オキュパイ神戸支店行動

政府と関電が声聞くまで

関西電力神戸支店前に200人の市民があつまり、大飯原発再稼働に抗議しました。「再稼働反対」「原発いらない」「大飯を止めろ」などコール。コールの合間に市民からのリレートークもありました。

リレートークでは「森のくまさん」の替え歌や、パブリックコメントを政府にみんなで届けようという訴え、また神戸市と兵庫県に原発をなくす立場にたつように要請したとの報告など、さまざまな市民から原発をなくそうという訴えがされました。

政府と電力会社がこの声をきくまで毎週金曜日の18時から関電神戸支店前の抗議行動は続けられます。

（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

近畿6府県・福井県の日本共産党が関電本店に要求

再稼働中止し断層徹底調査を／「計画停電」はやめよ

関電は空前の規模でわき起こっている声を聞き、大飯原発3、4号機の再稼働を撤回せよ―

日本共産党の国会議員団近畿、北陸信越両ブロック事務所、近畿6府県と福井県の各委員会は7月23日、関西電力本店と交渉しました。

交渉には清水忠史、堀内照文両衆院近畿ブロック候補、藤野保史北陸信越ブロック候補、近畿、福井の国政候補や地方議員ら19人が参加。▽再稼働撤回、原発からの撤退▽危険な老朽原発の廃炉▽大飯原発の活断層調査のデータ公表、日本海での津波・地震調査の実施▽「計画停電」の回避など17項目を求めました。

大飯原発敷地内の破砕帯について関電は「活断層ではない」としていますが、17日に原子力安全・保安院が開いた専門家による意見聴取会では「信用に足る証拠が示されていない」などの批判が相次ぎ、保安院は再調査を指示しました。

交渉では「敷地直下のF6断層は典型的な活断層構造。調査データはすべて公開し、住民に説明する」などを要求。速やかに調査計画を提出するとともに、徹底した調査のためにも再稼働を直ちに中止するよう求めました。

「計画停電」については、関電が福島原発事故後も電力確保に努めないばかりか、「電力不足」を過大にあおり、「停電」を再稼働のための脅しに使ってきたことを厳しく批判。電力会社の電力供給義務（電気事業法18条）を果たし、「計画停電」は行わないこと、病院や特養・老健施設、支援学校などを対象から外すこと、在宅患者の人工呼吸器、吸引器などが確実に機能するようきめ細かく対応することなどを求めました。

この日は関電に続いて福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀地区本部でも交渉。同社が運転する超老朽原発・敦賀1号（運転42年）の速やかな廃炉、同3、4号機の増設計画の撤回などを求めました。
（GT）


（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

加印革新懇がTPP問題でシンポジウム

国籍企業の市場支配ではなく国民の生活守れ

「えっ！　それ本当？みんなで考えるTPPシンポジウム」を加印革新懇が7月21日、加古川市民会館大会議室で開き、100人を超える参加がありました。

老固潔一代表世話人は開会にあたり「野田政権の下、国政の根幹にかかわる問題で国民との矛盾が拡大、歴史的岐路に立っている。今回はTPPの問題を多面的に検討し、運動の前進に資したい」と挨拶しました。

事前協議といいながら譲歩迫られる

基調講演を行った神戸大学大学院農学研究科の小野雅之教授は、TPPがめざす「高い水準の自由化」について、生産要素が産業間を調整費用をかけずに自由に移動できることなど非現実的な前提に基づき、関税など自由貿易への制限を排除しようとする一方で、多国籍企業の市場支配は排除していないと解説。野田政権がすすめている事前協議では、「信頼醸成措置」の名目ですでに米国の要求への譲歩を迫られていると指摘しました。

TPP参加を阻止するには、農業問題だけではなく、生存権・基本的人権の確保に対しTPPがもつ問題点を明らかにし、反対世論を広げていくことが必要だと訴えました。

パネル討論では、池内春樹＝県保険医協会理事長、柳澤尚＝兵庫食健連事務局長、永井脩＝兵庫農民連会長―の各氏が医療、輸入食品での問題点、生産者の実態を報告しました。

県内農家数6割減

また、県加古川農林振興事務所農政課長の永田学氏が、「TPP参加で最悪の場合、2020年に県内農家数が現在の6割に減少する」とした県の試算について情報提供。安価な米・牛肉などの輸入が増え生産者の経営が悪化、大規模化で頑張って来た農家も規模を縮小せざるを得なくなる、肉価格低下に連動し水産業も悪化する―との見通しを明らかにしました。

このほか、共済、食品衛生、遺伝子組み換え食品などについてもフロアから次々と発言が続きました。

会場では野菜なども販売され賑わいました。

（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

兵庫革新懇が首相にオスプレイ反対要請

兵庫革新懇は7月19日、代表世話人会議を開き、日米安保条約の現状について学習しました。また、安保の名を借りて、欠陥機オスプレイを日本国内に持ち込もうとしていることに抗議し、同日付で以下の要請文を野田佳彦総理大臣に送りました。

◇

オスプレイの日本持ち込みに反対します

政府は、米国から通報のあった米海兵隊所有の垂直離着陸機MV22オスプレイの日本への配備を容認しようとしていますが、これに抗議し、配備を行わないようアメリカに回答をおこなうことを強く要請します。

オスプレイは技術的に未完成で欠陥機であることが各方面から指摘されており、現実に各地で事故を起こしています。日本のような人口密集地域に配備することは言語道断でありけっして許されません。

日米安保条約を盾にするのであれば、安保条約を見直ししてでも、国民の安全と生活を守るのが日本政府の責務であるはずです。

オスプレイの国内配備反対を重ねて政府に要請いたします。

（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

姫路革新懇が福井ツアー

安全神話繰り返すPRセンター

本行 清

7月15、16日と1泊2日のバスツアーで福井県へ行ってきました。姫路革新懇が昨年12月に結成されたのを記念して取り組まれたものです。39人が参加しました。

見学する予定だった大飯原発おおいり館が急きょ「休館」したため、行き先を美浜原発に変更。美浜原子力PRセンターでは原子力発電の仕組みと福島原発事故に対する関電の対応について説明がありました。

参加者から、「福島原発では、津波前の地震そのもので原子炉が損傷したのではないかと国会の事故調査委員会が言っている。大飯原発は再稼働しても大丈夫なのか」と質問がありました。PRセンター長は、「福島のような事故は絶対に起きません」と安全神話を繰り返しました。

バスの車中や宿舎で福井での原発反対のたたかいについて交流。地元福井県坂井市の日本共産党の畑野麻美子議員も参加されました。翌日は、地元の福井革新懇や日中友好協会福井支部の案内で、中国の魯迅ゆかりの藤野厳9郎記念館や丸岡城を見学しました。

参加者からは、「普通のツアーにはない内容で非常に勉強になった。みなさんがいろいろ頑張っておられるのに感心した」「来年もぜひやってほしい」という感想がよせられました。

（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

核戦争を防止する兵庫県医師の会結成30周年

いのち守る医師として被爆の実態と恐ろしさ語り広げ

記念講演

核戦争を防止する兵庫県医師の会は7月22日、兵庫県保険医協会大会議室で結成30周年の記念総会を開きました。

同会は1982年7月25日に結成されました。須田勇＝神戸大学前学長、岩井誠3＝神戸大学医学部長、桐島正義＝兵庫県保険医協会理事長の3氏（いずれも当時）が「人間の生命を守る医師として核戦争の危険を黙過することはできない」「いったん被爆すれば絶対に逃れることも、救われる術もない生き地獄が展開されることを職業的に知っている医師として……被爆の実態とその恐ろしさを具体的に語り核戦争を防止する世論をまきおこす義務がある」と呼びかけ、県内の約2百人の医師・歯科医師が結集しました。

以来、「核時代におけるヒポクラテスの誓い」と「開業医宣言『平和の希求』」（注）を支持し、全国の同趣旨の医師の会と核戦争防止国際医師会議＝IPPNW＝（1985年ノーベル平和賞受賞）の活動への協力、10フィート運動による被爆記録映画などの制作協力・貸し出し、核兵器完全禁止署名などの他、反核パネル展・リーフレット普及、講演会、被爆者の会への援助―などの運動に草の根からとりくんできました。

今回の第31回総会では、①原爆症認定被爆者集団訴訟の支援②次世代への語り継ぎを課題に、医学生・市民向けの企画開催③23年ぶりに広島で開かれるIPPNW世界大会（8月24〜26日）への参加―などの方針を決め、代表＝郷地秀夫氏、顧問＝口分田勝氏（いずれも新）らの運営委員を選出しました。


宇宙飛行士の秋山豊寛氏を講師に招いた記念講演会には多数の市民が詰めかけました。

〈注〉

核時代におけるヒポクラテスの誓い＝IPPNWが、医師の倫理綱領「ヒポクラテスの誓い」に加えることを提唱した条項＝「20世紀の医師として、核戦争は人類最後の疫病となることを認識し、核戦争防止のために力のおよぶ限り努力することを決意する」

開業医宣言「平和の希求」＝全国保険医団体連合会が1989年に採択した「開業医宣言」の第10条項＝「人命を守る医師はいかなる戦争をも容認できない。私たちは歴史の教訓に学び、憲法の理念を体して平和を脅かす動きに反対し、核戦争の防止と核兵器廃絶が現代に生きる医師の社会的責任であることを確認する」



