委員会・山本博昭)

(2012年10月14日付「兵庫民報」掲載)

9月県議会 日本共産党杉本議員が一般質問

消費税、原発、こども病院、夢前産廃施設…県民の声に背く井戸知事を追及


10月2日、兵庫県議会本会議で、日本共産党の杉本ちさと県議が一般質問を行いました。

消費税増税実施に反対せよ


「消費税が上がったら、とても払えない」―増税が決められた後も広がる県民の不安と怒りの声をとりあげ、「社会保障のための口実は偽り。あらたな税収をムダな大型公共事業に使うことが付則に書き込まれ、財政危機打開のためという口実も投げ捨てられた」として、消費税増税実施に反対するよう、井戸敏三知事に迫りました。

これに対し知事は「少子高齢化がすすみ、社会保障施策の財源を確保しながら、歳入構造の抜本改革が不可欠。消費税、地方消費税が、今後増幅をする社会保障財源として確保されることになったことは財政構造改革の一歩」と消費税増税を評価しました。

大飯原発稼働中止、即時原発ゼロへ


杉本県議は、関西広域連合が発表した事実上の容認声明(5月30日)が大飯原発の再稼働の引き金になったとして、連合長である知事の責任を追及。関西電力自身が、再稼働の本当のねらいは電力不足のためでなく利益のためであることを認めていることを示し、「即時原発ゼロ」の政治決断を国に求めるとともに、大飯原発稼働中止の要請を求めました。

しかし、知事は、「大飯原発の再稼働がなく、供給力が当初の想定のままだと、節電要請期間の46日間のうち、19日間が計画停電に陥っていた。余裕が生じたのは、結果的なもの」「原発ゼロについてはコストの問題は避けて通れない。原子力発電所はただちに廃止するというのではない」と答えました。

県立こども病院の移転計画撤回を


県立こども病院の神戸の人工島(ポートアイランド)への建て替え移転について、国会で、中央防災会議の「浸水の危険性の低い場所に配置の見直しが必要」(中間報告)との指摘に「検討する必要がある」(厚労大臣)との答弁があり、県の対応が注目されています。

杉本県議は、移転計画は阪神・淡路大震災の教訓や中央防災会議の指摘に逆行しているとして、計画中止・再検討を迫りましたが、病院局は「安全性」やメリットを言い訳し、知事も「中央防災会議は安全なところにということ。我々は安全だと判断している」と、計画を変更せず、そのまま進める姿勢を示しました。

夢前・産廃処理施設


杉本県議は、反対署名が6万人分にのぼるなど多数の住民が強く反対している姫路市夢前町の巨大産業廃棄物処理施設計画について質問しました。

県が、反対しそうな自治会からの意見書を出させないように県民局に指示したり、途中で業者が入れ替わっているのに、住民に知らせずそのまま林地開発申請を認めるなど、異常な事業者よりの姿勢をとってきたことを暴露。さらに、その業者(成臨興業)が過去に不法投棄を繰り返していることも明らかにし、県として開発許可を行わず、計画を中止させるよう迫りました。

県は「厳正に審査を行う」、「不法投棄を行い罰則が適用された場合、廃棄物処理法の欠格要件に該当する」などと答弁しました。

杉本県議は質問日の3日前に発生した日本触媒姫路製造所爆発事故についても追及しました(1面参照)。こども医療費助成については、県行革による所得制限強化で7月から1万8千人が受けられなくなったことを明らかにしてその撤回を要求。中学3年生まで所得制限なしで無料化するよう求めました。

(2012年10月14日付「兵庫民報」掲載)

憲法が輝く県政へ(17)

輝け!子どものいのちと笑顔

兵庫県保育所運動連絡会会長 増田百代

国いいなりの保育制度「改革」を改めて


「子ども・子育て新システム」関連修正法案(以下修正法案)が8月10日に民自公3党合意で可決・成立しました。

しかし、新システムの基本法である「子ども・子育て支援法」(以下、支援法)はほとんど修正されておらず、市町村が保護者の申請に基づいて保育の必要性を認定し、認定と利用に応じて保護者に給付をする(直接補助)という新システムの基本構造は何ら変わっていません。認定においても短時間の区分を設けることで、子どもの保育が分断される問題もそのままです。総合子ども園法が取り下げられ、認定こども園法修正案が提案されましたが、施設の名称が変わっただけで、複雑化する施設体系は変わっていません。

しかし、兵庫県はこの保育制度「改革」を推進する立場を崩していません。

私たちは県に対し、子どもの権利を侵害する「子ども・子育て新システム」関連法案を廃案にするよう国に意見書を提出すると同時に、市町が保育実施の義務を果たせるよう県として補助金を創設することを求めています。

