医療費無料化・中学校給食を：神戸

行政の姿勢で、くらしは変わる

市民要求を実現する会「市政連続講座」
相生市のとりくみに学ぶ

神戸・市民要求を実現する会は8月10日、市政連続講座を開催し約40人が参加しました。

第5回目となる今講座では「行政の姿勢が変われば、住民のくらしは変わる」をテーマに、「子育て応援都市」宣言をし、子育てしやすい環境を整え人口減少対策や定住促進をすすめている相生市のとりくみを、同市の岩崎修市会議員が報告しました。

岩崎議員は、同市が15歳までの医療費無料や、5万円の出産祝金、幼・小・中学校給食の無料化などの子育て支援や、若年世帯家賃補助や住宅取得奨励金での定住促進策で、「子育てに余裕ができ、子どもにしっかり向き合えるようになった」「もう1人子どもを出産してもいいと考えられるようになった」などと喜ばれていることを紹介しました。

同議員は、相生市は、投資的経費を削減し、子育て支援に恒常的に力を入れていることから「行政の姿勢いかんでここまでできることを証明したもので、1自治体のとりくみにとどまらず、全国へ広がっていくことが求められている」と述べました。

つづいて、金沢はるみ神戸市会議員が、日本共産党神戸市議団の予算組み替え提案を説明。神戸市の予算は7,344億円。1人当たりの市税収入や予算額は相生市よりも多い（表）。神戸空港などのムダづかいをけずれば、こども医療費の無料化や、国保料1万円の引き下げ、中学校給食を実現することができると訴えました。

参加者からは、中学校給食をはじめた効果などの質問が寄せられ、岩崎議員は「食材の3割が相生産で、地元の安全な食品が使われている。無料化したことで経済的な心配なく食事ができ、児童の情緒の安定につながっている」と報告しました。

相生市と神戸市の比較

	相生市	神戸市
人口	31,209人	1,543,599人
一般会計予算	119億円	7,344億円
（一人当たり）	380,980円	475,793円
市税収入	44億円	2,650億円
（一人当たり）	141,507円	171,681円
家賃補助制度	新婚世帯家賃補助金：月額1万円	若年世帯向け家賃補助：1994年廃止 若年世帯向け敷金補助：2004年廃止
転入者奨励金	転入者住宅取得奨励金：30万円から50万円	なし
幼稚園	無料	年額12万円
保育園保育料	国基準の75% 補助上限月8,000円	国基準の80%
学校給食	幼稚園　無料 小学校　無料 中学校　無料	小学校　3600→3900円値上 中学校　給食がない
学校通学費	公共交通機関乗車料全額補助	なし（就学援助で一部補助）
出産祝い金支給	5万円	なし
子育て応援チケット	有料サービス利用券36,000円分	なし
こどもの医療費	通院：中学卒業まで 入院：中学卒業まで	通院：0歳のみ（12月から3歳未満に拡充） 入院：中学卒業まで
プレミアム地域振興券	プレミアム2割	プレミアム1割
住宅リフォーム助成	工事費の10%　上限10万円	なし

（2012年8月26日付「兵庫民報」掲載）

医療費無料化・中学校給食を：尼崎

実現へ10万人署名運動

松村ヤス子（日本共産党尼崎市議団長）

尼崎市の日本共産党議員団は3年前の市議選で「中学卒業まで医療費無料化と中学校給食の実施」を公約し、議会質問でも繰り返し要求してきました。

今年の予算議会では、「愛情弁当が良い」といっていた会派も含め、複数の会派が「中学校給食の実施」を求めました。市長も市教委も「給食が望ましい」と答弁しています。しかし、財政を理由に「注文弁当で」との方針に留まっています。

こうしたなか、「中学卒業までの医療費無料化・完全給食を求める会」が7月、「中学卒業まで医療費の無料化と中学校給食の完全実施を求める陳情」を10万人以上の署名とともに12月議会に提出することを決め、現在、署名活動を進めています。

この間、市長選をたたかった民主市政の会が中心になって、今年2月に「食育」と「中学校給食」を考える学習会、5月に「尼崎の子どもの健康・現状と今後を考えるシンポジウム」を開催するなど、とりくんできました。

学習会やシンポジウムでは、多くの市民が、子どもの健康状況と食の大事さ、給食により生徒の連帯感が養われること、市民の暮らしの状況、子育て支援がまちを元気にすることなどを学びました。とくに西宮市では50年も前から中学校給食があり、中学校卒業まで、入院・通院とも無料であることも影響し、尼崎市から西宮市へ転居する若い世帯が少なくないことに危機感を抱く市民も多くなっています。

それだけに、尼崎民商婦人部や新婦人の会員、教職員、医療生協組合員、日本共産党支部のとりくみも始まっており、党市会議員団もわかりやすいきれいなビラを作成し、市民とともに、10万人の署名を集めきろうと決意しています。

（2012年8月26日付「兵庫民報」掲載）

がんばります！衆院小選挙区候補：兵庫11区

弱者の声国会へ届けたい

兵庫11区 白髪みどり予定候補

兵庫11区の予定候補者の白髪みどりです。

私は、JR職員の父と保育士の母、弟1人、妹4人の大家族の中で大きくなりました。“貧しいながらも楽しい我が家”でのびのびと幼少期を過ごしました。

大家族ゆえに食事は手づくりが当たり前。1食1升完食。好物のおかずが並ぶ時などはトイレに行くのも惜しいほどでした。家族そろって食べる楽しい食事の時間が家族の絆を深めてきたと思います。

楽しい食卓は幼いころの幸せの記憶とつながっているのかもしれません。

高校を中退してから様々な職についてきましたが、現在は姫路民主商工会の事務局次長として中小業者の営業と暮らし・権利を守る活動に携わっています。

西播地域で広がりを見せている子ども医療費無料化を姫路でも実現させたい、と昨年の夏ごろからとりくみ、3度の議会で継続審査となっています。安心して子育てができる社会はすべての世代が安心して暮らせる社会だと確信します。姫路市長は「私は国にもの申すほどの力はございません」といいました。“それならば私が直接国に意見を言ってやろうじゃないか”と闘志がメラメラと燃えあがりました。

中小業者の要求を個別に解決しながらも、大本から変えなければ本当の解決にはならないという事もわかりました。「消費税増税で多くの仲間が商売を潰されてきた。私たちの敵をとって欲しい」会員さんからの悲痛な叫びが私を突き動かしました。

“弱者の声を国会に届ける人が必要だ。あなたのように強く政治を変えたいと願う人こそが国政に携わらないと弱者の声は届かない。だからこそ頑張って欲しい”という強い気持ちに押され日本共産党兵庫11区からの立候補を決意しました。

消費税増税反対・原発ゼロ・姫路から元気を起こしていきたいと思います。ご支援をよろしくお願いします。



写真：関西電力姫路支店前で「原発ゼロ」を訴える筆者＝8月17日）

（2012年8月26日付「兵庫民報」掲載）

憲法が輝く県政へ（11）

継続入居かちとるまでがんばる

借り上げ住宅入居者連絡協議会世話人代表 安田秋成

私は、神戸市兵庫区の「パールハイツ荒田」という借り上げ復興住宅に住んでいます。24軒あります。75歳以上の人が68%を占めています。そのほとんどが病人です。

「20年の期限内に転居してもらう」と兵庫県や神戸市などが入居者を追い出そうとする問題が起きてから、「夜も眠れない」「お医者さんからもらった薬を飲んでも効かない」と入居者を苦しめています。

