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2012年9月23日日曜日

次号は10月7日付です

ご愛読ありがとうございます。「兵庫民報」は月4回発行ですので、第5日曜となる9月30日付は発行しません。次号は1週おいて10月7日付になります。

(2012年9月23日付「兵庫民報」掲載)

こども病院移転やめよ:5万人署名運動

こども病院連絡会(準)の宣伝(中央=きだ県議、右=藤末全日本民医連会長)=9月16日、三宮
9月16日、神戸・三宮で「県立こども病院の移転撤回、周産期医療の充実を求める」宣伝・署名行動が行われました。

医師、市民、民主団体などで8月4日に結成された「県立こども病院のポーアイ移転を撤回させ、周産期医療の拡充を求める会(こども病院連絡会)準備会」が初めて街頭宣伝・署名にとりくんだものです。

当日は民医連の県連総会が直前まで開かれており、藤末護全日本民医連会長はじめ県下各医療生協役員を先頭に数十人が署名用紙やビラを手に通行人に訴えました。きだ結県議をはじめ日本共産党県委員会もいっしょにとりくみました。短時間の宣伝でしたが、2百人あまりの署名があっという間に集まりました。


こども病院のポートアイランドへの移転計画には、東日本大震災、津波の経験を全く無視し、東南海地震の津波被害で使えなくなるようなところに小児医療の最後の砦を移転するのは問題だ、と県医師会をはじめ医療関係者や患者から猛反対が起こっています。

国会では山下よしき参議院議員がこの声をとりあげ、東日本大震災をふまえ国自身が検討している方向にも反していると、撤回求めました。この山下質問は兵庫県医師会会長も県医師会の会報で紹介しています。


同連絡会は結成集会を9月27日、兵庫県私学会館で開きます。目標5万人の署名推進とあわせて参加団体、賛同者を広げることにしています。

21日午後4時から須磨区板宿商店街で、10月27日には神戸大丸前で、宣伝・署名行動が予定されています。

(2012年9月23日付「兵庫民報」掲載)

内閣退陣・総選挙を:兵庫革新懇が街頭宣伝

政治を変えようと呼びかける堀内氏

兵庫革新懇は9月15日、神戸・元町で街頭宣伝を行い、参議院本会議で可決された野田首相の問責決議にもとづき、野田内閣の退陣、国会解散・総選挙を求める訴えを行いました。

訴えたのは、兵庫県年金者組合・岡本毅一委員長、兵庫電力の会・高馬士郎氏、兵庫農民連・上野信行事務局長、兵庫原水協・梶本修史事務局長、日本共産党兵庫県委員会・堀内照文副委員長の5氏。

岡本氏は、民自公3党合意で成立させた「税と社会保障の一体改革」を批判。高馬氏は関西電力大飯原発の再稼働は直ぐやめるべきだと訴え、上野氏は、日本の農業が壊滅的な打撃をうけるTPP参加は許せないと政府の責任を追及しました。梶本氏は米海兵隊のオスプレイ国内配備に抗議しました。

最後に堀内氏は、「参院本会議で野田首相の問責が決議されたことは重要で、悪政をこれ以上放置できない。国会解散総選挙を行うべきだ。国民の力で政治を変えよう」と呼びかけました。

(2012年9月23日付「兵庫民報」掲載)

革新芦屋の会:日米安保学習会

学習会「安保をなくしたらどういう展望が開かれるか」を「平和・民主・革新の日本をめざす芦屋の会」(革新芦屋の会)が9月15日、芦屋市内で開催しました。

全国革新懇総会での日本共産党・志位和夫委員長の講演をDVDで視聴したあと、13人の参加者のほとんどが発言し、感想、疑問、意見を出し合いました。

軍事によらない安全保障をめぐっては「戦争になったら困るけれど、抑止力は必要という人は多い」「日中間では、日中平和友好条約が軍事的対応を抑止している」「中国など、アジアを旅すると同じアジア人だ、とほっとする。アジア人同士としての誇りをともにもつことも大事だ」「中国などから日本をみたら『戦争で負けて反省して憲法9条をつくったけれど、ふたたび軍事大国になっている。いつまた侵略してくるか?』と映っている」「『軍事同盟をなくしている国がこんなに発展している』『日本もこんな展望が』と語れるようになりたい」などの発言がありました。

安保をなくす多数派形成をめぐっては、「原発にしてもTPPにしても、保守の人も含めて、『アメリカのいうままではあかん』という広がりがある」「子どもを守るために避難してきている若いお母さんたちは、インターネットで必要な情報を手に入れ、自発的にたちあがっている」などの意見がでました。

領土問題などでも意見交換があり、「安保、領土問題から、アジアにおける日本の位置、日本人のありようについての論議が深まった」などの感想が寄せられました。

(2012年9月23日付「兵庫民報」掲載)

学生が沖縄スタディツアー

沖縄の苦難目の当たり


米軍が基地移設をねらう辺野古の海岸で

9月9日から13日まで、神戸大学、兵庫県立大学、神戸市看護大学、神戸学院大学の学生たちが沖縄スタディツアーを企画しました。

9日には10万1千人が集まった「NO!オスプレイ!沖縄県民大会」に参加。集会後には北谷町議会議員の中村重一さんの案内でキャンプ瑞慶覧、嘉手納基地や普天間基地など米軍基地をフィールドワークを行いました。基地外の住宅に住む米兵が起こす事件が後を絶たないことや、基地が高台にあることで津波が起こった時に避難するルートが作れないなど、深刻な実態を目の当たりにしました。

仲松傭全さんから話を聞く

13日までの滞在期間中に、沖縄平和資料館やひめゆりの塔を見学。また沖縄戦当時17歳で通信兵見習いとして戦争を体験し、戦後は沖縄人民党と日本共産党で活躍した仲松庸全さんから、戦争体験と戦後のたたかいの話を聞きました。

伊波さんの案内でフィールドワーク

沖縄平和ネットワークの伊波宏俊さんの案内で、沖縄戦の米軍上陸地点から集団強制死が起こったガマへ、フィールドワーク。

ガマで

嘉手納基地でタッチ&ゴーを繰り返す米軍機の騒音も実体験しました。辺野古座り込みのテントにも行き話を聞きました。

沖縄の豊かな自然と文化にもふれながら、かつてそこにあった悲惨な戦争と、今も続く米軍基地による苦難を体験するフィールドワークになりました。


ツアー参加者の手記:この現実を伝えたい

玉本あかりさん

沖縄県民大会に参加(右が手記筆者の玉本さん)

9日の沖縄県民大会では、10万1千人の参加者に、「NO!オスプレイ」がオール沖縄の声であることを感じました。子どもたちが多く参加していたのも印象的でした。

発言の中で「沖縄は差別されてきた」という声があり、本土にいるわたしたちの問題でもあることを強く感じました。

この大会の後、米軍基地のフィールドワークに行ったのですが、いかに日本政府がアメリカいいなりで、沖縄県民の命や生活を犠牲にしてきたのか実感しました。

平和資料館や、南部戦跡めぐり、17歳の時に戦争を体験された仲松庸全さんという方から当時のお話を聞いたりすることができました。

特に仲松さんのお話はとても貴重なものでした。「恐かったのはアメリカ軍ではなく日本軍だった。日本軍の将校は、濠の中で泣く少女をうるさいからと銃で撃ち殺した」という話もきき、とても心がしめつけられました。戦争は人を人でなくしてしまうことを強く感じました。

しかし、こんな話を実際に聞ける機会はもう限られています。私たち若い世代がいかに正しい歴史を知り、それをどのように伝えていくかは大きな課題です。そしてなにより、仲松さんのような戦争を体験され、今もそれを伝えようとがんばっておられる方々が生きておられる間に、安保条約が破棄され沖縄から米軍基地がなくなる第1歩を踏み出すべきだと心から思いました。

