原発再稼働阻止・消費税増税反対いっせい宣伝

日本共産党兵庫県委員会と各地区委員会は6月17日、月例の震災メモリアル宣伝にとりくみました。

県委員会は、松田隆彦党県書記長と堀内照文衆院比例候補を先頭に、神戸・元町大丸前で消費税増税ノー、原発再稼働反対を訴えました。

通りかかった男性は、「旅先の草津温泉で、福島の被災者の人に出会った。安全神話に欺されたと嘆いていた。再稼働は許せない」と語りました。また、孫が石川県にいるという女性からは「再稼働は絶対におかしい。やめてほしい。共産党にもっと頑張ってほしい」と激励を受けました。

消費税増税の問題をグラフなどでわかりやすく示した4枚のプラスターを熱心に見入る青年の姿もありました。

神戸市垂水区の垂水商店街では、おおすぎ鉄夫衆院兵庫3区候補がプラスターを並べて訴えました。三田市では16日、長谷川美樹市議が地域の3支部とともに宣伝にとりくみました。

おおすぎ鉄夫3区候補の宣伝

長谷川三田市議らの宣伝

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

市政連続講座でエネルギー問題学ぶ

神戸・市民要求を実現する会

自然エネルギーで地域経済も活性化

神戸・市民要求を実現する会は6月16日、新長田勤労市民センターで神戸市政連続講座企画「自然エネルギーが生み出す地域の雇用」を開催し、約80人が参加しました。共催は兵庫県自治体問題研究所。

地産地消で大都市でも自給可能

最初に、全国各地で地産地消型の自然エネルギー開発を手掛けるNERC自然エネルギー研究センター代表の大友詔雄さんが講演しました。

大友氏は、原子力発電と決別するための技術としての自然エネルギーについて、太陽熱や風力発電など世界の最先端の技術とともに、自ら手掛けた風力発電施設や、木質繊維断熱材の製造施設などで地産地消にこだわったエネルギー開発例を紹介しました。

例にあげた北海道足寄町では、あるホテルが使っていた石油ボイラーを、町ぐるみのとりくみで木質ペレット暖房に切り替えました。石油燃料費として大半が東京大手の輸入会社と原産国に流れていたお金が、ほぼ100%地域に還元される仕組みに切り替わり、関連事業で139人（町人口の約2%）もの雇用が創出されました。

大友氏は、大都市でも一つの建物、一つの団地、一つの地域ごとと、分散させてこうしたとりくみを行えば送電ロスなども抑制され、省エネ促進ともあわせ、電力については100%自給可能と指摘。自然エネルギー社会実現に向けた準備が全国的全世界的にはじまっており、この10年は技術開発でも「自然エネルギーのカンブリア大爆発」ともよべる時代となるとして、神戸でもぜひ積極的にとりくんでほしいと結びました。

中小企業中心の自然エネルギーへ

講座では、関連して3団体から報告。「神戸の造船を残そう連絡会」からは、原発を製造する三菱重工が神戸造船所の商船建造部門を廃止し原子力開発に特化したことで多くの下請中小企業が苦境にたたされている実態が告発されました。

日本共産党神戸市議団からは、神戸市が「原発停止は現実的ではない」とするなど脱原発に消極的な立場をとり、自然エネルギー推進にも本腰を入れず、手掛けた再生可能エネルギー施設も三菱電機や神戸製鋼所など大企業中心であることが指摘されました。さらに、ものづくりにたけている中小企業をいかした地域循環型への転換を迫っていきたい、との抱負が語られました。

同会の代表である民主商工会神戸市協議会議長の村上健次氏は、民商会員で、原子力発電関連の業者が「3.11以後仕事が減ったが、政府が廃炉計画を示せば、また仕事ができる」と発言していることに触れ、脱原発ですぐ仕事がなくなるわけではなく、大企業中心の原発から中小企業中心の自然エネルギーにきりかえてこそ展望が開けると述べ、原発ゼロの運動と一体にとりくもうと、講座をしめくくりました。

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

街角で弾む日本経済論

学生と「提言」で対話

日本共産党兵庫県委員会は6月15日、阪急六甲駅前で、日本共産党の「提言」を使った宣伝対話を行いました。

「消費税増税どう思う？」のシールアンケートでは、10人が「反対」、3人が「賛成」、2人が「わからない」にそれぞれシールを貼りました。

なかには「社会保障を充実させるというけど、結局それって社会主義でしょ」と話す学生もあり、党員が、同じ資本主義のヨーロッパでは富裕税の創設も議論になっていること、日本ではヨーロッパに比べて社会保障が貧弱にもかかわらず、消費税増税とセットで社会保障切り捨ての政策が並べられていことをあげ、証券優遇税制廃止や富裕税創設の必要性を説明しました。

学生からは「それをすると企業家の動機が働かなくなるのでは」とさらに疑問がだされ、党員が「日銀総裁も国会で『大企業、大銀行の経営者からも、お金があまって仕方がない、使い道がなくて困っている、という話をみんなから聞く』と答弁してる。それは日本国内の市場に購買力がないからで、だからこそ最低賃金の引き上げや雇用のルールをしっかりつくることで内需を拡大していくことが、大企業にとっても大事なんじゃないかな」と応答。

すると、「確かにそれはそうですね」と対話が弾みました。

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

がんばります！衆院小選挙区候補：兵庫5区

子育て世代の応援を

兵庫5区 平山和志予定候補

得意の腹話術で訴える平山候補

7年前に続いて再び兵庫5区から立候補することになりました。

兵庫5区は阪神間（猪名川・三田）から丹波、但馬まで、兵庫県の約4割の面積を占める選挙区です。そこには都市問題から農林漁業問題、観光問題まであらゆる問題が山積しています。兵庫5区は全国の縮図だといっても過言ではありません。

その解決への道筋を示せるのは日本共産党しかないと思います。少子高齢化、TPP参加、消費税増税、原発、米軍基地…民主党も自民党も国民との矛盾を深めるばかりです。その根本にある、異常な対米従属、大企業・財界の横暴な支配という「二つの異常」にメスをいれる日本共産党の政策を、この広い兵庫5区で訴えて回れるのは、一度経験のある平山しかいない、有権者のみなさんの願いを託せるのは、私しかいないという気概で、決意しました。

とくに但馬や私の住んでいる丹波にとって、少子高齢化は深刻です。結婚ができなくて悩んでいる若者がいます。赤ちゃんをつくりたくてもつくれないと涙する若い女性がいます。お金がなくては病院にかかれないと溜め息をつくお年寄りがいます。

人を好きになって、所帯をもって、子どもを産み育てる。お年寄りが長生きすることを喜べる。そんな当たり前のことが当たり前になるような世の中にしましょう。

私自身、5人の子どもの父親として、子育て世代の応援をしたい。子どもたちの夢をかなえてやりたい、そんな親の思いを大切にする政治を実現したいと思っています。

もちろん大飯原発再稼働なんてもってのほかです。断じて許せません。

人があっての社会です。何事も人がいなければ成り立ちません。人が大切にされる社会への第一歩を今度の総選挙で踏み出しましょう。若者に夢を、体の不自由な方には安心を、お年寄りには生きがいを感じてもらえる社会をつくるため、日本共産党の平山和志は力いっぱい頑張ります。

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

憲法が輝く県政へ（4）

自治体の平和力の出番

原水爆禁止兵庫県協議会事務局長 梶本修史

私たちは、前回の知事選前に「平和を発信する兵庫県政に」と訴えました（『ウィーラブ兵庫』／08年2月発行）。米国がアジア太平洋地域を重点に軍事力の再編強化をすすめ東アジアの緊張を高めている中、日本海と太平洋とに接し、アジアに隣接する兵庫県が「平和発信基地」となることを打ち出してはどうでしょうか。