私の住宅でも、心の病気が発生して、4人が入院しました。他の人もがんばっていたのですが、移転通知に夜も眠れないという状態です。

県や市に、いくら陳情しても、「移転のために親切丁寧に対応します」という繰り返しです。借り上げ住宅の継続には、余分に何億円もお金がいるから「できない」といいます。

私たちは「弱者」と言われ、震災でもたくさんの方が死にました。避難所でも、仮設住宅でも、復興住宅でも死にました。「出て行け」というのは「早く死ね」ということと同じです。私たちの命とお金とどっちが大切なのか、県や市に訴えたい。ニュースを見ていますと、自民党も公明党も「防災」「減災」と言い、公共事業に2百兆円、百兆円とつぎ込もうとしています。お金がないのではなく、私たちに使うお金が惜しいのだとしみじみ思いました。

入居者の中には、なかなか抽選に当たらず、やっと入居できたその時には、20年という契約は聞かなかったという方がたくさんおられます。

私たちの住宅では、午後7時半くらいに買い物に行く人がいます。スーパーは、8時になると食料品が半値になります。にぎりめしを買う。買ってきて冷凍庫に放り込むのです。翌朝、おかゆにしたり、おじやにしたりして食べます。6万円ぐらいの年金ですから、そういう生活しかできないのです。

家賃を払い、後期高齢者の保険料もとられますから、手元には3万円か4万円ぐらいしか残りません。生活保護をとったらと言っても、「いや、生きているうちはこれでがんばる」と「自己責任」で生きています。

そういう生活をしている被災者を県や市は見ているのかと言いたい。現場にきてくれたら、いつでも見せてやるといっていますが、こないのです。

ことし6月の参議院災害対策特別委員会で、日本共産党の山下よしき議員に、中川正春防災担当大臣は、「入居者には、複数の選択肢が示されるべきだ」という見解を表明しました。

これを受けて、私たちは、「国に尽力をおねがいしよう」と上京し、大臣に直接、要請してきました。大臣は「みなさんの声を聞かせていただいて、柔軟な対応というのも必要ではないかと思う」のべて、あまり時間をかけずに対応すると約束してくれました。

私たちは、仮設住居に4年3カ月いました。そのあいだに、焼身自殺が2回もありました。私たち高齢者は、あとわずかしか、生きる時間がありません。県や市がかたくなな態度に終始するなら、いっそ閉じこもって死んでしまおうかという方もおられます。そういうことがないように、人間が復興できるよう、国とともに、ひきつづき県、市への働きかけを強めていきたいと思います。東日本被災者との連帯を大切にします。

（2012年8月26日付「兵庫民報」掲載）

東日本大震災ボランティアレポート：郡山市

「帰りたいけど帰れない」―川内村からの避難者を訪問

金田峰生（参院兵庫選挙区予定候補）

被災者の要望を聞く筆者（左後ろ）

8月11日、私を含めた兵庫からのボランティア4人は、党現地救援センターの10人と神山悦子福島県議といっしょに、川内村村民が入居している郡山市内の2階建て仮設住宅を訪ね、救援米を届けるとともに、要望などを聞き取りました。

川内村は「帰村宣言」が出され、役所などの機能は村に戻っていますが、もともと川内村は医療や仕事などを富岡町など周辺自治体と依拠しあっており、1村だけ戻っても生活は成立しません。さらに「3、4号機がまた危ない」という話も出ており、「帰りたいけれど帰れない」「もう絶対に戻れないと思う」などの声が寄せられました。いつ戻れるかわからない状況が続く中で、「もうずっと家族はバラバラにされたままかもしれない」と涙を拭う人もいます。

「家を除染しても山や林の放射線量が高いから、また元に戻ってしまうのよ」「除染は大手にしかできないというが、ゼネコンは下請けに任せて、川から水を汲んで屋根にかけて除染だといっているんだべ。ここまできてまだゼネコンを儲けさせることしか国は頭にねえんだ」など、ひどい話も聞きました。

私たちが郡山へ向かった日、楢葉町も出入り自由の「準備区域」に移行しましたが、皆さん「帰れって言われても帰れねえべ」「何も解決してねえのに、大丈夫だって思わせたいんだべ」「これでまた東電はもう賠償しねえって言い出すんだ」など、厳しく指摘されました。

支援は長期になります。党現地救援センターの活動を財政的にも支える支援の必要性を痛感しました。

（2012年8月26日付「兵庫民報」掲載）

岸本市議に不当な懲罰：加古川市議会

岸本たてき議員

加古川市議会で7月14日、議員協議会が開かれ、加古川市民病院統合再編の事業にかかる贈収賄事件について、市長から報告を受けました。その際の、市長答弁の中に議会を軽視する発言がありました。

その後、8月1日・2日の日程で行われた臨時議会で日本共産党議員団は贈収賄事件調査のための百条委員会設置を求める緊急動議を行いましたが、この動議に対する討論の中で、岸本たてき議員が、先の議員協議会での市長発言について質しました。これに対し、自民クラブ、新政会、市民クラブ、公明党の4会派が、「非公開の議員協議会の内容を公の場で公表した」として懲罰動議を提出しました。

日本共産党議員団は、「当日の議員協議会は、秘密会とするとの決議を行っていない」と指摘し、さらに「議員協議会は本来公開すべきものである」として反論しましたが、賛成多数で岸本議員に対する懲罰（戒告処分）が可決されました。

加古川市議会は市長与党会派25人と野党会派5人（共産3、新社会1、無所属1）という構成です。

岸本議員は、「市長の気に入らない発言に懲罰をかける議会であってはならない」と語っています。

（2012年8月26日付「兵庫民報」掲載）

漁業政策・消費税問題で広がる共感

新町・金田両氏が沼島訪問

南あわじ市沼島は、淡路島から沼島汽船で南へ約5kmのところにあります。

前回、日本共産党の堀内照文衆院比例候補（当時は参議院兵庫選挙区候補）が、郵政民営化の影響を調査するため島を訪ね、「ゆうパックがなくなれば、島の経済は大打撃を受ける」という訴えを聞き、国とも交渉して、小泉首相（当時）の「サービスは後退させない」という答弁につながりました。

今回は、新町みちよ衆院兵庫9区候補、金田峰生参院兵庫選挙区候補らが、漁業問題や地域経済活性化策などで要求を聞くため訪問、地元の世話役の人たちと懇談しました。

沼島の産業は漁業。島での役割は違っても住民のほとんどが漁師で、異口同音に、「燃油免税を恒久化して欲しい」「漁で生活できるようにならないか。そうしないと後継者が育たない」などの声が寄せられました。「TPP参加反対」も多数です。

また、「国保料、介護保険料を払える額に下げて欲しい」との訴えは切実です。消費税増税については、「島の経済も暮らしは一層ひどくなる」「税は高額所得者に応分の負担を」との意見で一致しました。

また、「オスプレイが沼島付近を飛ぶのではないかと心配しています。井戸知事に聞いても他人事のような反応だった」との話に金田候補は「早急に調べてお返事します」と約束しました（その後、「オレンジルート」について調べ、資料とともに返事を送りました）。

また、帰りの船を待つ間も、漁を終えて涼んでいた6人と対話になりました。「ここは自民党やで」と1人が言うと、すぐに「そんな時代遅れのこと言うてどうするんや。消費税増税をやめてくれるのは共産党やから応援する」との声が出て、みんな「そうやそうや」とうなずき、新町氏らが、燃油補助、価格補償、水産資源保護など日本共産党の考えを提案すると、「それをやってくれたら、この島もよみがえる。それがほんまの国うみや」と賛同が広がりました。