国基準上回る児童福祉施設最低基準を条例化


「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関連法案の整備に関する法律」の成立により、保育所最低基準も自治体の条例に委任され、9月県議会で議論が始まりました。

昨年、福祉4団体で、これまでの国の最低基準を下まわらない最低基準の条例化を求め請願を行い、採択されました。今年8月には震災の教訓を踏まえた私たちが理想とする最低基準案をつくり県と懇談しました。

しかし、その懇談でも県は、予算をともなう内容について非常に消極的な姿勢を示しました。県の責任として、国基準を上回る最低基準を制定し、必要な予算を積極的に組むことが必要です。

待機児と過疎への対策


都市部では保育を必要とする子どもが保育をうけられない状況が、ますます進行しています。定員を25%上回る子どもが入所した状態で、それでもなお待機児がいます。

低賃金で過酷な労働のために、保育士の確保がとても難しくなっています。抜本的な待機児解消には認可保育園の建設と人材確保が必要です。

一方、過疎地域では保育所の統廃合や認定子ども園化が進み、通園が広域化しています。地域の保育所がなくなれば、保護者の就労保障もできなくなり、いっそう過疎化がすすみます。

地域で子育てしている若い保護者は孤立しがちで、不安を抱えて子育てをしています。週1回の地域への保育所開放は参加者でいっぱいです。

県は子ども、子育ての予算を増し、少子化対策、待機児解消など積極的な政策を持つ必要があります。しかし、県は子育て支援事業等3事業を2011年度で打ち切り、7事業の予算を削減しました。未来を担う子どもたちの発達保障と保護者の労働保障を拡充し地域を活性化するための県として予算を増やし、保育所のいっそうの充実が求められます。


(2012年10月14日付「兵庫民報」掲載)

神戸市は借り上げ延長を考えていた

―09年12月すまい審議会答弁

民間借り上げ災害公営住宅から入居者を追い出そうと躍起の神戸市。理由は「期限が20年」「すでに入居者の3割は一般入居者(被災者ではない、ということ)」「財政難」などをあげています。

これまで、日本共産党議員団が「入居者が安心して住み続けられるよう、借り上げ期間を延長すべき」などと追及しても、「20年の期限があるから住み替えしてもらう」と、借り上げの延長など眼中にないという態度でした。
ところが、少なくとも2009年12月時点では、延長する方向で考えていたことが明らかになりました。第2次市営住宅マネジメント計画(素案)が検討された2009年12月21日に開かれた神戸市すまい審議会の安心な住生活部会の議事録がその証拠です。

この中で、住宅管理課長が、「(入居当時、20年後に)出てくださいとは言っておりません」と、退去を求めていなかったと答えています。

さらに、中川住宅部長(いずれも当時)は「(借上期間満了の)ピーク時が当然重なっておりますので、3千8百十8戸の入居者を今みたいな手法でやりきれるかと。また、それだけの住戸がなければ移せませんので、現実的にはかなりの部分は期間延長か、他の手法というのを検討せざるを得ないということは思っています」などと、明確に期間延長か他の手法を検討していると答えています。他の手法というのは、国が示している買い取りを指すものと思われます。

神戸市は、市議会では、こうした答弁は一切していません。「住み替え」を求めるとの答弁だけです。この「すまい審」での答弁は、入居者への説明や議会答弁と180度違う内容であり、入居者への対応の不誠実さを浮き彫りにしています。
10月2日に開かれた神戸市会決算特別委員会の都市計画総局審査で、日本共産党の森本真議員がこの資料を基に追及。いつ、全世帯追い出しという方針にかわったのか明確にするよう要求。借り上げの継続、住宅の買い取りなどを行い、入居者の生活を守るよう強く迫りました。

質問に対し遠藤卓男住宅部長は「すまい審の答弁は、意思形成過程の話」などとはぐらかし答弁に終始しました。

借り上げ住宅には、阪神・淡路大震災被災者らが生活しています。高齢化率は56.3%(11年3月現在)にも達しています。多くの障がい者も生活しています。こうした人たちに「期限は20年」だなどとして、強引に住み替えを求めることなど、人道的にも絶対に許されることではありません。

日本共産党議員団は「いつどこで方針が転換されたのかも含めて追及するとともに、高齢者など借り上げ住宅入居者が安心して住み続けられるよう、とりくみを強めていく」としています。

(2012年10月14日付「兵庫民報」掲載)