（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

福祉ネット第17回総会

活動支えるスタッフと資金を

阪神・淡路大震災被災者の生活自立の支援活動を続ける「ひょうご福祉ネットワーク」が第17回総会を7月21日、神戸市立福祉会館で開きました。

神戸市内5会場での巡回相談会（月1回）では、この1年で82人の相談に応じました。「家賃値上がりが心配」などの相談に加え、「いわき市で被災。1年の入居しか認められていないので不安」との東日本大震災の避難者からの相談もありました。

総会では、今後も巡回相談会、被災者懇談会をとりくむこと、東日本の被災地と交流し兵庫での活動の経験を伝えることなどの方針を確認。スタッフの充実、助成金獲得・カンパ活動など活動を支える課題についても議論しました。


（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

兵庫県憲法会議が総会

神戸憲法集会は11月3日西区民センター

憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議（兵庫県憲法会議）が7月19日、兵高教組会館で2012年度総会を開きました。

総会では衆参選挙制度改革や野田政権の新たな解釈改憲などの動き、その1方で非核「神戸方式」、核兵器廃絶署名の広がり、各地での9条の会のとりくみ、生存権裁判など兵庫県内のたたかいが広がっていることなどの情勢を議論。

その上で、憲法改正手続法の全面施行のもと共同を広げ改悪を阻止し、憲法を生かす運動に全力をあげること、11月3日（西区民センターで開催）、5月3日の各「神戸憲法集会」を実行委員会で開催すること、講師派遣要請にこたえることなどの活動方針を確認しました。

総会を記念して丹羽徹大阪経済法科大学教授が「橋下大阪市長の政治手法と憲法」と題して講演しました。

（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

憲法が輝く県政へ（8）

井戸県政で「解同」癒着が復活

兵庫県地域人権運動連合事務局長　前田武

八鹿高校事件を「忘れた」かのように

県政を検証する場合、38年前1974年の、日本の教育史上前例のない8鹿高校教職員に対する集団暴力事件、いわゆる8鹿高校事件を忘れてはなりません。

同事件は、当時の坂井県政が部落解放同盟（以下・解同）に迎合屈服して引き起こした事件であったことから、国民的に猛烈な批判を受けました。その結果、当時の坂井時忠県知事は、「同和行政の推進について」と題する通知を出し、この中で「行政が運動の立場と役割を混同し、県民の不信をまねく事態がみられたことは極めて遺憾である。」（1976年4月12日）と反省し解同との「窓口1本化」行政を廃止したのです。

坂井県政から貝原県政になっても、解同と距離を置き、解同の諸行事には参加しませんでした。しかし、井戸知事は、こうした経過を意識的に「忘れた」のか、解同の諸集会に知事自ら出席し、県幹部を講師として派遣するなど、1挙に解同と癒着復活県政に変質させました。8鹿高校暴力事件当時の良識ある県の首脳部は退職し、事件の内容も苦労も知らない県幹部が多数になったことも知事の暴走を許す原因にもなっています。

さて、「都道府県別幸福度ランキング」（2011年11月、法政大学大学院政策創造研究科幸福度指数研究会）によると、兵庫は45位（評点平均5.03）です。（最下位は評価点4・75の大阪）

このデーターは、井戸県政の県民犠牲の人権軽視の裏返しの証明でもあり、それらをごまかすために「人権行政・教育」の推進をことさら強調し、「人権」の概念をゆがめてきました。

「人権教育・啓発」で「貧困」「格差」目隠し

今年度の県予算は民生費「人権啓発推進費」（4億8896万円）と、県教委の「人権教育推進費」（1億4238万円）を合わせると、合計6億3134万円）を計上しています。

そして、県政は、従来の「同和行政」「同和教育」を「人権行政」「人権教育」として継続させています。

県は、兵庫県人権教育研究協議会（2012年度県予算で1471万円）の補助金を支出し、県下市町の人権（同和）教育協議会への行政補助金の合計は1億2千万円以上（推計）と見られ、神戸市の付き合い程度の50万3千円（今年度予算）に比較して、人口も少ない自治体で1千万円以上の補助金を支出しているところもあります。

この行政補助金を使って、「校区人権教育協議会」が組織され、町内会ごとに配置している「人権推進委員」や町内会役員、小中学校などを動員して、行政企画の「人権教育・啓発」体制を敷く自治体もあります。

つまり、人権問題を差別問題にわい小化させた「人権教育・啓発」は、新たな差別意識をつくり出す一方、新自由主義がもたらす人権破壊、平成の「貧困」と「格差」の目隠しの役割を担ったものです。

これまで大阪、奈良、京都などで「同和犯罪」が明らかにされ、県民の中には「『同和』はすでに終わった」という印象が広がっていますが、実態は決してそうなっていません。あらためて井戸県政と解同の癒着の深刻さを直視し、批判を強めることが求められています。


（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（497）

（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

いま神戸文学館で、「神戸の作家たちと沖縄展」が開催されています（8月24日まで）。神戸ゆかりの作家とは、灰谷健次郎、岡部伊都子、島尾敏雄の3人です▼このことが月初めの「しんぶん赤旗」文化欄「朝の風」で紹介されました。筆者は3人に共通するのは、沖縄は日本の辺境などではなくて、日本人の生活・文化・歴史のルーツだという信念だと書いています▼『太陽の子』を書いた灰谷は沖縄を永住の地とし、恋人を沖縄戦で亡くした岡部は沖縄の大学で学び、特攻隊長として奄美の島にいた島尾は10年後、病妻をつれて島に移住します▼いま沖縄では米軍の輸送機オスプレイ配備に対し、島ぐるみの反対運動になっています。この度々墜落事故を起こす欠陥機は米軍司令官が「安全だ」と強弁した直後に本国で事故を起こしています▼政府は日米安保条約があるので拒否できないと言うのですが、仲井真知事は「押し付けるなら、基地は全面閉鎖」とまで言っています▼敵地を強襲する海兵隊を運ぶオスプレイの配備は海兵隊が日本を守るのではなく、世界のどこかへ襲いかかる部隊であることの証明。また沖縄が危険な場所だと意味しています。凄惨な沖縄戦から67年、いつまで沖縄の人々に苦難を背負わせるのでしょう▼沖縄を差別し続けるのは日本人のルーツに背を向けること、沖縄県民の安全と暮らしの保障は全国民のそれと一体のものです。いま米軍基地は要らない、安保条約は止めると言うべきときです。 （TS）

（2012年7月29日付「兵庫民報」掲載）

山下よしきvs.若者ガチトーク！

原発、消費税、雇用、平和…参議院議員とガチで語ろう

（クリックすると大きく表示されます）

日時：7月28日（土）14時開演
会場：ピフレホール（JR新長田駅南向かい）
参加無料
主催：日本共産党兵庫県委員会・民青同盟兵庫県委員会

（2012年7月8日付「兵庫民報」掲載）

次号は7月29日付です

ご愛読ありがとうございます。「兵庫民報」は月4回発行ですが、8月は19日付を休刊とします。その代替として7月29日付を発行します。なお29日付には暑中見舞い名刺広告を掲載する予定です。

編集部

（2012年7月22日付「兵庫民報」掲載）

さようなら原発10万人集会に呼応

各地で集会・パレード

ZEROこねっとが呼びかけた「緊急神戸パレード」

7月16日、東京・代々木公園に17万人が集まった「さようなら原発10万人集会」に呼応し、兵庫県内各地でも集会・宣伝・パレードなどが取り組まれました。

阪急西宮ガーデンズ前では、原発をなくす西宮の会が午後1時から集会を開催し、通りすがりの人も含め百人を超える人びとが参加。次つぎとマイクを握り訴えました。

神戸市の灘民商会館ホールでも同時刻、「さようなら原発集会」灘区実行委員会が集会を開き、36人が集まりました。速水二郎氏を講師にエネルギー問題を学習するとともに、代々木公園からのインターネット中継視聴や現地からの実況報告メールの紹介で、全国と連帯しました。

神戸・三宮では、原発ゼロ！核兵器ゼロ！ZEROこねっとの呼びかけで、午後5時30分「緊急神戸パレード」が神戸市役所花時計前を出発。幅広い年代の50人が、思い思いのプラカードをかざし、「再稼働テッカイ！」「原発イラナイ！」「太陽光もイイネ、風力もイイネ！」とラップ調のコールを買い物客・観光客で賑わう三宮センター街などに響かせました。

（2012年7月22日付「兵庫民報」掲載）

近畿と福井の日本共産党 37項目で政府交渉

原発再稼働撤回、抜本的安全対策を要求

大飯原発3、4号機の再稼働が強行されるなか、日本共産党国会議員団近畿、北陸信越両ブロック事務所と大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山と福井の各府県委員会は7月17日、再稼働の中止・撤回、原発ゼロの政治決断、抜本的安全対策などを求め、経済産業、環境、文部科学の各省、内閣府と交渉しました。

原発問題で立地県・福井と消費地・近畿の党組織が一緒に交渉するのは2回目。清水忠史、堀内照文（近畿）、藤野保史（北陸信越）の各衆院比例候補、各府県の国政候補、地方議員らが参加しました。

要望は37項目。冒頭、参加者は再稼働の不当性を口ぐちに明らかにして撤回を強く求めました。安全問題では、福井原発群で重大事故が起きれば近畿・福井は破局的事態を招くとして、先送りされている安全対策の一刻も早い実施、運転40年を超える超老朽原発（敦賀1号機、美浜1、2号機）の廃炉を求めました。

大飯、敦賀の両原発直下の断層の危険性が相次いで明らかになり、国や関西電力が地震による揺れを過小に評価してきたことが問題になっています。要望では、断層の調査結果によっては廃炉判断に至る可能性があることから、調査は電力会社任せでなく国の責任で行うこと、日本海側の津波・地震調査を行うよう要求しました。

