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2012年5月27日日曜日

日本共産党の「経済提言」に広がる共感

日本共産党が発表した「消費税に頼らない別の道があります」という「提言」に共感と支持が広がっています―堀内照文・衆院比例予定候補とともに各地で懇談を続ける金田峰生・国会議員団兵庫事務所長(参院兵庫選挙区予定候補)がレポートします。

たつの市の西田市長(中央)と懇談する(左へ)堀内氏、金田氏(市長の右隣りは堀譲たつの市議)

消費税に頼らない道がある

日本共産党国会議員団兵庫事務所長 金田 峰生

「がんばってや、頼むで!」

      ――商店街から激励


有馬道商店街、水道筋商店街、大安亭、鯉川筋そして東山市場…。神戸市内の主だった商店街を地元の小選挙区候補や市会議員らと軒並み訪問している堀内候補。どこでも「ウチらみたいな小さい店は、お客さんから消費税なんてもろうてない。10%になったらどうやって納めたらええの」「10%になったら店を畳まなアカン」という声を聞いています。

かつて15%の物品税がかかっていた貴金属を扱うお店でも、「消費全体が落ち込んでいきましたので、その影響をモロに受けて、全然ダメ」。駆け込み需要が期待される工務店も、「工事に取り掛かるのはその後で、材料費などは増税分がかかります。その分は、当然店の持ち出しです。そのうえ、駆け込み需要の反動で、そのあとは仕事が減ってええことなんかありません」。

「花は贅沢品だから不況でどんどんつぶれている」という生花店の嘆き。花を贈ろうとか、部屋に一輪、花を挿してみようかというゆとりさえ奪うような政治が、明るい未来をつくれるでしょうか。「年金暮らしの人に消費税をくれとは、よう言いません」という洋服店や和菓子屋。商店街がつぶれるようでは、暮らしも地域も文化もつぶれます。その損失は計り知れません。

地域、住民のことを考えれば

      ――保守の首長も一致


各自治体の首長や幹部職員とも有意義な話ができています。

相生市は、開発予算を削り、子どもの給食費無料化を実現するなど、子育て支援策の充実によって母子手帳発行数が10年ぶりに増加し、人口減少にブレーキが掛かりました。福崎町は納めた税金が住民福祉などにしっかりと使われているからこそ、納税率は県内トップです。優遇策はありませんが、中堅企業が定着し、法人税収も安定しているといいます。

たつの市の西田正則市長との懇談で堀内候補が、「消費税に対する考えの違いはあっても、増税ストップの一点で一致できるのではないでしょうか」「景気回復のためには内需拡大がカギであり、その要が雇用だと思います」「たつの市は素麺、醤油などの地場産業、瀬戸内から山間部まで、農林漁業も盛んで、こうした豊かな条件を活かし、応援する政治が大事だと考えています」と発言。

これに対し、市長は随所で「おっしゃる通り」と応じ、「大企業呼び込み型の産業政策は破綻している」「消費税増税は間違いだ。増税した瞬間は税収が増えるかもしれないが、その後が続かなくなる。場当たり的で刹那的な政治はダメだ」と一致。その後は互いに、地域のこと、これからのことを話し合い、実り多い懇談となりました。

西田市長は「安心と希望、それが政治だと思います」と語られました。まじめに地域や住民のことを考えると、保守の人も日本共産党と同じようなことを思うようになり、共同できるし、「提言」の方向性が自治体の実践で現実的であることが示されています。

現場を知っている共産党

      ――団体幹部から評価


ある教育長は、「個人的見解」と断った上で、「消費税増税は認められない」と表明。国民とかけ離れた政局運営を厳しく批判し、「そういう国会の状況を小学生の学級会と揶揄するのは、子どもたちに失礼だ」と述べました。

西播磨のある郵便局長とはTPPで外資が郵便株を取得したら郵便局はなくなるとの見方で一致しました。

商工会などは「絶対に反対」を表明。中には「動かない民主党に対し維新の会は動いている。その点は評価できる」など見解を異にする場合もありますが、そういう人でも「民主党も自民党も現場を知らな過ぎる」「一番よく知っているのは共産党だと思う」と述べ、「消費税増税に道理なし」という点でしっかり一致します。

農協や漁協の幹部とは消費税でもTPPでも見解は一緒です。さらに相手から「民主党は『国民の生活が第一』と言っていたのに、今は『消費税が第一』だ」「朝令暮改の繰り返しで困っている」「見通しと安定性に欠ける政治は信頼を失う」「新自由主義は最大の害悪だ」など、共感できる話がたくさん出てきます。

そして、そういう話をしていると、おのずから「財界・大企業への優遇ぶりに比べて国民生活への冷遇ぶりがひどい」「こんなにアメリカいいなりでいいのか」という話になります。

「財界べったり・アメリカいいなり」政治から抜け出すことが、まともな政治への第一歩、政治を変える本当の改革といえるということに少なからず気づき始めているところに、この国の政治を本当に変えるエネルギーを確信することができます。このエネルギーを活かし、実際に政治を前に進めるには日本共産党の国会議席を増やさなければなりません。一刻も早く一人でも広く「提言」を広め、共同を広げることが求められています。

(2012年5月27日付「兵庫民報」掲載)

「経済提言」テーマに地域で集い:姫路

姫路市議 森 ゆき子

地域の党支部とともに「経済提言」をテーマに「集い」を5月20日に開きました。

支部では、総選挙に向け、日本共産党の訴えを聞いてもらおうと、3月から「消費税増税反対」などの活動を始めてました。今回の「集い」に向けても、商店街や各自治会長さんを訪ね、増税反対署名を訴え、「集い」の案内を行うと「しっかり提言を読んで勉強させてもらいます」という声も聞けました。対話できた後援会員さんの9割が増税反対。夕方にはハンドマイクで町内宣伝も行いました。