広島市は被爆70年の節目に当たる2015年に、核拡散防止条約（NPT）再検討会議の広島開催を提唱しています。長崎市とともに主導する平和市長会議は、「核兵器禁止条約の早期実現」を要求して政府と国連への要請、世界の加盟都市での原爆展、市民署名活動などに取り組み、自治体が平和構築の任を担う構えを見せています。

全国の姉妹都市・友好都市は、第2次大戦による荒廃を体験し、国境を越えた市民間の交流で相互理解を深めることで世界平和に寄与する、との目標で始まりました。外交は国の専管事項ではなく、地方自治体も重要な役割を果たすのです。

兵庫県も「関西広域連合」ならぬ「関西平和地域連合」を提唱してはどうでしょう。

関西6府県204自治体で平和市長会議へは159自治体が加盟しています（80.3%／府県は市長会議の対象外）。非核宣言はさらに189自治体（92.6%）。残すは、わずか15自治体だけ。全自治体が非核宣言を行った「平和地域連合」は、地域ぐるみで非核・平和の東アジアづくりの役割を果たすのです。

兵庫県は「北東アジア地域自治体連合」に加わっています。

6カ国（中国、日本、モンゴル、韓国、北朝鮮、ロシア）、70自治体が加盟する同連合は、「互恵・平等の精神に基づいて…全ての自治体の交流協力のネットワークを形成」「世界平和に寄与する」との目的を掲げています。

この「連合」の機能を高めるためにも、県段階で唯一非核宣言をしていない兵庫県が変わらねばなりません。この「平和地域連合」で、経済、教育、文化・スポーツなど多面的な自治体外交を展開するのです。

この憲法県政は、非核「神戸方式」という世界が賞賛する「平和発信」の好例も加わって、緊張がつづく北東アジアと日本の非核・平和づくりを間違いなく前進させる力になります。


（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

県労働者後援会総会で山下参院議員が講演

いま、政治変えるチャンス  党と後援会を大きくしてこそ 

決意を込め挨拶する堀内衆院比例候補（中央）と山下参院議員（右）

日本共産党兵庫県労働者後援会は、2012年度総会を6月16日、神戸市内で開催しました。

津川知久代表委員が開会挨拶で、「密室談合、原発再稼働決断に、ついにここまできたかの感慨がある。なんとしても政治的力関係変えるため、後援会が役割を果たそう」と訴えました。堀内照文衆院比例候補も決意を訴えました。

記念講演は山下よしき参議院議員。山下氏はまず、民自公が密室談合で「税と社会保障の一体改革」を決め国会に押し付けようとしていること、大飯原発再稼働を何の科学的検討もないまま強行しようとしていること、こうした異常な政治を追及する党の国会での質問時間があまりに短いことを怒りをもって告発した上で、閉塞状況を打開するために何が必要か三つの柱で講演しました。

第1に、政治の行き詰まりを打開する展望を語ること。政権交代しても政治が変わらなかったのは二つの政治悪を変える展望を持たなかったからだと指摘。「経済提言」の内容をパネルも使い中心点を説明しながら、提案に各界から共感が広がっていることを報告。展望をどんどん語り広げようと訴えました。

第2に、政治の行き詰まりのなかでの反動的逆流とのたたかいについて強調。橋下・大阪維新の会の本質が労働法制の規制緩和など古い政治そのものであり、同時に恐怖政治と独裁という異質の危険があり、これを正面から打ち破れるのは党と後援会であることを国会論戦をふまえ解明しました。

第3に、総選挙で勝利するためには、何としても党を大きくしないといけないと強調。前回の参院選敗北の総括は「党の自力が足らない」ことであり、「党勢拡大大運動」を党創立90周年に向け提起したことを、そしてこの6月こそ全支部が入党者を迎えようと訴えたことを、報告しました。

労働者の雇用を守るたたかいについてソニー仙台や日本航空のたたかい、兵庫のたたかいに触れ、無駄なたたかいはないと強調。3.11以後、労働者の中に「いい仕事がしたい、人の役にたちたい」と大きな変化が生まれている全国の経験を紹介。二大政党が破綻し、政治を変えるチャンスが広がっている情勢、いま伸びずしていつ伸びるのか、それは党と後援会を大きくしてこそ実現できると強調しました。

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

国内最大の産廃処分場：住民総団結で中止させよう

夢前川河川敷で決起集会

デモ行進に参加する杉本県議と入江市議（写真中央）

6月10日、姫路市北部にある夢前町河川敷で「産廃建設反対住民決起集会」が600人規模で行われました。

反対集会に先立ち、2ルートでデモ行進が行われ「美しい夢前川を守れ」「産廃反対」などのシュプレヒコールが町内に響きわたりました。

計画されている産業廃棄物処分場は500万立方m、国内では最大級規模の安定型最終処分場です。これに対し、地元では16自治会、法人を含む5団体で「夢前町の自然を守る会」を結成。今年2月には姫路市長、市議会議長あてに要望書を提出し、6月には建設反対署名1万247人分を知事、市長宛てに提出しました。

処分場の影響をより受ける下流域では業者による住民説明会さえ開催されておらず「何も知らされていない中、こんな巨大処分場を認める訳にはいかない。住民総団結で建設中止まで頑張る」との声が集会でも語られました。

（入江次郎・姫路市議）

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

大飯再稼働に抗議：原発なくす会

民主党野田内閣が、関西電力大飯原子力発電所の再稼働を決定した6月16日、兵庫労連など民主団体でつくる「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」は緊急の抗議宣伝行動を午後、神戸大丸前でおこないました。

「子どもたちに美しい安全な地球を！」「原発はいらない自然エネルギーの日本へ」と書いたプラカードやノボリを手に雨のなか、約30人が買い物客らに訴えました。

兵庫労連の津川知久議長らは「原発ゼロを求める国民の圧倒的な声を踏みにじる暴挙」と強く抗議しました。

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

兵庫の保育を考える集会全国合研プレ企画

1人ひとりが輝く社会に

第33回兵庫の保育を考える集会（実行委員会主催）が6月17日、川西市文化会館でひらかれました。

ことし8月18日から3日間、神戸で開催する第44回全国保育団体合同研究集会のプレ企画としてとりくみ、テーマは「子どもたちの命と発達を守るために大人が手をつなぎ、ひとりひとりが輝ける社会に」です。子どもを含め、目標を上まわる1004人が参加しました。

午前は子育て講座「子どもの育ちと運動あそび」、シンポジウム「子どもをまもる！保育をまもる！地域をまもる！」の他、「子どもの発達と絵本」をはじめ9つの分科会で活発な話し合いがおこなわれました。

午後の文化行事は川西と宝塚の子どもたちと保育士約80人が元気いっぱいの歌声を披露。会場を沸かせました。

渡邊保博佛教大学教授が「新システムで保育はどうなるの？」と題して記念講演。情勢激動でレジメを前夜作り直した渡邊教授は、保育の歴史から新システムの問題点を解析。「国・自治体に保育実施義務のなくなるのが最大の問題。待機児童解消にもつながらない」と述べました。

またOECD調査で保育への国庫負担が、日本は30カ国中29番目であり「高額の自己負担が、親の働く意欲や2人目出産をためらわせている」状況を紹介。公的保育の重要性、国の責任を強調しました。