レッドパージ兵庫訴訟10月24日控訴審判決

名誉回復求める3原告「勝利判決を確信している」

10月24日の高裁勝利判決を待つ(左から)
川崎さん、安原さん、大橋さん

連合軍占領下の62年前、労働条件改善を求める組合員を「危険分子」として強制的に追放したレッドパージ。

高齢を押し、名誉回復と損害賠償を求めて闘う、兵庫訴訟原告3人の控訴審判決が10月24日に迫っています。

川崎義啓さん(95)=旭硝子、安原清次郎さん(91)=川崎製鉄(現JFEスチール)、大橋豊さん(82)=神戸中央電報局、の3人は09年3月、神戸地裁に提訴しました。

11年5月、請求棄却の判決が出ましたが、即刻控訴し、大阪高裁の法廷でも賠償要求の正当性を主張。3人揃って意見陳述もおこないました。

弁護団(佐伯雄三団長)は控訴審で、ポツダム宣言やハーグ陸戦条規など国際法にレッドパージが違反していると指摘するとともに戦犯ら約20万人以上の公職追放者が52年、講和条約発効と同時に処分解除され、恩給・年金も受けている問題をとりあげ、レッドパージ犠牲者への国家的差別を厳しく追及しました。

高裁に公正判決を求める署名は2万筆近くになりました。上告審を見すえた運動募金も全国各地から寄せられ振り込み用紙には励ましの言葉が書き添えられています。

3人は「勝利判決を確信している」(川崎さん)、「91歳になってようやく名誉回復ができる」(安原さん)「私たちの闘いは日本近代史の1つの壁を破るだろう」(大橋さん)と語っています。(2012年10月14日付「兵庫民報」掲載)

神戸で福祉パス連絡会結成

「生保世帯除外・一部負担導入」は幸福追求権奪う



「福祉パス制度の維持を求める連絡会」結成総会・学習交流会が10月6日、神戸市勤労会館でひらかれ、131人が参加しました。

神戸市の福祉乗車制度は「社会参加の促進と移動支援」を目的に障害者、母子・生活保護世帯、原爆被爆者を対象に68年発足。現在約9万枚が交付されています。市は6月「同制度のあり方検討会」をつくり実質2回の議論で「生保世帯除外、その他は被爆者を除き一部負担導入」の報告書をまとめています。

今西雄介弁護士は講演で「憲法13条の幸福追求権に関わってくる問題」と指摘しました。

松本則子共産党市議が議会報告し「制度見直しは社会参加の促進をうたった目的に反している」と述べました。

参加者も訴えました。「福祉パスがなくなるとどんな暮らしになるか不安。私は国の厄介者なのか」(兵庫生健会・黒田治さん)

「白杖片手に揺れるバスに乗り、もう片手でカードタッチしなければならない。いままで一番安全だったバスが命がけになる」(兵視協・水越敦子さん)

福祉パス連絡会は24団体で結成され、代表には柳田洋さん(兵障協会長)が選ばれました。


(2012年10月14日付「兵庫民報」掲載)

近畿生活保護支援法律家ネットワーク発足5年

寄せられた相談約1万件

弁護士や司法書士らが無償で相談に応じる「近畿生活保護支援法律家ネットワーク」が今月、設立5年をむかえました。生活保護や多重債務、労働問題、夫の暴力など、寄せられた相談は10月5日現在9902件。相談者は近畿各府県にわたっています。年齢は17歳から98歳と広範です。

受付電話(078・371・5118)は神戸合同法律事務所に置かれ、専任相談員の泊満春さん(70)が最寄りの法律家を紹介します。登録している法律家は現在286人です。

自分で役所窓口に何度行っても、申請書類をもらえず「仕事を探してから」「家族にみてもらうように」など門前払いされ、困り切って相談した人たちが、近畿ネットの支援で生活保護を受けられるようになりました。お礼の便りが数多く届いています。

「頼るところもなく思い詰め、泣きながら電話してくる人が多いが、生活困窮者全体のまだまだ氷山の一角。近畿法律家ネットの役割りは大きい」と泊さんは語っています。

(2012年10月14日付「兵庫民報」掲載)

治安維持法国賠要求同盟兵庫県本部結成30周年

犠牲者への賠償求め続け



治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部(佐野陽三会長)の30周年記念・県下犠牲者追悼のつどいが10月7日、兵庫県民会館でひらかれ約140人が参加しました。

結社や言論を禁止した治安維持法の犠牲者たちが戦後、国家賠償を求めて治維法同盟を68年創立。兵庫県本部は82年10月、60人で結成されました。

現在会員は600人を超え、ことしも請願署名1万1711筆を国会に提出しました。

つどいの来賓挨拶で日本共産党兵庫県委員会の岡正信委員長は、天皇制政治に正面から闘った兵庫の先輩たちへの敬意を表明。党創立90周年、同盟30周年を機に、ともに奮闘する決意を述べました。