「計画停電」には、医療、福祉、教育現場などで混乱と不安が広がっています。要望では、政府・関電が原発依存を続け電力確保の努力を怠ってきたこと、さかんにあおられている「電力不足」の真実性が問われていることを指摘。電力会社には電力供給義務があり「計画停電」回避に努めること、病院、特養・老健施設、支援学校などは対象から外すこと、万一実施する場合は命と健康を守るためきめ細かな対策を実施することなどを求めました。

再生可能エネルギーの普及、SPEEDIを使った放射能被害予測の実施とそれにもとづく対策の実施、琵琶湖などの汚染対策、食の安全、がれき処理問題でもただしました。

交渉には穀田恵二、宮本岳志両衆院議員、井上哲士、山下芳生両参院議員が同席。市田忠義書記局長（参院議員）が激励のあいさつに駆けつけました。

（2012年7月22日付「兵庫民報」掲載）

原発ゼロへ：笠井衆院議員が講演

声あげ流れ変えよう

原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会は7月15日、兵庫県中央労働センターで学習講演会を開き、150人を超える人びとが参加しました。

講師に招かれた日本共産党の笠井亮衆院議員が「いまこそ“原発ゼロ”を決断し、自然エネルギーへ転換を」と題して講演しました。

講演の中で笠井氏は、大飯原発の再稼働後も空前の規模に広がっている首相官邸前での行動にふれ、「ここで何かしなければ」「子ども・未来を守れ」と市民が街頭に出てきているものであり、その中から政治そのものへの問いも始まっていると報告しました。

また、野田政権の原発再稼働決定は「安全神話を最悪の形で復活させたもの」だと、その財界いいなりのでたらめぶりを強く批判しました。

さらに、フランス大統領選挙でも原発政策は争点となり、新大統領のもと原発依存からの脱却へ政策が切り替わったことを紹介。原発ゼロの決断でこそ自然エネルギーへの転換に本腰が入り、原発なしでもやっていける展望が開けると指摘。国民が声をあげ「変わらない日本」から大きく流れを変えようと呼びかけました。

（2012年7月22日付「兵庫民報」掲載）

憲法が輝く県政へ（7）

こども病院をなぜポーアイに〈下〉

兵庫県保険医協会副理事長 武村義人

（前号からの続き）

医師会の意見を無視

こうした状況に対して、県医師会や神戸市医師会、産科婦人科学会、小児科医会などから、厳しい批判の声があがっている。兵庫県医師会は、被災地への医療支援に取り組み、石巻市の実情をその目で見てきただけに、実感としても、どうしても容認できないとの思いを、当会のインタビューで繰り返し語っておられる。

しかも、一連の手続きの中で、県が医師会の意見を全く無視していることの問題点も明らかになってきた。県は2011年6月14日の医療審議会地域医療対策部会で、計画（案）の審議を行い医師会代表も参加したもとで承認されたとしている。参加した県医師会の代表は反対意見を表明したが、部会としては賛成多数で承認になったというものである。

これは、民主主義の手続き上、やむをえないように映るが、事実は、大きな問題を含んでいた。

なぜなら地域医療再生計画交付金の「交付の条件」、計画の「作成指針」などを通知した厚労省医政局長の通知では、繰り返し「医師会等地域の医療関係団体、地域住民等官民問わず幅広く地域の医療関係者の意見を聴取し、その内容を計画に反映すること」としているからである。

医政局長の通知を真摯に受け止めれば、医師会の反対意見を無視して進めるようなことがあってはならないのは当然であろう。先の「総合事業等審査会」にも、医師会関係者は1人も参加していない。

ポートアイランド孤立化の恐れ

今春4月には、県自身が発表した「津波シミュレーション」によって、ポートアイランドが孤立化する可能性があると報じられた。当会はただちに、県病院局に、移転計画との関係を問う質問状を提出したが、県は「孤立するような事態は発生しない」と、正反対の回答をしている。

当会が危惧しているのは、単純な建物の被災等ではない。災害時に、基幹病院として機能が発揮できるのか、入院しているリスクの高い新生児を守ることができるのか、外部とのアクセスを維持できるのか、等々である。被災の可能性を「想定」するのではなく、そのような「想定」の必要のない地盤の上にこそ、拠点病院は整備すべきである。

計画はまだ設計段階であり、見直しは可能である。だが、走り出した列車を止めるには、県民の世論を大きく広げることが不可欠である。（終）

（2012年7月22日付「兵庫民報」掲載）

明石駅南再開発中止求め7,456署名を提出

みんなが主役の革新明石をつくる会

再開発より暮らし・福祉に

朝霧駅前で署名を訴える「みんなの会」

「みんなが主役の革新明石をつくる会」（みんなの会）は7月10日、明石駅南再開発事業の中止を求める署名を明石市長あてに提出しました。6月提出分と合わせて合計7,456人分になります。

署名を提出する役員ら

同日は、あいにく市長自身に手渡すことはできず、市長との交渉の意向を伝えました。

この事業は、明石駅の南側に34階建ての超高層マンションと公共施設の入った商業ビルを2013年着工、2015年完成で建設しようというものです。民間事業にもかかわらず総事業費266億円のうち、8割以上の226億円を国・県・市の税金で賄うことが大きな波紋をよんでいます。うち明石市の負担は98億円にのぼります。

「みんなの会」は明石駅東側でオレンジのはっぴを着て、6月30日から7月9日までの街頭宣伝に取り組んだほか、市内各地の駅前や訪問で署名を訴えました。

新町みちよ衆院兵庫9区候補も署名活動に参加

「明石市は財政が厳しいんじゃないの？」「こんな計画知らんかったわ」と署名に応じる人、「このビラを読んで考えます」ビラを受け取る人も後半になるにつれ増え、最終日には署名116人分が集まりました。「何年も借金を返すんですよね」と若者も次次と署名しています。市民のために、将来を見据えた計画的なまちづくりにこそ、貴重な税金を遣うべきではないでしょうか。

「みんなの会」は再開発事業中止まで取り組みを続けるとしています。

（西川あゆみ・明石市議）

（2012年7月22日付「兵庫民報」掲載）

神鉄粟生線：西区「沿線住民の足を守る会」が要望書提出

存続へ県としての役割を

神戸市西区の「公共交通神戸電鉄粟生線／沿線住民の足を守る会」は7月13日、兵庫県に「会」結成を伝えるとともに、要望書を提出、担当者と懇談しました。兵庫県からは、県土整備部交通政策課の濱浩二課長らが出席しました。

懇談では、まず、同会から、4月に粟生線存続を求めて「会」を結成し、粟生線を安全で便利な公共交通として存続させようととりくんでいることを紹介しました。

続いて▽粟生線存続を神鉄まかせにせず、関係市町とともに県としての役割を果たすこと▽粟生線「活性化協議会」の住民代表を拡充して、住民中心の運営ができるようにすること▽40億円の無利子融資にあたって経費削減などを求めることが、安全上やダイヤ削減、人員削減や給料の大幅カットなどにつながり、サービ ス低下や利用減につながるので配慮すること―などを要望、県としての支援内容を質問し、懇談しました。

県の担当者は、質問に答えつつ、要望については、「活性化協議会などにも伝える。県としても存続のために頑張っている」と述べました。また、粟生線は毎年1.5%乗客減が続いており、借り入れ金が多いのが経営を圧迫していることなど、粟生線の現状についての県の分析結果なども出されました。

この申し入れには、会のメンバー6人が参加し、宮田しずのり日本共産党県議が同席しました。日本共産党の松本勝雄兵庫4区国政対策委員長も会の役員の1人として参加しました。


写真：県当局（右側）に要請する「会」のメンバー（正面奥が宮田県議、左から3人目が松本氏）


（2012年7月22日付「兵庫民報」掲載）

非正規雇用を考える学習会

争議支援を呼びかける各労働組合代表

争議中の労組が支援訴え兵庫労連主催の「非正規雇用を考える学習会・争議支援のつどい」が7月13日、神戸市勤労会館でひらかれ約70人が参加しました。

挨拶で北川伸一事務局長は、86年国鉄分割民営化など中曽根首相時代の労働運動弱体化政策と、経団連が95年国際競争力を理由に打ちだした「新時代の日本的経営」による非正規雇用増加が、いまに至る労働問題の節目になっていると指摘しました。

羽柴修弁護士が「労働争議の意義」と題し講演。「職場における自由な人間関係を形成する自由」を最高裁判決で勝ちとった関電人権裁判はじめ、神戸製鋼、川崎重工、新日鉄など担当し勝利した争議を紹介しました。

そのうえで、非正規雇用問題のこれからとして「労働者のあるべき姿をしっかり押さえ闘いを見直すべき。非正規を含む労働者が主権者であり、権利保障されて当然。憲法を生活に根づかせる必要がある」と強調しました。

争議中の労組代表が発言。「組合つぶしと闘い30年。門前払いだった申し入れに対し、会社側が応接室で対応するようになった」（ネッスル日本労組）

「憲法違反の賃下げ攻撃を受けている。民間労働者の賃下げに波及する問題」（県国公）

「違法派遣、期間雇用打ち切りに抗し正社員化を求め裁判闘争3年半。最高裁に上告し半年以上経過。3月から毎月最高裁前で要請宣伝行動をつづけ、本社前宣伝は22回実施。原告たちも行動に参加しているが、財政的に厳しい状況だ」（JMIU日本トムソン支部）