集いでは8日の「兵庫経済懇談会」での小池晃政策委員長の報告DVDを見たあと、私が企業優遇・非正規雇用拡大で暮らしが壊された例として、姫路市のパナソニック工場の問題を紹介。堀内照文衆院比例候補が作成した資料を参考に、阪神・淡路大震災では、10年後も住民が戻れず、支援が打ち切られたこと、暮らしを無視して神戸空港を復興の目玉においたことなどを説明しました。東日本大震災の復興支援に消費税が生かされるのか疑問があることを訴えると、大きくうなずく人も。党外の方4人の参加もあり、話はつきず、勇気が出る「集い」となりました(写真)。

(2012年5月27日付「兵庫民報」掲載)

がんばります!衆院小選挙区候補:兵庫2区

原発ゼロへ頑張ります

兵庫2区 ぬきな ゆうな 予定候補

青年支部などが開いたつどいで挨拶する筆者

みなさん、こんにちは。

私は北区の泉台に30年居住し、3人の息子に恵まれて、新日本婦人の会で子ども・女性、平和の運動にとりくんできました。震災の年、1995年5月から日本共産党に勤務しました。党専従になって最初の仕事は北区の北部に建てられた膨大な戸数の仮設住宅を訪問して入居者のみなさんの声をお聞きすることでした。特に長田区や兵庫区からこられた方が多く、今までの地域でのつながりを全く断たれて、大変つらい思いをされていました。でも、そのなかで共産党の支部ができ「しんぶん赤旗」読者が百人をこえて、要求運動にも立ち上がられ、私はとても励まされました。災害公営住宅に転居されてからも暮らしを守る運動など私たちといっしょにとりくまれていて心強い限りです。

2005年から、兵庫・長田・北地区委員会で副委員長として活動しています。

昨年8月には福島県いわき市に10日間行ってきました。まだ放射能の線量計が一般的に出始めたころで、ニュースで知らせると「測って欲しい」と子どものいるお宅から次々要望が届きました。放射能からどうやって子どもを守ればいいのか、悲痛な叫びがビンビンと伝わってきました。

あれから1年以上たっても政府も東電も、解決もせず責任も取らない。先日のニュースでは震災と原発の影響で自殺された方が61名にのぼることが報道されていました。政府は根拠もなく「原発は安全だ」と言い、再稼働を推進。マスコミも煽り立てていますがとんでもありません。

国民の命や暮らしの安心よりも一部の人たちの利益を最優先するような政治のありようは間違っています。

兵庫2区の民主現職は「原発再稼働、早く推進を」の立場だし、公明前職は年金制度を悪くした張本人です。二人とも消費税増税・TPP賛成で自民党と同じ方向です。「原発ゼロの日本をつくろう」「消費税増税ストップ!」と本気で言えて頑張れる政党は日本共産党だけ。今回の総選挙は日本の国のあり方が問われる選挙。「国民こそが主人公」の旗を高く掲げて私たち日本共産党が力いっぱい頑張るときです。よろしくお願いします。

(2012年5月27日付「兵庫民報」掲載)

来年夏の知事選へ「憲法県政の会」が総会

各界各層の運動と合流し県政転換を



憲法が輝く兵庫県政をつくる会は十六日、神戸市中央区内で第八回定期総会を開き、加入団体や地域の代表ら百人以上が参加。一年余にせまった来年の県知事選挙にむけた運動方針や政策の柱などを確認しました。

代表幹事で弁護士の前田修さんが開会あいさつ。「候補者を早く決め、政策をねりあげ、勝利にむけたたたかいを」とよびかけました。県自治体問題研究所の岡田章宏理事長の来賓のあいさつのあと、北川伸一事務局長らが、運動方針などを提案しました。

冊子『ウィーラブ兵庫』の発行、選挙1年前の「決起集会&宣伝行動」(7月7日)、「県政学習・討論集会」(11月18日)など今後のとりくみ、候補者選考についての経過と到達点を報告。「各界、各層の県民運動と合流し、県政転換を実現しよう」とよびかけました。

大震災と原発事故、貧困と格差のもとで、県民の要求実現をめざす県民運動が広がり、暮らしを守る施策が市町で前進していること、県民に冷たい井戸県政が県民と市町との矛盾をひろげていることなどが報告され、2013選挙にむけた政策アピール(第1次案)が提案されました。代表幹事の田中耕太郎さんが新役員を提案。代表幹事で神戸女学院大学教授の石川康宏さんがリニューアルするホームページを説明し、IT機能を活用した県民への発信の強化をよびかけました。

討論の後、最後に、代表幹事で医師の武村義人さんが閉会あいさつ。「がんばろう」の唱和で、来年の知事選にむけた決意を固めあいました。

(2012年5月27日付「兵庫民報」掲載)

兵庫・長田・北の青年のつどい

「貧乏でも学べる」社会へ、宮本たけし衆院議員が展望語る



兵庫区・長田区・北区の青年支部や民青同盟でつくる実行委員会が、日本共産党の宮本たけし衆議院議員を迎え、つどい「貧乏人でも学びたい―国会議員に直訴する」を5月20日、神戸・北野の海外移住と文化の交流センターで開催しました。

実行委員長の清水彩さんが、自身の奨学金の返済の状況を告発。「325万円借りた奨学金の完済まであと10年はかかる。大学を出て、すぐに借金を返さないといけない社会はおかしいと企画しました」と報告。

宮本氏は約1時間にわたり講演。自身の国会での経験も交えながら、日本の高学費の異常や「教育ローン」化している奨学金制度の異常、そしてアメリカ・大企業中心の政治を切り替えてこそ、異常を正す道が生まれると指摘しました。