佐野会長は挨拶で、戦争犯罪人ら公職追放者は戦後いち早く国や財界に復帰しながら、治維法が廃止された後も犠牲者への謝罪や賠償がおこなわれていないと批判しました。

林直道大阪市立大学名誉教授は記念講演で大阪商大の学生だった43年、反戦運動を理由に逮捕された経験を語り「治維法は世界に名だたる悪法。いままた自民党憲法草案や秘密保全法など、まがい物が準備されている。自由を守るため、心し敏感に対応しなければならない」と語りました。


治維法犠牲者の小松益喜さん、ときさん夫妻を偲ぶ展示も同会館ギャラリーでひらかれました。


(2012年10月14日付「兵庫民報」掲載)

デンマークの環境政策

再生可能エネルギーへ着実


市原佐紀


原発問題が深刻化するいま、1985年に国民投票で「非原発」を宣言し、着実にエネルギー自給を達成しているデンマークが注目されています。

デンマークで環境・エネルギー問題が国策として位置づけられたのは93年から2001年の社民党と中道・社会自由党の連立政権下でした。約6%だった再生可能エネルギーの全エネルギーに占める比率は倍増、風力発電は電力の28%を供給するようになりました。

その後、中道右派政権に変わりましたが、進展しつづけ、昨年度統計で再生可能エネルギー比率23・6%、EU目標「20年までに20%」を既に達成しています。また現在電力の40%以上が風力です。

昨年末、政権が中道左派に戻り、より攻めの姿勢になりました。「50年までに全エネルギーを再生可能へ」が政府目標です。3月国会で、20年までに35%を再生可能にし、電力の50%を風力でまかなうことを決めました。

デンマークは国土も九州ほど、人口も兵庫県と同等の550万人の小国です。エネルギー自給には、北海油田から供給される石油と天然ガスも大きな比率を占めています。

こうした違いはあっても日本が学ぶことは多々あります。エネルギー問題は、天然資源を持つ国は逃れられるという事柄ではなく、根本的に社会問題であり、政治的な解決が必要です。そして解決策が効率的に働くためには、国民と産業界の参加が必然です。

デンマークは環境税が導入され、国民の支持を受け風力発電などの開発普及に国税が投入されています。産業界が環境ビジネスの国際競争力を早く身につけたことが、経済活性化にも繋がりました。

ことし6月EUが、電力会社のエネルギー使用量削減に関して拘束力のある取り決めをしたさい、デンマークの産業界は積極的に支持しました。

環境政策が国際的により充実したものになれば、新しいビジネスの創造に繋がるとのコンセンサスが国民と産業界の間にできているのです。

日本では税金が大量に原子力の開発に使われてきました。一時は世界一を謳っていた太陽光発電もいまはドイツとスペインに追い抜かれました。環境ビジネスは「小さな政府のもと、市場にまかせればよい」というやり方では成長しないことを物語っています。

デンマークで環境政策への幅広い支持は、政治の透明性や国民の政治意識の高さ、環境運動はもちろん、社会運動全般の発達などとも関係しています。国会選挙の投票率は常に80%を超え、若者も政治に積極的に参加し、年齢やステータスに関係なく対等に論争します。

現在投票権は18歳からですが、16歳にしたらどうかとういう案が何度も取り上げられています。

デンマーク人にとって政治はとても身近なものです。「デンマーク人が3人集まれば運動組織ができる」と言われるほど、共通の問題点を解決するため、共同する国民性があります。数々の社会運動組織が各分野のエキスパートとして活躍しています。

社会運動に関わる人にインタビューすると「国や政治家は敵ではなく、お互いに対話する相手だ」というスタンスに驚きます。デンマーク並みの国民と政府間の信頼は、簡単に得られるものではありませんが、日本でも市民社会のボトムアップが重要ではないでしょうか。対話を通じ、お互いの共通項を見出すスキルを国民1人ひとりが身に着けなければなりません。

(デンマーク国立オルボー大学博士課程研究員、デンマーク在住13年、神戸西区出身)

(2012年10月14日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

先の見えない「近いうち」解散



段 重喜


(2012年10月14日付「兵庫民報」掲載)

2012年10月7日日曜日

こども病院連絡会結成

ポーアイ移転撤回と周産期医療充実求め5万人署名運動


「県立こども病院のポーアイ移転を撤回させ、周産期医療の充実を求める会」(略称・こども病院連絡会)の結成総会が9月28日、神戸市内で開かれました。

8月4日の準備会発足以来、よびかけ賛同人は約130人に広がり、署名はすでに1万筆を越え、結成総会を迎えました。

総会冒頭には、参院行政監視委員会での山下芳生参議院議員の質問の録画を上映しました。質問は、移転計画が中央防災会議の南海トラフ地震対策に逆行しており、県産婦人科学会・県小児科学会両会長連名の反対声明について「指摘は重要」と国に認めさせた、との内容でした。