「中島道子さんが期間雇用の地位確認を求め裁判を闘っている。『NKB48』と支援者48人を募集したら200人を超えた」（郵産労）などが報告されました。

（2012年7月22日付「兵庫民報」掲載）

生存権裁判：公正判決求め署名1万筆へ

生存権裁判支援の会

自己紹介し裁判支援を訴える兵庫生存権訴訟の原告たち

兵庫生存権裁判を支援する会（代表世話人＝二宮厚美神戸大学名誉教授、松崎喜良神戸女子大教授）の第6回定期総会が7月14日、兵庫公会堂でひらかれ約70人が参加しました。

生活保護の老齢加算廃止は憲法違反として07年5月、神戸と尼崎の高齢者9人が神戸地裁に提訴。全国9カ所で生存権裁判が進行中です。

松崎教授が「消費税増税と社会保障制度の改悪」と題し講演。小泉構造改革以降、非正規雇用とワーキングプアが増加し、毎年引き下げられる年金により高齢者の貧困が増加している問題を指摘。

「政府調査で、生活保護受給に相当する収入しかない貧困層が16％、2千万人いるのに現実に受給しているのは1割の200万人。貧困問題は政府の無策によって深刻化した。解決するのではなく、無視し切り捨ててきた。貧困問題を放置したまま大増税と、社会保障制度に自己責任と共助を盛りこむ改悪を国民に押しつけようとしている」と述べました。

松山秀樹弁護士が裁判の現状を報告しました。福岡訴訟でことし4月、最高裁が出した差し戻し判決の内容を説明。老齢加算廃止と裁量権逸脱濫用を判断するために最高裁が決めた基準を、兵庫訴訟にもいかし、原告側が求めている加算廃止の元となった厚労省特別集計結果の提出を再度要求していくと語りました。

支援の会常任世話人の野村信生さんは「老齢加算廃止で多くの高齢者が生活に苦しんでいる。原告9人は基準引き上げの闘いの先頭に立っている」と述べました。

運動方針では公正審理を求める裁判所あて要請署名1万筆の早期達成と、募金活動が提起されました。


（2012年7月22日付「兵庫民報」掲載）

三木市で平和行進

沿道から声援

三木市内の約kmを70分あまり行進しました

核兵器も原発もなくせ三木の平和行進（平和のための戦争展実行委員会主催）が7月14日、中央公民館前を起点におこなわれ、例年を越える50人が参加しました。若者もいっしょに歩きました。

参加者は垂れ幕や手描きプラカードを持って行進しました。黒い大きなドジョウの張りぼてと「原発再稼働NO、どじょうに命はあずけられんのだ」の垂れ幕を持って歩く人もいました。

「核兵器も原発もなくせ！」のシュプレヒコールや歌に、沿道の家から手を振り「私も原発は反対やねん！」「頑張ってください」と声がかけられました。

（2012年7月22日付「兵庫民報」掲載）

小森陽一さんが県立高校で特別授業

「いまを歴史的に考えよう」東京大学大学院教授で「九条の会」事務局長の小森陽一さんが7月9日、加西市の県立北条高校で、3年生を対象に「大学でいかに学ぶか」と題し特別授業をしました。

ことし5月3日、小森さんが神戸憲法集会で講演したさい、北はりま教育9条の会事務局長で、同校社会科教諭の稲次寛さんが依頼し、実現しました。

生徒に語りかける小森陽一さん

小森さんは▽大学で人生は決まらない▽大学では自分でテーマを決めて学ぼう▽いま起きていることを歴史的に考える大事さ、の3点を自身の体験を含め語りました。

そのなかで、福島原発事故と核兵器の関連として、日本で初めて原子力研究予算のついたときと、アメリカのビキニ環礁水爆実験で死の灰を浴びた第五福竜丸事件が、同じ54年3月だったこと、戦後日本政府がアメリカの「核の傘」の中で安全保障を求めてきた経過を紹介。「3・11後の日本を歴史的に見直せば見えなかったものが見えてくる。唯一被爆国日本が、どうして福島で被曝したのか考えよう」と呼びかけました。

生徒たちは「自分で考え、自分で調べ、自分の道をひらいていきたい」「自主的に学ぼうと思いました」「災害について考え、日本で起きていることにもっと関心をもちたい」などの感想を寄せました。


（2012年7月22日付「兵庫民報」掲載）

中学校で日中文化交流授業

学校名の中国語読みを紹介する日中友好協会の会員たち

日中友好協会加古川支部（前田清支部長）は加古川市立山手中学校で全校生徒500人を前に7月5日、文化交流授業をおこないました。

前田さんたちは地図と映像、演奏で中国を紹介。日本への漢字文化伝来の経緯や、日中国交回復までの歴史を語りました。また現在世界第2位の経済発展をしても克服すべき課題の多いことも紹介。問題の一部だけを見て「これが中国」と思い込まず、人と人、国と世界を結びつけるために「言葉の力」を鍛えようと呼びかけました。

教職員や生徒からは「中国はコピー文化や人権問題などマイナスイメージが強かったが、認識が少し変わった」「思っていた中国と全然ちがう」などの感想が寄せられました。（2012年7月22日付「兵庫民報」掲載）

一コマまんが

節電だ

間 康成

（2012年7月22日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

タレント家族の生活保護受給から受給者親族への扶養義務強化の動きが問題になっている。「『扶養義務』虐待・音信不通の親にも？」との新聞報道も▼一方、7月11日、「生活保護下回る最低賃金」と大きく報道された。3兆円を超した保護費の抑制しか頭にない政府が、最賃引き上げでなく、「ここぞ」とばかり保護基準の引き下げに利用しないか▼先日、厚労省と直接懇談する機会を得た。民法による扶養義務者（直系2親等）の資産要件は問わないとしながら、調査権限の範囲を広げる法「改正」や医療扶助の適正化を口実に医療機関調査基準の明確化など、やはり受給抑制の方向だ▼生活保護受給者153万世帯211万人のうち、障害者や患者は3分の1を占める。多くの障害者が「最低限度の生活」を得るためには生活保護を利用せざるを得ない現状だ。保護受給者の自殺率が一般の2倍で、20代は6倍にもなっている▼一部の心ない人がことさら強調されて真に困っている人たちへのバッシングが起こっていることは悲しい限りである▼社会保障関係団体が「冷静な議論を求める」緊急声明を出している。政府・行政はしっかり受けとめるべきだ。（N）

（2012年7月22日付「兵庫民報」掲載）

日本共産党の90年に生き様を重ねて

平和行進のなかで思う

西岡幸利

国民平和大行進太平洋コース・
兵庫での出発集会で激励しあう
筆者（左）と堀内照文衆院比例候補
＝7月7日、川西市役所前

生存権奪われた戦前の小作農

私の父は但馬・村岡在の小作農の次男坊でした。次男のゆえに戦前、地主から小作も許してもらえず、大阪に丁稚奉公に出されました。父が28歳の時、生まれた私は両親の期待を一身に負いながら、苦学して、旧制中学から旧制高校にすすみ、終戦の年は一年生の17歳でした。

幼少時代から社会の矛盾に目覚める立場にあったといえるでしょう。物心ついたとき、すでに「活動家集団」のなかにあったのです。

「平和」こそ、活動の軸

「戦争」という集団暴力に対峙しながら、人間性を追求する、まさに「平和的生存権」確立のために、私はその後60余年を生き抜いてきました。

平和が単に戦争反対だけでなく、貧困、飢餓、疾病、差別、抑圧など、一切の戦争政策とたたかうものであることを実践的に学んできたのです。当然のことながら、平和は一人では守れないことも、経験しました。

社会保障を増進させる国の義務はSHALL

占領軍GHQの憲法草案には、現行の第25条はなかったそうです。誰かの奮闘でもり込まれたのでしょうが、背景に国民の強い要求があったに相違ありません。

だから、条文のなかに「文化的な」という法律の常識を破るファジーな表現が出て来るし、国の努力を義務づけた「ねばならない」は、GHQの訳でも「must」ではなく「shall」になっているのだと思います。物理的な強制力ではなく、倫理的な規範となっているのです。私は「shall」の方が好きです。

党創立90周年の歴史輝く日本共産党

日本共産党が、普通の人間集団としてますますその輝きを増していくよう、不合理な選挙制度を正しつつ、たとえ定数が2でも1でも、国民の選択が狂わずに日本共産党に向けられる、そんな日が来ている、としきりに思うこのごろです。

頑張れ！ 共産党。



（2012年7月15日付「兵庫民報」掲載）

オキュパイ関電神戸支店行動

原発再稼働撤回！

ゼロこねっとがTwitter・facebookで呼びかけ7月6日、関西電力神戸支店前で「原発再稼働撤回！オキュパイ関電神戸支店」行動が行われました。呼びかけたのは「原発ゼロ！核兵器ゼロ！ゼロこねっと」です。

首相官邸前や関電本店前などの取り組みに呼応して神戸支店前でもやろうと決めたのが、3日前。「ゼロこねっと」に参加している個人や団体のほか、フェイスブックやツイッターで呼びかけを広げ、短期間の呼びかけにかかわらず100人以上が集まりました。


会社帰りの女性や、三宮のカレー店の店員、学生らが集まり、それぞれの思いをマイクで訴えました。「家族を守りたい」「琵琶湖の水を守って」「再稼働はやめて」「関電のみなさん、きいてください」などの訴えとともに、「再稼働撤回！」「再稼働反対！」「原発いらない」などのコールをラップにのせて、太鼓などでもりあげ、大きなアピールになりました。