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

ことしも「9条田んぼ」で田植え

日本の農業を守ろう

子どもも大人も1列でロープに沿って植えます

新婦人兵庫県本部と兵庫農民連の恒例「9条田んぼ」田植えが6月16日、三木市志染町でおこなわれました。

朝から雨がちでしたが約20人が参加。3㌃の水田に、紫米で「9」を、まわりに餅米「はりまもち」を植えました。幼児から80代までが約1時間、薄日の射すなか泥に足をとられながらも、作業しました。

田を提供した大眉均共産党三木市議は、農家の高齢化や、海外から花が関税ゼロで輸入されている問題などを説明。「日本の農業を守るためTPPには断固反対」と述べました。

夫と3歳の長男、雅楽（うた）君の3人で兵庫区から参加した永安晶子さんは「とても楽しかった。食べ物がどうやってできるのか知るいい機会」と話していました。

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

非核の政府の会：福井県議が報告

非核の政府を求める兵庫の会の市民学習会「どうなる？原発再稼働」が6月16日、兵庫県保険医協会の会議室でひらかれ、約50人が参加しました。

日本共産党福井県議の佐藤正雄さんが、県議会で大飯原発再稼働に反対し、原発マネー問題も含め西川一誠県知事を追及してきた経過を説明。「反原発を迫る運動を関西府県と共同しとりくみたい」と語りました。

3・11直後、東京から関西に避難してきた画家の増山麗奈さんは「私たちの世代で原発依存の負のサイクルをなくしたい」と呼びかけました。

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

劇団かすがい：時事問題3本立て

消費税、原発、「日の丸」劇団かすがい（樋口伸廣代表）が、いま議論沸騰の問題をテーマにした芝居3本を今月28日から上演します。

「日日税税」は消費税3％が導入された88年初演の劇団オリジナルの改訂版です。ゼイ菌マンがサラリーマン家庭に侵入し、てんやわんやの騒ぎに…。

2人芝居の「はっさく」は3・11以前に書かれた作品ですが、原発事故による被曝問題を描いています。

「日の丸」は小学校が舞台。「憲法と日の丸を考える会」をひらき子どもたちに「国に命を捧げる意義」を解く校長。その彼に届いた物は…。

樋口さんは「いまより悪い社会にしてはいけない。昔はよかったと2度と言わせてはならない、が3作共通の思い」と語っています。


時事問題3作公演「日日税税」（佐藤太郎作、樋口伸廣演出）、「はっさく」（石原燃作、たけうちよしこ演出）、「日の丸」（森田有作、一堂和緒演出）／6月28日・7月5日（木）19時、6月29日・7月6日（金）19時、6月30日・7月7日（土）14時30分・18時30分、7月1日・8日（日）11時30分・15時30分／コミュニティシアターAQ（尼崎市尾浜町1丁目）／要予約、一般2,500円、中高生500円、障害者1,000円、当日各300円増、ペア・団体割引あり／☎06・6428・7292

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

障害者の運動伝えて42年兵障協ニュース500号

兵庫障害者連絡協議会（柳田洋会長）の「兵障協ニュース」が、70年6月のガリ版刷り発行の第1号から42年、今月で通算500号になりました。記念号はカラー版12ページです。

兵障協ニュースは通常A4判8ページ。「障害者の願いをみんなのものに」を編集の柱に、障害者施策改善を求める各地の運動や集会報告と案内、加盟団体のとりくみなどを詳しく紹介しています。毎月10日発行です。

3代目事務局長の井上義治さんが5年前から編集を担当。障害者自立支援法兵庫訴訟の提訴から和解、基本合意成立の闘い、東日本大震災被災地支援も伝えてきました。

活字の大きさやレイアウトに苦労。2500部の印刷と発送を役員総出で作業します。「双方向のニュースにしたい。ぜひ感想を寄せてほしい」と井上さんは話しています。

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

一コマまんが

もっと磨け

間 康成

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

兵庫県が第2次新行革プランで重度障害者医療など福祉医療費助成の所得判定単位を「同一世帯内の最大上位所得者」から「世帯合算」に改悪することは以前のこの欄で取り上げたが、いよいよ7月から実施される。しかし、制度の実施主体は市町であるため、その姿勢によっては従来通りにすることも可能だ▼兵庫障害者連絡協議会は「県が強行しても市や町の裁量で従来の所得制限を守るよう」要求してきたが、この度県内自治体アンケートを実施し、41全ての市町から回答を得た▼神戸・尼崎・芦屋など12市3町は「県制度が出来ても世帯合算では実施しない」との回答に少しホッとした。1方、姫路・明石・西宮など17市9町は「県制度の通り実施する」との残念な回答▼障害を持つ人にとって医療は切実で、住んでいる自治体によって「医療格差」があること自体問題だ。当然国の制度とするべきであるが、民・自・公は「談合」で消費税を10%にし、社会保障をさらに改悪することしか考えていない▼県障害者センターが「障害者の医療・介護制度の現状と課題」をテーマに「4回連続講座」を計画している。しっかり学んで運動に生かしたい。（N）

（2012年6月24日付「兵庫民報」掲載）

政治変える力を：第31回兵庫県赤旗まつり

消費税大増税反対！大飯原発再稼働阻止！

第31回兵庫県赤旗まつりが6月10日、神戸・メリケンパークで開かれ、5千人が参加。▽総選挙・参院選と知事選など地方選の勝利へ向け日本共産党と後援会の総決起▽勝利を支える党勢拡大への弾み▽緊迫する情勢のなか、「消費税増税反対」「大飯原発再稼働阻止」のたたかいの一大結集―の場となりました。

記念式典では岡正信党県委員長が主催者挨拶でこうした意義を強調。嶋田正義福崎町長、工藤崇上郡町長が来賓挨拶で、党員町長として住民本位の町政をすすめる経験と決意を語りました。三田市、上郡町、養父市、丹波市の議員選挙候補者も紹介されました。

衆議院小選挙区ごとの党と後援会による候補者押し出しパフォーマンスも行われ、寸劇・合唱など趣向をこらし、総選挙勝利への意気込みを示しました。堀内照文比例候補も決意を訴えました。

文化行事では、シャンソン歌手の堀田さちこさんがパリコミューンにちなむ「さくらんぼの実る頃」や、いずみたく作曲の「今・今・今」などを熱唱して励ましました。

福島県からは党県団長の神山悦子議員が駆けつけ被災地の現状報告と連帯挨拶を行いました。

記念講演では、党国会対策委員長・衆院議員の、こくた恵二氏が、いまこそ日本共産党躍進が求められていると強調しました。

また会場は後援会の模擬店や物産展、フリーマーケットで賑わいました。

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

赤旗まつり：こくた国対委員長の記念講演

閉塞感打ち破るには日本共産党の躍進どうしても

こくた氏は―大震災と原発事故を機に、多くの国民が日本社会のあり方について真剣な模索をはじめている。それに対し国民の期待をことごとく裏切る民主党、かといって自民・公明にもどれない。「二大政党づくり」は破綻している。一方、マスコミは、消費税増税・原発再稼働・TPP交渉参加など国民の願いにまったく反する大キャンペーンをはり、「政治は変わらないのではないか」との失望を広げている―と分析。その上で、「こうした閉塞感を打ち破り、国民の望む新しい政治への一歩を踏み出すには日本共産党の躍進がどうしても必要だ」と訴えました。

①増税反対を貫き、社会保障充実、財政再建へ別の道があると提起できる党②原発利益共同体と真っ向から対決し「原発ゼロ」を主張できる党―という日本共産党の値打ちを強調しました。