続いて中川和彦事務局長が県立こども病院のポートアイランド移転の問題点と、結成までの経過、今後の方向として10月末をめどに5万筆の署名を集めることを提起。県医師会にもパネラーの派遣を要請して、11月にシンポジウムを行うことも紹介しました。

参加者からは、「自分の子どもが不明な菌に感染したとき運ばれ命が助かった。いざという時につかえない病院では命は守れない」(新婦人)

「感染の心配で交通機関が使えないから、病院に近い所に移住して通院しているのに、移転するなんて。子どもの命を何と考えているのか」(心臓病の子どもを守る会)

「自家用車を持たない人もいる。人工呼吸器つけている子どもをどうしてポーアイまで通院させるのか」(障がい者関係者)など、痛切な思いが語られました。

また、「若い母親たちが独自にビラもつくって署名、賛同人も広げている」(新婦人)「署名運動で反応がすごくあった。ビラを見て戻って署名する人も少なくなかった。民医連として2万人目標でとりくんでいる」(民医連)「ポーアイ移転を隠したパブリックコメントは許せない。態度変えるには5万でなく50万規模の署名運動が必要だ」(保険医協会)などの活発な意見が交わされました。

日本共産党からは、きだ結県議が、厚生労働省の補助金はポーアイ移転でなくても使えるとの国の見解を紹介。県が利点を強調する神戸市中央市民病院との連携でも矛盾が明らかになり、現地建て替えにも検討の余地があることなどが明らかになったことを報告し、ともにたたかう決意を表明。県議団をはじめ地方議員も参加しました。


(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

原発なくす会と憲法県政の会が兵庫県庁包囲行動

原発再稼動を容認した井戸知事は謝れ


大飯原発再稼働容認見解をまとめた井戸敏三知事に抗議し、原発ゼロをめざそうと、県庁包囲行動が9月26日に行われました。原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会と憲法が輝く兵庫県政をつくる会が主催したものです。

2百人を越える人々の「原発いらない」「再稼働反対」「電気は足りてる」「井戸知事謝れ」の元気な唱和が県庁周辺に響きわたりました(写真上)。
夕暮れが迫るなか、県原発なくす会のよびかけ人の金持徹神戸大学名誉教授が開会挨拶。「大飯原発の再稼働に関西広域連合の見解が大きな役割果たした。再稼働をめぐって他の首長が原発再稼働に不安の声をあげていたなか、井戸敏三知事は政府といっしょになって再稼働容認の見解をまとめた。この責任は大きい、原発ゼロへ力をあわせよう」と訴えました。

練木恵子日本共産党県議団長は、井戸知事が再稼働容認声明を「巧妙にできている」と誇らしげに語り、反省もせず、県民の原発ゼロの願いに背を向けている姿勢を批判。日本共産党が「直ちに原発ゼロを実現する提言」を発表したことを紹介し、ともにがんばろうと訴えました。

「原発ゼロ」ののぼりや「知事は謝れ」などのプラスターを持って、毎金曜の関電神戸支店前でお馴染みのリズムで「ゼロこねっと」の上園隆さんがコール。県庁周辺にこだましました。
この行動には日本共産党県議団、神戸市議団など地方議員と、ぬきなゆうな衆院兵庫2区予定候補、おおすぎ鉄男衆院3区予定候補も参加しました。

(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

朝来市からオスプレイ配備反対と低空飛行訓練中止求めよ

ブラウンルート折り返し点

朝来市議 岡田和之


朝来市は、ブラウンルートの折り返し点にあたり、米軍機による低空飛行訓練が1994年から続いています。さのう高原から生野ダムにいたるルートで爆音を響かせて低空で飛び去る戦闘機がたびたび目撃されています。

さのう高原でパラグライダーの100mほどそばを米軍機が音速近くの速度で飛び、女性インストラクターが危険にさらされました。多々良木ダム堰堤のわずか8m上すれすれに飛んだり、「爆音で家が潰れるかと思った」などの情報が寄せられています。

このブラウンルートでオスプレイの飛行訓練を行う可能性を在沖縄海兵隊司令部は認めており、市民からは「オスプレイ配備が強行されれば、市内でも低空飛行訓練が行われないか」「ドクターヘリ(昨年は市内で184件出動)の救急救命活動が危険にさらされる」などの不安の声があがっています。