終了後、参加者全員と次回の取り組みを相談。毎週金曜日の午後6:00～7:30に同支店前で行なうことを決めました。プラカードや鳴り物など、思い思いのものを持って参加を広げようと呼びかけています。




（2012年7月15日付「兵庫民報」掲載）

憲法県政の会：1年前集会と街頭宣伝

「増税・再稼働」知事ノー

1年前集会で報告する石川代表幹事

「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」（兵庫・憲法県政の会）は7日、神戸市内で「2013年知事選挙1年前の集い」を開き、加入団体や地域の会の代表ら70人が参加。終了後、参加者らが神戸・元町の大丸前で県政転換を訴えました。

「集い」では、代表幹事の石川康宏さん（神戸女学院大教授）が報告。石川さんは、政治の激変のなかで来年、知事選挙を迎えると指摘。国民は二大政党を乗り越えており、首相官邸前行動にみられるように自分の力で政治を動かそうとする流れが起きていると強調しました。井戸敏三知事について「大飯原発再稼働を容認した関西広域連合の声明をつくった中心人物」と告発。こども病院の移転や高校学区改革などで県民との矛盾をいっそう広げていると指摘しました。

前回県知事選とそれ以降のとりくみをふまえ、地域の会の再開をはじめ活動の抜本的な強化をよびかけ、「県知事選まで1年、走り切ろう」と訴えました。

田中邦夫事務局次長が、これまでのブログやツイッターに加えて、7月から新設したホームページを紹介。会の集会や宣伝などの動画配信などインターネット活用の強化を報告しました。

各加入団体の代表らは「子どもの医療費無料化を実現する県政の実現を」「知事は、消費税増税でも大飯原発再稼働でも県民の願いを裏切った。知事を変えよう」「TPP反対をつらぬき、農林漁業など第一次産業を大切にする県政実現を」などと訴えました。

代表幹事の松山秀樹さん（弁護士）が閉会あいさつ。尼崎市の「日の丸条例」にもふれて「大阪の橋下・維新の動きは、対岸の火事ではない」とのべ、憲法が輝く地方自治の実現と住民のたたかいを強調しました。

元町・大丸前で県政転換を訴える憲法県政の会役員ら

「集い」終了後、参加者は、オレンジののぼりやプラスター、ビラや署名などをもち、買い物客らでにぎわう元町・大丸前で宣伝しました。これには、全日本民医連会長の藤末衛さんも弁士として参加しました。

（2012年7月15日付「兵庫民報」掲載）

憲法が輝く県政へ（6）

こども病院をなぜポーアイに〈中〉

兵庫県保険医協会副理事長 武村義人

（前号からの続き）

当会は、県がポートアイランド移転計画を国に申請したことを、昨年8月5日付「兵庫保険医新聞」に掲載して会員に知らせたところ、不安の声が多数寄せられた。そこで、8月末に会員にFAXアンケートを実施したところ、千件を超える回答が寄せられ、高い関心が示された。結果は「反対」「どちらかといえば反対」が最多の45%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」22%の倍であった。しかし「わからない」とする意見も22%を占めた。

当会は、こうした会員の意見を受けて、会員への情報提供につとめることにし、関係者へのインタビューを行っている。

県産科婦人科学会会長も断固反対

元こども病院周産期医療センター長で兵庫県産科婦人科学会会長の大橋正伸会長は、「こども病院は安全な場所になければならない。移転には断固反対」とし、阪神・淡路大震災のとき「病院は停電し、NICUなどが使えなくなり……微妙なコントロール下にある新生児を他医療機関に移すのは本当に大変。大人を移すのと訳が違う」と当時の苦労を語っている。

県が移転の理由としている中央市民病院と隣接することによるメリットについても「病院を隣り合わせにしても単純に相乗効果があるとは思えません」とし、むしろ「大災害時に市民病院もこども病院も機能停止になれば、兵庫県の周産期医療は崩壊してしまう」と警鐘を鳴らした。

申請が国に受理されてから他案を検討

しかし、厚労省は2011年10月に、地域医療再生計画の申請に対する審査結果を県に通知。再生計画を承認するとともに、こども病院の建替え構想に対して30億円を交付するというのが、国の回答であった。

県は、これを受けてポートアイランド案のほか、現地建替え、神戸テクノロジスティックパーク、北区の住宅他の3案を加え、4案の比較検討資料を作成。今年1月に「総合事業等審査会」で審議した「結果」、ポートアイランド移転を決定したとしている。

しかし、国に申請して受理されたものを、今さら他案と比較検討してひっくり返すなどということがあるはずもなく、このような比較検討が形式的なものにすぎないことは明らかである。

ちなみに、4案の比較では―①面積は、現地の約3万1千平方mに対し、ポートアイランド2期地は約2万6千平方mで84%に縮小。他の2候補地も約2万2千平方mで、現地がもっとも広い。

②用途地域は、現地が「第1種住居地」で良好な環境であるにもかかわらず、ポートアイランド2期地は「商業地域」。

③大規模災害のリスク状況としては、ポートアイランド2期地は「大規模災害の影響がある恐れは低い」とし、「兵庫県南部地震発生時に広範囲で液状化が発生したが、主な道路の車での通行に支障はなかった」などとしている。

④費用については、現地であれば170億円で可能だが、ポートアイランド2期地の場合は、用地取得費が必要となるため、総額で214億円と最も高額。国の交付金30億円が入るものの、神戸市に土地代として24億円を支出しなければならない。

―など、実態も明らかになってきた。

（次号に続く）

（2012年7月15日付「兵庫民報」掲載）

神戸高塚高校事件・慰霊のつどい

犠牲強いる教育とのたたかいつづく

事件現場での「慰霊のつどい」

神戸高塚高校事件から22年の7月6日朝、校門前で市民たちによる慰霊のつどいが今年も開かれました。

学校に遅刻しないようにと駆け込んだ1年生の女生徒が教師の閉めた門扉で亡くなった、この事件から生徒を人間扱いしない「管理主義教育」が大問題になりました。

つどいでは、当時2年生だった女性が、子を持つようになって、亡くなった石田僚子さんの無念、親の悲しみを考えると怒りが湧くと語りました。親たちで結成した高塚高校事件を考える会の鈴木英樹さんは、「時間がたったがどうしても許せない。こんな事件を2度と繰り返してはいけない。ささやかでもたたかいを続けていこう」と語りました。

県高教組の中村邦男書記長は、教師が生徒の命を奪った事件への反省、学校や教師を管理するやり方とのたたかいをすすめてきたことを報告。高校学区統合など生徒に犠牲を強いるなど事件を反省していない兵庫県の姿勢を批判しました。

兵庫労連、新婦人など民主団体でつくる兵庫の教育をよくする県民会議（兵庫教育共闘）は、先立って、最寄り駅の西神中央駅前で宣伝をおこない、県教育委員会に要請もおこないました。

この宣伝には味口としゆき神戸市議も参加しました。

（2012年7月15日付「兵庫民報」掲載）

UR借上げ西宮市営住宅：延長・買い取りを

まつお議員が迫る

まつお議員

西宮市では阪神・淡路大震災被災者向けのUR借上げ市営住宅が5棟447戸あります。市当局は、20年の契約期限でURへ返還するとして、居住者への説明会をことし2月から6月にかけて行いました。

まつお正秀議員は6月議会の一般質問（6月27日）でこの問題を取り上げ、居住者らが多数傍聴しました。

まつお議員は市が借上げ期間20年分のURへの支払いを101億円だと説明していることについて、国の補助金や他の市営住宅でも必要な費用も含まれていることを示し、「多大な負担」という根拠がないことを明らかしました。

市が住み替え用市営住宅をあっせんするとしていることに対してまつお議員は、すでに2回行われた県の住み替え募集では、1部の住宅に応募が集中したものの4割の住宅には応募がなかったことをあげ、実際には希望する住宅に入れない状態だと指摘。また、「高齢で転居は無理」との住民の声も紹介し、借上げ延長や買い取りを真剣に検討するよう求めました。

これに対し市は、「期限での返還の方針は変わらない」「転居が困難とされる人たちには福祉部門の協力を得て不安のないようにきめ細やかに対応する」との答弁に終始しました。

まつお議員はさらに、3月議会で「国に特段の支援を求める」と答弁があったことをあげ、口頭だけの要請では不十分であり、6月20日の参議院災害対策特別委員会での山下よしき議員の質問で、災害公営住宅は国が関与した制度であることが確認されていると指摘。あらためて文書で国に対して支援を求め、住民が住み続けられるよう対応すべきだと強く求めました。

（2012年7月15日付「兵庫民報」掲載）

第2回長田区借上住宅入居者連絡会

山下よしき参院議員の国会質疑に勇気もらう

会場いっぱいとなった長田区借上住宅入居者連絡会

7月8日、第2回長田区借上住宅入居者連絡会が行われました。

第1回は会場に入りきれない参加者で、今回は大きな会場に移して開催。約50人が詰めかけました。

集会では、6月19日の市議会都市消防委員会で「借上げ継続」の陳情が13件、陳情者が6名も思いを述べたこと、その陳情を再現したビデオや報道番組を紹介。

また、翌6月20日の参議院・災害対策特別委員会で日本共産党の山下よしき議員が、この問題を取り上げたビデオも上映しました。

山下議員の追及に中川正春防災担当相が答弁―「期間満了に際して入居者の居住の安定確保を図っていくということが重要な課題であると認識している」

「自治体の対応としては、入居者に複数の選択を示していくことも大事なことではないかと思う。入居者の意向を確認していく作業が大切だ」

「残れる選択肢がないのか、現状を確認しながら、できることをしてみたい」

「被災者の立場に立って対応していくことが重要だ。国としても自治体としっかり相談して、入居者の居住の安定確保に向けて必要な支援を構築していくべきと考える」

「人と人とのつながりを持って生活していくということは、被災者の心身の健康とともに自立に向けた意欲の維持向上にもつながっていく。そうしたことを踏まえて重要な問題として対応していきたい」