また、橋下「維新の会」の危険性も指摘。日本共産党の主張をまともに話し合えば多くの国民の支持が得られることに確信をもって、「強く大きな党をつくり、総選挙で兵庫から新しい前進を」と訴えました。

記念講演を聴く5千人の参加者

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

赤旗まつり：神山福島県議団長が訴え

被災者の苦しみをほんとうに解決する政治へ

神山悦子福島県議は、ボランティア派遣、救援物資、カンパなど兵庫からの支援に感謝を述べ、震災・津波に加え、原発災害に苦しむ福島県の現状を報告しました。

郡山市など内陸の中通り地方でも家屋の被災は大きく、いまだに屋根にブルーシートがかぶせられているなど復旧が遅れているにもかかわらず、国は災害救助法による支援を打ち切ろうとしていると批判。こうした状況のもと、消費税増税やTPP交渉参加、原発再稼働など政府の態度は、被災地からはとても受け入れられないと怒りを込め訴え、被災者の苦しみをほんとうに解決するには政治を変えるしかないと強調しました。

原発について日本共産党は県内全10基の廃止を主張してきましたが、昨年9月県議会では、新日本婦人の会の請願がいったん否決されたものの、県議選を前にした世論の高まりの中、最終日に「10基廃炉」の意見書が採択され、県の復興計画にも取り入れられたことなど、運動の成果も紹介しました。

最後に神山議員は、原発をなくし、最後の一人まで被災者を救う、その責任を国に負わせるため頑張る決意を表明。会場から大きな拍手が起こりました。

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

赤旗まつり：4人が民青同盟に

「原発や社会のこと、いっしょに考える場を求めていた」

青年コーナーの大縄跳び

兵庫県赤旗まつりでは青年企画も開催され、参加した青年が続々と民青同盟に加盟しました。青年企画は午前中に大縄跳び、昼は兵庫労連議長の津川氏を招いた高校生しゃべり場、午後から堀内照文衆院比例予定候補を招いたトーク企画を行い、これらのとりくみの中で4人の青年が民青に加盟しています。

姫路市在住で検査技師の女性Aさん（27）は「高校生の時から赤旗を読んでいた」と話します。最近の記事で気になるのは原発問題とのこと。「一般紙は原発の危険性についてほとんど報道していない。『赤旗』では大飯原発の安全対策がまったくされていないということを言っている。津波対策の施設も3年後にできるという計画だけで『安全』と判断して再稼働するのはおかしい」と話します。

民青同盟員が「民青は原発にも実際に見に行って現地の人の話も聞いたりするよ。今西播では風営法の改正問題について学んでとりくんだりしてるよ」と話すと、Aさんは、「民青のことは高校生の時にあるのを知ったけどだれも詳しく教えてくれなかった。今問題になっている大飯原発はぜひ見に行きたい。こういう問題をいっしょに考える場をずっと求めていた」と、民青に加盟しました。

また明石市の男性Bさん（21）も「赤旗」を読んでおり、「政治や社会についていっしょに考えたい」と思いながらも「自分に生きている価値を見いだせない」と悩み引きこもりがちで「人と接したり、自分の思いを相手に伝えたりするのが苦手」と不安を持っていました。

同盟員が、「そういう悩みは人間らしい悩みだし、自分がどう生きていくかいっしょに学びながら考えるのが民青。ぜひいっしょにやろう」と訴えると「それならいっしょにやりたいです」と加盟しました。

ほかにも職場のつながりで参加し民青に加盟した青年や、親子で参加して加盟した高校生など合わせて4人が民青同盟に加盟しました。

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

赤旗まつり：会場で6人が入党決意

赤旗まつり会場では、6人が日本共産党への入党を決意しました。

灘区委員会は「特別期間」目標を確認し、推進チームをつくるなどとりくみを進めてきました。当日は業者関係の支部が味口としゆき神戸市議とともに働きかけ、70代の男性を党に迎えました。尼崎の園田中支部は「赤旗」日曜版読者を党に迎えました。



（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

衆議院兵庫5区―予定候補発表

日本共産党兵庫県委員会と阪神北、但馬、丹波の3地区委員会は6月8日、衆院兵庫5区の予定候補を発表しました。

◎衆議院兵庫5区

平山和志（58）＝新＝県立柏原高校卒。ヒラヤマ写真館自営、青垣ポリプロピレン樹脂工業協同組合など勤務。99年青垣町議初当選（2期）。氷上郡PTA連合会会長、青垣町青少年健全育成協会会長、丹波市交通指導員会副会長、佐治まちづく協議会会長など歴任。現在、党県委員、丹波地区委員長代理。







（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

憲法が輝く県政へ（3）

住民の福祉を増進する知事に

兵庫県商工団体連合会会長 磯谷吉夫

全国中小業者決起集会（1月）のデモ（前列中央が筆者）

「社会保障と税の一体改革」の地方公聴会が6月4日、神戸市内で開催されました。傍聴できた方の報告によると、井戸敏三知事は「地方財政にとって安定財源となる消費税増税が必要」と発言したとのことです。

6日、県は市町長・議長などに、「引き上げに係る地方財源は地方の社会保障の充実に極めて大きな意義を持つ」として、「一体改革」への住民の理解を促進する取り組みを要請しています。

3月に、「3・13実行委員会」が行った、消費税増税反対を求めた要請でも、知事は「国民全てが受益者となり得る社会保障を支える経費は、あらゆる世代が広く分かち合うことがふさわしい」、「消費税・地方消費税の引き上げを含め…積極的な提言を行う」と回答しています。

そこには、行政が責任を持つべき社会保障の理念はなく、消費税増税による県民生活、地域経済への打撃を考慮すべき立場からもほど遠いといえます。

今回の消費税増税がとりわけ大問題なのは、東日本大震災の被災地で商売、暮らしの再建に懸命に取り組んでいる被災者と地域経済に冷水を浴びせることです。

97年の消費税の増税をはじめとする9兆円もの国民負担増は、回復しかかっていた景気を一気に悪化させるとともに、阪神・淡路大震災（95年）の被災者にも容赦なく襲いかかりました。価格に転嫁できない事業者は、身銭を切っての納税を迫られ、税金の滞納も激増しました。

県内の建設業者は「自宅再建と消費税増税が重なり、97年2～3月は『今なら3%お得』の言葉に、みんなが駆け込みで購入し、価格破壊につながった。まだ景気がよかったが、消費税の増税後、深刻なデフレが続き、購買力が低下した」と、消費税増税が被災地の復興を妨げたと話しています。

この痛切な教訓に背をむけ、増税を推進する井戸知事の態度は決して許されません。

井戸知事は、増税による地方財源の充実を唱えていますが、これは今国会の論戦ですでに破たんしています。増税前の96年度と2010年度で地方消費税は2.6兆円増えているのに、地方税は1兆円落ち込んでいるのです。増税により地方消費税が増えても、景気の悪化で税収は減っているのです。

政府・マスコミの一体となった増税キャンペーンにもかかわらず、直近の世論調査でも増税「反対」が56%（朝日）、57%（毎日）となっています。

住民の声に耳を傾け、地方自治法に定められた「住民の福祉の増進を図る」立場にしっかりと立つ知事をみんなでつくっていきましょう。

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

磁気ループ貸し出します

補聴器の方もお気兼ねなく「つどい」へ

日本共産党兵庫県委員会はこれまでも、屋内演説会で手話通訳とともに、難聴者用に磁気ループを設置していましたが、このたび携帯ループを入手しました。金田峰生参院兵庫選挙区候補に託されたものです。

補聴器の機種によりますが、このループを使えば、弁士の声が直接補聴器に伝わるので聞こえやすくなり、「聞こえづらいので演説会や集会に参加できない」という人も気軽に参加いただけます。