今回のフィールドワークでは、沖縄のきれいな海、沖縄料理、沖縄民謡、人柄にもとても魅力を感じ、本当に沖縄が好きになりました。こんなすばらしいところで、日本で唯一の地上戦があったこと、米軍基地があること、その中で沖縄の人たちが様々な思いを抱えて暮らしていることを決して忘れてはいけないと強く感じました。

私たちは今回の体験を伝えるために報告会を10月27日にやります(時間・会場は未定)。報告会を通して身近な人から伝えていきたいです。

(2012年9月23日付「兵庫民報」掲載)

憲法が輝く県政へ(15)

災害時、職員のマンパワーが重要

日本共産党兵庫県会議員団事務局長 児玉憲生

南海トラフ巨大地震の被害想定結果が発表されました。今後、県の地域防災計画の修正や津波防災インフラ整備5カ年計画など、専門家の知見や住民の意見をより反映したものにしていく必要があります。

津波への対策では、避難する時間を確保する上でも、防潮堤がきちんと締められるか、津波で能力を発揮できるかということも問題です。

また、学校や公共施設の耐震化はもちろん、保育所で現在59%に留まるなど福祉施設の耐震化が遅れており、民間住宅の耐震化とあわせて促進が求められています。

東日本大震災の直後、宮城県などに調査に入った時、町長ほかに「どんな支援が求められているか?」とお聞きすると、「土木や福祉の職員が必要」という意見が多く聞かれ、「市町合併で、職員を減らして大変」という話も聞きました。

今も県財政むしばむ開発型復興


阪神・淡路大震災は、バブル後に景気対策と称して大規模開発がすすめられつつあるなかでの大震災で、空港や再開発など、住民無視のムダな開発が大問題となり、「空港よりも住宅を」は、政策スローガンにもなりました。

この開発型の「創造的復興」は、いまも兵庫県財政をむしばんでいます。

職員不足に悩む被災自治体


しかし、東日本大震災は、市町合併や「構造改革路線」がすすみ、地方が疲弊させられてきたなかでの大震災です。そのせいで、被災地はどこでも「職員が足らない」との声が聞かれるのです。

「災害時のマンパワー、特に専門職員が重要」ということは、全国共通の問題であり、今後の南海トラフ巨大地震への備えについても、大きく問題にしていかなければなりません。

豪雨災害時、佐用町の中心部に到達できず


その点で兵庫県の現状はどうなっているでしょうか。

憲法が輝く兵庫県政をつくる会は、「2013年知事選挙に向けた政策アピール(第1次)」で「地方公務員の削減は、自治体の防災部門や消防体制の職員不足の常態化をもたらし、初動態勢の遅れなどにもつながってい」るとし、「保健所や土木事務所など県内各地にあった事務所は、4割近くが減らされました」と井戸県政の「行革」を批判。「この結果、2009年の豪雨災害時には、大きな被害がおきた佐用町には当日、県職員はだれ一人『町の中心に到達できなかった』」と告発しています。

国がすすめた集中改革プラン期間によって、2005年には県下の市町で3万286人いた一般行政職員は、7年間で7492人(24.7%)も削減されています。

消防職員も、全県で国の定めた基準の76%(5673人、09年時点)の低い水準なのに、「広域化推進計画」で、消防本部の統合により、「スリム化」しようとしています。

さらに、市町が心配しているのが、国出先機関の「原則廃止」「丸ごと移管」です。国の安心・安全の責任・機能が後退する危惧が指摘されています。井戸知事が連合長をつとめる関西広域連合がこの先頭にたって、国に迫っています。

このような状況で、県民を守るための行政としての責任が果たせるでしょうか。防災、災害への備えからも、井戸県政、「県行革」路線は、転換が求められています。


(2012年9月23日付「兵庫民報」掲載)

日本トムソン正社員化裁判報告集会

職場に戻す闘いこれからも

日本トムソン正社員化裁判=最高裁上告不受理不当決定=報告集会が9月15日、神戸市勤労会館でひらかれました。兵庫労連とJMIU兵庫地本が主催し62人が参加しました。

JMIU日本トムソン支部の組合員9人が解雇撤回と正社員化を求めていた裁判は、最高裁判所が口頭弁論をひらかないまま7月13日、上告不受理の決定を出しました。

日本トムソン姫路工場で、偽装出向、違法派遣のうえに期限前に解雇された労働者たちが09年4月、神戸地裁姫路支部に提訴。11年2月の判決は会社の雇用責任を否定しましたが、違法派遣を認め慰謝料1人50万円の支払いを会社に命じました。しかし同年9月の大阪高裁は、会社の違法を容認し慰謝料支払い命令を取消す判決でした。

報告集会でJMIU中央本部の生熊茂実委員長は「正義は私たちにある。法の不備を運動で正していこう」と訴えました。

津川知久兵庫労連議長は「自分たちはモノや部品ではないと立ち上がった原告たちの闘いは、全国の仲間を励ました。正規・非正規の枠を越えた職場の団結と、地域の力関係を変える闘いになった」と述べました。

裁判経過報告で吉田竜一弁護士は「解雇された非正規労働者に何の落ち度もない。松下PDP最高裁判決は政治的影響を強く受けたもの。トムソン裁判で地裁判決は会社の違法責任を認めた。高裁は一転し『違法でも働く場を提供してきた』と本音をさらけ出した判決内容だった。いちばん若い20代の原告が法廷で『妻と子どもを幸せにするのが僕の夢。僕の夢を奪わないでください』と陳述したが裁判所は見向きもしなかった」と語気を強めました。

出席できなかった原告らに代わり前尾良治日本トムソン労組委員長が挨拶。「原告たちは9月12日の社前行動でも『人を人として扱え』と訴え、大きな拍手がおこった。職場に戻す闘いをつづけていく」と述べました。


(2012年9月23日付「兵庫民報」掲載)

日本化薬派遣切り裁判

上告不受理に抗議声明


法の下の平等に反する判断日本化薬姫路工場を相手どり偽装請負で働かされてきた労働者が地位確認を求めている裁判で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は8月29日、上告不受理を決定しました。

この裁判は、派遣会社タスクマネジメントから日本化薬姫路工場に05年6月派遣され、3年間の派遣労働抵触期日を過ぎても同一職場、同一業務で働いていたAさん(53)に会社が08年12月、翌月末での契約解除を通告。Aさんは「日本化薬は直接雇用の責務がある」と09年3月、地位確認と損害賠償を求め神戸地裁姫路支部に提訴しました。

Aさんは姫路工場で乗用車のシートベルト引き込み部品をつくっていました。火薬類を扱いますが、派遣会社は許可を受けていませんでした。また日本化薬社員から業務上の指示を受ける偽装請負も明らかになりました。

11年1月の地裁判決は地位確認、損害賠償ともに棄却。大阪高裁も同年11月、1審判決を踏襲し控訴棄却の不当判決でした。

Aさんが加入する西播地域ユニオン労組や兵庫労連、西播労連、弁護団は連名で声明を発表。「司法の判断は派遣労働者の置かれている労働実態に目を伏せ、法の下の平等、国民の幸福追求権に反する」と指摘しています。

Aさんは「司法の誤った判断で、労働者を危機に陥れるもの。声を大にして闘いつづける」と語っています。



(2012年9月23日付「兵庫民報」掲載)

「原発をなくす尼崎の会」結成

知恵を結集し原発ゼロへ



尼崎の新婦人や民商など5団体が呼びかけた「原発をなくす尼崎の会」結成総会が9月15日、尼崎市労働センターでひらかれ、約150人が参加しました。

主催者を代表し藤田照人尼崎労連議長が挨拶。関西電力大飯原子力発電所の真下を活断層が通るにもかかわらず「安心」を宣言し再稼働させた政府を厳しく批判。「原発をなくしクリーンエネルギーへの転換を求める市民の思いを結成したのが、この会」と述べました。