（2012年8月26日付「兵庫民報」掲載）

全国保育団体合同研究集会

新システムでは子どもの命守れない

オープニングを飾った兵庫の子どもたち300人の大合唱

「輝け！子どもたちのいのちと笑顔、きりひらこう保育・子育ての未来を」―第44回全国保育団体合同研究集会が8月18日から3日間、神戸市内でひらかれました。

開会全体会は、ワールド記念ホールに全国から約7000人が集まりました。歓迎オープニングは県下21保育園の5歳児約300人の大合唱。おそろいのTシャツ姿で「ぼくら太陽の子」ほかを元気いっぱい歌いあげました。

開会挨拶で渡邉保博実行委員長は「3カ所の原発建設計画を撤回させ、非核『神戸方式』を守り、震災復興支援運動につくしてきた兵庫の運動は全国の希望。公的保育制度を守るため、子どもたちにどんな保育が必要か、ともに学び合おう」と呼びかけました。

基調報告をもとにしたオープニングフォーラム「共同の力ですべての子どもに豊かな子育て・保育環境を」は現地実行委員長の二宮厚美神戸大学名誉教授が進行役。政府が強行する「子ども・子育て新システム」に対し、自治体の保育義務を定めた児童福祉法24条を守りぬいた運動の成果を強調しました。

愛知けやきの木保育園の平松知子園長は「新システムでは子どもを守れない。全力で保育の質を守ろう。たたかいはこれからもつづく。大切に育てられた子どもは、人を大切にする大人になる」と述べました。

（2012年8月26日付「兵庫民報」掲載）

教育研究全国集会：大震災の教訓と課題など討論

大震災の教訓を話し合ったフォーラム1

みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい・教育研究全国集会」が8月17日から3日間、神戸市内でひらかれました。

初日の開会全体集会は、2000人を越す参加者が神戸国際会館ホールを埋めました。

開会全体集会

西宮出身の脚本家、渡辺あやさんが「生きること、学ぶこと」と題し講演。小学校教諭で、家では寝てばかりでも、教え子や保護者と強い絆で結ばれた父親の姿を紹介し「正直であろう、それが生きる力になる、と心がけている私の仕事と結びつく」と語りました。

7つのフォーラムと29の分科会がひらかれました。

フォーラム1「阪神淡路大震災、東日本大震災の教訓と課題から考える」は143人が参加。コーディネーターの菊本義治復興県民会議代表委員は、住民本位の生活再建を最重点にとりくんだ兵庫の運動を紹介しました。

17年前、神戸長田の定時制高校教諭だった米澤聰一郎さんは再開発と学校統廃合で変貌した町の現状を報告。

宮城県亘理町の中学校教諭は、町の40％が危険区域で、町民の約半数が仮設住宅に暮らす状況を語りました。

また福島県の高校教諭は、県教委が各地に間借りし昨年9月から始めたサテライト方式校を、今春さらに集約し、生徒や保護者にいっそうの負担を強い、生徒数が半減している実態を述べました。

（2012年8月26日付「兵庫民報」掲載）

石綿公害訴訟：クボタの責任を認定

神戸地裁判決

尼崎のクボタ旧神崎工場が、周辺地域に大量飛散させた石綿粉塵が原因で中皮腫を発症し死亡した住民の2遺族が、クボタと国に謝罪と損害賠償を求めた裁判は8月7日、神戸地裁第5民事部（小西義博裁判長）で、原告の訴えを一部認め、クボタに総額約3195万円の支払いを命じる判決が出ました。しかし国の責任は否定する内容です。

裁判所がクボタの責任を認めた山内孝次郎さんは、クボタから約600㍍の工場で働き、胸膜中皮腫で苦しみ抜き96年1月死亡。80歳でした。息子で原告の康民さん（64）は「クボタ石綿被害者救済の小さな一歩になれば」と語りました。

住居とクボタの距離が約1㌔で「クボタの石綿が原因と特定できない」として、因果関係が認められなかった保井綾子さん（07年死亡時85歳）の娘で原告の祥子さん（60）は「腹が立ち情けない思い。母がなぜあれほど苦しんで死んだのか、高裁で認められるまでがんばる」と述べました。

八木和也弁護団事務局長は「クボタの責任を認めた画期的判決。保井さんについての誤った判断、従前判決を踏襲した国責任の誤りを、控訴審で改めさせたい」と語りました。


写真：神戸地裁前で報告する弁護団と原告の山内康民さん（右から3人目）、保井祥子さん（車椅子）

（2012年8月26日付「兵庫民報」掲載）

8・15平和のつどい：語りつぐ戦争体験

「私は軍国少年だった」

終戦記念日の8月15日、兵庫の「語りつごう戦争」展の会（新間智照代表）の平和のつどいが神戸市兵庫区の妙法華院で開かれ、約70人が参加しました。

主催者挨拶で新間代表（86）は、徳島の海軍学徒隊で終戦をむかえた体験を語り「戦争の本質を知らないまま、死んで日本を守ろうと考えていた。新聞もラジオも正しいことを伝えなかった」と述べました。

年金者組合須磨支部の渡辺泰彦さん（87）が「一軍国少年として」と題し講演（写真）。海軍で爆撃機の整備誘導に追われ「敗戦も知らされなかった」と述べ「戦争に反対した人がいたことを、戦後になって知った。世の中の動きを知り、しっかり見定めることに、残された人生を使いたい」と語りました。


（2012年8月26日付「兵庫民報」掲載）

荒田平和盆おどり（兵庫区）

核兵器も原発もゼロへ

日本共産党や民商、生健会などが地域住民とともに運営する「荒田平和盆おどり」（実行委員会主催）がことしも8月19日と20日夜、神戸市兵庫区荒田公園でひらかれ、踊りを楽しむ人で賑わいました。

全員に配られたうちわには「核兵器も原発もゼロ」の文字。安田秋成実行委員長（86）は福島原発事故の住民被害を説明し「核兵器も原発もなくそう」と呼びかけました。ぬきなゆうな共産党衆院兵庫2区候補も参加、踊りの輪に加わりました。


写真：挨拶するぬきなゆうな衆院兵庫2区候補



（2012年8月26日付「兵庫民報」掲載）

一コマまんが

“もういいかい” “Ma Da Da Yo”

間　康成

（2012年8月26日付「兵庫民報」掲載）

次号は8月26日付

ご愛読ありがとうございます。

19日付は編集工程が印刷所の夏季休業日と重なりますので休刊いたします。（7月29日付で代替させていただきました）

（2012年8月12日付「兵庫民報」掲載）

関電神戸支店行動：各地から220人

8月3日、5回目となる「大飯原発停止せよ！関電神戸支店前行動」が行なわれ、過去最高の220人が参加しました。

この日の行動には、西は赤穂市から東は川西市まで兵庫県内各地から、様ざまな年齢層の人びとがぞくぞくかけつけました。プラカードにも「再稼働反対」「原発いらない」「高浜再開とんでもない」など、それぞれが思い思いの言葉を書きつけ、アピールしました。

川西市から参加した住田了覚さん（25歳）は、「ぞくぞく集まってくるんですね。のどが痛いくらい声をだしたけど、楽しかった」と感想を話してくれています。

また兵庫区から参加した高島美乃さんは、「31日・金曜日は、今月2度目の満月が見られるという珍しい日。この満月をブルームーンといって、願い事がかなうと言われている。この日に、関電神戸支店を包囲できるくらい参加者をひろげたい」と運動への意気込みを語っています。