党県委員会国会議員団事務所に予約し、事務所へ取りにきてもらえれば、貸し出しできます。ぜひご活用ください。

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

レッドパージ兵庫訴訟第3回控訴審

公職追放と比べ差別的扱い歴然
再調査嘱託不採用 ７月25日結審

報告集会で「闘いはこれから。それ以外にない」と
挨拶する原告のひとり川崎義啓さん

レッドパージ兵庫訴訟第３回控訴審弁論が６月６日、兵庫や大阪はじめ各地から支援者約70人が見守るなか、大阪高裁第２民事部（西村則夫裁判長）で開かれました。

戦後アメリカ軍占領下、職場民主化闘争の先頭に立つ労働組合役員たちが、共産党員を理由に解雇され、家族ともに極貧を強いられてから62年。国に名誉回復と損害賠償を訴えているのは、川崎義啓さん（95）＝旭硝子＝、安原清治郎さん（91）＝川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）＝、大橋豊さん（82）＝神戸中央電報局＝の３人です。

裁判冒頭、原告代理人の松山秀樹弁護士が陳述。国が、20万人以上の公職追放者を52年４月講和条約発効と同時に処分を解除、年金や恩給を与えたのに対し「レッドパージ犠牲者４万人に何の救済策もとらず、放置した理由を明らかにしていない。公職追放とレッドパージ犠牲者への差別的扱いの合理的理由は何か」と再度回答を求めました。

これに対し、国側弁護士は「レッドパージの問題には諸要素があり、公職追放と単純に比較できない」とだけ答えました。

西村裁判長が、原告側の再度申し立てた嘱託調査の不採用と裁判終結を宣告したため、佐伯雄三弁護団長は異議を主張。「裁判所が必要性を認め採用した嘱託調査への国側回答はあまりに不誠実。しかるべき部署からの真摯な対応を求める」と強調しました。大橋さんも原告席から「真実を明らかにしてほしい」と声をあげました。

裁判官３人が別室で合議しましたが再度、不採用を宣告。次回７月25日、結審します。

中之島公会堂で報告集会が開かれ、地裁で証言にも立った明神勲北海道教育大学名誉教授は「権力の犯した不正義に、人権のドアを叩きつづけなければならない。よりましな社会にするための闘い。今後も微力を尽くしたい」と挨拶し、原告３人を激励しました。

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

兵庫労連：大飯再稼働容認に抗議

福島原発事故から1年3カ月

兵庫労連（津川知久議長）は東日本大震災と福島原発事故から１年３カ月になる６月11日、原発ゼロと再生可能な自然エネルギーへの転換を求める署名行動を、神戸大丸前でおこないました。

毎月欠かさず11日に実施しており、傘下労組から15人が参加しました。

津川議長や北島隆事務局次長がマイクで訴え、「電力需要逼迫と国民生活を守るため」を口実に、関西電力大飯原発再稼働を容認した民主党野田政権を厳しく批判。原発を稼働させなくても電力不足にはならない実態や、使用済み核燃料と放射性廃棄物の貯蔵・保管が深刻な問題になっている状況を説明しました。そして「世界に類をみない事故を体験した日本には、世界に誇れる自然エネルギー技術の活用が求められている」と強調しました。

福井県敦賀市から仕事で神戸に来ているという女性も足を止めて署名。「とても心配です」と話しました。

津川議長は「回を重ねるごとに、原発問題への市民の関心が高まっている」と語っています。

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（494）

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

国連で「平和への権利宣言」が採択されようとしている。日本の憲法前文にある「平和のうちに生存する権利を有する」との文言が含まれ、ほぼ同内容の権利がさらに細かく具体的に記されている。『平和新聞』（日本平和委員会機関紙）が伝えている▼平和的生存権が憲法に明記されているのは日本だけ。自衛隊イラク派兵差し止め訴訟判決（08年名古屋高裁）が平和的生存権の具体的権利性を認め、「戦争の準備行為への加担強制」など平和的生存権侵害で裁判で争えることを認めた。平和を権利、人権として規定する「宣言」が誕生すれば世界各国で裁判に訴えられる▼国連の人権理事会で採択される見通しだが日本や米国、EU諸国などは反対している。世界で唯一の被爆国日本が「核兵器禁止条約」の国連決議に賛成しないのと同様に、平和憲法を持つ日本が「平和への権利」に反対する…ひどい話だ。自民党が平和的生存権を抹殺した憲法改悪案を発表したが、日本政府の国連での態度は憲法改悪の動きと一体のものだ▼核兵器廃絶が世界の大勢になっているのと同様に軍事同盟から脱却して平和的生存権を世界に根付かせるたたかいを日本から広げねば。 （K）

（2012年6月17日付「兵庫民報」掲載）

許すな 大飯原発再稼働

海上から見た大飯原発
（5月14日撮影、辻おさむ尼崎市議提供）

関西広域連合が5月30日、「原発再稼働に関する声明」を発表。これを受け野田佳彦首相が大飯原発再稼働を決定しようとしています。これに対し、日本共産党県議団や原発なくす兵庫の会など強く抗議し、再稼働阻止へ緊急の取り組みを展開しています。

井戸敏三兵庫県知事が連合長を務める関西広域連合の「声明」は「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断」を求めていますが、大飯原発3、4号機の再稼働を容認するものとなっています。

堀内氏先頭に神戸・元町で緊急宣伝

日本共産党県委員会は6月1日、堀内照文県副委員長（衆院比例候補）を先頭に神戸大丸前で緊急宣伝を行いました。

堀内氏は、福島県いわき市でのボランティア活動で接した避難者の無念の思いや保育所の除染作業など経験も紹介しながら、「安全と電力供給をてんびんにかけることは許されない」「原発ゼロを決断してこそ、自然エネルギーへの転換に本格的にとりくめる」と主張し「緊急に声をあげ、力をあわせ、無謀な原発再稼働をストップさせましょう」と呼びかけました。

党県議団が抗議声明、知事に申し入れ

日本共産党兵庫県議団は6月1日、「関西広域連合の大飯原発3、4号機『再稼働容認』に強く抗議し、容認撤回を求める声明」を発表しました。

抗議声明は、「再稼働容認」は被災者・国民の声に真っ向から挑戦するものだ、と怒りをもって抗議。東京電力・福島原発事故の原因究明も尽くされておらず、安全対策や万一の場合の避難計画も、新たな規制機関もできていない状況の下で、原発を安全に運転できる保証はないと厳しく批判しています。

また、関西広域連合の声明を受けて、関西経済連合会が「感謝」を表明、「一刻も早い再稼働」を政府に求めたように、今回の判断に、関西財界の意向が色濃く反映していることは間違いないと指摘しています。（全文を2面に掲載）

さらに、4日には、井戸知事に申し入れを行い、「再稼働容認」を撤回し、大飯原発再稼働反対を強く求めました。

原発なくす兵庫の会が県市、関電に要請行動

原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会（原発なくす兵庫の会）は5月31日、関西広域連合の「声明」に抗議、「声明」の撤回を求める文書を井戸知事に送付。また、大飯原発再稼働断念、再生可能エネルギーへの事業転換を求めることなどを、県知事、神戸市長、関西電力社長に文書で要請しました。

さらに、6月5日には兵庫県庁、神戸市役所、関西電力神戸支店を訪問して、要請しました。

（2012年6月10日付「兵庫民報」掲載）

きょう10日は兵庫県赤旗まつり

「増税・再稼働ノー」総結集！

神山悦子福島県議団長

大飯原発再稼働、消費税大増税へ情勢が緊迫するなか、第31回兵庫県赤旗まつりは、きょう6月10日午前10時開会。会場は神戸メリケンパーク、雨天決行、参加協力券1,000円です。