庄本えつこ日本共産党衆院兵庫8区候補は挨拶で、「原発ノー」の運動が全国に広がるなか、民主党の発表した新エネルギー政策が「30年代に原発ゼロ」と先延ばししている問題をあげ「国民の声が届く政治へ、一緒に変えていきましょう」と呼びかけました。

宮田静則県議は、大飯原発再稼働容認を5月末発表した井戸敏三県知事の姿勢が「民主党政権より後退している」と指摘しました。

同会は、昨年11月の全国連絡会結成につづき準備をすすめ、内部被曝問題の学習会もひらきました。すべての知恵を結集し、1日も早い原発ゼロをめざします。この間、駅前宣伝を4回実施。賛同署名は現在200人を超えています。今後も具体的な活動として、ニュース発行、学習会・研究会開催、アピール・署名活動などを計画しています。

福井県小浜市明通寺の中嶌哲演住職が講演。若狭での反原発の闘いを紹介しました。


(2012年9月23日付「兵庫民報」掲載)

宝塚九条の会7周年記念集会

宣伝・学習の活発化へ



宝塚九条の会7周年記念集会・第8回総会が9月16日、宝塚市西公民館でひらかれ、約60人が参加しました。

開会挨拶で西澤慎代表世話人代行は、アメリカが環境に配慮しハワイでとりやめたオスプレイ飛行訓練を、沖縄県民が反対するなか強行しようとしている問題で「私たちも呼応しオスプレイを日本から締めだそう」と呼びかけました。

1年間のとりくみでは、定例でひらいている世話人会と事務局会議、憲法学習会、毎月19日の駅前宣伝、ほぼ毎月手渡し発行の「宝塚九条の会瓦版」(最新51号)などが報告されました。

また活動をより活発化させるための申し合わせ事項の改定と、駅前宣伝だけでなくさまざまな機会を利用した「九条の会アピール」署名の呼びかけ、学習会、会員拡大など活動計画を確認しました。

第2部は和田進神戸大学教授が「日本国憲法と世界の動き」と題して記念講演。和田教授は、日本国憲法前文が、戦争は政府によって引き起こされると明記している点を指摘し「人権としての平和、戦争のない状態で生活する権利を定め、平和は人権そのものという思想が日本国憲法」と強調しました。


(2012年9月23日付「兵庫民報」掲載)

神戸ドラマ館ボレロ「紙屋町さくらホテル」

井上ひさし作品 10月5日から



神戸ドラマ館ボレロ(三村省三代表)が井上ひさし作「紙屋町さくらホテル」を10月5日から3日間、兵庫区の神戸アートビレッジセンターで上演します。演出は三村さんです。

戦時下の人びとを描いた連作の1つで、97年に発表されました。

45年5月の広島。軍需工場や陸海軍病院をまわる移動演劇隊さくら隊が公演を前にホテルで「無法松の一生」を稽古中です。新劇俳優の丸山定夫や宝塚スター園井恵子にまじり、現地採用された傷痍軍人や薬売りも役者に加わっています。しかし戦況は悪化の一途。本土決戦も近いと噂されています…。

「戦争反対と直接言わなくても、読めば読むほど作者が台詞の1つ1つに込めた深い思いに気づかされる。骨のある芝居」と三村さんは語ります。


「紙屋町さくらホテル」/井上ひさし作、三村省三演出/10月5日(金)18時30分、6日(土)13時30分・18時30分、7日(日)13時30分/神戸アートビレッジセンター/大人2,400円、中高生2,000円、当日各300円増/☎078・361・9870

(2012年9月23日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

歴史的事実と国際的道義ふまえ冷静に


間 康成


(2012年9月23日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

「その夜は就寝介助のヘルパーさんも来ず、余震にふるえながら夜が明けるのを待つしかありませんでした」―先月、宮城県松島町で全国の障害者運動の活動家が集まった障害者の現状と今後の運動課題などについての学習会での車いす障害者の報告です▼この人は、翌日安否確認に来たヘルパーさんから「避難命令が出ている」と言われ、初めて自分だけ取り残されていると知ったそうです▼発達障害を持つ青年の父親は「240軒の小さな集落に住んでいるが、4人の役員が60世帯ずつを担当し、さらに小さな班に分けて班長が数世帯の状況を常に把握して訓練してきた。この度の地震の時、息子は1人だったがすぐに近所の方が来てくれた」と報告▼災害弱者にとって地域コミュニティの果たす役割が重要であることを改めて実感したが、障害者も参加して「災害弱者避難計画」をしっかり作り、地域での取り組みを支援する自治体の役割が重要だ▼姫路市は今年3月、「災害弱者支援2万人避難計画」を策定すると発表したが、阪神・淡路大震災で同様の経験を持つ県内各自治体の対応はどうだろうか?あまりの貧弱さに焦りと腹立たしさを痛切に感じる。 (N)

(2012年9月23日付「兵庫民報」掲載)

2012年9月16日日曜日

原発なくし自然エネルギーを推進する兵庫の会が学習会

この夏、原発は必要なかった

原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会が、学習企画「この夏大飯は必要なかった」を9月5日、神戸市勤労会館で開きました。政府、財界、電力会社らが「原発を稼働しないと、この夏停電が大規模に起こる」と国民を脅し、福島原発事故の収束も事故原因の究明もできていないまま、国民の猛反対を押し切って大飯原発を再稼動させましたが、電力は不足せず、夏が終わろうとしています。この夏の電力はどうだったのか検証し、大飯原発再稼動で井戸敏三兵庫県知事の果たした役割や、関電神戸支店前で広がる一点共同のとりくみについても学ぼうと開催されたもので、約60人が参加しました。

大飯原発分を超える電力が余った

説明原発なくす会で報告する宮田県議を追加

はじめに原発なくす全国連絡会が作成した『エネルギーの未来を開く挑戦』DVDを視聴した後、電力兵庫の会の速水二郎氏が夏の電力需給がどうだったかについて講演しました。

速水氏は、戦後3番目の猛暑にもかかわらず、国民の節電努力もあり、大飯原発2基分236万kWを越える300万kWもの電力が余ったことを関電資料で説明し、原発ゼロでも乗り切れることが証明されたと強調。関電幹部も原発再稼働は電力不足でなく経営の問題が理由だと言明していることも紹介しました。

さらに電力会社・マスコミが広めた「原発を停めると液化天然ガスなどの燃料代で電気代が高くなる」との論は、極めて高い価格の燃料代で計算した数字で新たな脅しだと批判しました。

参加者からの質問に速水氏は、「関電は安全対策もおざなりで原発全機稼働を考えている」「原発は効率の悪い発電装置であり、自然に負荷をかけない自然エネルギーこそこれからの道だ」と答えました。

再稼働容認の見解をまとめた井戸知事

つづいて宮田しずのり日本共産党県議が報告。関西広域連合会長の井戸知事が5月30日、政府の意を受け、急いで容認見解をまとめたことが大飯原発再稼動へ道を開いたと指摘しました。

5月5日の泊原発停止で国内の全原発が停止となったもと、再稼働へ財界・電力会社による様々な策動があったこと、関西広域連合は関電はじめ財界人が役員に入り、財界と一体の組織であることも報告しました。

そのなかで、井戸知事が「原発をやめると電気代が上がり企業は海外に行ってしまう、単にやめろという主張にはついていけない」(6月会見)と述べるなど、原発からの撤退に背を向け、福井原発群で事故が起これば阪神各市の8割以上の給水源である琵琶湖に危険が及ぶことも認識していないと批判しました。

神戸支店前行動など反原発の共同広がる

「核兵器ゼロ!原発ゼロ!ZEROこねっと」の橋本銀河氏は、ZEROこねっとのよびかけで始まった毎週金曜日の関電神戸支店前行動について報告しました。

7月はじめ百人の参加で始まった行動が、8月31日にはネットやビラのよびかけで5百人による関電包囲に広がったこと、自発的参加の青年など半数が初参加であり、自由な鳴り物やアピールも行われ、反原発・非暴力で共同が広がっていることを紹介。さらに続けていきたいと語りました。