（2012年8月12日付「兵庫民報」掲載）

こども病院移転反対へ連絡準備会

県立こども病院は安全な場所で建て替えを

“県立こども病院のポートアイランド移転計画を撤回させ、安全な場所での建て替え・充実を求め、兵庫県の周産期医療を拡充させることをめざし共同で運動をすすめよう”と医療、社会保障、障害者、女性などの関係団体代表・個人が呼びかけ、運動母体結成をめざし準備会が発足しました。

8月4日、兵庫県学校厚生会館で開かれた発足集会には、諸団体や各地域から30人あまりが集まりました。呼びかけ人らから経過、会則案、当面のとりくみ方針など提案され、参加者からはそれぞれの取り組みや実情が報告されました。

今後の進め方については、医療や患者団体の運動から県民運動に高めるため、①県民に問題点を早急に知らせ、9月ごろには幅広い層の結集でシンポジウム・結成総会を行う②5万人以上を目標に請願署名運動にとりくみ、10月に第1次分として知事に提出する―ことが確認されました。

ご一緒に移転を撤回させましょう：「連絡準備会」の呼びかけ

兵庫県民の皆さん。須磨区の高台にある県立こども病院がポートアイランドに移転されようとしていることをご存知でしょうか。

県立こども病院は、産科と新生児科の両方が組み込まれており、集中治療管理室などを備えた高度な周産期医療を担う「総合周産期母子医療センター」と位置づけられており、兵庫県には一つしかありません。母子のための医療を行なう最後の砦です。

この大切な病院が築40年となり建て替えが必要となっていますが、兵庫県は沿岸地であるポートアイランド2期地に移転して建て替えようという計画なのです。

私たちは、このような基幹病院を沿岸地に移転させることには反対です。

東日本大震災で、石巻の市立病院は、沿岸地にあったために、津波に襲われ、完全にその機能を失いました。一方、石巻赤十字病院は、高台に移転して整備されたために、被災を免れ、被災者救援に大活躍しました。また、阪神・淡路大震災でも、ポートアイランドにあった中央市民病院は機能しませんでした。市民のための市民病院が、あの大災害時に役に立たなかったことを思い出してください。そして今、南海トラフによる巨大地震が迫りつつあるとして、中央防災会議は、沿岸地にある公共施設、病院などは高台への移転も含めて対策をとるよう求めています。

県民の皆さん。東日本大震災でも、阪神・淡路大震災でも、基幹病院を沿岸地に整備すべきではないということの教訓は明らかではないでしょうか。

兵庫県は、予想される津波高では心配ない、液状化もたいしたことはない、阪神・淡路大震災のときも問題はなかったかのように言っていますが、そのような「想定」で、あえてリスクの高い地域に移転させてよいのでしょうか。

また、「総合周産期母子医療センター」を複数に増やすことは、医療関係者、県民の願いで、「神戸市立新中央市民病院が手上げの意向（同センターを引き受ける意向＝編注＝）を示した状況」（平成24年3月1日付、県医師会から井戸知事への要請書より）にあったことからすれば、2カ所に増えるはずのものが1カ所になってしまうことにもなります。

しかも、兵庫県は昨年8月、建て替え計画についてのパブリックコメントを実施しましたが、すでに厚労省に申請していたポーアイ移転については、何の記載もありませんでした。「正式決定ではなかったから」が県のいいわけですが、それなら何のためのパブリックコメントでしょうか。このような情報隠しのもとでの移転計画は、到底認められるものではありません。

私たちは、ポーアイ移転計画を撤回させ、周産期医療の拡充を求めるために、連絡会を結成し、共同で運動することをよびかけるものです。団体・個人を問わず、ご参加いただき、ご一緒に移転計画を撤回させましょう。

2012年8月4日

池内春樹（小児科医、兵庫県保険医協会理事長）
岸本友代（新日本婦人の会兵庫県本部会長）
木村彰宏（小児科医、いたやどクリニック院長）
森口眞良（兵庫県社会保障推進協議会神戸市協議会議長）
森下順彦（小児科医、元のじぎく療育センター小児科部長、兵庫県保険医協会理事）
柳田洋（兵庫障害者連絡協議会会長）

（2012年8月12日付「兵庫民報」掲載）

衆議院予定候補発表：兵庫11区

日本共産党兵庫県委員会と西播地区委員会は8月2日、衆院兵庫11区の予定候補を発表しました。

◎衆議院兵庫11区

姫路市（旧家島町、旧夢前町、旧香寺町、旧安富町を除く）

しらかみみどり（37）＝新＝92年県立姫路商業高校中退。喫茶店、呉服店などでの勤務を経て、09年姫路民主商工会入局、11年同民商事務局次長。姫路子どもの医療費無料化を求める会事務局長。党兵庫11区くらし・子育て委員長。






（2012年8月12日付「兵庫民報」掲載）

柏原看護専門学校存続へ

廃止方針変えさせた地域住民の声

丹波市にある県立柏原看護専門学校について兵庫県は8月3日、丹波市に移管し存続させると発表しました。

同校は、第2次「県行革プラン」で「見直し」とされ、2010年10月、病院局が「廃止（募集停止）」を発表して以来、地元住民から、存続を望む声が次つぎとあがっていました。

県が、「県行革プラン」にもとづき、地元自治体や住民の声を聞かずに廃止等をすすめ、今回のように「何ら協議が行われなかったことは、きわめて遺憾」（存続を求めた丹波市の意見書）と反発を受け、修正せざるをえないケースは、県立塚口病院や県立公園など、多くあります。住民サービスの切り捨てをすすめる兵庫県と、地域の活性化や医療の後退を危惧する住民とのギャップが大きいこととともに、切り捨てを押し戻す地域、住民の世論の力強さが浮き彫りになっています。

日本共産党は県議会で、「定員を大きく上回る受験者数で、学費も安く、地元の子ども達の受け皿になっている。県立病院全体では看護師が不足しており、看護師確保の観点からも存続を」（3月6日、予算特別委員会・病院局審査、ねりき恵子）と取り上げ存続を迫るなど、住民の声を県政に届け、奮闘しています。

県立柏原看護専門学校は2015年度から丹波市に引き継がれ、それまでの13、14年度も引き続き入学生募集が行なわれる予定です。


なお、南あわじ市にある県立淡路看護専門学校については、県は予定どおり14年度廃止の方針を変えていません。

（2012年8月12日付「兵庫民報」掲載）

憲法が輝く県政へ（10）

大企業より中小企業に支援を

日本共産党兵庫県議会議員 宮田しずのり

上限なしの補助金で大企業を誘致

パナソニック尼崎工場。昨年6月のある日の朝礼で突然、従業員に「工場が生産停止になるので10月いっぱいで全員辞めてもらう」と言い渡されました。

主に梱包と出荷の仕事を行う請負会社で、時給950円、12時間・2交代勤務、雇用契約は1カ月毎の更新で1年4カ月働いてきたAさんは、やむなく9月で会社を辞め、いまだに次の仕事はありません。

こうして非正規労働者1千人以上が職を失いました。また、実態は公表されていないものの出入りの中小企業等にも打撃を与えたことは言うまでもありません。

「雇用が増える」「税収が増える」と2000年代初めから全国の自治体が巨額の補助金制度をつくり大企業誘致を競う中で、兵庫県は、設備補助（投資額の3%）、雇用補助、しかも全国で唯一「補助額の上限なし」の企業立地集積条例をつくり、誘致に奔走。