―これをみた参加者から、「元気が出た」「がんばろう」と声があがりました。

議会への陳情や傍聴、街頭での署名行動などの計画もたてました。「安心して住み続けたい」思いを力を合わせて実現しようとこれからもがんばる決意がみなぎる集会となりました。

（2012年7月15日付「兵庫民報」掲載）

クラブのダンスをなぜ規制？

民青西播地区が学習会

民青同盟西播地区委員会は7月8日、京都の中村和雄弁護士を迎えて学習企画「『風営法』って何やねん？」を行いました。

この企画は、レゲエが好きでクラブに通っている青年たちが「クラブでのダンスに対する規制が強まり、警察に検挙されるところもある」ということを知って、「許せない！」と署名などの運動に立ちあがり、企画したものです。

中村弁護士は、なぜこうした運動がはじまったのかを、自身の京都市長選（ことし2月）のたたかいと重ねて紹介。「台を10cmうごかしただけでも、検挙される。こんな異常なやり方を見過ごすわけにはいかない」と市長選の政策にもかかげてたたかったことを紹介しました。「クラブ経営者らとの交流のなかで、文化の発信地になっていることを実感。呼びかければ、こたえられる面白い運動です。ぜひ、さらに一緒に広げましょう」とよびかけました。

「風営法」だけでなく、若者の仕事の問題なども活発な議論になり、「次回は、クラブを会場にしよう」と、次回の企画への相談ともなりました。

（Web版のみ）

広島めざし平和行進

兵庫入り核兵器廃絶とともに、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を訴え、広島をめざして歩く国民平和大行進が、ことしも兵庫県入りしました。

日本海コース（富山～広島）：沿道から千羽鶴託され

城崎の町で千羽鶴を託される日本海コース行進団

日本海コースは7月4日、河梨峠で兵庫県へ引き継がれました。

豊岡市旧城崎町での出発集会で、古池信幸共産党豊岡市議が「町並みと温泉を大切にしてきた観光のまち城崎。平和でなければ成りたたない」と挨拶。

通し行進者の五十嵐成臣さん（68）は、東京出身、元JMIU労働者。「核兵器廃絶の運動は着実に広がっている」と述べました。

平和行進をJR城崎駅近くで待っていた細口ていこさん（88）は、1年かけて折った千羽鶴の束を一行に託しました。受けとった五十嵐さんたちは「広島まで持っていきます」と約束しました。

太平洋コース（東京～広島）：川西から岡山へ10日間

川西市役所を出発した平和行進太平洋コースの隊列

太平洋コースは7月7日、大阪から兵庫へ入りました。

川西市役所前で出発集会がひらかれ、兵庫県実行委員会の西岡幸利員長は「あなたの1歩で何かが変わる。核兵器なくせ。欠陥だらけのオスプレイ配備反対。頑張って歩いていきましょう」と挨拶。

堀内照文衆院比例候補も連帯の挨拶をしました。

通し行進者は3人です。東京から歩いてきた渡邊正郎さん（横田基地の撤去を求める西多摩の会・64歳）と山口逸郎さん（被爆者の声を受けつぐ映画祭実行委員会・80歳）、和歌山から広島をめざす竹田昭彦さん（平和遺族会・71歳）が紹介されました。

代表し挨拶した渡邊さんは「東京では反原発の運動が首相官邸を取り囲んでいる。その運動の原点は核兵器廃絶」と述べました。

16日、岡山県へ引き継ぎます。

中央区・神戸港網の目平和行進：商店街に響く「核廃絶」

元町商店街を歩く中央区・神戸港網の目平和行進

日本海コースと太平洋コースに呼応して県下各地域でも平和行進が始まっています。

その先陣を切って中央区・神戸港網の目平和行進（実行委員会主催）が7月4日から3日間、三宮や元町、ポートアイランドでおこなわれました。

5日昼は、元町商店街東と西の入口から2コースに分かれ約70人が行進。「日本政府は非核3原則を守れ」「核兵器廃絶を実現させよう」と訴えながら、3丁目で合流しロータリーで解散しました。

中央区に住む織田よしゑさん（96）も参加。「戦争体験は忘れられない」と語りました。

関西網の目反核・平和マラソン：沿道に声かけ明石まで

神戸市役所を出発するランナーたち

第31回関西網の目反核・平和マラソン兵庫コースが7月8日、神戸市役所～明石市役所の24㌔間でおこなわれました。

天候に恵まれ、「核兵器廃絶」「9条は世界の宝」などと書いたゼッケンやノボリを胸や手に56人が参加、沿道に手を振り、声をかけながら走りました。

3年ぶり2回目の西中須彩香さんは高校1年生。双子の瑛さんと参加。「前回とても楽しかったので、また走りに来ました」と笑顔で話していました。

（2012年7月15日付「兵庫民報」掲載）

オスプレイ配備反対：平和団体が県知事に要請

欠陥が指摘され、事故も起こしている新型輸送機オスプレイの沖縄普天間基地配備をアメリカ軍がすすめている問題で、平和団体は7月6日、井戸敏三兵庫県知事に、配備中止を国に申し入れるよう要請しました。

安保破棄兵庫県実行委員会、兵庫県原水協、兵庫県平和委員会の各代表と、いそみ恵子共産党県議が同席。兵庫も飛行訓練区域に入る危険性があり、県民の命と生活を守るため配備中止を申し入れるよう、求めました。

要請に対し県企画財政局の是川哲秀総務課長は「配備は国の安全保障上の問題」と答えました。

（2012年7月15日付「兵庫民報」掲載）

尼崎公害患者・家族の会定期総会

43号線大型車通行規制が前進

「裁判12年、その後12年、命がけの運動の成果」と語る松光子会長

尼崎公害患者・家族の会（松光子会長）の第41回定期総会が7月8日、尼崎市総合文化センターでひらかれ、患者や家族ら約80人が参加しました。
同会は、尼崎南部の大気汚染による健康被害対策を求め41年前結成。24年前、国や道路公団、関係企業を訴えた裁判はすべて和解が成立しました。和解条項に基づき現在、国道43号線の大型車通行規制などの対策を、国と阪神高速道路会社、患者会でつくる連絡会で話し合っています。

尼崎公害訴訟弁護団長の中尾英夫弁護士は「青い空を子孫に伝えるために闘ってきたみなさんの活動は揺るぎなく、誇れるもの」と挨拶しました。

弁護団の羽柴修事務局長は連絡会での協議内容を報告。国道43号線の神戸市灘区から尼崎まで約20㌔間に、大型車を規制する環境レーン設定がことし4月から始まっていると述べ「次回7月30日の第44回連絡会は、施行状況を検証し、最終的な方向性を追求するための重要な会議」と語りました。

松会長は、バリアフリー化対策で東本町交差点の西側陸橋にもエレベーターが完成したことを報告。「小さな力がここまで大きくなった」と述べました。

（2012年7月15日付「兵庫民報」掲載）

いのち、平和、希望を歌に：兵庫のうたごえ祭典

兵庫のうたごえ祭典が7月16日、神戸でひらかれます。合い言葉は「被災地にエールを、原発に怒りを、いのち、平和、明日への希望を歌い交わそう」。三木市での前回から9年ぶり。実行委員長は二宮厚美神戸大学名誉教授です。

県下の各地域や職場の合唱団、歌声サークルが合同で「女性のうたごえ」「高齢者・年金者のうたごえ」「保育士と教員のうたごえ」「青年のうたごえ」「労働者のうたごえ」などに出演します。また没後50年の荒木栄「地底のうた」も合同で演奏。松平晃さんがトランペットで伴奏に加わり、祭典オープニングでも演奏します。

ゲストは作曲家で指揮者の池辺晋一郎さんと新実徳英さん、ウクライナ出身歌手ナターシャ・グジーさん。池辺さんは実行委員会リクエスト曲「生きる」（谷川俊太郎詩、武義和曲）も指揮します。

写真：「合唱の醍醐味を客席でぜひ味わってほしい」と語る兵庫うたごえ協議会の松本英治会長



兵庫のうたごえ祭典／7月16日（月）14時30分／池辺晋一郎指揮うたごえ合同、新実徳英指揮つぶてソング、保育士と教員・青年・労働者のうたごえ、荒木栄没後50年記念ほか／松方ホール／一般2,500円、大学生2,000円、中高生1,500円、小学生・障がい者1,000円、当日各300円増▼合唱発表会／15日（日）13時／垂水レバンテホール／一般500円／