県知事選で流れ変えよう

最後にこの学習企画に協賛した憲法が輝く兵庫県政をつくる会の石川康宏代表幹事が挨拶。「現知事がどんな政治をしたかが来年の選挙で問われる。原発問題もその大きなテーマ。井戸知事は、先日の関西広域連合で原発再稼働が臨時的だったと他知事から意見が出ても、すぐにはとめないと却下するなど、財界のめざす方向と知事の姿勢は一致している。この流れを変えよう。来年の知事選へ向けて知恵と力を集めてがんばろう」と訴えました。

26日18時から県庁包囲行動

「原発なくす兵庫の会」は、この学習会を力に、9月26日午後6時から、井戸知事に抗議する県庁包囲行動を行うことを呼びかけています。

(2012年9月16日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党第72回兵庫県党会議

選挙勝利へ強く大きく


日本共産党の第72回兵庫県党会議が9月9日開かれ、「兵庫県党の2012、13年総合計画」を決定し、「党創立90周年をめざす党員拡大を中心とした党勢拡大大運動」の到達点と教訓に立ち、「大運動」目標を総達成する意思統一を行いました。またその先頭に立つ県役員を選出しました。

県委員会報告で岡正信県委員長は、「大運動」の到達・教訓を報告した上で、「総合計画」に沿って提案しました。

(1)迫る解散・総選挙に向け、国政の重要課題について「2大政党」づくりの破綻という新しい情勢のもと、①改革と展望を示すたたかい②様々な分野での一致点に基づく共同③「維新の会」など閉塞状況につけこんだ反動的逆流とのたたかい―の「三つの政治的探求」をすすめる。

(2)総選挙・参院選で兵庫から国会議員を誕生させる。2013年の知事選・神戸市長選など住民本位の地方政治をめざす。

(3)総選挙勝利、多数者革命を担いうる強く大きな党づくり。

さらに、党会議を機に、書記局よびかけ・幹部会声明に基づく9月の奮闘を呼びかけました。



討論では―「支部がないからと入党の働きかけを迷っていた。ないなら支部をつくろうとすべての読者に呼びかけたら、次々と応じてくれた」

「正当な要求を掲げても通るとは限らないが、たたかわなければ壁にぶつかれない。そのなかで入党した労働者が日本共産党綱領を学び、展望をつかみ、社会発展と自分の人生を重ねている」

「鯉の飼育や庭づくりのさかんな地域で、それを話題に対話しながら『赤旗』購読などを訴えている。つながりが生き、“党勢拡大は楽しい”」など「大運動」の成果や教訓が語られました。

また、民青同盟の県・地区を担う青年党員4人も発言し、次々と青年を党に迎えている経験を語りました。新婦人グループからも3人が発言し、運動の継承をはかるためにも子育て世代を党に迎えようと取り組んでいることを報告しました。

職場支部を支部会議を軸にねばりづよく援助した経験、支部が主役の活動を促進する補助指導機関の役割の重要性も発言で明らかにされました。



嶋田正義福崎町長は来賓挨拶で、政府が日本国憲法を暮らしに生かすことに責任を持てば、地方自治体はもっと役割を発揮できると指摘。「経済提言」は日本共産党の大きな資産であり、これを持って、もっと広く打って出てほしいと強調しました。


衆院選・参院選の候補者も勢ぞろいし、決意を表明しました
(写真は堀内照文衆院比例候補の挨拶)

(2012年9月16日付「兵庫民報」掲載)


憲法が輝く県政へ(14)

公契約条例で安全・豊かな地域

兵庫自治体労働組合総連合執行委員長 森栗 強

「公契約条例」は、2009年9月に全国で初めて千葉県野田市で制定(翌年2月施行)され、その後、川崎市、相模原市、多摩市、渋谷区、国分寺市で実現している。そのほか、札幌市などでも条例実現の動きが出ている。

「公契約条例」の運動はもともとアメリカ等の「リビングウェジ(生活賃金)条例」を基本にしていた。しかし、生活賃金、労働者の賃金保障だけがねらいではなく、自治体の役割を果たす上で、多くの側面を持つ。

①生活賃金・良質な公的サービス確保


1点目は、「生活賃金・良質な公的サービスの確保」である。

低賃金の仕事に市外からわざわざ交通費を使い勤務する人はいない。そのほとんどが市民であり、行政は「市民の生活」に責任を持つ責務を有している。市民の福祉向上のために「公契約条例」の意義がある。

②地元事業者の育成


2点目は、「地元事業者の育成」の側面である。

中小都市の市内事業者は、ほとんどが中小企業であるが、自治体の財政難とも相まってダンピングが横行している。

そのダンピングで受注するのは東京・大阪に本社を構える大手企業であり、市内事業所は下請けとして安値で仕事を押し付けられ、儲けは東京・大阪の大手が吸い上げるという重層構造・「ピンハネ」の構図が広がっている。

また「適正な価格競争」が阻害された例もある。京都市で、地デジ化により、市内の学校のテレビを一斉に入れ替える事になったが、入札の結果、大手家電量販店「ヤマダ電器」が受注。地元の小売店は排除されたため、市民から批判の声が上がった。

不当なダンピングを防止し、適正価格での競争によって市内事業者が受注できるように役立つのが「公契約条例」である。

③防災・減災でも地元業者の強み生かし


3点目は、「防災・減災」の側面である。

地元の事業者が様々な仕事で「街づくり」に参加することで、市民目線で意見を持ち、行政への参画の道が開く。それにより、防災計画も行政からの1方的な計画でなく、市民自らのものとなる。

受注業者と災害時の協定を締結し、建物・施設や上下水管などを即座に点検・修復するなど、地元ならではの強みを生かすことができる。

④地域経済の再生


4点目は「地域経済再生」である。

地元事業者の育成により、地域内・地元に「お金」が還元され「地域内再投資力」が増す。地域経済の再生は主に中小企業の活性化が不可欠である。

その意味では「公契約条例」だけでなく「中小企業振興条例」も合わせての制定運動が重要である。2010年6月18日に「中小企業憲章」が閣議決定をされており、その意味では「公契約条例」より進んでいるとも言える。

東日本大震災からの復興でも重要に


東日本大震災でも、これから復興事業に多額の財源が投入される。無駄な大型公共事業は反対であるが、震災復興はどうしても大型公共事業が必要になる。

その時に大企業だけが「ぼろ儲け」をするのでなく、被災地で適正に復興財源が還流されることが求められる。その事が「人間復興」「生活復興」と密接に関係している。

震災復興闘争に「公契約条例・法」制定の観点を前面に押し出す必要がある。

(2012年9月16日付「兵庫民報」掲載)

県知事選挙まで1年―憲法県政の会が地域のつどい

憲法が輝く県政へ語り合う


憲法が輝く兵庫県政をつくる会は各地域で「県政報告会・県政要求を語るつどい」(「地域のつどい」)を開催しています。

小野:地域経済振興や防災にこそ

小野での「地域のつどい」で報告する田中事務局次長

小野市内で9月8日、開かれた「地域のつどい」には三木市、はりま中央、西脇多可の三つの地域の会の代表らが参加しました。

田中邦夫事務局次長は、映像で2009年知事選のたたかいをふりかえりながら、冊子「ウィーラブ兵庫」の発行など学習を力に地域の会の広がりを追及してきたことを報告しました。来年2013年の知事選にむけニュースの発行とともに、会の公式ホームページやツイッターの立ち上げ、ブログの充実や動画配信など新しい挑戦にもとりくんでいることを紹介しました。