私は9月議会一般質問でこの問題をとりあげ、住民の命と安全を守ることは自治体の使命であり、ブラウンルート直下の自治体の市長として、オスプレイ配備や低空飛行訓練に反対するよう、多次勝昭市長に求めました。

市長は、訓練の実態把握の必要性を認め、県と一体となって危険回避の要望を行いたいと答えました。


写真:岩国基地から試験飛行に飛び立つオスプレイ(9月25日、低空飛行解析センター・大野智久氏撮影)


(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

三田市議選・上郡町議選:日本共産党が全員当選

三田市議選

中田初美氏 長谷川美樹氏 長尾明憲氏

三田市議選(定数2減の22、立候補31人)は9月30日、投開票が行われ、日本共産党の中田初美(60)、長谷川美樹(61)、長尾明憲(34)=いずれも現=が当選、現有3議席を確保しました。投票率は43.33%。
3氏の得票合計は4415票(得票率11.44%)。多数激戦と、投票率が前回より10ポイント下がるなか、得票・率とも前回に及びませんでしたが、2010年参院選比例票の1.5倍の票を獲得しました。

日本共産党は、「市民の暮らし最優先に」と、中学卒業までの医療費無料化、国保税1万円引き下げなど公約に掲げ、基金の活用など財源も明らかにし、市民の願い実現への筋道を示し、有権者の共感と支持を広げました。

また、消費税、原発、領土など国政問題についても日本共産党の値打ちを示し注目を集めました。

一方、民主党は現職4人を立てましたが2人が落選。「3田大阪連携構想」を掲げ、4人を立てた3田前進の会も現職1人の当選にとどまりました。自民党は1議席、公明党は3議席を得ました。

上郡町議選

小原潤一氏

上郡町議選(定数12、立候補13人)は9月30日、投開票が行われました。投票率は63.53%。

日本共産党の小原潤一氏(67)=現=は小数激戦のなか7101票(得票率8.30%)を得、3位で現有議席を確保しました。

得票は2010年参院比例票の2.1倍。

小原氏は、昨年十月の町議補選後で初当選、工藤崇町長を支え、子どもの入院医療費無料化実施の後押しをし、全小学校での学童保育実現など、住民の利益第一の町政をすすめてきました。

給食センター建設促進、子ども医療費無料化の通院への拡充、国保税・介護保険料引き下げ、千種川河川改修促進、農業支援など公約実現への決意を新たにしています。

(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

憲法が輝く県政へ(16)

2千戸近い農家が毎年離農

兵庫県農民運動連合会事務局長 上野信行

高齢者が支える県農業

兵庫県農業の実態ですが、5年に1度の農業センサス(農業の国勢調査、2010年)によると

①総農家戸数は、95499戸で、5年前(10万4990戸)に比べ、9941戸(9.0%)減少した。年平均1988戸の離農である。

②販売農家(30a以上か年50万円以上の売上のある農家)は、56793戸で、5年前(6万5104戸)に比べ、8311戸(12.8%)減少した。

③販売農家の就業人口は73366人で、5年前に比べて2637人(22.0%)減少。平均年齢は67.8歳。65歳以上がなんと68.4%である。

農家の間では「県農業はあと10年、いや5年もつか」と自嘲気味によく語られる。長年続いた農産物の自由化をおしすすめ、農業では生計を成り立たなくさせた結果である。

TPP「受け皿」づくりの規模拡大政策


自民党政権時代から、一方で農産物の自由化をおしすすめ、もう一方で輸入農産物に対抗できる農業をめざすとして「規模拡大」が推し進められてきた。民主党に政権交代し、今、自民党農政をはるかに上回る規模拡大政策が行われようとしている。

「人・農地プラン」と言われるもので、平地で20~30ha、中山間地で10~20haの経営体を作るというもの。自民党政権最後の規模拡大政策であった品目横断的政策(個別4ha、集落営農20ha)をはるかに上回るものである。これを5年間で行い、耕地面積の8割程度を集積するというものである。

これを推進するには小さい農家の多くに農業をやめてもらう必要がある。自然には実現しないので、「農地集積協力金」なる「離農促進協力金」とも言うべき一時金が、農地の「出し手」には10a当たり30万円から70万円、「受け手」には10a当たり2万円が支払われる。これは多額の税金を使って大量に離農者を作るものである。

当初は、離農者が再び農業に復帰しないように、田植え機、トラクター、コンバインなどを「廃棄処分か無償譲渡せよ」の条件があったが、さすがにこれは農家から猛反発を受けなくなった。このような政策をまともに実行させるわけにはいかない。