（2012年7月15日付「兵庫民報」掲載）

日中友好協会兵庫県連が大会

不再戦掲げ会員拡大へ

日中友好協会兵庫県連合会（前田清会長）は第58回大会・日中国交回復40周年記念講演会を7月1日、東灘区民センターでひらきました。

大会では、支部組織強化と不再戦平和、友好を基本に多彩な文化交流をすすめる運動方針を採択しました。

矢崎光晴本部事務局長が「中国は脅威か」と題して講演（写真）。軍備増強や尖閣諸島など、日本国民の多くが不信を抱く中国問題について、日中友好の観点から解説しました。

また協会がすすめる草の根の活動を、いまは中国側も理解していることを紹介。「2万人の組織をめざし、積極的に賛同者を広げ、協会に迎えてほしい」と訴えました。

（2012年7月15日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（496）

（2012年7月15日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

米海兵隊の最新鋭輸送機オスプレイが沖縄・普天間基地への配備に向け米軍岩国基地に陸揚げされる。墜落事故を繰り返す欠陥機に沖縄の全自治体が反対決議をあげている▼米軍は沖縄県内だけでなく本土各地で夜間を含めた低空飛行訓練の計画も通告。兵庫県で繰り返されてきた低空飛行の空域も対象にあがっていることが明らかになった。兵庫県が同機の配備・低空飛行訓練中止を要求するのは当然だ。記者会見でも「訓練空域についての詳細な概要説明とか情報収集を県としてされているか」と繰り返し質問された▼県は「もし訓練が行われるなら申し入れがあるはず」「申し入れがないのは、ないということ」との態度。これまで県施設で県職員が配属されている生野ダムを対象に低空飛行攻撃訓練されてきた事実が県議会でも追及されてきた。住民の被害も報告され、県自身も中止要請してきた。低空飛行で事前通告が行われたことはない▼今回初めて低空飛行エリアと訓練実施を通告してきた。訓練空域にかかわる愛媛、徳島、秋田、和歌山など次々と反対を表明している。住民の安全・平和を守るために米軍・国にきっぱりとした態度を示すべきだ。（K）

（2012年7月15日付「兵庫民報」掲載）

青年が、ぞくぞく入党・加盟

日本共産党と日本民主青年同盟野田政権の「消費税増税法案の衆院可決」「大飯原発再稼働」に青年の怒りの声や行動が広がるなか、6月には、青年学生12人が日本共産党に入党、9人が民青同盟に加盟しています。

私が変わらな社会は変わらへん

関西電力本社前で大飯原発再稼働許すなと訴える青年たち

大飯原発再稼働直前の6月29日、首相官邸前では20万人が集まっていますが、関西電力本社前も2千2百人が結集。兵庫の青年も多数参加しました。

そのなかのTさん（関西学院大1回生）は、「今まで、私、アホは黙ってようと思っていました。国のことは賢い人が決めるもんやと思ってました。知識もない私が、原発反対、といったところで、結局現実性に欠けると思ってました。でも、待って待って、この国は民主主義のはずやんか。物事を決めるのは私やんか。私が変わらな変わらへんやんか」とよびかけ、フェイスブックで千人以上に参加を案内しています。


消費税増税にも青年学生の怒りが広がっています。

増税法案の衆院可決前後の大学門前宣伝では学生らから、「社会保障をかえせ!!」「消費税が高くなったら、おこづかいがなくなってしまうから、増税しないでほしい」「マニフェストでは、国民の暮らしを苦しめないようなことを言っていて、増税はどうなんですか？」「もっと意見を聞くべきだ」など痛烈な批判の声が寄せられています。

民青グループや青年支部働きかけ広げる

野田政権のむちゃなやり方に対して、政治的批判を強める青年学生が一気に広がるなか、「全活」の大運動「特別期間」の提起をうけ、民青グループや青年学生支部、地域や職場などでも「青年学生を迎えよう」と働きかけが広がり、この間、相次いで入党・加盟が広がっています。

民青県グループは、青年学生の大きな変化と自らの努力のなかで八つの民青地区委員会を再建してきたことを確信にしながら、「『特別期間』で47人の入党者を迎え、それを力に8月末までに99人の同盟員を迎え、各地区に学生班、高校生班、民主的医療職場班をつくろう」と18日の会議で決定。民青県委員長の力重智之さんを先頭にさっそく入党を働きかけ、これまでに5人を迎えています。

バトン受けとる

学生と対話する（左から）中田はつ美、
長尾あきのり両三田市議

21日には、三田市議の長尾あきのりさんらと学生のMさんに働きかけました。

「消費税問題が気になる。一人暮らしであげられたら困る。でも賛成っていう友だちもいます」というMさんに、「経済提言」を紹介しながら、「志位ダイジェストDVD」を見てもらうと、「ほんまに共産党が政権をとればうまくいくのに。なんで共産党は政権とれないのかな？」というので、「共産党は、選挙で勝って政治を切りかえるためにも自力をつけることが決定的と党員を迎える大運動をしています。ぜひ入ってほしい」とよびかけました。

Mさんは少しためらいましたが、党阪神北地区常任委員の国永紀子さんが「入党は生き方の問題。自分の子どもに、『私はここまでがんばった。ここから先は、あなたらが頑張って』と堂々とバトンを渡せるようにと決意した。ぜひあなたにも」と呼びかけると「わかりました」と入党し、民青にも加盟しました。

ダンスクラブでも

ダンスクラブを訪ね対話する竹國さん（左）

民青西播地区は、この間、「風営法」によるダンス規制に怒っていた青年三人が民青に加盟し、7月8日には、京都の中村和雄弁護士を迎えた学習会を企画し、地元のクラブによびかけはじめています。

30日には、運動をすすめているTくんとMくんに事務所に来てもらい、「志位ダイジェストDVD」を見てもらいました。レゲエが好きな二人は、原発再稼働問題でも怒っており、「29日の首相官邸前は、ミュージシャンも行っていた。ぼくらも行きたいな」「消費税増税なんて、狂ってる。ぼくたちが立ち上らないと」と話します。

民青西播地区委員長の竹國純一さんらが、「みなさんが取り組んでいる風営法の改正は共産党の穀田議員もとりあげた。ぜひ共産党に入って、一緒に運動を広げてほしい」とよびかけると「わかった」と二人とも即決しました。

党創立90周年の月に第一歩を

兵庫・長田・北地区では、青年支部が赤旗読者に働きかけ、党25回大会以降、初めての入党者を迎えました。

介護で働いているMさんは、原発問題や平和の問題に興味を示しましたが、「仕事が正社員になったら」と最初ためらっていました。同席した兵長北地区委員長の東俊哉さんらが、「7月は、党創立90周年の月になる。ぜひ今日、その一歩をふみだしてほしい」と熱く訴えると、「わかりました」と入党を決意しました。

山下議員とガチで語ろう

こうした6月の経験からも、3.11以降の青年学生の変化、とりわけ、いまの政治への怒りが青年のなかでも広範に広がるなかで、率直に入党や加盟をよびかければ、応えてくれる情勢が大きく広がっています。

7月は、党創立90周年記念の月であり、「大運動」の最終月。7月28日には、「山下よしきと若者ガチ（真剣）トーク」を行います（題字横の案内参照）。

山下よしき参院議員は仙台ソニーの期間工切り問題や橋下大阪市長の思想調査、神戸の借り上げ住宅問題など、青年・国民の願いを国会でとりあげ、大きな成果をかちとっています。

党と民青同盟は、若者にとって勇気と希望が広がる集会となるよう力を尽くしています。18日の党創立記念講演会とあわせ、「山下トーク」に全世代が思い切ってつながりのある青年学生を誘い、党創立90周年にふさわしく青年学生のなかで大きな党と民青同盟をつくりましょう。

（2012年7月8日付「兵庫民報」掲載）

憲法が輝く県政へ（5）

こども病院をなぜポーアイに〈上〉

兵庫県保険医協会副理事長 武村義人

井戸敏三兵庫県知事は、県立こども病院をポートアイランドに移転する方針を決定し、今年度予算に「基本設計・実施管理費」として5,840万円を計上した。しかし、医師会など医療関係団体をはじめ、患者団体や障害者団体からも疑問の声が相次いでいる。

最大の問題は、基幹病院を沿岸地に移転することの是非である。災害時に被災し、あるいは基幹病院として機能できないなどのリスクが高い場所へ、なぜわざわざ移転する必要があるのか、それはリスク管理に反するというものである。

東日本大震災においても、沿岸地にあった石巻市立病院が被災し機能できなかった一方、高台に移転した石巻赤十字病院は、被災せず被災者救援の医療活動の拠点となった。基幹病院を沿岸地に立地することの危険性が教訓として語られている。にもかかわらず、よりにもよって阪神・淡路大震災を経験した兵庫県で、なぜ沿岸地への移転を選択するのか。兵庫県がポートアイランドへの移転を計画した2011年1月以降の経緯を振り返ってみたい。

周産期医療守る最後の砦

県立こども病院は、「総合周産期母子医療センター」として位置づけられており、1970年に開設された後、1994年に周産期医療センター、2007年に小児救急医療センターが開設されている。「総合周産期母子医療センター」とは、出産前後の時期の医療を対象として産科と新生児科の両方が組み込まれ、相当規模の集中治療管理室などを備えた高度な周産期医療を行う施設。兵庫県下で該当するのは、唯一県立こども病院だけで、まさに周産期医療を守る最後の砦である。

こども病院は複数棟からなり、小児救急センターは開設から5年を経過したに過ぎないが、本館は築40年を経過し建て替えが課題になっていた。兵庫県は当初、現地建て替えの方針だった。

国の病院統廃合策が移転計画の契機に

ところが昨年1月28日に厚労省から「地域医療再生計画作成指針」の通知があり、これに対応する形で、急速に移転の話が進んだと、当時の病院局長は語っている。

「地域医療再生計画」とは、自公政権時代に病院の統廃合を進めるための手段として設けられ、民主党政権も引き継いだもの。その内容は「病院の統合再編及び一定の病床削減を行う場合」に「80億円～120億円以下」の国庫を交付するというもの。「一定の病床削減を行う場合」は「50億円超～80億円以下」、それ以外は「50億円以下」とされている。

