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2012年8月5日日曜日

神戸で借り上げ住宅入居者懇談会

山下参院議員と入居者が懇談:国会論戦を力に


日本共産党神戸市議団が7月28日、新長田勤労市民センターで借り上げ住宅入居者との懇談会を開催し、市内各地の借り上げ県営・神戸市営住宅の入居者ら120人が出席。西宮からの参加者もありました。

懇談会では日本共産党の山下よしき参院議員が6月20日の参院災害対策特別委員会での質問の要点を報告しました。山下議員は質問で――

①借り上げ住宅の実施主体は県や市だが、国費を使い国の制度として行われたものだから、入居者が追い出しにならないよう、国が責任をもって対処する必要がある。

②入居者のほとんどが高齢者であり、障害をもつ人もいる。追い出しは命にかかわり、人道問題である。

③阪神・淡路大震災被災地で借り上げ住宅からの追い出しを許してしまえば、東日本大震災でも2年後、被災者が同様の目にあうことになり、今後の大災害での被災者の生活再建・住宅再建に大きな障害をもたらす。

――の3点を提起し、国土交通大臣などから「生活の維持に配慮」「入居者の希望を踏まえる」「複数の選択肢を示す」など重要な答弁があったことを紹介。いまが運動のがんばり時だと励ましました。

きだ結県議と森本真神戸市議がそれぞれ県・神戸市の態度を報告し、署名運動や、議会陳情、各区での入居者連絡会づくりなどの行動を提起。

各住宅の住民からも意見や要求の訴えがありました。山下議員も「前例はないが、運動と連携して突破しよう」と決意を表明しました。




【資料】6月20日、災害対策特別委員会での山下よしき議員の質問にたいする答弁(要旨)

生活の維持に配慮


渡延忠=国土交通省大臣官房審議官=「期間の満了に際しては、入居者の居住の安定、生活の維持に配慮することが必要なのはもちろんのこと」「借り上げ期限の到来時には様々な方法がある。借り上げ期間が到来した住宅を公営住宅として再度借り上げる、あるいは借り上げ期間が到来した住宅を公営住宅として買い取る、あるいは地域における他の公営住宅に入居できるように自治体があっせんする等々の方策が考えられる。いずれにしても、高齢化の進んでいる入居者の希望、要望などを十分踏まえることが必要」

複数の選択肢示し、入居者の意向十分に確認


中川正春=防災担当大臣=「住み慣れた地域で引き続き暮らしたいという被災者の方々の思いというのは十分理解ができる」「それぞれ現在の状況を踏まえた選択ができるように、行政が借り上げ期間の満了時の対応として入居者に複数の選択肢を示していくということも一方で大事だ」「それぞれ入居者の意向を十分確認をしていくという作業が大切だ」



(2012年8月5日付「兵庫民報」掲載)

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