参加者との意見交換では、市町合併による過疎化、地元に仕事がなく土木・建築業者が京阪神まで足をのばし低単価でやっと仕事を得ている現状などが報告されました。

参加者は、「織物の機械が国内で調達できず、もはや地場産業とは言えない」「復旧工事に終わっている河川改修を本格的にすすめてほしい」「神戸電鉄粟生線や地域のコミュニティーバスなど公共交通支援の政策を」「大型開発優先から地域循環型の県政に転換が必要だ」と発言。「県民の命と暮らしを支える県政を実現しよう」と話し合いました。


尼崎:地域の会が大きな役割

尼崎での「県政報告会」で報告する田中代表幹事

尼崎でも同じく8日、尼崎市労働福祉会館で「県政報告会」が開かれました。

代表幹事の田中耕太郎氏は、憲法県政の会では「地域の会が大きな役割を果たしている」と強調。会として、自然エネルギーや防災の学習会と知事選1年前の宣伝行動としてとりくんだことなどを報告。「景気、産業、雇用」「生きる希望のもてる兵庫県に」を訴え、「『輝け憲法』をキーワードに県民に伝えていきたい」と訴えました。

また、日本共産党の宮田しずのり県議からは、県「行革」で、こども医療費、重度障害者医療費助成の所得制限強化、借り上げ住宅の追い出しなどの一方で、大型開発の温存、パナソニックへの多額の補助金の問題点などを指摘。井戸知事が原発再稼働や消費税増税などで悪い役割を果たしていること、「県立こども病院のポーアイ移転」「塚口病院跡地」「園田競馬のナイター」「南海トラフ大地震への備え」など、いまの県政上の課題を報告しました。

フロアからは、「学区拡大でなく、尼崎の子どもは尼崎で育てよう」(高教組)、「子どもの医療費を全県で無料に」(新婦人)、「中小業者のために住宅リフォーム助成制度の実現を」(民商)、「保育の新システムの問題は大きい」(尼保連)などの発言がありました。

最後に、畠山和雄事務局長から当面の運動提起があり、参加者で確認されました。

(2012年9月16日付「兵庫民報」掲載)

フレッシュ ヴォイス(2)

美容師になるため社会のことも学ぼう

Sさん(東灘・灘・中央地区)

最初、党に入らないかと誘われた時、正直嫌でした。別に親も共産党員ではないので、全然わからなかったし、むしろ興味がなかったのです。

私の夢は美容師になることです。

そこで、党員のなかに美容師がいると聞いたので、その方たちに話を聞くことにしました。

その方の話を聞いたときに思ったのが、社会のこと何にも知らずに職に就くより、社会の事を知ったうえで職についたほうが断然いい、ということです。いつか店を持った時に政治・経済のことを知らずして働くとなると、大変だとわかりました。

だから、私は勉強をしなければならないと思い党に入ることを決断しました。

今回(8月末)は参加できなかった福島へのボランティア活動などにも、今後、参加したいと思います。


(2012年9月16日付「兵庫民報」掲載)

兵庫労連第44回定期大会

構造改革政治との正面対決

大会で選出され1人ずつ自己紹介する兵庫労連の新役員

兵庫県労働組合総連合(津川知久議長)の第44回定期大会が9月8日、神戸市勤労会館大ホールでひらかれました。運動方針として「原発の再稼働反対、原発ゼロへ。憲法を暮らしにいかし、雇用の安定、社会保障が充実した地域社会の実現」を全代議員の賛成で採択しました。開会挨拶で津川議長は「民主党は総理が替わるたび、自民党の構造改革路線にすり寄っていった。参院で7野党共同提案の野田首相問責決議に、国民はまったく同じ思い」と述べました。

北川伸一事務局長が運動方針を提案。5つの重点項目として▽構造改革政治阻止、住民本位の震災復興実現▽働くルールの確立、雇用・賃金の安定▽憲法を守り暮らしにいかす▽貧困と格差をなくす▽組織拡大―を掲げました。構造改革政治との正面対決、税と社会保障の一体改革を実行させない大運動、環太平洋連携協定(TPP)反対への積極的参加を強調しました。

2つの争議団が支援を訴えました。「橋下徹市長による職員思想調査は憲法違反」(大阪市・思想調査国家賠償請求訴訟原告団)、「ものを言う組合を排除し安全がないがしろにされている」(JAL不当解雇撤回裁判原告団)と呼びかけました。

つづいて活発な討論がおこなわれました。

「朝日新聞阪神支局襲撃事件から25年。事件風化を許さないとりくみをつづけている。労働者がファシズム阻止の先頭に立っている」(西芦地域労連)

「30年にわたる争議で100件以上の勝利判決命令を勝ちとった。ここ2年、会社の姿勢が大きく変わり『争議を解決したい』と言いだした」(ネッスル労組)

「計画的廃業、組合つぶしなどの不当労働行為に対し、地労委に救済を申し立て闘っている」(宝塚映像労組)

「全国教研集会を延べ7千人を超える参加で、右翼と権力からの妨害をはねのけ、神戸で成功させた。兵庫労連の多くの仲間に支えてもらった」(高教組)

「悪政と闘う但馬大集会を11月6日に計画している。実行委員会で要求がたくさん出された」(但馬労連)

「兵庫県の最低賃金が10円引き上げられたが、大阪府との差は51円。大阪と尼崎は同じ経済圏なのに差が開いていく。全国一律最賃をめざす」(尼崎労連)

「トムソン正社員化裁判闘争は、最高裁が弁論を開かないまま、大阪高裁の不当判決を是認した。早期解決めざし会社との交渉をつづける」(JMIU)

「私たちが市民からのアンケートをもとに要求した高齢者見守りネットワークが実施されることになった。誇りをもってとりくみたい」(自治労連神戸市水道サービス公社労組)などが出されました。(2012年9月16日付「兵庫民報」掲載)

オスプレイ配備反対で連帯:沖縄県民大会

兵庫県からも代表団参加


「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」(実行委員会主催)が9月9日、宜野湾市の宜野湾海浜公園でひらかれました。

市議会議長会長の永山誠廣那覇市議会議長が開会宣言。「警告」を込めたシンボルカラー「赤」を身につけた人びと10万1千人で、会場は埋まりました。

大会には宮古、八重山大会も含め、沖縄県全市町村の首長や国会議員、地方議員が超党派で駆けつけ、事故を繰り返すオスプレイは「構造的欠陥機」であるとして、普天間基地への強行配備に「ノー」を突きつけました。

兵庫県からも安保破棄県実行委員会、平和委員会、民医連、兵庫教組、大学生ら10余人が参加し、沖縄県民と心ひとつに、オスプレイ強行配備反対の声をあげました。

(2012年9月16日付「兵庫民報」掲載)

はたらく女性の兵庫県集会

安心安全な社会めざし


「とりもどそう安心安全な社会を、手をつなごう輝いてはたらくために」を合い言葉に第31回はたらく女性の兵庫県集会(実行委員会主催)が9月9日、神戸市婦人会館でひらかれ、約80人が参加しました。

最初に実行委員会から「民主党政権は自民党政治と何ら変わりなかった。橋下維新の会も地元大阪では化けの皮が次つぎはがれている。政治を変えようと国民運動が広がっている。私たちも呼応し頑張ろう」と呼びかけられました。

産業カウンセラーの大槻久美子さんが「働く女性のメンタルヘルス」と題し記念講演。自殺者が年間3万人を超えるようになった背景に、01年小泉構造改革によるリストラの始まりを指摘しました。

運動交流では、はじめに兵庫教組代表が過重労働による疾病の公務災害認定を勝ちとった船越賀代子さんの裁判を報告。

また郵政産業ユニオン神戸中央支部が期間雇用社員雇い止め裁判を闘う中島道子さんへの支援を訴えました。

ゼロこねっとは毎週金曜の原発反対関電前行動を報告しました。

(2012年9月16日付「兵庫民報」掲載)