質疑応答では、「すべての大学の学費を無償化できるか?」「学生のシューカツ異常はどう考えていますか?」など多岐にわたる質問に宮本氏はていねいに答えました。

参加者は「日本がいかに世界の非常識かがわかった。自分の子どもが学生になるころには制度を変えたいと思った」などの感想を寄せています。

(2012年5月27日付「兵庫民報」掲載)

学問講座:異常な「就活」と働き方変えるたたかいに

学問講座で森岡関西大学教授が呼びかけ



民青同盟などでつくる学問講座実行委員会は5月19日、関西大学経済学部教授の森岡孝二教授を招いて、講座「学生の就職実態とまともな働き方」を兵庫勤労市民センターで開催しました。

森岡氏は、就職活動中の学生の自殺が増えていることや、就職後も、8時間を超えて働かせてもよいという「36協定」の存在など、そもそも働き続けることのできない実態があると告発。こうしたもと、就職に備えて「社会常識」「基礎知識」「専門知識」「労働知識」の4つのスキルを身につけ、まともな働き方を守らせるたたかいに参加しようと呼びかけました。

就活中の立命館大生も実態を報告しました。

民青同盟の力重智之県委員長は、ILO総会に向けとりくんでいる雇用アンケートと就活実態調査について報告し、引き続き5月30日に開かれるILO総会に向けて声を集めようと呼びかけました。

参加者からは「就活で自己分析する中で“自分にはいいところがない”と思わされているところがひどい」などの感想が寄せられています。

(2012年5月27日付「兵庫民報」掲載)

灘区後援会:原発推進テーマパークに唖然

大飯原発再稼働許すな


筒井哲二朗衆院兵庫1区予定候補(写真中央)も参加しました

灘区後援会がバスツアー神戸市の日本共産党灘区後援会は5月19日、「大飯原発再稼働反対バスツアー」を行いました。

福井県までの車中では、「原発ゼロ 市民・地域主導の自然エネルギーで持続可能な社会を」と題し、神鋼石炭火力発電公害問題灘区連絡会の廣岡豊氏を講師に学習しました。

渡邊高浜町議(左)の案内で高浜原発を
視察する(左から)味口市議と筒井候補
高浜町では青郷公民館で日本共産党の渡邊孝町議から「若狭の原発15基の40年、そして今」をテーマに報告を受け、原発マネーが地元自治体や議会をゆがめているなか、おおい町の猿橋巧町議とともに奮闘されている姿に、参加者も感動しました。また、渡邊町議の案内で高浜原発を視察しました。「4基がこんなに密集しているのか」と参加者からは驚きの声が出されました。

大飯原発そのものは「テロ対策」ということで視察できないので、近くにある「関西電力大飯発電所エル・パークおおい『おおいり館』」を見学。さながら原発推進のテーマパークである同館のビデオや説明に参加者は唖然としました。

「原発をクリーンなものと描くやり方は、福島原発事故の教訓を踏まえてない」「今さら、止める・冷やす・閉じ込めるとは、ひどい話だ」「学んだことを生かし、灘区で原発ゼロ運動を広げよう」と決意を新たにする取り組みとなりました。(味口としゆき=神戸市議)

(2012年5月27日付「兵庫民報」掲載)

神戸港湾労働者アスベスト行政訴訟

高裁判決被害者救済せず控訴棄却


神戸港で22年間、アスベストを扱う船内荷役作業に従事し、肺ガンを発症した松本博さん(78)が、国を相手どり、労働災害保険休業補償費の不支給処分取消を求めている控訴審で、大阪高裁第14民事部(田中澄夫裁判長)は5月11日、控訴棄却判決を出しました。

争点は労災保険法の時効成立起算点です。原告は、健康管理手帳を取得した06年7月が起算点であり、休業補償を請求した07年9月時点では時効は消滅していないと主張。

これに対し国は、松本さんが肺ガンを手術した97年8月を起算点とし、休業補償請求時点で時効が成立するとしています。

高裁判決は「石綿関連疾患は潜伏期間が長いうえ、肺ガンが石綿曝露による特異的な疾患でないため、発症から直ちに業務起因性を覚知するのは不可能」としながらも「請求権の時効成立」とした昨年9月の神戸地裁判決を追認しました。

野上真由美弁護士は「業務起因性を認識し得たときから時効進行するとした点は一歩前進。しかし私たちは、認識し得たでは足りず『業務起因性を覚知したときから』と主張しており、その点が認められなかった点は問題。石綿の被害について原審より一歩理解が進んだけれど、被害者救済にはほど遠い」と指摘します。

松本さんは「時効2年は短すぎる。石綿被害者の苦しみを知ってほしい」と言います。

(2012年5月27日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県原水協総会

12年度運動計画提起:新署名共同広げ全県民へ


「核兵器廃絶運動や原爆展が国際社会で
求められている」と述べる
土田弥生日本原水協事務局次長
原水爆禁止兵庫県協議会(津川知久筆頭代表理事)の12年度第1回理事会(総会)が5月19日、兵高教組会館でひらかれました。

オーストリア・ウィーンでの核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議第1回準備委員会要請団に、兵庫代表として参加した橋本銀河さんが報告。「核兵器廃絶を求める声が世界の大多数だと実感した。日本政府の姿勢をみなさんと一緒に変えていきたい」と述べました。

日本原水協の土田弥生事務局次長が「核兵器全面禁止へ力をあわせて」と題し記念講演をしました。橋本さんを含む、日本原水協要請代表団20人の活動を報告。国際社会が核兵器禁止へむけ拘束力のある合意と実行で一致するよう、過去最多15カ国の代表に要請した内容を紹介し「圧倒的多数の国が核兵器廃絶を支持している。これまでの運動に確信をもち国際署名と原爆展を広め、原水爆禁止世界大会を成功させよう」と訴えました。