この補助金を受けパナソニック社が尼崎市に世界最大のプラズマディスプレイ工場を建設し、3工場が05年9月から順次稼動しました。ところが、業績の悪化を理由に12年3月までに、第1工場は稼動から6年、第3工場はわずか2年で生産を停止、第2工場だけが稼動しています。

パナソニック社の余りにも身勝手な行動で、県も尼崎市も振り回され、改めて大企業を中心とした誘致補助制度や自治体の産業・経済政策の問題点が浮き彫りになりました。

雇用・地域経済に無効どころか逆効果

第1の問題は、多額の補助金を出して大企業を誘致しても雇用や地域経済には効果がないどころか、逆効果を及ぼす場合もあるということです。

パナソニック尼崎工場の場合、同社の直接雇用の正社員はごく少数、殆どが請負会社等の非正規・低賃金労働者で、あげくの果ては身勝手な企業活動の調整弁にされ、新たに大量の失業者を生みす結果となっています。

多額の県民の税金が水の泡

第2の問題は、多額の県民の税金が水の泡となってしまうということです。

県は、パナソニック社に対し、尼崎第1、第2、第3の工場と姫路工場に、合わせて約2百億円の補助金支給を決定し、05年～17年までの13年間に分割交付します。すでに12年度までに122億44万円（うち尼崎工場分は88億4千4百万円）を支払っています。

しかし、これまで早期撤退等に対する補助金返還請求の規定も無く、日本共産党県議団の徹底した追及の結果、慌てて規定を作り返還させたのは12億5千7百万円で、尼崎工場分の支給済額のわずか14%に過ぎず、生産停止した以外の工場分の補助金は払い続けます。

県民には相次ぐ「行革」で福祉、医療、教育の予算を削りながら、企業誘致補助金は“聖域”扱いし、投入した莫大な税金がムダになっています。

中小企業向けはパナソニック1社の半分以下

こうした大企業に対する優遇策の一方、事業所数で99%、雇用の7割を支えている中小企業向けの予算は融資を除くとパナソニック1社に対する補助金の半分にも満たない額です。

負債1千万円以上の中小企業の倒産は今年も月平均50件にものぼり、特に建設関連が高い比率となっていますが、県下の土建業者などから要望の強い住宅リフォーム制度にも背を向けたままです。

今こそ、井戸知事が進める大企業優先から、中小企業支援を中心とした産業・経済政策への転換が求められています。

（2012年8月12日付「兵庫民報」掲載）

ゼロこねっと 広島で青年交流会

被ばくはひとごとじゃない8月5日、原水爆禁止世界大会に参加した兵庫県の青年交流会が広島市内で開かれ、32人が参加しました。主催したのは、ゼロこねっとです。

交流会では、世界大会に参加して感じたことなど感想を交流、原水爆禁止世界大会に関するクイズ大会で盛りあがりました。

参加者からは―

「原発も核兵器も正直ひとごとやと思ってたけど、学んだらそうじゃないんだなと思った。原発あかんやんと思った」（22歳・医療関係者）

「核兵器はほんとにだめだと思った。被爆者の話を聞いて、本当に信じられない話だった。なんでアメリカはそんなひどいことをするのかと衝撃だった。関係ないと思ってたけど知らないとダメだな、学ばなきゃダメだなと思った」（29歳・事務職員）

―などの感想が出されました。

（2012年8月12日付「兵庫民報」掲載）

兵庫労連 「最賃大幅UP・公務員賃下げSTOP」集会

最低賃金1000円 早期に！

「最賃大幅引き上げで景気回復させろ」など
労働局前でシュプレヒコールを響かせる参加者

最低賃金時給1000円への引き上げを求め、兵庫労連は8月3日、神戸市中央区の兵庫労働局前で「最賃大幅UP・公務員賃下げSTOP」集会をひらきました。傘下労働組合から90余人が参加しました。

兵庫県の最低賃金は現在739円。生活保護水準を下まわっている道府県11の1県です。厚労大臣諮問機関の中央最低賃金審議会が7月25日、5～10円の引き上げ目安を発表しましたが「憲法25条の保障する、生活できる賃金を」と1000円への早期引き上げを訴える労働者の声からは、かけ離れたままです。

兵庫最低賃金審議会の引き上げ額決定は今月末の予定です。

集会で千葉直義副議長が主催者挨拶。「生活保護との逆転現象解決のためにも、大幅引き上げを」と強調しました。

中村伸治事務局次長が、最賃生活を1週間体験した8人の記録を報告。「1週間8千円の生活では、労働組合活動も不可能。憲法25条と28条に違反している」と述べました。

決意表明で尼崎労連の藤田照人議長は「最賃引き上げを中心課題としてとりくみ、個人署名1200余を労働基準監督署に提出。川を隔てただけの大阪との差46円は認められない。全国一律の最低賃金制度の確立を」と訴えました。

郵政産業労働者ユニオンの成山太志支部長は「郵政の職場に20万人の非正規労働者がおり、その多くは時給770円。まさに最賃ぎりぎり。1カ月働いても月収10万円に満たない人が圧倒的。非正規の正社員化と、最賃の底上げを」と述べました。

地域労組神戸の清水彩書記長は、自作「1000札」姿で参加。「最賃1000円への引き上げをなんとしても！」と語りました。

（2012年8月12日付「兵庫民報」掲載）

「学区拡大」ストップ！西播磨の会市民集会

狙いは教育市場化と予算削減

高校普通科通学区拡大に反対する市民がつくる「学区拡大」ストップ！西播磨の会が8月5日、市民集会を姫路市勤労市民会館でひらき、約50人が参加しました。

兵庫県教育委員会は現行学区16から5へ、3年後実施の方針を発表。県下各地から保護者や教職員、自治体からも反対意見が相次いでいます。現在も広域な2学区が1つになる計画の西播磨でも、11のうち8市町が意見書を採択しています。

集会では兵高教組の雨松康之委員長が「子どもと地域の目線で高校通学区問題をみる」と題し講演。「学区拡大の狙いは教育市場化と予算削減。行政とPTAの運動で撤回できる」と呼びかけました。

パネルディスカッションでは「保護者に私学や遠距離校に行く金があるか尋ねるのはつらい」（中学校教諭）、「しっかり育てます、任せてくださいと生徒や保護者に胸を張る学校であるべき。まったく無関係に学区拡大がおこなわれようとしている」（高校教諭）、「通学費負担が心配。地域の学校に行かせたい」（保護者）と発言。参加者からも「現在でもいびつな輪切り状態の高校入試に輪をかけるもの」「大津のいじめ事件は滋賀全県1学区による序列化、競争が背景にあるではないか」などの意見が出ました。

（2012年8月12日付「兵庫民報」掲載）

ピースフェスタ明石

市民が語る戦争体験「原爆の恐ろしさ伝えたい」

ピースフェスタ明石（実行委員会主催）が8月1日から5日間、明石市勤労福祉会館でひらかれました。

ことしは被爆ピアノを題材にした絵本「ヒロシマのピアノ」原画展や、被爆ピアノコンサートを開催。

4日の戦争体験を聞くつどいには、約40人が参加。明石市原爆被害者の会副会長の橘明美さん（78）と、神戸空襲を記録する会の石野早苗さん（77）が体験を語りました。

小学4年だった橘さんは長崎で被爆。友人や妹と川遊び中でした。「閃光とキノコ雲が忘れられない」と言い、母と身内を捜しに入った長崎市内で大勢の死者とけが人を目にし衝撃を受けました。多くの友人が死亡。妹も卵巣癌で7年間苦しみ35歳で死にました。被爆体験を語るのは、この日が初めてです。「言葉より涙が先に出てくる。原爆の恐ろしさを伝えたいという思いで、ここに来た」と話しました。