震災1年半:学校被害のいま

稲次 寛(北はりま教育9条の会事務局長)

山元町中浜小学校グラウンドに山積みの車

東日本大震災から1年半を前に、学校の被災実態を知るため、北はりま教育9条の会の仲間2人で8月末、宮城県を訪ねました。現地では宮城歴史教育者協議会の手代木彰雄さんがガイド役を務めてくれました。

名取市閖上(ゆりあげ)地区は、車で避難する人で交差点が大渋滞し多数の犠牲者が出ました。閖上小学校体育館には位牌やランドセル、衣類、写真などが展示してあります。子どもたちは2階に避難し助かりました。

山元町中浜地区は平野部で高台がありません。小学校の子どもたちは校舎3階へ逃げ無事でした。決められた避難場所は2km離れた坂元中学校でした。津波襲来まで一刻を争うなか、小学生に避難路2kmは無理です。校長の判断が生死を分けました。

仙台市の海岸部、荒浜小学校周辺も高台がなく、住民ともども4階まで避難しました。

石巻市門脇地区の住民は小学校に避難しましたが、押し流されてきた車の火災が引火。裏の日和山へ逃げて助かりました。焼けた校舎が残っています。
被災地にビルが横たわる女川町

女川町では町立病院から被災地を一望しました。横たわったビルの3つを残存することが決まっています。

石巻市大川小学校に建つ慰霊碑
河口に近く児童の7割が行方不明になった石巻市大川小学校の慰霊碑前には、私たちが訪れた日も手を合わせる人たちがいました。

現地で、自然の力、津波の威力を教えられました。津波で助かった例と犠牲になった例は、紙一重の差です。

間借りで授業を再開していますが、県が学校統廃合を進めているのも問題です。現地で話を聞くことの大切さを実感しました。

(2012年9月16日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(500)


(2012年9月16日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

事故多発の米軍欠陥機オスプレイが日本全国で低空飛行訓練を計画している。イエローやピンクなどと名づけられた訓練ルートで年間333回以上も飛行する計画▼兵庫には島根から朝来市の生野ダムにいたる「ブラウンルート」が通る。訓練ルートと言っても米軍が一方的に設定しているもので、但馬地域のハチ高原などで1994年ごろから始まり、年間85日目撃された年もある。敵地に百~数十mの低空で攻め入るなどの訓練が行われ、子どもが爆音に驚いて高所から転げ落ちた、自治体の会議が中断したなどの被害も報告されている▼県施設で県職員が配属されている生野ダムが「攻撃目標」となり堰堤すれすれに飛び去る姿も目撃されている。氷ノ山には絶滅危惧種のイヌワシが生息している。個体数の減少に米軍機の低空飛行の影響も指摘されている。そこへオスプレイだ▼兵庫県は政府に、オスプレイが訓練すると分かった場合、直ちに説明し、米国に「危険や騒音など県民への影響がない対応をとるよう」働きかけることを求める「要請書」を提出。事前通告などしない米国に、配備やめよ・訓練するなとしっかり迫ることが肝心なのだが。 (K)

(2012年9月16日付「兵庫民報」掲載)

2012年9月9日日曜日

Occupy in the Bluemoon

原発なくせ 500人が関電神戸支店包囲

参加者全員で関電神戸支店を包囲
毎週金曜日にとりくまれている関西電力神戸支店前抗議行動。8月31日は「ブルームーン」と呼ばれるひと月に2回ある満月の日であり、この名にちなんでOccupy in the Blue Moonとしてとりくまれ、いつもの倍以上、500人の市民が参加しました。

行動は「再稼働反対」「大飯を止めろ」「子どもを守ろう」などを唱和、また途中で参加者自身の思いなども交流しました。


初めて参加したという大学1回生は「原発はよくない、反対だとずっと思っていて、今日知り合いに誘われて初めて来ました」と発言。また福島へのボランティアに参加した20代女性は「今回初めて福島県へボランティアに行きました。現地では放射能の問題で、日々葛藤がある中で生きている。そういう姿にふれて本当に原発はなくさないといけないと思いました」と発言するなど学生や青年も元気に参加していました。


また、介護施設から利用者といっしょに参加した人も。「若いころから平和運動をしてきた方で、今回、ぜひ参加したいということで車イスを押してお連れしました」と話しました。また、子ども連れでも気軽に参加できるようにとキッズスペースも開設され、子どもや若いお母さんたちでにぎわいました。


抗議行動はこれからも毎週続けられる予定です。

(2012年9月9日付「兵庫民報」掲載)

兵庫革新懇が梼原町に学ぶ

自然エネルギー活用の町

兵庫革新懇事務局長  堤隆二



小雨のなか、風力発電施設を見学
兵庫革新懇は恒例の夏期1泊研修で8月26日、27日の2日間、高知県梼原(ゆすはら)町を訪れ、自然エネルギー活用の現状を学び、施設を見学しました。

42名の参加者を乗せたバスで、往路、桂浜にある坂本龍馬記念館を見学、夕刻に着いた梼原町では地元の伝統芸能お神楽の歓迎を受け、夜は農家民宿に分宿しました。

2日目は、朝1番に1300mの山頂にある2基の風力発電施設を見学。600kW2基のこの風力発電で得られる電力を4国電力に売却し、その収益などを基金に、公共施設や民家の太陽発電施設の設置を促進しています。町役場や学校などの屋根に太陽光発電機を付け、民家への普及率は20軒に1軒、5.5%に達し全国平均1.6%を大きく上回っています。

一行は地元のボランティアのガイドに案内されて、水力発電施設や木材加工工場などを見学しました。水力発電所は、わずか6mの落差を利用して発電し、近くの小学校や街灯の需要をまかなっています。

小学校や街灯に給電する水力発電所

梼原町は人口4千人足らずで、人口減が今もつづいている町ですが、豊かな森林資源の活用を軸に「環境と共生のまちづくり」にとりくみ、若者が定着できる町にしていきたいと意気込んでいます。

復路のバス内研修では今年の原水爆禁止世界大会の模様が報告されました。

ツアーに参加した嶋田正義福崎町長は「憲法を大切にしない政府によって地方は苦しめられている。環境や条件は違うがまちづくりの精神を吸収して生かしていきたい」と感想を語っています。

(2012年9月9日付「兵庫民報」掲載)

青年ボランティア・南相馬市

取り返しのつかない原発災害


民青同盟兵庫県委員会などでつくる兵庫青年ボランティア実行委員会が募った福島県南相馬市でのボランティア活動(8月27、8日)に参加した東美智さん(25)のレポートです。

仮設住宅を訪問する東さん(左)ら

自分の目で何が起こったのかを見たいという思いと、子どものころに阪神・淡路大震災を経験し、全国のたくさんの方から物資などの支援を受け、その恩返しをしなければという思いがあり、参加を決めました。

南相馬市は地震、津波に加え、原発事故により甚大な被害を受けています。2日間、おもに仮設住宅を訪問し、物資配布・聞きとりを行いました。

あの日以来、たくさんの方が日常を失い、見通しのつかない先行きに日々不安を感じているのだと実感しました。家族一緒に住みたいけど住めない、家に帰りたいけど帰れない―など、する必要のない我慢もされていました。

福島原発から20km圏内で、今年4月に警戒区域から解除された小高地区にも足を運びました。小高地区は津波により、多くの建物が流され、今年7月ごろまで水没していた所もありました。津波被害のなかった区域でも、崩壊した建物が手つかずのままで、まさにあの日から時間が止まった状態でした。

原発事故がなければ、もっと早く復興にとりかかることができ、状況が違っていたことは明らかです。絶対に壊れないものなどない中で、壊れると人間の力では制御できない、取り返しのつかない原発は、そもそも生み出してはいけないものだったのだと感じました。