総会では梶本修史事務局長が運動計画を提案。「核兵器全面禁止のアピール」国際署名を全県民対象に、世界大会までに10万筆、15年NPT再検討会議までに50万筆を目標としあらゆる分野、団体、地方議会など、かつてない共同を広げようと強調しました。

また世界大会へ、広島300人、長崎30人の代表派遣をめざすとりくみ、非核「神戸方式」を守り、全国に広げる運動を確認しました。

(2012年5月27日付「兵庫民報」掲載)

九条の会県医師の会:益川敏英さん講演

「憲法擁護の声 顕在化を」


「原子力は危険と明言すべき」と
語る益川さん
ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さん(名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長・特別教授など兼任)を講師に招いて、九条の会兵庫県医師の会市民講演会が5月20日、県農業会館でひらかれ、約300人が参加しました。

益川さんは「クォークの世代数を予言する対称性の破れの起源の発見」で08年、南部陽一郎さん、小林誠さんとともに受賞しました。益川さんは「9条科学者の会」呼びかけ人の1人です。

講演は司会2人の質問に答える形で進行。9条科学者の会に誘われたとき「みなさんの足手まといにならないようついて行く」と書いたが、次第に「もう少し前を歩かないとダメかなと思うようになった」と述べました。

「改憲の動きが、私たちの知らないところで日常的に起こっている。奥深い目論見が、新聞の隅の小さな記事から見えてくる。いま危ないところに来ている。改憲に賛成か反対かを問われるのを待っていてはダメで、改憲の是非を問うこと事態つぶすくらい、憲法を守る声を顕在化させよう」と語りました。

名古屋大学の恩師の坂田昌一さんから学んだ、唯物弁証法の視点が物理学にとっても有益とし「科学者も科学の知識をもちながら、子どもや家族をもつ生身の人間として、世の中のことを考えなければならない」と述べました。

また京都大学当時、職員組合の書記長を務め、住民らが原発建設反対を闘う久美浜町に2回、現地調査で入った経験も語りました。

(2012年5月27日付「兵庫民報」掲載)

NPT準備委員会要請団リポート(2)

署名154万筆を議長に提出

橋本 銀河

ウールコット議長(左から3人目)に署名目録を手渡す代表団

私は、4月30日からオーストリア・ウィーンで開会の12年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議第1回準備委員会への日本原水協要請団(20人)に、兵庫県原水協と兵庫県民医連の代表として参加しました。

最初に、みなさんから預かった「核兵器全面禁止のアピール」署名について報告します。

154万7979筆にものぼる署名と、全国929の市町村長、副市長、地方議会正副議長の署名は、準備委員会のピーター・ウールコット議長(オーストラリア軍縮大使)に直接手渡すことができました。

この会見には日本被団協事務局長の田中熙巳さんら被爆者の方も参加し、核兵器廃絶への努力を求めるメッセージを手渡しました。

ウールコット議長は、翌日の準備委員会冒頭で、4人の被爆者に会ったこと、核兵器のない世界を求める市民社会の声を受けとったことを報告し、草の根の活動、署名や被爆の実相の普及などの重要性を強調しました。

準備委員会会場前で橋本銀河さん(前列右端)たち日本原水協代表団

準備委員会開会日の30日、会場のウィーン国際センターの1階ホールで原爆展をひらきました。

この原爆展は、国連とオーストリア政府の協力を受け、日本原水協、日本被団協、国際平和ビューロー(IPB)が共催しました。

広島・長崎の被爆の全景写真のほか、日本被団協の組写真パネル「原爆と人間」、原水爆禁止世界大会の写真、日本原水協がとりくんでいる国際署名「核兵器全面禁止のアピール」ポスター、被爆者の遺品や折鶴を展示しました。

オープニングセレモニーにはオーストリア政府のアロイス・クラウト国連常駐代表代理、マレーシア政府のラジャ・レザ・ラジャ・ザイブ・シャー代表、ブレイネス・インゲボルグIPB会長やヨーロッパの青年団体「核兵器禁止時代」のニナ・アイゼンハートさんらが挨拶しました。

100人を超える人びとが集まり、注目を浴びました。

(2012年5月27日付「兵庫民報」掲載)

兵庫障害者連絡協議会第42回総会

基本合意による新法求め


「民主党は野党だった07年9月、応益負担廃止法案を提出している」と
民主党政策の矛盾を指摘する白沢仁さん

兵庫障害者連絡協議会の第42回総会が5月20日、神戸市勤労会館でひらかれ、加盟・賛助団体代表ら約40人が参加しました。

障全協事務局長の白沢仁さんが「総合福祉法制定をめぐる最新情報と運動課題」と題し記念講演をしました。

応益負担はそのままに、障害者自立支援法を障害者総合支援法と名前を変えただけで、民主・自民・公明党が賛成し衆議院で採択。参議院へ送られた状況について、白沢さんは「基本合意がなかったかのような態度の民主党、厚労省に対し、運動で論破していこう。基本合意と骨格提言に基づく新法を求める共同行動を推進しよう」と呼びかけました。

井上義治事務局長が活動方針を説明。障害者の4つの権利(生きる権利・学ぶ権利・働く権利・政治参加の権利)確立へ、より幅広い共同を育てようと提起。新法制定へ「わたしの願い」運動を広げ国会・厚労省・兵庫県に実現を迫るとりくみなどを確認しました。

新役員には、会長=柳田洋、副会長=豊田幸博・石倉勝・中村雅宥、事務局長=井上義治の各氏を選出しました。

(2012年5月27日付「兵庫民報」掲載)

北はりま教育9条の会:平和バスツアー

反原発運動と交流


久美浜の原発反対闘争を岡下宗男さんが説明
発足6周年記念行事として北はりま教育9条の会は5月13日、平和バスツアーを企画。26人が久美浜、舞鶴、高浜を訪れました。