「大飯原発再稼働許すな」「消費税大増税許すな」のたたかいの1大結集の場として、「党勢拡大大運動特別期間」のさなか、総選挙・参院選での勝利をめざす党と後援会の総決起の場として大成功が期待されています。

記念講演で、こくた恵二党国会対策委員長が国会情勢と、消費税増税なしでの社会保障充実・財政危機打開の展望を語ります（午後1時50分ごろから）。

福島県からは神山悦子党県議団長が駆けつけ、被災者本位の救援・復興闘争、「原発ゼロの日本」への連帯を呼びかけます（午後1時ごろ）。

喜多方ラーメン、三陸特産品など、東日本被災地の物産販売にとりくむ模擬店もあります。

（2012年6月10日付「兵庫民報」掲載）

神戸市医師会もTPP・こども病院移転反対

全市議に「決議」送る

兵庫県医師会がTPP参加と県立こども病院移転に反対するとりくみを強めていますが（前号参照）、神戸市医師会も5月19日に開催した定時代議員会で「決議」を満場1致で採択。神戸市議会議員全員に届け、助力を訴えています。

同「決議」は、①医療・介護の充実を目的とした恒久的な財源確保②TPP交渉参加に断固反対③東北メディカル・メガバンク計画の倫理面における十分な配慮④医療の産業化を目的とする関西イノベーション国際戦略総合特区計画の見直し⑤県立こども病院のポートアイランド移転の再考―を求めています。

TPPについては、「医療分野」がないものの、金融サービス部門で公的医療保険への民間保険の参入、投資分野で株式会社の医療機関経営参入などの危険性を指摘。こども病院移転については、近い将来必ず起こる東海・東南海・南海の3連動地震・津波による被害が想定されるのになぜ埋立地への移転なのかと強く批判しています。


（2012年6月10日付「兵庫民報」掲載）

がんばります！衆院小選挙区候補：兵庫4区

粟生線守るためにも

兵庫4区 松本勝雄予定候補

西区の「粟生線の会」のみなさんと神鉄交渉に（右端が筆者、5月17日）

神戸電鉄粟生線は、神戸市の鈴蘭台駅～小野市の粟生駅間を結ぶ路線ですが、毎年1億円を超す赤字が1年も続き、「廃線を検討」との新聞報道が、沿線住民を驚かせ、心配が広がりました。

自公政権の「規制緩和」で「廃線」が許可制から届け出制になり、全国で地方鉄道の廃線が相次ぎ大きな社会問題になりました。さらに、民主政権下、国交省の「事業仕訳」で粟生線再生のためのわずかな国の補助が打ち切られ、事態が緊迫化。しかし、行政主導の「粟生線活性化協議会」は、幅広い市民参加の存続運動をつくれず、限界を見せています。

日本共産党の支部・後援会は、全世帯対象に「アンケート活動」を行い、神戸市の西区や北区、3木市や小野市で市民の力で存続の運動を起こそうと多くの方と1緒に「会」を結成して頑張っています。

こんな住民の声が、腰の重い兵庫県も動かし、関係自治体と今年「40億円を5年間無利子で融資」する支援策を引き出しました。しかし、問題の根本解決は全くメドが立っていません。

鉄道輸送は、エネルギーや環境にやさしく、大量輸送もできるすぐれた公共交通手段。こんな公共交通を民間任せにしているのは日本だけときびしい批判もあがっています。

ヨーロッパで広く行われているように、国がしっかりとした制度をつくり、自治体が存続に責任を持つようにしなければなりません。

堀内照文さん（衆院比例予定候補）といっしょに、私も粟生線を守り、安心して住み続けられるように、国会で働きたいと思い、頑張っています。

こんな身近で切実な要求とともに、消費税大増税反対や、TPP阻止、原発再稼働反対などの全国的な問題でも頑張って、総選挙勝利めざし、先頭に立ちます。

これまで自民党の選挙をしてきたという方が県立明石西公園の存続運動に共感し、共産党に急接近「自分のまわりでも、民主もダメやけど、自民もアカン言うてる。共産党が今度は頑張らな」と熱い激励をくださいました。そんな情勢の変化を受け止め、奮闘する決意です。

（2012年6月10日付「兵庫民報」掲載）

川重問題で県へ申し入れ：日本共産党

下請単価引き下げやめさせよ

日本共産党兵庫県委員会と県会議員団は6月4日、兵庫県知事に対し、「川崎重工業株式会社船舶海洋カンパニーによる下請単価切り下げ等についての要請書」を提出しました。

川重の1部門である船舶海洋カンパニーは、請負や派遣事業者に対し、最大10%もの単価引き下げを強行、「会社が存続できない」「あおりをうけて賃下げされ、暮らしていけない」と悲鳴があがっています。

堀内照文衆院比例候補は、対応した佐藤啓太郎県産業労働部長に、「川崎重工は株主配当を引き上げている。体力が十分あるのに、地域経済と雇用に深刻な打撃となる下請単価引き下げは許されない。県としても、川重に物を言う必要がある」と強調しました。

法律違反でないと指導できないなどと、人ごとのように答える同部長に対し、金田峰生参院選挙区候補が、「知事は撤退表明した企業の慰留や、雇用促進の手紙を出したこともある。企業は秋以降にさらに引き下げやリストラを表明しており、今回対応しなければ、1層深刻な事態を許すことになる」と迫ると、部長はようやく、「双方の言い分を聞いてみる」「経営者協会と連携する」と答えました。

党県委員会は、下請事業者とそこで働く労働者を守るために引き続き関係機関に働きかけるとしています。


写真：佐藤産業労働部長（左端）に要請する（その右から時計回りに）小林明男党県常任委員、堀内氏、金田氏、川重関係者2人、杉本県議ら


（2012年6月10日付「兵庫民報」掲載）

憲法県政の会：来年夏の知事選へ

学習会や地域報告会、1年前決起集会＆街頭宣伝も

1年余にせまった来年の県知事選挙にむけて、兵庫・憲法県政の会は、第8回定期総会（5月16日）で決めた運動方針にそって、ことし夏から秋にかけて、学習会や県下各地での地域報告の開催などのとりくみをすすめています。

6月14日には、学習会「京都の選挙に学ぶ会」を開催します。会場は神戸市勤労会館で午後6時半から。「京都市政を刷新する会」事務局長を講師に迎え、京都市長選挙のたたかいを学びます。

地域報告会は、地域の会と相談して、現在、準備をすすめています。運動方針とともに、政策づくり、候補者擁立の到達点を明らかにした第8回定期総会の内容を全県にひろめ、地域の会の活動の活性化の機会となるものです。姫路を除く西播磨は7月4日、宝塚が7月13日に開くことが決まっています。県内16地域で開く予定です。

知事選の1年前となる7月7日には「1年前決起集会＆街頭宣伝」を午後1時半から県私学会館で開きます。集会後、神戸・元町の大丸前で、宣伝をおこないます。11月18日には「県政学習・討論集会」を予定しています。

（2012年6月10日付「兵庫民報」掲載）

「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」勝利へ近畿のつどい

副島圀義

全国の原爆症裁判の勝利に先鞭をつけてきた近畿のたたかい。その意義を明らかにし、現在たたかわれている裁判を「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」として、勝利への意欲を交流しあう「近畿のつどい」が6月2日、大阪市内で開かれました。