福島の方がたが一刻も早く日常を取り戻せること、安心して暮らせる社会になることを願います。

(2012年9月9日付「兵庫民報」掲載)

憲法が輝く県政へ(12)

中小企業振興条例で地域守ろう

兵庫県商工団体連合会事務局長 藤原紀嘉

地域経済を守る運動にとりくむ中小業者(昨年10月の決起大会)

長期の不況と国の中小業者切り捨て策の中で、地域経済と雇用を支えてきた中小業者の廃業・倒産が相次いでいます。その上、大企業や大型店の無秩序な進出・撤退もあいまって、地域経済は疲弊するばかりです。

各地で振興条例制定


こうした中で、中小業者の役割を見直し、地域経済を守るために、中小企業振興条例(地域経済振興条例)を制定する自治体が増えています。

現在、中小企業振興基本条例を制定している自治体は75自治体(全商連調べ=2012年4月)で、道府県でも17自治体あり、大阪府も10年に制定しています。このうち6割近い44自治体がこの5年間で制定されたものですが、県内では宝塚市のみとなっています。

中小企業基本法第6条は、地域産業を応援するのは自治体の仕事、責務と定めています。その趣旨に沿った条例制定は、地域産業政策だけでなく、都市計画、教育、住宅など様々な政策にも大きな効果をもたらすことになります。また自治体が中小業者と協力して地域経済振興にとりくんでいく基盤にもなり、自治体が地域産業に対する姿勢を一貫させていく担保にもなるのです。

地方自治体を舞台に構造改革を推進しようという動きが大阪などで強まる中、どのようにして地域経済を守っていくかが重要となっています。

大阪・吹田市では、09年に条例が制定されましたが、官公需による地元中小業者の仕事確保、市営住宅建設の地元優先発注、小規模工事登録制度の創設、リフォーム助成の実施などを盛り込んだ「請願」が採択されるなど、運動と条例が生きた力を発揮しています。

兵庫県は「条例制定は考えてない」と回答


兵庫県では、02年に兵商連など135団体が署名した「兵庫県地域経済振興条例制定を求める請願」が、日本共産党をのぞく会派の反対で否決されました。

その後も、民商・兵商連は毎年、中小業者施策の充実とともに、「地域経済振興条例」の制定を求める交渉を行なっています。しかし、県は「『ひょうご活性化プログラム』を策定し、理念をもってやっている」(10年度予算要望への回答)、「中小企業基本法の趣旨にそって施策を実施してきた。条例制定は考えていない」(12年度予算要望への回答)などとしています。

関西財界の意向にそって「海外展開支援」


しかし、こうした県当局の「中小企業支援も行っている」との回答とは裏腹に、12年度予算では、「海外事業展開支援」「世界に勝てる兵庫経済」など、関西財界の意に沿った方向を打ち出しています。地域産業を応援するのは自治体の責務としている中小企業基本法第6条とは程遠いといわざるを得ません。

また、昨年12月の議会で採択され制度実現への期待が高まっている「住宅リフォーム助成制度」を「必要ない」とする姿勢にも端的に現れています。「住宅リフォーム助成制度」は、地域経済に大きな効果を発揮しており、全国商工新聞の調査が始まったこの8年で6倍、全国の自治体の3分の1にあたる533自治体に広がっているものです。

地域住民と地域経済にとって商店街は生活に密着した公共の施設です。町工場はものづくりの力そのもの、建設業は快適な空間をつくる知恵と技能をもっています。

地域を守る自治体の重要な役割を


この中小業者と地域経済を守り発展させることは、地域を守る自治体の重要な役割のひとつです。そのためにも、中小企業振興条例(地域経済振興条例)の制定を強く求めます。


(2012年9月9日付「兵庫民報」掲載)

三田市議選9月23日告示・30日投票

市民の目線で提案・実行する日本共産党の3議席を


中田はつ美氏
長谷川よしき氏
長尾あきのり氏
三田市議選(定数22)は9月23日告示・30日投票で行われます。

日本共産党はいずれも現職の、中田はつ美(60)、長谷川よしき(61)、長尾あきのり(34)の3氏をたて、現有3議席確保をめざします。

三田市は「行革」として、長寿祝い金廃止、障害者福祉年金の削減、手数料・使用料値上げなど市民サービス切り捨て・負担増を行っています。

日本共産党以外の議員は、こうした予算案にすべて賛成。日本共産党議員団は組み替え提案などを行い、「市民の暮らしと福祉を守る自治体本来の役割を果たせ」と迫ってきました。三田プラント跡地購入などのムダ遣い、再開発ビル・キッピーモール建設にかかわる疑惑なども市民の目線で追及してきました。

一方、日本共産党議員団は、アンケートや訪問で市民の声を聞き、市政に届け、実現に尽力。国保税の値上げストップ、こども医療費無料化拡大などを実現してきました。

選挙にあたっては、国保税1万円引き下げ、中学3年生まで通院・入院とも医療費無料化、小児救急の休日・夜間体制整備、コミュニティバス・福祉タクシー実現、水道基本料金値下げ、住宅リフォーム助成制度創設、農業振興・鳥獣被害対策拡充、不公正な同和行政終結などの政策を発表しています。

また、三田市は大飯原発から80km圏内。日本共産党の3氏は、「原発ゼロ」、自然エネルギーへの転換を政府に決断させようと訴え。消費税、TPP参加など国政の問題についても展望を示し共同を広げています。


(2012年9月9日付「兵庫民報」掲載)

上郡町議選9月25日告示・30日投票

工藤町政支え住民の声届ける小原氏


小原じゅんいち氏
上郡町議選(定数12)は9月25日告示・30日投票で行われます。

日本共産党は現職の小原じゅんいち氏(67)をたて、町民の声を届け、工藤崇町長を支える、現有議席の確保をめざします。

小原氏は、昨年10月、町長に立候補・当選した工藤崇氏の議席を補欠選挙で引き継ぎました。それ以来、中学3年までの入院医療費無料化(今年4月から)、学校給食(来年度2学期から)などを工藤町長とともに実現しています。

ごみ処理の広域化に伴い住民のごみ持ち込みが不便になる問題について議会質問でとりあげ、町内に一時預かり所的な場所の設置、年末の収集日拡大の検討をさせるなどの成果もあげています。

小原氏は、さらに、通院も含めたこども医療費無料化の拡充など子育て支援の前進、千種川災害復旧・改修など防災対策の強化、安全安心な学校給食へ米はじめ地元産食材の活用、公正な議会運営などの政策を掲げ、工藤町長のもとはじまった住みよい町づくりを進める議席を必ずと訴えています。

(2012年9月9日付「兵庫民報」掲載)

フレッシュ ヴォイス(1)

貧困と格差の社会変えたい

Kさん(東灘・灘・中央地区)

国際社会での児童労働の問題に私は関心があり、将来はILOの職員になりたいと考えていた中で入党のお誘いを受けました。私にとって党に入るのは何の違和感もなくごく自然なことでした。

入党してからはものごとの背景にある貧困と格差の問題について思いをはせることが多くなりました。

例えば先日家族で長野県へ行く途中、渋滞にまきこまれました。渋滞の原因はトラックの事故でした。時間も早朝だったので、深夜から走っていた長距離トラックでしょう。長距離トラックはよく事故を起こしていますがやはりその背景には過酷な労働条件があるし、なぜそうなるかというと価格競争の中で人件費を下げるから。

また、大阪の町を歩いているとホームレスの方が多い。ふと「この人にもかつて家族がいてあたりまえの生活があったんだろうな」と考えるとすごく泣けてきて、これは本当に変えないといけないと思うようになりました。

そのためにも仲間を増やして頑張りたいと思います。


(2012年9月9日付「兵庫民報」掲載)