京都府京丹後市(旧熊野郡久美浜町)では関西電力久美浜原発建設に、労働組合や民主団体、漁民たちが反対し、計画を中止させた31年間の闘いを、地元の岡下宗男さん(82)から聞きました。

岡下さんは、自民党が多数を占める町議会と、飲食や海外旅行はじめ、ありとあらゆる手段を使う関西電力の懐柔工作に抗し、長い闘いを続けられたのは「住民の連帯と女性たちの力」と語りました。

関西電力高浜原発
一行はその後、舞鶴引揚記念館を見学し、福井県高浜町へ向かいました。若狭たかはまエルどらんどは関西電力高浜原発の広報施設です。パンフレットには「東日本大震災後の対応として地震や津波対策をおこなった」と書かれていました。

「この記述は再稼働への布陣」と指摘する同9条の会事務局長の稲次寛さんは「やっぱり原発はアカン。原発ゼロを継続すべきだと痛感。久美浜の闘いをぜひ授業で活かしたい」と語っています。

(2012年5月27日付「兵庫民報」掲載)

NHK問題を考える会:経営委員長の辞任申し入れ

数土文夫NHK経営委員長が東京電力の社外取締役を兼職する問題で、NHK問題を考える会・兵庫(貫名初子代表)は5月18日、NHK神戸放送局(長崎康裕局長)に、数土氏の経営委員長辞任を求める申入書を提出しました。

同会は「公共放送の使命について自覚と資質に欠ける」と強く抗議しています。

(2012年5月27日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

再稼働を許すな


間 康成

(2012年5月27日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

5月5日に稼働している原子力発電がゼロとなり、大飯原発再稼働が問題になっている時「大飯原発見学ツアー」に参加した。大島半島の先端に立地している大飯発電所は「テロ対策」を口実に立ち入り禁止、トンネル手前の施設「エル・パークおおい」での見学に▼「地震や津浪が来ても電源は大丈夫」「万一の事故に備え水や氷を準備」「コンクリート壁は高圧でも大丈夫」など、「安全神話」を前提にした説明を「たっぷり」聞けた。質問したくともその時間・雰囲気なし。移動中に女性スタッフに質問しても「私何もわかりません」と困惑した表情▼翌日、地元共産党地区委員長の山本雅彦さん(元原発労働者、原発問題住民運動全国連絡センター・代表委員)から大飯原発3、4号機の再稼働問題について説明を受けたが、その日地元大飯町議会全員協議会で「再稼働」の結論が。反対は共産党の議員一人とは。莫大な交付金に頼り、政府・財界・電力会社からの強い圧力が感じられる▼関電は今夏の電力不足が14.9%としていたが、5月15日には5%と訂正。原発が無ければ本当に電力不足が起こるのか? 今こそ自然エネルギーへの転換が求められる。(N)

(2012年5月27日付「兵庫民報」掲載)

2012年5月22日火曜日

兵庫県赤旗まつり:準備急速に

地区担当者会議で取り組み交流


引き換え券もお誘いに大量活用して

6年ぶりに日本共産党兵庫県委員会主催の「兵庫県赤旗まつり」(6月10日(日)・神戸・メリケンパーク) 開催が直前に迫った5月17日に第2回地区担当者会議を開催し、「赤旗まつり」成功のために、“選挙型”の取り組みで大きなうねりの中で成功させようと意見交換をしました。

兵庫長田北地区は、衆院2区小選挙区候補者に貫名ゆうな地区副委員長が決まり、総選挙の取組みの結節点にしようと奮闘が始まっています。2区後援会連絡会結成するために3行政区後援会の話し合いを19日に開き、これまでの行政区演説会参加だけでは成功しない、ひと回りふた回り広げようと、後援会ニュースもそれぞれ出し、一気に取り組もうと弾みをつけています。後援会員が集うためのテントの申込み、バス2台の配車、模擬店5店の出店も計画しています。

阪神北地区は、党内だけでなく後援会員はじめ、つながりをいかしたお誘いなど、大きく打って出ようとしています。そのためにも後援会のたまり場テント5張り、屋台村3区画を確保。後援会ニュースも発行して広げ、小選挙区ごとのパフォーマンスもあっと驚くようなことを企画中です。

丹波地区委員会は、同日夜に支部長会議を開催し、再徹底。バス2台と模擬店出店などで百数十人の参加を計画。バスの運公表、ニュースの毎週発行など、まつり成功へ全力を挙げています。

県委員会には、「孫3人といきたいと考えているが、弁当の販売やミニSLもあれば、地元のバスに乗って参加したい」「職場の友人を誘いたい。ハンカチチケットを5枚ください」など直接の問い合わせも相次ぎ、参加への広がりが出てきています。

担当者会議では、「しんぶん赤旗」の読者や一般の方々とも広く交歓し、1万人規模のまつりを成功させ、総選挙躍進・勝利の大きなうねりにしていくために、今の到達から思い切って声をかけきり、広げにひろげようと確認しあいました。

(Web版のみ掲載)


関連記事:




2012年5月20日日曜日

兵庫経済懇談会

消費税増税絶対許さず



日本共産党兵庫県委員会は5月8日、兵庫県中央労働センターで「兵庫経済懇談会」を開き、「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」に基づき各界の260人と懇談しました。小池晃政策委員長が「提言」の概要を解説。堀内照文衆院比例候補、平野喜一郎三重大学名誉教授、嶋田正義福崎町長、川西敏雄県保険医協会副理事長、磯谷吉夫兵商連会長ほかが発言しました(発言の一部を紹介します=文責編集部)。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