兵庫区に住んでいた石野さんは小学3年生の45年3月、家が恋しく疎開先から帰ったばかりで神戸空襲にあい火の海を逃げる中で右手の肘から先を失いました。妹は行方不明になり4年後、焼け跡から骨が出てきました。「戦争で数え切れない命が奪われた。戦争は何もかも一瞬に奪いさる。そんな悲惨な戦争を2度と起こしてはならない」と語りました。

（2012年8月12日付「兵庫民報」掲載）

県下の軍事基地と闘い紹介カラーリーフ

兵庫県平和委員会

兵庫県平和委員会はこのほど、県下に分散する陸上・海上自衛隊基地と、アンテナや演習場など軍事施設、潜水艦の建造や修理を請け負う軍需産業の最新状況を記したカラーリーフ「兵庫県の軍事基地」を作成しました。

平和団体の大きな運動で19年前、撤去・返還を実現させた六甲山頂米軍通信基地や、核兵器積載艦艇の入港を拒否する非核「神戸方式」決議（75年3月）を紹介。また県北部の米軍機低空飛行訓練空域ブラウンルートも詳しく説明しています。

B3判（4つ折り）、頒価1部100円。☎078・362・0806









（2012年8月12日付「兵庫民報」掲載）

日中・加古川支部：歴史講座が盛況

日中友好協会加古川支部の歴史講座「白村江の戦い」が8月4日ひらかれ、60人が参加しました。

講師の来村多加史阪南大学教授は、白村江（錦江）河口で663年、唐・新羅連合軍と倭軍、百済軍が激突した海戦を説明。「日本書紀」も示し、東アジアの歴史を紹介。「とても面白かった」などの感想が参加者から寄せられました。

（2012年8月12日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（498）

（2012年8月12日付「兵庫民報」掲載）

借り上げ住宅入居者が大臣に直接要請

住み続けられるよう国として努力を

中川大臣（右下）に要請する（左から）車谷さん、安田さんほか

神戸市借り上げ住宅入居者連絡会の代表らが7月30日、中川正春防災担当大臣と面会。「このまま、公営住宅として住み続けられるよう、国として努力してほしい」と訴えました。

安田秋成氏、車谷美枝子さん、友光登美子さんら入居者、借り上げ住宅オーナーらが参加。日本共産党の山下よしき参議院議員、大かわら鈴子、味口俊之両神戸市議、喜田結県議、堀内照文衆院比例代表候補も参加しました。

安田氏らは、要請文とともに、入居者ら35人から寄せられた、中川大臣あての「私の願い」などを手渡し、直接要請しました。

全盲の車谷さんは「やっと 当たった住宅。住み続けられるよう、よろしくお願いします」と切々と訴え。

友光さんは「高齢者や障害者が助け合いながら生活しています。毎日、つらい夢をみています。今日、みんなが借り上げが継続できるよう、大臣にお願いしてきて、と送り出してくれました。よろしくお願いします」と、声を詰まらせながら要請しました。

安田さんは「仮設で4年半、生活。弱者といわれるが、40代の人が仮設住宅で仁王立ちで焼身自殺をした。希望を失うと、このようなことになる。悲劇を繰り返してはならない」と、震災後の17年間を振り返りながら、かたくなな神戸市の態度を批判。「先の大臣答弁を、厚い雲の中から光がさしたような気持ちで聞いた。今後、その実現が求められている」と、大臣に具体的な対応を求めました。

山下議員は、神戸市が行っている入居者への意向調査が転居しか選択がないことを指摘しました。

中川大臣は、入居者らの訴えに耳を傾け、時折、入居者に質問しながら対応。「東京まで出てきてもらい、貴重な意見を聞かせてもらった」「工夫できることがないか、神戸市や兵庫県と話をすることはできる」「国としても柔軟な対応を検討する」「時間をかけず、結論を出すことが大事」などと答えました。

参加した入居者らは「丁寧に話を聞いてもらって、本当によかった。継続できるよう、これからもがんばりたい」と話していました。

（2012年8月5日付「兵庫民報」掲載）

借り上げ住宅管理運営委員会・自治会が西宮市に要請

西宮市のUR借り上げ市営住宅の住民団体が、住み替え計画を撤回し、引き続き市営住宅として継続入居を認めることを求める要望書を7月25日、市長あてに提出しました。

市内5団地447戸のうち、シティハイツ西宮北口（124戸）管理運営委員会、ルゼフィール西宮丸橋町（52戸）管理運営委員会、ルネシティ西宮津門2号棟（110戸）自治会が連名で要請しました。

とくに、今秋から住み替え募集が予定されているシティハイツについては、住み替え募集を中止し、URとの借り上げ契約の延長事項の記載どおり契約延長を行うよう求めています。

要望書提出にあたっては、3団地の入居者30人とルゼフィーユ南甲子園入居者1人が市役所に赴き、市議会応接室で伊藤裕美市都市局長らと交渉しました。

西宮市は借り上げ住宅をURに返還し、5年間で既存の市営住宅に入居者を分散移転させるとする計画です。

入居者らは「私たちは、空いている倉庫に放り込まれる物ではなく生きている人間」「再開発に協力して土地を売り入居したのに、なぜ住み続けられないのか」などと訴えました。また、当日参加できなかった入居者が一人ひとり人したためた嘆願書も提出しました。

しかし、都市局長らは、「返還の方針は変えない」「シティハイツも契約延長はしない」など頑なな態度に徹しました。




（2012年8月5日付「兵庫民報」掲載）

神戸で借り上げ住宅入居者懇談会

山下参院議員と入居者が懇談：国会論戦を力に

日本共産党神戸市議団が7月28日、新長田勤労市民センターで借り上げ住宅入居者との懇談会を開催し、市内各地の借り上げ県営・神戸市営住宅の入居者ら120人が出席。西宮からの参加者もありました。

懇談会では日本共産党の山下よしき参院議員が6月20日の参院災害対策特別委員会での質問の要点を報告しました。山下議員は質問で――

①借り上げ住宅の実施主体は県や市だが、国費を使い国の制度として行われたものだから、入居者が追い出しにならないよう、国が責任をもって対処する必要がある。

②入居者のほとんどが高齢者であり、障害をもつ人もいる。追い出しは命にかかわり、人道問題である。

③阪神・淡路大震災被災地で借り上げ住宅からの追い出しを許してしまえば、東日本大震災でも2年後、被災者が同様の目にあうことになり、今後の大災害での被災者の生活再建・住宅再建に大きな障害をもたらす。

――の3点を提起し、国土交通大臣などから「生活の維持に配慮」「入居者の希望を踏まえる」「複数の選択肢を示す」など重要な答弁があったことを紹介。いまが運動のがんばり時だと励ましました。

きだ結県議と森本真神戸市議がそれぞれ県・神戸市の態度を報告し、署名運動や、議会陳情、各区での入居者連絡会づくりなどの行動を提起。

各住宅の住民からも意見や要求の訴えがありました。山下議員も「前例はないが、運動と連携して突破しよう」と決意を表明しました。




【資料】6月20日、災害対策特別委員会での山下よしき議員の質問にたいする答弁（要旨）

生活の維持に配慮

渡延忠＝国土交通省大臣官房審議官＝「期間の満了に際しては、入居者の居住の安定、生活の維持に配慮することが必要なのはもちろんのこと」「借り上げ期限の到来時には様々な方法がある。借り上げ期間が到来した住宅を公営住宅として再度借り上げる、あるいは借り上げ期間が到来した住宅を公営住宅として買い取る、あるいは地域における他の公営住宅に入居できるように自治体があっせんする等々の方策が考えられる。いずれにしても、高齢化の進んでいる入居者の希望、要望などを十分踏まえることが必要」