これに目をつけた神戸市が、ポートアイランドの土地売却のために、こども病院のポートアイランド移転を県にもちかけたとの話もあるが、この点の経緯は明らかではない。

ともかく、兵庫県は大急ぎで「再生計画」を作成し、昨年6月16日に120億円という「再生計画」が想定した最高額で、厚労省に申請した。県の再生計画は、全体で13項目に及ぶが、県立こども病院の建て替え計画だけで、総事業費130億円、うち半額の65億円を基金負担（国庫負担）でまかない、残る65億円を県費負担するというもの。

この時点で、県がポートアイランド移転を目指していることは明らかだったが、その2カ月後の8月、兵庫県が県民への説明として実施した「『県立こども病院建替整備基本構想』 （案）パブリックコメント」では、ポートアイランドへの移転は、一言の記載もなかった。県病院局はその理由を「正式決定ではなかったから」としている。

（次号に続く）

（2012年7月8日付「兵庫民報」掲載）

比例定数削減許さず：兵庫革新懇がシンポ

今こそ公正な選挙制度を

報告する上脇博之教授

公約違反を繰り返している民主党政権が「これは公約だから」といってこだわり続けているのが議員定数の削減で、会期が延長された国会に比例定数80の削減をめざす法案を提出しました。

選挙制度は議会制民主政治の根幹であり小選挙区制の強化に結びつく選挙法の改悪を許さないために、6月30日、兵庫革新懇主催のシンポジウムが兵庫県民会館で開催され60人が参加しました。

司会の津川知久代表世話人（兵庫労連議長）は、国民の声を政治に反映させるためには公正な選挙制度の実現が必要とあいさつしました。

報告に立った上脇博之神戸学院大学教授は、小選挙区制が導入されて以来の国政選挙の動向を詳しい資料にもとづいて分析し、これが民意の反映をどうゆがめてきたかを明らかにしました。

民主党案は連用制で少数政党が有利などと報道されているが、小選挙区の比重がたかまり、結局大政党の議席占有率がたかまるものであり許してはならないと指摘しました。

続いて報告した松山秀樹弁護士は今国会での民主党の法案提出にいたる経過と民主党案の問題点を解明し、40%の得票で70%の議席を獲得しようとするものであると指摘。一部マスコミの論調にも変化の兆しがあり、選挙制度見直しの今こそ公正な選挙制度を求める声を広める時だ、として学習や宣伝・行動の強化を呼びかけました。

会場から発言した大塚秀之神戸外大名誉教授は小選挙区制で二大政党化が徹底しているアメリカの実態をしめし、政治改革の道が行き詰まっていると指摘しました。

参加者からは「あらためていい勉強になった」「よく考えさせられるシンポジウムだった」などの感想が寄せられました。

（2012年7月8日付「兵庫民報」掲載）

垂水革新懇が大飯原発へバス・ツアー

原発ゼロへの決意新たに

垂水革新懇は6月27日、「稼働ゼロから原発ゼロへ」の運動を進めるなか、大飯原発見学ツアーを行いました。16日に野田総理が再稼働を宣言したことへの怒りもあり、バスを満席にして出発しました。

現地では、「安全神話」の広告塔「エル・パークおおいおおいり館」を見学しました。

ウエルカムホール、原子力シアター、メデイアラボの三つのホールでスクリーンを通じての説明があり、その間、一行は規則正しく誘導されました。質問は最後に受け付けられ、「福島事故の原因をどう見るか」「使用済み廃棄物の保管場所はどこか？」「津波の対策はいつ？」など次々と質問が出されました。この時期にいたっても原発の「危険性」を微塵も感じさせない説明や雰囲気に恐ろしさを覚えました。

明通寺では中嶌哲演住職から、40年以上にわたる若狭湾一帯の反原発運動の歴史や、現在のとりくみを聞きました。

中嶌住職は、若い人たちが集まって運動が進んでいる、と70歳には見えない元気なお顔で語られました。また、「再稼働の背景には若狭の“ミニ原子ムラ”の動きがあり、地元有力者・地元産業・その下請け，孫請けそして地元議会などが原発推進を担っている。したがって地元の運動はこのような背景と市民・町民の感情が絡み合っている」と実情を語られました。

原発ノーの決意を強くした有意義なツアーとなりました。

（兵庫革新懇・下田和男）

（2012年7月8日付「兵庫民報」掲載）

被爆の実相にかなった原爆症認定を求めて

「近距離・直爆」の壁破る証言

副島圀義

6月13日、大阪地裁での「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟」。原告のうち三人が証言にたちました。

Iさん、当事7歳。長崎の爆心地から直線距離6kmの家で被爆。翌日と翌々日、姉夫婦に連れられ、長崎医大にいた親戚の安否を尋ねて市内を歩き回った。目玉が落ちそうな人、黒こげの焼死体、背中におわんのような水ぶくれの避難者などを憶えている。8月末から目まい、吐き気、下痢、出血などの急性症状。成人してからは肺結核、胃潰瘍にかかった。狭心症で原爆症認定を求めたが却下された。

Yさん、兵隊として8月6日、広島市江波（爆心地から3.5km）で被爆。自身、顔にやけどを負いながら、避難者の救護。顔も体も焼けただれ、皮膚が垂れ下がって手のつけようのない被災者に素手で膏薬を塗るくらいしかできない。「黒い雨」にうたれた。

翌日から3日間は比治山で救護活動。8月下旬から目まい、吐き気、鼻血、下痢などの症状。01年に心筋梗塞を発症し、07年、原爆症認定を申請するが2年半も待たされたあげくに却下された。

Tさん。兵隊として初めて長崎に駐屯した4日目に爆心地から4.5kmで被爆。その日は市内に入ったが猛火で何もできず、11日から5日間浦上地域で遺体運びや瓦礫撤去。手袋もマスクもなし。40歳前後にすべての歯が抜けてしまった。心筋梗塞、脳梗塞を発症し原爆症認定を申請したが却下された。

このような証言に対する国側代理人の反対尋問。「長崎市内にいっしょに行った人が誰か、食い違いがある」「急性症状があったというが、被爆者手帳の申請書には鼻血や下痢のことは書いていない」「狭心症は仕事上のストレスが原因ではないか」「喫煙歴がある」等々…。被爆時の記憶の食い違いをあげつらい、被爆と病気の関わりを否定しようとすることに終始しました。

「喫煙歴があっても、心筋梗塞の発症に原爆放射線の影響まで否定されるものではない」という確定判決にも、あくまで背を向ける、国のゆがんだ姿勢を見せた一場面でした。

（2012年7月8日付「兵庫民報」掲載）

ゆきとどいた教育求め署名スタート

国の責任で30人学級を：教育共闘総会

兵庫の教育をよくする県民会議（兵庫教育共闘）の総会と、ゆきとどいた教育を求める全国署名運動の兵庫県スタート集会が6月30日、県中央労働センターでひらかれました。加盟団体代表や教職員ら約50人が参加しました。

兵庫教育共闘は22年前の7月、県立神戸高塚高校の女子生徒が登校時、生徒指導教諭の閉めた校門に挟まれ死亡した事件を契機に、兵庫の管理主義教育の改善を求め結成し、運動をつづけています。

開会挨拶で代表委員のひとり、雨松康之兵高教組委員長は、大連立により衆院で強行採決された社会保障制度大改悪と消費税増税を厳しく批判。「貧困と格差が新たな状況に突入する」と指摘するとともに、大飯原発再稼働反対を訴え国会を包囲する運動の広がりを示し「運動の担い手が生まれている。新しい情勢のもと、兵庫の教育を大きく発展させよう」と呼びかけました。

運動のまとめと方針では、尼崎市の「日の丸掲揚条例」が委員会で否決されながら、本会議で公明党が提案し可決された問題を重視し、他市にも影響が及ばないよう注意を喚起しました。

高校通学区拡大問題では、県下41中24自治体から「拡大反対･慎重な対応」を求める意見書が出されたこと、県内の学者6人連名で反対表明した「アピール」の賛同署名運動をひきつづきとりくむことを確認しました。

また、ことしの教育全国署名は「教育費無償化とゆきとどいた教育をすすめよう、国の責任で30人学級を！」を柱に①義務教育費国庫負担制度の拡充②私学助成増額、実質無償化③希望するすべての子どもに高校教育を④障害児教育拡充、を国と県に求めます。県議会提出は12月、国会へは1月の予定です。

（2012年7月8日付「兵庫民報」掲載）

レッドパージ公正判決訴え署名2万

7月25日のレッドパージ兵庫訴訟第3回控訴審弁論を前に、兵庫県レッドパージ反対懇談会の月例懇談会が6月29日、神戸市婦人会館でひらかれました。

62年前、共産党員を理由に職場を追われた人権侵害の名誉回復と損害賠償を、国と関係企業に求めている、川崎義啓さん（95）、安原清治郎さん（91）、大橋豊さん（82）の原告3人も元気な顔を見せ、15人が参加しました。

懇談では、大阪高裁に公正判決を求める署名が1万5千筆を超え2万筆に近づいていると報告されました。

弁論当日は開廷前、高裁前で宣伝し、署名3次分を提出。法廷では原告3人の最終陳述を予定しています。

大橋さんは「人生の最後に、こんないい友と腕を組み闘えることが嬉しい」と語っています。

懇談会では最高裁上告に必要な供託金50万円分の募金を呼びかけています。

（2012年7月8日付「兵庫民報」掲載）