経済懇談会:小池晃政策委員長

社会保障充実と財政危機打開の展望

フランス大統領選で増税と大企業甘やかしに厳しい審判


「提言」ダイジェスト版を手に解説する小池氏

小池氏は、フランス大統領選ではサルコジ前大統領が消費税1.6%増税と法人税引き下げを提起し、国民の厳しい審判を受けたことを紹介。5%もの消費税引き上げをねらう野田政権は、世界の大きな流れから見ても行き詰まった方向へ突き進んでいると批判しました。阪神・淡路大震災直後97年の増税と同様、東日本大震災復興への希望を奪うばかりか、貧困が全国で広がっている今、増税は許されないと強く訴えました。

「提言」ダイジェスト版3ページのグラフを示し、96年度より2010年が税収が14兆円減っているのは、消費税増税で景気が冷え込んだ結果であり、今増税すればますます税収は減り、社会保障の財源が出てくるわけはないと指摘しました。

一方、年金減額、介護保険料値上げ、後期高齢者医療制度廃止の先送り・保険料値上げなど、負担増のオンパレード。その上、国会議員定数削減までねらう野田政権に対し、社会保障を大改悪した上での消費税増税は絶対に許さない、その一点でのたたかいを広げようと呼びかけました。

国民の所得増やす経済対策を社会保障再生と並行して


小池氏は、税や社会保障の改革と、国民の所得を増やす経済対策とを並行して進めることが鍵になっている、社会保障を充実すれば国民の懐を温め、また、社会保障そのものが雇用を生み出す力を持っている、と指摘。

経済を民主的に改革―人間らしく働けるルールをつくる、中小企業への支援とあわせ、時給1,000円以上をめざす。TPPを許さず、原発ゼロ・自然エネルギーで地域経済を活性化などによって日本経済のまともな発展を実現。その結果、社会保障財源も豊かになり、財政危機打開の道を開くことにもなると示しました。

借金については、日本だけが増えているわけではなく、ドイツでも、高齢化が進み、国民の要求も高まり、借金は増えていますが、対GDP比でみれば日本だけが突出しています。

国の経済の規模に照らし借金が多すぎることは大問題ですが、その原因がGDPが伸びていないことにあると解明しました。

こういう時期に消費税を増税すれば、ますます景気が冷えこみ、本当に借金が返せなくなると指摘し、この点からも、社会保障と経済の抜本的改革が求められていると述べました。

聖域なくムダを削り、大企業減税は止めて財源に


医療の窓口負担引き下げ、高すぎる国保料引き下げ、後期高齢者医療制度・障害者自立支援法の廃止、特別養護老人ホーム・保育所の待機をゼロに、などの「社会保障の再生計画」を「提言」ダイジェスト版4~5ページで説明した上で、その財源の第一の柱として、軍事費、原発予算、大型開発、政党助成金など聖域なくムダを削ること、第二の柱として、ごく一握りにすぎない富裕層に増税し、大企業については減税を止めること―で12兆~15兆円の財源を確保し、社会保障再建、農林水産業・中小企業支援、環境対策などにまわしながら、財政危機打開をすすめると解説しました。

社会保障拡充と経済対策で好循環起こそう


小池氏は、日本共産党の「提言」は、この間の「構造改革」によって壊された社会保障を再生させるだけでなく、すでにヨーロッパで実現している先進的な社会保障も日本の経済力をもってすればできるはずであり、そこへ進むことを提案していると述べました。

最低保障年金制度、医療費の窓口負担無料化、大学学費無料化など、世界の流れになっている社会をめざすこと、こうした政策に踏み込むための財源は、国民全体でつくっていこうと率直に提起していることを紹介。

しっかりと所得が増える経済対策を前提に、応能負担という税の大原則に基づいて所得税の累進課税で社会保障財源に回します。内需主導の経済成長でさらに税収が増えるという、好循環を起こし、社会保障を抜本的に拡充しながら財政再建の道を開くことを提案。大きく日本を変えるために力を合わせましょうと呼びかけました。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

経済懇談会:日本共産党衆院比例候補 堀内照文

共通して増税反対と内需拡大の声


今日の懇談会にむけ衆参候補や地方議員とともに、首長、議会関係者、商工・経済団体、JAや漁協、労組など、県段階の団体約200団体を訪問し、300団体に郵送で案内しました。各地区委員会も同じく首長や経済団体、商店街、福祉施設など、1,100を超える団体を訪問、提言を届け、懇談などを重ねてきました。

懇談で共通するのは、第一にいまの野田内閣がすすめる消費税の増税計画はやっぱり許せないという声が強いこと、第二には、景気回復には内需拡大がカギであり、そのカナメが雇用の改善だということです。

伊丹の商工会議所の専務理事は、「消費税はいずれは上げなあかんと思っているけど、いまはアカンやろ」と。景気回復の問題でも「雇用を何とかしないと景気の冷え込みはどうしようもない。特に大企業が非正規で若者を使い捨てにするのはひどすぎる」との声も寄せていただきました。

首長との懇談を重ねてきましたが、地方政治での努力が提言と重なり合い、この方向が国の政治で実現すれば、本当に明るい展望が開かれると確信を持ちました。

満席となった会場
谷口芳紀相生市長は、ムダづかいをやめて財源を生み出し、子育て支援策を強めるなか、母子手帳の発行件数が過去10年で最高になったといいます。人口減で悩んでいた街に明るい兆しが生まれてきたといいます。

古谷博稲美町長は、六甲バターや日の出みりんのキング醸造など地元中堅企業ががんばり、法人税収は増えているとお聞きしました。

嶋田正義福崎町長には福祉施策の前進で、町民の町政への信頼が深まり、納税率が県下で一番だというお話を伺いました。政治姿勢で財源はつくれ、福祉の手立てをしっかりおこなえば、明るい見通しが見え、住民の暮らしや福祉、地場産業・中小企業を応援してこそ、内需拡大が図れ、税収という面でもプラスとなっていることを教えています。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