複数の選択肢示し、入居者の意向十分に確認

中川正春＝防災担当大臣＝「住み慣れた地域で引き続き暮らしたいという被災者の方々の思いというのは十分理解ができる」「それぞれ現在の状況を踏まえた選択ができるように、行政が借り上げ期間の満了時の対応として入居者に複数の選択肢を示していくということも一方で大事だ」「それぞれ入居者の意向を十分確認をしていくという作業が大切だ」



（2012年8月5日付「兵庫民報」掲載）

憲法が輝く県政へ（9）

原発から再生可能エネルギーへ

電力兵庫の会 松崎保実

大飯原発再稼働ホントの理由

関西電力が原発にしがみつく最大の理由は「もうけ」が失われるからです。

普通の会社や商店では、売上から経費を差し引いたものが「もうけ」ですが、電力会社は全ての資産（原発の核燃料や放射性廃棄物も！）に3%を掛け、それをあらかじめ「事業報酬」として先に確保するのです（総括原価方式）。つまり資産が大きいほどもうかるわけで、関西電力の場合は、総資産の約60%を原発関連が占めているので原発を停止・廃炉にすると赤字となるから「死活問題だ」と言うのです。

計画停電は、大飯原発再稼働のための脅かし

前記の「ホントの理由」は言えないので、野田政権と結託して電力不足をもち出しました。

関西電力から各家庭に「計画停電ハガキ」が届けられましたが、内容が分かりにくいために10万件以上の問合せが殺到しています。関西電力自身も停電周知宣伝カーを大量に用意したり、医療機器を使ってる家庭には小型発電機を準備したり、大わらわです。

今回の「計画停電」とは、東南海大地震を予想し作成中のシステムで、2013（平成25）年以降にできあがる未完成品です。なのに5月28日政府から指示されて、ダイレクトメールを出してしまいました。内容は、東南海震災で発電所が被害を受けた場合を想定し、大規模停電を防止するものです。

この夏「電力不足により計画停電がホントに実施されるのか」と言えば、それはノーです。電力会社には法律で供給責任が課せられています。もし本当に計画停電を実施したら、その時点の電力使用状況や発電所ごとの詳細な供給力の検証結果を公表しなければなりません。すると、関西電力のデタラメな供給体制が明るみに出て社会問題になるのは必至です。

原発に代わる再生可能エネルギーの潜在力

県内の潜在的導入可能量は、太陽光発電で149万kW、陸上風力発電267万kW、小水力発電は4万kW、地熱発電は2万kWで、合計422万kW以上もあり原発の4基分に相当します。実現するために克服すべき課題もありますが自然エネルギーの宝庫・兵庫県は未来に希望がいっぱいあります。


（2012年8月5日付「兵庫民報」掲載）

山下参院議員とガチで語り合う

若者のエネルギーで政治を前へ

日本共産党兵庫県委員会と日本民主青年同盟兵庫県委員会が「山下よしきvs.若者ガチトーク」を7月28日、神戸市長田区のピフレホールで開き、120人が参加しました。

山下参院議員は、若者を非正規雇用でもののように使いすてた「小泉改革」に対し派遣村などで広がった連帯が参院選で爆発、若者の力が政権交代を実現したこと、しかし、あっという間に民主党が願いを裏切ったものの国民の政治を前に進めるエネルギーは変わっていないと強調しました。

その上で、▽なぜ政権交代したのに政治の中身は変わらなかったのか▽原発再稼働、消費税、オスプレイ配備などの問題にみられるように大企業本位、アメリカいいなりという2つのゆがみをただすエネルギーが全国に満ちていることに確信をもつこと▽古い政治を抜け出したらどんな未来が開けるのか語り合うこと―の3点を提起し、政治の行き詰まり打開へ、いっしょにパワーアップしようと呼びかけました。

“トークバトル”では

青年「まちの喫茶店など、中小零細な業者は消費税を転嫁できないのですが、日本共産党はどう解決しますか」

山下「消費税は売る側も買う側も大変な税金。いきつけのお店でも声をかけて、いっしょに増税反対の声を広げましょう」

青年「国会議員も自らの身を削れ、という意見もありますが、日本共産党の立場は？」

山下「定数削減は反対です。国民と国政をつなぐパイプが細くてよいわけはありません。議員歳費削減については、民主や自民が言っているのは消費税増税をするためです。日本共産党は増税とリンクしない歳費削減を主張しています。また、政党助成金をまずやめるべきです」―などの応答がありました。

小学校6年生の「野田首相は消費税増税で国民の信を問うといっていますが、投票もせずに決めたらうそになります。国民投票をしたらどうでしょう」との質問に、山下議員は「昔、税金は王様が勝手に決めて取り立てていました。それはいけない、自分たちの代表が税金の取り方を決めようということで、できたのが議会です」「信を問うというなら増税法案を通す前に選挙をすべきです。もし増税法案を通しても、実施は2015年から。その間の衆院選・参院選で日本共産党を大きく伸ばして、増税をひっくり返しましょう」と訴えました。


感想文には、「雇用について悩んでいましたが、頑張ろうという気持ちになりました」「山下さんのおかげで新しい展望が開けたように思いました。今の日本でそういうことができるのかと驚きました」「在日米軍はなくせそうな気がしました」など積極的な感想が寄せられています。

また「きょうは小さい子どもから年配の人までおられ、若い人だけでなく広い世代に受け入れられている政党なんだなと感じました」という感想や、12歳の少女からの「働くことがほんとうに辛いんだと感じました。いま政治がすごく荒れているので、共産党の方の力で政治を変えていただきたいです。消費税は上げないように頑張ってくださいお願いします！」と真剣な願いも寄せられています。


この日、学生1人が入党。17歳の青年が民青同盟に加盟しました。

（2012年8月5日付「兵庫民報」掲載）

レッドパージ兵庫訴訟結審

原告最終陳述：犠牲者の名誉回復は国の責任

10月24日判決

レッドパージ兵庫訴訟の第4回控訴審が7月25日、大阪高裁第2民事部（西村則夫裁判長）でひらかれました。傍聴者約60人が見守るなか原告3人が最終意見陳述、佐伯雄三弁護団長が最終準備書面の口頭弁論をおこないました。裁判長が結審を通告し、判決は10月24日です。62年前の占領下、労働組合の中軸だった共産党員が一方的に解雇され、家族ともども極貧生活に追いやられた問題で、国に名誉回復と損害賠償を求め控訴審で闘っているのは、川崎義啓さん（95）＝旭硝子、安原清次郎さん（91）＝川崎製鉄（現JFEスチール）、大橋豊さん（82）＝神戸中央電報局、の3人です。

各人が裁判長を見すえて陳述。「いまも私の解雇がレッドパージによると認められていない。認められるまで死ねません」（川崎さん）、「5人家族の世帯主だったが、解雇後の求職もレパ犠牲者を採用する会社はないと職業安定所に拒否された」（安原さん）、「職も生活も奪われた体験は法廷でいくら主張しても足りない。憲法と世界人権宣言に基づく判断を」（大橋さん）