県、自治体の役割は重要


これらの政策を実際に推進するのは地方自治体である。とりわけ県の権限は大きい。唯々諾々と国の政策をおしつけるようなことをやってはならない。

第1に、県は、選別、排除の立場にたたないこと。経営規模によって選別した自民党時代の品目横断的政策から、民主党政権は、まがりなりにもすべての農家を対象にした戸別所得補償政策を採用した。県は、経営規模で選別せず、「やりたい人、続けたい人」はすべて大事な県農業の担い手であるとして支援の対象にすること。

第2に、農村では、「なんとか集落の農地を守ろう、地域を活性化させよう」と頑張っている農家がたくさんいる。これら農家の意見をよく聞き尊重すること。

第3に、画期的な青年就農給付金(年15万円、最長5年)に、「人・農地プランに位置づける」などの条件はつけないこと。国にも要請すること。

第4に、TPP参加には反対すること。県は、最悪の場合、県内農家が2020年に6割減、総農家数は現在の4割弱の3万6千戸に減少する、耕地面積も4割弱の2万2千haに減少と試算したはずである。

今、県農業は正念場に立たされている。県を先頭に、市町、農家が一体となって県農業再建のために努力する時である。

(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

東日本大震災ボランティア—福島県郡山市

「もっと国は責任持て!」――被災者の憤りの声国政へ届けたい

衆議院兵庫5区候補 平山和志

9月一2日〜14日、日本共産党兵庫県委員会の震災ボランテイアの1員として、福島県郡山市に行ってきました。

神戸から自動車で11時間かけて現地入り。郡山市内の「被災者支援センター」に着いたのは夜7時半ごろ。翌13日、9時からセンターのミーティングルームで福島県委員会から震災責任者のいわぶち友参院候補をはじめ現地のメンバー12人と打ち合わせ。兵庫からの訪問は10回目で、毎回米や野菜、水などを持ってきていただいて助かっているとの事でした。

無邪気に遊ぶ子どもたち

保育施設の前に立つ線量計(左=いわぶち氏、右=平山氏)

訪問したのは5百戸近い「富岡町若宮仮設住宅」。

私は腹話術ができるということで、同住宅内の「とみたさくら保育施設」で2歳児の子どもたち10人の前で手品と腹話術を披露しました。子どもたちは“大ちゃん”に夢中になりました。美味しい水とお手玉のお土産にも大喜び。

保育師さんたちからは「外で思いっきり遊ばせてやりたい」「この暑い夏にプールに入れるのも親の許可がいった」など切実な要求や悩みが語られました。

無邪気にお手玉で遊ぶ子どもたちを見ながら、この子どもたちをこんな目に合せたのは一体誰なのか!と思うと涙が出てきました。外に出てみると、「線量計」が立っています。こういう中で毎日暮らしているのか!と現実を突きつけられた気がしました。

午後からは仮設の集会所で大人の皆さんの前で手品と腹話術を披露しました。40人を越える人が小さな会場いっぱいに集まりました。

もう一度家族みんなで暮らしたい


その後の懇談で、自由に意見を聞かせてほしいと言うと、おばあちゃんが「死ぬまでに一度でいいから家族みんなで暮らしたい」と涙ながらに言われました。―親子だけでなく、じいちゃんばあちゃんとも、姉妹ともばらばらに暮らさなくてはならなくなった。一軒家に暮らしていたものが、2カ所3カ所に別れて暮らしている。経済的にもきつい。一人ぼっちになったお年よりは心細くてさみしい―と。

被災者の中にも格差が生まれている


「仮設の中で格差が生まれている。行政が違うと対応も違う。もっと、国が責任を持って対応してくれないと!」と憤る自治会長さん。短時間のうちに様々な意見が出されました。

このような福島の状態をそのままにしておいて「大飯原発」の再稼動を決める、経済界言いなりに人の命よりも儲け主義を優先させる野田首相に言いようのない怒りがわいてきました。

いのちを大切にする。平和で安心して暮らせる社会をつくること。それは政治の最低限の役割だと思います。それが実行できない政権は即刻退陣してもらうしかありません。

一日の反省会の中で、センター長の大橋利明さんが、「兵庫からの『ボランテイアがいついつ行きますよ』という連絡が支援センターの活動の柱になっている」と語られました。17年前に阪神・淡路大震災を経験した兵庫県のボランテイアの支援は被災地に大きな勇気と元気を与えています。

「原発ゼロ」の日本めざし、総選挙での日本共産党躍進のために頑張りぬく決意を新たにしたボランティア活動でした。


(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

反貧困全国キャラバン 兵庫県入り

人間らしい生活と労働の保障求め


「反貧困全国キャラバン」が9月25日から5日間、兵庫県入りしました。シンポジウムや電話相談、街頭宣伝などがおこなわれました。全国クレ・サラ問題対策協議会や反貧困ネットワークをはじめ8団体による実行委員会主催で、4年に1度とりくまれています。

