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2012年9月9日日曜日

福祉4団体が署名出発集会

税一体改革反対の大運動


福祉団体が共同で、国と県に法改正を求める署名の出発集会が9月2日、神戸市勤労会館でひらかれ、約120人が参加しました。

主催は兵庫障害者連絡協議会、兵庫県学童保育連絡協議会、全国福祉保育労組兵庫地本、兵庫県保育所運動連絡会の4団体です。

井上義治代表(兵障協事務局長)は開会挨拶で、ほとんどの公約を実行せず、公約にない消費税増税を強行した民主党政治を批判。福祉切り捨てをすすめてきた井戸県政の姿勢も示し、署名運動に力を合わせてとりくもうと呼びかけました。

二宮厚美神戸大学名誉教授が「社会保障・税一体改革のもとでの保育・福祉」と題し講演。「民主党の自立、共助、自己責任の社会保障制度は福祉をゆがめる。子ども子育て新システムに児童福祉法24条の公的保育義務を守らせた運動の力で、消費税増税を凍結させ一体改革をつぶすことができる。憲法の原点に立ち戻って社会保障を守る国民連合型の運動を盛りあげよう」と語りました。

つづいて各団体が発言。「高齢者介護現場の、時給でなく分給で働く実態を厚労省はわかっていない。福祉はその国の文化。血の通った福祉に変えていけると信じている」(福祉保育労)、「17年前震災で機能しなかった神戸中央市民病院の問題や、東日本大震災の教訓に学ばず、県立こども病院をポートアイランドに移転しようとしている。反対署名にとりくんでいる」(兵障協)、「学童指導員の平均年収は150万円。生活できず、3割が5年で辞めていく。ダブルワークで頑張っている指導員もいる」(県学保連)、「全国保育合研を1万人を超える参加で成功させた力で、新システムを実施させない運動にとりくむ」(兵保連)。

まとめでは、個人署名26万、団体署名500の目標が提起され、自治体キャラバンのとりくみも確認しました。

(2012年9月9日付「兵庫民報」掲載)

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