近畿の原告や元原告、弁護団、支援者に加え、日本被団協の田中煕巳事務局長、弁護団全国連絡会の宮原哲朗弁護士、岡山の原告・川中優子さんなど、約百人が参加しました。

被爆者医療に携わり、証人として裁判に関わってきた医師の郷地秀夫さんは、原爆被害の実相を国民に広く、正確に知らせていくことの重要性を力説。放射性セシウムの量だけの単純比較で「広島原爆の百倍、2百倍…」というような間違った考えでは、原発事故による内部被曝や低線量被曝への対応もきちんとできない、と指摘しました。

日本被団協の田中事務局長は「原爆症認定制度検討会」の状況を報告。厚生労働省は内部被曝や低線量被曝を認めない「放射線起因性」にしがみつくだけでなく、「原爆起因性」ということを持ち出している。これは原発事故による放射線被害を否認する論立てではないか、と批判。

藤原精吾団長はじめ、弁護団の人々は「被爆者が被害者から告発者になり、核廃絶への運動に立ち上がったこと」「被爆・被曝の実相を実体験によって語り、裁判官に、報道陣に、医師に、国民に広げていったこと」など、集団訴訟の役割・意義を強調。弁護団の団結と、支援ネットの活躍についても、エピソードを交えて、こもごも語りました。


（2012年6月10日付「兵庫民報」掲載）

関西広域連合の声明に対する抗議声明

関西広域連合の大飯原発3、4号機「再稼働容認」に強く抗議し、容認撤回を求める声明

2012年6月1日 日本共産党兵庫県会議員団

井戸敏三兵庫県知事が連合長をつとめる関西広域連合は、30日、「原発再稼働に関する声明」を発表しました。

声明では「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断」を求めていますが、大飯原発3、4号機の再稼働を容認するもので、これを以って、野田首相は、再稼働を強行しようとしています。

いまなお避難を余議なくされている人々、原発ゼロを願う国民、県民の声に真っ向から挑戦する「原発再稼働」に、怒りをもって抗議します。

東京電力・福島原発事故の原因究明も尽くされておらず、安全対策や万一の場合の避難計画も、新たな規制機関もできていない状況の下で、原発を安全に運転できる保証はありません。

関西広域連合の声明を受けて、関西経済連合会が「感謝」を表明、「一刻も早い再稼働」を政府に求めたように、今回の判断に、関西財界の意向が色濃く反映していることは間違いありません。

関西広域連合の無謀な「再稼働容認」を撤回し、国民や県民の安全を最優先する立場で、政府の原発再稼働に反対することをあらためて強く求めます。

日本共産党兵庫県会議員団は、県民のみなさんとともに、引き続き「再稼働ストップ」の声を広げ、「原発ゼロ」「原発からの撤退」、「自然・再生エネルギーへの転換」を求め、いっそう力を尽くします。

（2012年6月10日付「兵庫民報」掲載）

兵商連第60回定期総会

消費税増税阻止 いのち守る闘い

「被災地復興が遅々としてすすまないなかで被災者にも容赦なく負担がかかる消費税の増税など言語道断」、兵庫県商工団体連合会（磯谷吉夫会長）の第60回定期総会が6月3日、神戸市産業振興センターでひらかれました。

開会挨拶で磯谷会長は、消費税増税反対の闘いに組織を結集し全力でとりくむ決意を述べるとともに、東北3県被災地支援へ全国の民商から募金1億円が集まり「その1割が兵庫の仲間から寄せられた」と報告しました。

藤原紀嘉事務局長が運動方針を提案。政府の無策による長期景気低迷で、県下の小規模事業所が10年間で2万以上減少。営業をつづけている業者も重税と国保料負担に苦しんでいる実態を示し、暮らしといのちを守るたたかいを強調。「民商は中小業者運動のナショナルセンター。地域業者の要求1つ1つに心を寄せ、集まり、相談し、助けあう活動を広げていこう」と訴えました。

総会では、日本共産党を代表し堀内照文衆院比例候補が連帯の挨拶をしました。

（2012年6月10日付「兵庫民報」掲載）

兵庫労連も福井で原発再稼働反対座り込み

福井県庁前座り込みに参加の北川兵庫労連事務局長（右端）

大飯原発再稼働問題が緊迫するなか、福井県労連の呼びかけで再稼働反対緊急行動が6月1日、福井市内でおこなわれました。地元を始め、全労連東海北陸ブロックと近畿ブロックから54人が参加。兵庫からも北川伸一兵庫労連事務局長ら3人が参加しました。

JR福井駅周辺でビラを配布。午後からは県庁前で座り込みをおこないました。参加者は市民に「関西広域連合は5月30日、再稼働事実上容認の声明を出したが、近畿の住民はまったく同意していない」と訴えました。

また西川一誠福井県知事に対し連名で、大飯だけでなく高速増殖炉もんじゅを含むすべての原発を再稼働しないよう求める申入書を提出しました。

北川事務局長は「雇用問題もあり地元の反応はさまざまだが、車から手を振ったり、クラクションで応えてくれる人もいた。原発ゼロが唯一の安全策であることに確信をもち、共同運動を強めていきたい」と語っています。

（2012年6月10日付「兵庫民報」掲載）

高校通学区拡大ストップ！：神戸と西宮で集会

地域に根ざす学校へ

兵庫県教育委員会が普通科高校の学区を現行の16から5に変更する方針を打ちだした問題で、拡大に反対し、慎重な再検討を求め運動中の「高校通学区拡大」ストップ！アピール署名をすすめる神戸の会（井山和重代表）の市民学習会が6月3日、兵庫勤労市民センターでひらかれ、中学校や高校の教職員、保護者、市民ら約40人が参加しました（写真左）。

滋賀県高教組の西村太志副委員長が、6年前全県1学区になった滋賀の状況を「高校統廃合への布石。犠牲は子どもたち」と述べました。

パネルディスカッションでは小中学校の教諭とともに、中学2年生と小学4年生の娘を育てる保護者が発言。「地域に根ざして学び、一緒に社会をつくっていくのが自然の姿。教育や医療に競争原理をもちこむのは間違い」と語りました。

◇

また、同日、西宮市勤労会館で高校学区問題学習会が開かれ20人が参加、同署名をすすめる「西宮芦屋の会」が結成されました（写真右）。









（2012年6月10日付「兵庫民報」掲載）

NPT準備委員会要請団リポート（3）

核兵器廃絶の声を大きく

橋本 銀河

メーデーに参加した橋本銀河さん（前列右端）ら代表団

フランス政府代表への申し入れに参加しました。「私たちは、全世界から被爆の被害をなくしたい。いま一番にすべきは、すべての国による核兵器禁止条約の締結」「核の非人道性について理解と協力を。今回4人の被爆者がウィーンまで来ています。最高齢は83歳です。被爆者が生きているうちに、核兵器のない世界を実現してください」と訴えました。

対応したフランス大使代理は「核廃絶は1つ1つの積み重ねで達成します。核保有国同士の対話で具体的措置をすすめたい」「新しい世代へ、核兵器使用で何が起こったのか伝え実相を知らせることは非常に大事です」と答えるとともに「日本の青年は、核の実相について学んでいますか」と質問しました。

私が自分の体験から「長崎では、夏休みの登校日を原爆の落とされた8月6日と9日におこなっています。修学旅行は広島や長崎で原爆について学んでいます」と答えました。

5月1日ウィーンのメーデーに参加しました。お祭りみたいでしたが、ただ歩くだけじゃなく、しっかり思いを訴えているなと思いました。集結地、国会前での集会をモニターで中継していました。