今回のスローガンは「人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう!地域から餓死・孤立死を生まないために」。兵庫実行委員会の代表は、松崎喜良神戸女子大学教授と辰巳裕規弁護士です。


パネルディスカッション



パネルディスカッション「生活保護バッシングと広がる貧困・餓死孤立死を考える」が9月26日、あすてっぷ神戸でひらかれ、約80人が参加しました。

元日本テレビ解説委員の水島宏明法政大学教授が基調講演。誤ったデータを基に「不正受給」報道が大量に流れた問題は「消費税増税の下地づくり」と指摘。「厚労省調査でも不正受給は0・4%。受給資格があるのに見落とされている人が約2000万人いることこそ大きな問題」と述べました。

辰巳弁護士が進行役を務め、水島教授ら4人が発言しました。

「社会的扶助が世界の流れ。日本は生活保護制度そのものを改悪しようとしている」(松崎喜良教授)

「なぜいま生活保護が叩かれるのか。日本が岐路に立っているから。必要とする人が受けられるようになれば低賃金や社会保障に問題があると国民も気づいてくる」(小久保哲郎弁護士)

「貧困問題の恐さは自殺や犯罪、ホームレス対策、医療、子どもの貧困などにつながること。社会にはね返ってくる。生活保護手前のセーフティネット整備が必要」(永田豊隆朝日新聞記者)

「2000万人の貧困、相次ぐ餓死・孤立死、『水際作戦』で受給できなかった人の声、それらをいかに可視化するか。可能なら、それが防波堤になる」(水島宏明教授)などが出されました。


なんでも電話相談会



反貧困全国キャラバンの兵庫のとりくみとして「なんでも電話相談会」が9月27日、神戸市中央区の司法書士会館に仮設電話3台を設置し、10時の受付け開始から7時間おこなわれました。

弁護士や司法書士、学者・専門家ら延べ16人が、さまざまな相談に対応しました。

相談者は男性6人、女性9人、計15人。年齢構成は20代から70代です。

内容の最多は「生活保護」「労働・雇用」。「損害賠償」がつづき、「離婚」「年金制度」「賃金」「依存症」がありました。

「会社から退職金の一部を返還するよう連絡があり、振り込んでしまったが、あれでよかったのか」など、長時間にわたる深刻な相談もありました。

松崎喜良教授は「実に多方面に及ぶ相談が寄せられた。すべて社会の住みにくさが反映している。日常的に相談できる相手がいないことも問題で、孤立死の背景になっている」と語っていました。


(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

日中友好協会加古川支部:小学校で交流授業

日中友好協会加古川支部(前田清支部長)は9月25日、加古川市立鳩里小学校で6年生207人に「国際理解・中国と日本」の授業をおこないました。

前田さんが映像と地図を使い、卑弥呼と三国志時代の交流から、食物や漢字、仏教、文化伝来、遣唐使や鑑真の来日などの歴史を説明しました。

加古川在住の王秋雲さんが中国語の発音を指導。中国語と日本語で「手紙・汽車」など同じ漢字でも意味が違うことを説明しました。

姫路市在住の張雨均さんが「切り絵」を実演し、素早いハサミ使いと、みごとな作品に子どもたちから驚きの声が上がりました。

「一部だけをみないで日本、中国、世界を広く、長い目で学んでほしい」と結びました。
(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県高齢者大会 姫路で開催

暮らしと平和守る政治へ


兵庫県高齢者大会が9月26日、イーグレ姫路でひらかれました。兵庫県高齢者運動連絡会主催で約260人が参加しました。

西岡幸利前会長が挨拶。姫路の高校授業で広島原爆投下を知った67年前を「忘れられない体験」と語りました。

姫路医療生協副理事長の福居良介さんが基調報告。民自公3党が強行した「税と社会保障の一体改革」は、低所得者ほど高負担になり、あらゆる世代の社会保障を改悪すると指摘。「暮らしと社会保障、平和を守る政治・経済・社会をめざす運動を強めよう」と呼びかけました。

鈴木勉佛教大学教授が「超高齢社会でも元気な高齢者のくらし」と題し記念講演。鈴木教授は、頻発する孤立死問題について、貧困の広がりとそれに対する安全網がまったく機能していないと説明。「この国の経済メカニズムに問題がある。憲法25条を一切無視した自助中心が3党合意の構図。市場原理ではない福祉国家の再構築がいま求められている」と述べました。(写真)

2部では「安来節」など地元の人たちの踊りが披露されました。

(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

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