経済懇談会:三重大学名誉教授 平野喜一郎氏

経済を一体的にとらえてこそ


「経済を一体的にとらえる」ということは、経済学として非常に大事なことです。政府は、社会保障と税の一体改革といいますが、国家財政しか見ていない。財界も日本経済のことをまったく考えていない。「グローバリズム」「国際化」ということで、「国民経済」が抜けてしまっています。

その点、共産党の「提言」の全体を読んでみますと、政府のいう間違った「一体化」ではなく、「日本経済の民主的な改革」と「社会保障の充実」の一体化をいっています。日本経済をちゃんとしてこそ、社会保障も充実する。財政もうまくいくんだと、全体を見ています。18世紀に「重商主義」は「貿易で稼いだら国が豊かになる」と主張。これに対し、アダム・スミスが『諸国民の富』で一貫して強調したことは、「重商主義は間違いだ。国が豊かになるということは国民が労働によって富をつくり出す。その富を国民が享受する」ということです。これが経済学の大道です。マルクスもそこに立っています。日本共産党の「提言」もそうだと思います。非常によい「提言」です。


(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

経済懇談会:福崎町 嶋田正義町長

「提言」で憲法をくらしに


福崎町民の幸せを守るためにもこの「提言」をぜひとも実現していただきたい。そのためには、小池さんも、堀内さんも ぜひ国会に出て欲しいと切に願っています。

福崎町ではこの6年間の間に平均で所得が30万円減っています。私が当選いたしましたのは阪神・淡路大震災の年で今年17年目です。しかし、「憲法をくらしに生かす」と掲げてきた公約がなかなか、実現できないんです。国の制度が毎年切り下げられていくものですから、福祉や教育を充実させるどころか、町民のみなさんを落胆させるような予算しか組めないというところが非常に残念です。

曲がりなりにも福崎では中学校3年までの医療費を無料化しました。そ他の市町もずいぶんマネをしてくださいました。

残念ながらその制度を導入いたしますと、ペナルティがかかります。みなさんに国会に出ていただいて、せめてペナルティをなくして良いことは良いと評価していただける政治が実現できればとつくづく思っています。それこそ福崎町の町民の願いです。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

経済懇談会:兵庫県保険医協会 川西敏雄副理事長

国民の望む医療・福祉を


日本は、社会保障政策は貧困ですが医療はWHOから1位の評価を受けています。医療機関と国民の皆さんの努力によるものです。

貧困率をみると先進国では1番高いのは米国、2位が日本です。

1人当たりのGDPを多い順からみると米国はもちろんですが、福祉大国といわれるノルウェー、スイス、オーストリア、スウェーデンなどが入っています。日本は17位です。

北欧の高い福祉がなぜできるのか。一つは所得格差が小さいこと。二つ目は労働市場の柔軟性と開放性。解雇は簡単にできますが、国が必死になって解雇された人を支え、失業者が出にくいようになっています。三つ目はマクロ経済の安定性です。日本はデフレが続き、内需拡大が必要ですが、TPPはデフレの解決にはなりません。増税は消費を減らします。

いま、国民がどういう医療・どういう福祉を望むのか、日本国民の民意で決めなければなりません。そういう議員を選ばなくてはなりません。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

経済懇談会:兵庫県商工団体連合会 磯谷吉夫会長

命かけても増税阻止


規模が小さければ小さいほど、消費税を転嫁できず、身銭を切って払っている業者が多くなりまます。

飲食店の例で試算してみると、年間1,050万円の売り上げから、家賃、金利、人件費、水道光熱費を払えば、本当の利益は200万円程度です。ワーキングプアーなみです。しかし、消費税は20万円になります。所得税はかけられなくても消費税にだけは後ろから追いかけられます。したがって、消費税増税計画は断固として反対です。

阪神・淡路大震災では橋本内閣が5%に税率を引き上げましたが、それだけで住宅再建にかかる費用が2%増えました。

住宅再建支援法をつくり、東日本大震災では住宅再建に300万円支給されますが、消費税が10%になれば、仮に1,500万円で再建したら、支援金300万円の半分は消えます。

消費税増税は、震災復興を妨げる非常に乱暴な法律。野田首相は政治生命をかけるそうですが、我われも命をかけてたたかう以外にありません。

参加者からの発言も次々と


(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

衆議院兵庫2区―予定候補発表

日本共産党兵庫県委員会と兵庫・長田・北地区委員会は5月14日、衆院兵庫2区の予定候補を発表しました。

◎衆議院兵庫2区


貫名(ぬきな)ユウナ(60)=新=兵庫女子短期大学デザイン科卒。新日本婦人の会神戸北支部事務局長・兵庫県本部委員など歴任。現在、党兵庫・長田・北地区副委員長、党県委員。






(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

16次ボランティア:福島県郡山市の仮設住宅

双葉町・川内村の被災者に兵庫のお米届け対話

森勇治(日本共産党兵庫県副委員長)

日本共産党兵庫県委員会の16回目となる東日本大震災救援・復興ボランティア(5月11日発、13日帰着)に参加しました。参加したのは、淡路市議の鎌塚聡さん、灘区の女性、西宮市の青年男性と私の4人です。現地の青年3人を含む総勢14人の7組で双葉町と川内村の住民が住む福島県郡山市の仮設住宅を訪問しました。

「神戸からきた共産党のボランティアです。阪神・淡路大震災のときのお礼も兼ねて、わずかばかりですがお米をもってきました」と訪問すると、「遠くからありがたいことです。私らは何もお返しをすることができないのに」とたいへん感謝をされました。

福島第1原発が立地する双葉町は、帰還の見通しがありません。川内村は、全町ではありませんが、除染後、帰れます。双葉町の住民は「こんご住まいをどうすればいいのか」「いま政治は何をしているのか」と憤りを語っていました。