レッドパージ控訴審勝利へ新署名展開

兵庫県レッドパージ反対懇談会の月例懇談会が8月31日、神戸市婦人会館でひらかれ、11人が参加しました。

62年前、強権的に職場を追われ、現在に至るまで何の救済策もないため、国に名誉回復と損害賠償を求めて裁判係争中の、川崎義啓さん(95)、安原清次郎さん(91)、大橋豊さん(82)の3人も、揃って出席しました。控訴審判決は10月24日に迫っています。

懇談会では、7月末神戸市垂水区でひらかれた国民救援会第56回全国大会に、川崎さんと安原さんが参加したこと、レッドパージ被害を知らない若い代議員からも共感が寄せられ、会場で100筆を超える署名が集まったことが報告されました。

また勝利判決を勝ちとるために、大阪高裁あての新しい署名「被害の甚大さを直視し、法の良心にもとづいた正しい判決を」のとりくみが話し合われました。

大橋さんは「どんな判決が出ても、広く世間に知らせたい。大きな問題提起になるだろう。レッドパージ犠牲者は高齢になったが、新しい世代が出てきている」と述べました。

参加者からも「公職追放された戦犯ら20万人が講和条約締結直後に名誉回復、年金や恩給50兆円を受けている一方で、レッドパージ犠牲者4万人が放置されている矛盾は大きい」「組織的に継続してカンパを寄せてくれる労働組合がある」などの発言がありました。次回は9月28日です。


(2012年9月9日付「兵庫民報」掲載)

福祉4団体が署名出発集会

税一体改革反対の大運動


福祉団体が共同で、国と県に法改正を求める署名の出発集会が9月2日、神戸市勤労会館でひらかれ、約120人が参加しました。

主催は兵庫障害者連絡協議会、兵庫県学童保育連絡協議会、全国福祉保育労組兵庫地本、兵庫県保育所運動連絡会の4団体です。

井上義治代表(兵障協事務局長)は開会挨拶で、ほとんどの公約を実行せず、公約にない消費税増税を強行した民主党政治を批判。福祉切り捨てをすすめてきた井戸県政の姿勢も示し、署名運動に力を合わせてとりくもうと呼びかけました。

二宮厚美神戸大学名誉教授が「社会保障・税一体改革のもとでの保育・福祉」と題し講演。「民主党の自立、共助、自己責任の社会保障制度は福祉をゆがめる。子ども子育て新システムに児童福祉法24条の公的保育義務を守らせた運動の力で、消費税増税を凍結させ一体改革をつぶすことができる。憲法の原点に立ち戻って社会保障を守る国民連合型の運動を盛りあげよう」と語りました。

つづいて各団体が発言。「高齢者介護現場の、時給でなく分給で働く実態を厚労省はわかっていない。福祉はその国の文化。血の通った福祉に変えていけると信じている」(福祉保育労)、「17年前震災で機能しなかった神戸中央市民病院の問題や、東日本大震災の教訓に学ばず、県立こども病院をポートアイランドに移転しようとしている。反対署名にとりくんでいる」(兵障協)、「学童指導員の平均年収は150万円。生活できず、3割が5年で辞めていく。ダブルワークで頑張っている指導員もいる」(県学保連)、「全国保育合研を1万人を超える参加で成功させた力で、新システムを実施させない運動にとりくむ」(兵保連)。

まとめでは、個人署名26万、団体署名500の目標が提起され、自治体キャラバンのとりくみも確認しました。

(2012年9月9日付「兵庫民報」掲載)

非核の政府を求める会 豊下楢彦教授講演

憲法を軸にした外交を


非核の政府を求める兵庫の会(風呂本武敏代表世話人)が市民学習会「北東アジアの非核平和の展望」を9月1日、県保険医協会でひらき、約80人が参加しました。

講師は、国際関係論と外交史が専門の豊下楢彦関西学院大学教授で、ロシアや韓国、中国との間でおこっている領土問題を中心に、日本がとるべき外交の道を語りました。

豊下教授は、尖閣諸島購入問題で、政府も石原東京都知事も、米軍管理下の久場島にまったく触れない点を指摘。アメリカに領土問題で何の主張もできない両者を厳しく批判しました。「沖縄のアメリカによる信託統治自体が国連憲章78条と矛盾。安全保障のジレンマから脱却するためには、憲法体制を信頼関係の軸にした日本外交が重要」と述べました。

閉会挨拶で風呂本代表は「私たちの、非核の政府をつくる課題はますます緊急性を増している」と語りました。


(2012年9月9日付「兵庫民報」掲載)

兵民教研究集会 神戸で

ほんものの教育を追求


兵庫県民間教育団体連絡協議会の第51回研究集会が9月1日、神戸市勤労会館でひらかれ、教職員や保護者約50人が参加しました。

主催者を代表し元全教神戸委員長の觜本格さんが問題提起。子どもと教職員を統制する一方的、画一的な教育改革がすすめられ、誰のための教育なのかがいま問われていると指摘し、自主的教育サークルを再興させ、ほんものの教育を創造しようと呼びかけました。

加東市の元小学校教諭で兵庫県立人と自然の博物館地域研究員の岸本清明さんが「ほんものの教育を求めて」と題し講演しました。

若いころ民間教育研究集会で先輩の実践報告に多くを学んだと言う岸本さんは、学級崩壊した6年生のクラス担任になったとき、子どもが発した質問「何のために勉強するんや」がヒントになり、身近な川の環境問題をとりあげることで、劇的に変わっていった子どもたちの姿を紹介。「生きていくための学習、未来を変えていく学習で、子どもたちが変わり、社会が変わる」と語りました。


(2012年9月9日付「兵庫民報」掲載)

西神NT9条の会 祝島へ

反原発運動学び伝統行事を観賞

祝島を訪れた西神NT9条の会

神戸市西区の西神ニュータウン9条の会は8月19日から20日、山口県の祝島を訪れる旅を企画し、23人が参加しました。

祝島は瀬戸内海の小さな島で、中国電力が1982年に建設計画を発表した山口県上関町四代田ノ浦の上関原子力発電所予定地からわずか4km沖です。

初日「原発を作らせない山口県民の会」の田中照久代表と会い、島民たちが、貴重な自然を守ろうと、地域が分断されるなかでも、体を張ってきた30年の闘いを聞きました。

4年に1度の神舞最終行事の出船

翌日は、千年以上前に始まり、4年に1度8月におこなわれる祝島伝統の祭り「神舞(かんまい)」を観賞しました。この祭りも原発建設反対運動の影響で2回中止になったと知りました。20日は、5日間にわたる祭りの最終行事「出船神事」でした。

参加者からは「船のパレードは美しく勇壮で感動した」「次の世代のことを大事に思う姿勢が印象に残った」などの感想が寄せられました。
(2012年9月9日付「兵庫民報」掲載)

劇団四紀会「熱海殺人事件」

つかこうへい作を被災地舞台に

暑さも吹き飛ぶ「熱海殺人事件」の稽古風景

劇団四紀会(村井伸二代表)が「神戸元町賑わい座」企画第5回、つかこうへい原作「熱海殺人事件~鎮魂歌」を今月15日から週末・祝日6日間、劇団スタジオで上演します。

脚色・演出は、くるひたかしさんです。若い劇団員で構成し、最前線の演劇活動をめざそうと名づけた「バンガードオブ四紀会」班の第1回公演です。

東日本大震災2カ月後、宮城県石巻市にボランティアで入ったくるひさんは、17年前体験した阪神・淡路大震災の焼け野原とまったく違う津波被害の惨状に衝撃を受け、芝居にしたいと考えました。地方劇団の改作上演に寛容だった、つかこうへいさんの代表作「熱海…」を、原作の東京から石巻に舞台を変え2カ月で書きあげました。つかさんは震災の前月に死亡。「つかさんが震災を目の当たりにしたなら」の思いも込めて書きました。

一コマまんが

マスコミのバックコーラス


段重喜

(2012年9月9日付「兵庫民報」掲載)

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