私たちはメーデー会場で、折り鶴やバッチを配りながら、新アピール署名を呼びかけました。多くの人が足を止め、文面をしっかり読んだうえでサインしてくれたのが印象的でした。

ウィーンの若者たちに体験を語る被爆者

今回、全国から同じように集った仲間と行動しました。同じ目的をもって、語り合い、力を合わせることができ、とても心強かったです。みんながそれぞれの地域で成果を報告し、核兵器廃絶の声を大きくしていけたらと思います。

被爆者の方とも初めて行動をともにしました。とても優しく、あたたかく、もっと一緒に行動したいと思いました。今後の運動で、被爆体験を聞く企画も考えていきます。

各地で原爆展に加え国民平和大行進がはじまり、原水禁世界大会へとつながります。地域でできることから運動を広げ、核兵器のない世界を1日も早く実現できるよう、沢山の願いを集めましょう。

参加させていただき本当にありがとうございました。 （終）

（2012年6月10日付「兵庫民報」掲載）

図書紹介『育鵬社教科書をどう読むか』

子どもと教科書全国ネット21・ 編

稲次 寛

稲次寛さん

日本教育再生機構（八木秀次理事長）が編集、右派勢力が自民党などとともに採択を推進した育鵬社版中学社会科教科書「新しい日本の歴史」「新しいみんなの公民」を、全国約4万人の中学生がこの4月から使用しています。中学生全体の約4％にあたります。

この採択に反対する「子どもと教科書全国ネット21」は「育鵬社教科書をどう読むか」を出版しました。私は「働くものの権利」の項を執筆しています。

97年結成「新しい歴史教科書をつくる会」は歴史と公民の教科書を編集し01年、扶桑社版として検定に合格しました。その後同会は分裂。脱退した八木氏らが改定教育基本法成立直前の06年10月に立ち上げたのが日本教育再生機構です。育鵬社は扶桑社が100％出資した子会社です。

教科書ネットの「どう読むか」は、育鵬社版教科書を採択した地域の教員に参考資料として、その他地域でも3年後の採択へむけ保護者や住民に育鵬社版の問題点を理解してもらうための学習資料として、歴史研究者や法律家、中学高校教員らが分担執筆しました。

わかりやすい内容で手軽な1冊の本にまとめるため、歴史33、公民34の重要なテーマにしぼりました。どこからもでも読めるよう各2㌻見開きです。

教育再生機構は3年後の採択では10万部をめざしています。憲法「改正」の動きや「維新の会」の状況をみると民主主義と平和を掘り崩してしまうような教科書の採択が増える危険性があります。

昨年夏の公立中学校教科書採択で、育鵬社版を採択した地区は、栃木県大田原市、東京都大田区、武蔵村山市、神奈川県横浜市、藤沢市、大阪府東大阪市、島根県益田地区、広島県呉市、尾道市、山口県岩国地区、愛媛県今治市、四国中央市、上島町です。

教育現場の意見は反映されず、すべて密室協議で教育長や教育委員が主導し、政治的に採択されています。幸いにも兵庫県では1冊も採択されませんでしたが、楽観はできません。

「どう読むか」は、育鵬社版教科書の各項目ごとに、問題点と学ぶべきことを細かく解説しています。高校社会科教師の私は、今回の執筆依頼がなければ、中学校教科書を丁寧に読む機会はなかったでしょう。とてもいい勉強になりました。

教科書の内容が後退していると言われますが、育鵬社や自由社はあまりにもひどい内容です。この教科書で愛国心や道徳心、奉仕の精神、伝統文化を強調し、戦争できる国づくりを考えているのでしょう。「どう読むか」が、ぜひ多くの方に読まれ、活用されることを願っています。

高文研発行、B5判168p、1,890円。

（2012年6月10日付「兵庫民報」掲載）

NHK問題を考える会「メディアを考える」

ビキニ被爆からみた福島

NHK問題を考える会・兵庫（貫名初子代表）は6月2日、メディアを考える市民のつどい「消された被爆の真実」を生田文化会館でひらき、190人が参加しました。

当初講演予定だった第五福竜丸元乗組員の大石又七さん（78）は急病のため、入院先から録画映像で思いを語りました。

ビキニ環礁アメリカ水爆実験で54年3月1日、マグロ漁船員だった大石さんは19歳で仲間23人と被爆。後になり発症する内部被曝問題を訴えつづけています。大石さんは「私たちを被爆者として扱わず、内部被曝を無視してきた国の姿勢を考えたい。過去のことではなく、未来に関わること。福島県民の不安は私の体験と重なる」と訴えました。

この録画を撮り、NHKドキュメンタリー番組の元製作者として大石さんを取材した永田浩三武蔵大学教授が講演。ビキニデー翌日の54年3月2日が国家予算に原発開発が初めて計上された日であり「日本に50基もの原発がつくられる第1歩だった」と述べました。

またNHKの原発初期報道について「自らが調べず、御用学者をつかい『安全』という政府発表を垂れ流しつづけた責任は、厳しく問われて当然。津波報道の反省はしているが、原発報道は反省していない」と指摘しました。

（2012年6月10日付「兵庫民報」掲載）

一コマまんが

野田・小沢怪談

段 重喜

（2012年6月10日付「兵庫民報」掲載）

兵庫県赤旗まつりは雨天決行

第31回兵庫県赤旗まつりは6月10日（日）午前10時開会、神戸・メリケンパークで、総選挙勝利への飛躍台にと多様な企画が繰り広げられます。参加協力券1,000円。

中央舞台では、シャンソン歌手・堀田さちこさんのステージ、こくた恵二党国対委員長・衆院議員の記念講演。堀内照文衆院比例候補の挨拶、各小選挙区候補の押し出しパフォーマンスが競われます。

子どもの広場では恒例のミニSLの他、本紙連載「手作りおもちゃ」を作って遊べるテントも。

模擬店に加え、弁当販売もあり食事は大丈夫。

雨天決行です。

（2012年6月3日付「兵庫民報」掲載）

県医師会もTPP・こども病院移転に反対

国手として断固反対

兵庫県医師会がTPP締結阻止と県立こども病院のポートアイランド移転反対の運動を強めています。

TPPで様々な社会のしくみが米国支配下に

TPPについては、広報誌『Pulse』最新号（第19巻）に川島龍一会長のメッセージ「TPPが我が国にもたらすもの」を掲載。「混合診療と株式会社による医療機関の経営が許可されると日本の国民皆保険制度は崩壊」「医療機関を営利企業が経営すると、地域の医療提供体制が崩壊」と指摘し、条文を追ってその危険性を検討。「日本の医療だけでなく、様々な社会のしくみがアメリカの支配下に置かれてしまうことを皆さんご存知でしょうか」と訴えています。「これは開国ではなく壊国だ」とのポスターも貼り出しています。

近畿医師会連合も昨年12月、「TPP締結に反対する決議」を採択、「医師会員はこぞって国民の健康・権利を守る国手（名医）としてあらゆる阻止運動を展開」すると表明しています。

こども病院移転は危機管理体制逸脱

県立こども病院については「あの大震災を忘れるな！ こども病院を安全な場所に」とのチラシを配布。

5月16日には県内の全市町議会議員に、川島会長名で書簡を送り、東日本大震災・津波による医療機関の被害実態を踏まえ、「兵庫県における小児医療の最終の砦である県立こども病院を、周囲を海に囲まれた埋立地に移転させることはあまりにも危機管理体制を逸脱した不合理なものであることは明白」と述べ、ポートアイランド移転反対運動への協力を呼びかけています。

（2012年6月3日付「兵庫民報」掲載）