佐伯弁護団長は地裁判決が事実に基づいていないと主張。レッドパージがアメリカ占領政策を背景に日本政府と財界が、ポツダム宣言やハーグ陸戦条規など国際法を無視し強行した違法なものだったと述べたうえで「犠牲者の被害は甚大。政府や国会は名誉回復と損害補償の責任がある」と強調しました。


（2012年8月5日付「兵庫民報」掲載）

兵庫労連 8人が最賃生活体験

食事抜き、医者に行けず：「健康で文化的」にほど遠く

「人間らしく生活できる最低賃金制度を」と1000円への引き上げを求めている兵庫労連（津川知久議長）は、ことしも最低賃金体験者を募り、8人が6月9日から1週間時給739円（兵庫県最低賃金）で暮らしました。憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」とかけ離れた実態が明らかになりました。

体験は「1日8時間週40時間、1カ月176時間働いた」と仮定。税金や社会保険料、住居共益費、水道光熱費、通信費、家具・家事用品費、被服費を先に差し引いた残額を計算し「1週間所持金8097円」で実施しました。

体験後8人は「最賃日記」を提出。ほとんどの人が食費で苦労。朝食や夕食を抜いたりスーパーで割引になるのを待って食材を購入するなど。交通費は通勤費が支給されていない場合や仕事以外で出かけるたび出費になります。医者にもかかれず、親睦会も不参加。

その結果、所持金内で生活できたのは1人だけ。初日で超過した人もいます。

兵庫労連最賃担当の中村伸治事務局次長は「労働組合の集会に参加すると赤字。その前に組合費も払えない。地域の祭りにも行けない。もし最低賃金が1000円だったら、6人がクリアできた」と語っています。

体験最終日の最賃ボーリング大会には、62人が参加。最賃引き上げを求め、運動への結束を確認しました（写真）。

（2012年8月5日付「兵庫民報」掲載）

日本トムソン正社員化裁判：最高裁が上告不受理決定

「裁判所の役割果たせ」原告抗議

JMIU日本トムソン支部の組合員9人が解雇撤回と正社員化を求めていた裁判で、最高裁判所は原告側の上告から約9カ月、口頭弁論をひらかないまま7月13日、上告不受理の判決を出しました。

日本トムソン姫路工場で、偽装出向、違法派遣のうえに期限前に解雇された労働者が09年4月、神戸地裁姫路支部に提訴。11年2月の判決は会社の雇用責任を否定しましたが、違法派遣を認め慰謝料1人50万円の支払いを会社に命じました。

しかし同年9月の大阪高裁は、会社の違法を容認し慰謝料支払い命令を取消す判決を出しました。

最高裁決定に対し労働組合、原告団、弁護団は7月24日、声明を発表。「控訴審判決を是認し、裁判所としての役割を果たさなかった」と怒りをこめて抗議しています。



写真：報告集会で「勝つ根拠はある。高裁判決が新しい出発点になる」と挨拶する大橋さん


（2012年8月5日付「兵庫民報」掲載）

オスプレイ配備計画撤回求め緊急岩国集会

兵庫県からも参加しパレード

オスプレイ配備反対緊急岩国集会（実行委員会主催）が7月22日、山口県岩国市役所前公園でひらかれ、全国から1100人が参加しました。

実行委員会が集会開催を発表したのは6月29日でした。垂直離着陸機オスプレイ配備計画は日米両政府によって強引に進められ、集会翌日23日未明、岩国基地に搬入という緊迫した事態のなかでひらかれました。

兵庫県平和委員会からは14人が同日朝、マイクロバスに同乗し、岩国へ向かいました。

集会では、主催者を代表し吉岡光則実行委員長（住民投票を力にする会代表）が「オスプレイ配備をなんとしても阻止しよう」と挨拶。日本共産党の井上哲士参院議員、前田政明沖縄県会議員らが連帯の挨拶をしました。

また地元や中国・四国代表も次つぎ決意表明をしました。参加者らは「オスプレイ配備計画の撤回。傍若無人の低空飛行訓練の即時中止」を求める集会アピールを採択。JR岩国駅までパレードしました。


（2012年8月5日付「兵庫民報」掲載）

兵庫県平和委員会が定期総会

沖縄・岩国の闘いに連帯

兵庫県平和委員会（代表理事＝梶本修史・西澤慎）の定期総会が7月28日、神戸市総合福祉センターでひらかれ、理事や会員ら約30人が参加しました。

冒頭、日本平和委員会の千坂純事務局長が「いまこそ安保を語り広げる平和委員会の出番」と題し、記念講演しました。

千坂事務局長は「創立63周年をむかえた平和委員会が、平和な日本・アジアをめざす大運動の牽引力になってきた」と指摘。オスプレイ沖縄配備問題では「安保をとるか、国民の命をとるか、ぎりぎりの選択を迫られている」と述べました。

活動方針では沖縄・岩国の闘いとの連帯を確認しました。


（2012年8月5日付「兵庫民報」掲載）

映画大学 山田洋次監督が講演

監督50年、新作への思い

小津作品モチーフの「東京家族」

第41回映画大学（全国映連主催）が7月27日から3日間、明石商工会議所ホールで開かれ全国から集まった約120人が映画監督ら7人の講演を聞きました。

2日目は昨年監督生活50年をむかえ、最新作「東京家族」を撮り終えたばかりの山田洋次監督が講演しました。

「東京家族」は、山田監督が「世界映画史上ベスト10に必ず入る作品」と絶賛する小津安二郎監督「東京物語」（53年）の骨格をそのままに、現代に置き換えて、田舎で暮らす老夫妻と、東京の息子や娘一家との生活を描きます。公開は1月です。

「深い真実のあるストーリー。小津さんの呼吸を聞くような、体温を感じるような思いでこの映画を作った。あらためて勉強になった」と語る山田監督。昨年、撮影開始直後に東日本大震災が発生。「このまま何事もなかったかのように作りつづけられない」と撮影を中断、ことしになって再開し、震災体験を書き加えたと紹介しました。

山田監督は映画のデジタル化に言及。「安上がりの一点で、現場に相談もなく進められている。映写技術や人材が消えてしまっていいのか。大事なモノが失われていないか。原発問題も同じではないか」と語りました。

（2012年8月5日付「兵庫民報」掲載）

第45回兵庫県平和美術展

社会問題を絵や書で表現

平和をテーマに、第45回兵庫県平和美術展（県平和美術協会･実行委員会主催）が7月25日から1週間、県民会館アートギャラリーでひらかれ、200点余の作品が並びました。

東日本大震災の被災地へ寄せる思いや、原発再稼働への怒りを表現した作品もありました。山本真理奈さんは黄金色に輝き渦巻くように力強く泳ぐ魚群を描いた「生命力」を出展しました。西澤慎さんは「十重二十重首相官邸包囲せる二〇万の声騒音という」などの短歌を書にしました。

岩田敏朗さんは立体作品で「孤独死に向き合う」「絶望に光を」、日本画の「光が見える」ほかを制作。「作りながら孤独死問題をしっかり考えてみたかった」と語りました。

実行委員会事務局の宇山英樹さんは「ことしは初参加が多く、若い人の出展も増え、来年以降も楽しみです」と話しています。


（2012年8月5日付「兵庫民報」掲載）

一コマまんが

アメリカにものが言えない

段 重喜

（2012年8月5日付「兵庫民報」掲載）

8月の刊行予定

このあと12日付と26日付を発行します。
19日付は編集工程が印刷所の夏季休業日と重なりますので発行しません（7月29日付で代替）。


（2012年8月5日付「兵庫民報」掲載）