年配の女性が「夫も子どもも東電で仕事をして、生活をさせてもらってきたけど、原発がなくてもやっていけるなら、それにこしたことはないです」と言葉を選ぶように語っておられたことが印象的でした。仮設住宅の湿気対策、風呂の追い炊き機能の設置などの要望もだされました。

帰還が予定されている川内村の年配の女性は、訪問した私たちを部屋に招き入れ、お茶、お菓子、漬物までだして、「食べて、食べて」とすすめてくれました。仲良しの隣人の女性も携帯電話で呼んでくれ、4人で対話しました。2人とも「8月から除染が本格的に始まると聞いています。早く除染をして、住み慣れた家に帰りたいわ」と和やかに話していました。同時に、「かかりつけの医者がなく、買い物もできるのかしら」と不安も語っていました。仮設住宅は隣接していますが、双葉町と川内村の住民の表情の違いも印象的でした。

現地の方からは、原発事故からの避難をめぐる家族の離散などの切ない現実もお聞きしました。避難されている方々の切実な要求を一歩一歩、実現しながら、政治を変え、生きる展望をともに考え、見出すとりくみが求められていること、そのために、私たちもできる限りの支援と連帯したとりくみに、ひきつづき努力したいと痛感しました。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

「障害者総合支援法」に抗議!

私たち抜きに私たちのことを決めないで!



衆議院本会議で4月26日、障害者総合支援法が可決しました。「私たち抜きに私たちのことを決めないで!」、県内の障害者福祉に携わる63団体が共同で5月10日、神戸東遊園地で抗議の兵庫集会を開催。各地から約800人が参加しました。

本郷善通さん(聴覚障害者制度改革推進兵庫本部長)は主催者挨拶で「障害者自立支援法を廃止し、新法をつくると約束したのに、一部改正しただけの法案をたった3時間の審議で可決。怒りを表明すべき」と述べました。

各団体から12人が発言。「障害者に権利はないのか。あたり前の暮らしが実現する総合福祉法にしてほしい」(和田静榮さん・自立支援法訴訟元原告)

「生きるために必要な権利として、全国一律のコミュニケーション支援を求めている」(志方龍さん・兵庫県聴覚障害者協会)

「56特定疾患68万人難病患者のなかで、障害者手帳を持っているのは21%。難病患者も障害者。一緒に運動をすすめよう」(山本信行さん・パーキンソン病友の会兵庫支部)

「重い障害があっても働くことにプライドをもっている。障害のある人が生きづらい国は、誰にとっても生きづらい国」(西田尚子さん・いかり共同作業所家族の会)

「小宮山洋子厚労大臣は『総合支援法を多くの障害者が支持している』と言うが、実態はまったく違う」(岩田典子さん・かがやき神戸なでしこの里)などと訴えました。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

「税と社会保障の一体改革」学習会

「命の行進」募金呼びかけ


兵庫労連、年金者組合兵庫県本部、兵庫県社会保障推進協議会の3者共催の「税と社会保障の一体改革」学習会が5月12日、兵高教組会館でひらかれ、30余人が参加しました。

講師の二宮厚美神戸大学名誉教授は「野田政権のめざす一体改革の主眼は、消費税増税であり、逆進的大衆課税」と述べ「公約違反だから、早期解散して国民に信を問うべき」と強調しました(写真)。

また年金者組合兵庫県本部の福原富雄さんが近畿6府県の年金者組合が、年金改悪に抗議し、共同でとりくむ「かがやけ命の行進」を説明。大阪から東京まで22日かけてつなぐ行進成功へ、募金協力を呼びかけました。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

尼崎の子どもシンポジウム

中学校給食と医療費無料化



「子どもの健康・現状と今後を考える」をテーマに、尼崎の子どもシンポジウムが5月13日、尼崎市労働福祉会館でひらかれました。尼崎民主市政の会などが主催し、62人が参加しました。

パネラー4人が報告しました。「小学校給食が命の支えになっている子がいる。中学生になり給食がなくなると命のもとを閉ざされるよう」(岡原良子さん・尼崎市福祉事務所子ども家庭児童相談担当)

「国民皆保険制度を守り、保険外診療を減らすこと。そして、せめて中学3年生までの医療費無料化は必要」(冨永弘久尼崎医療生協副院長・小児科医)

「自校方式を貫き、民営化をくい止めた。給食は子どもの命を守っている」(岡田恭治全教西宮書記次長・西宮市立中学校教諭)

「1人親や低所得者の多い尼崎だからこそ中学校給食が必要。自校方式がベストだが、早期実施へ第1段階として全員弁当方式を要求している」(真崎一子共産党尼崎市議)、などが出されました。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

平和・友好団体有志党後援会:川田忠明さんと語る


解散総選挙へむけ、積極的に支持拡大運動をすすめようと、兵庫県平和団体・国際友好団体有志日本共産党後援会が、川田忠明党中央委員会平和運動局長と語るつどいを5月13日、神戸まちづくり会館でひらきました。諸団体から約50人が参加しました。

兵庫県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会の貫名初子会長が挨拶。戦後27歳で平和憲法と出会い、女性の権利拡充を実現してきた経験を語り、「力をひとつに、日米安保条約ではなく、日米友好条約を実現させましょう」と呼びかけました。

川田局長は「日米安保条約をなくし平和で安心できる日本を」と題し、日本共産党の安保・外交政策を説明。「憲法9条をもつ被爆国の日本が、仮想敵を前提とした日米安保条約をなくせば、東アジアのなかで平和的安全保障の先頭に立てる。国民の懐深く運動を広げていこう」と呼びかけました。

同後援会は「申し合わせ事項」として▽目標実現に見合う国民への働きかけ▽党の政策、「提言」、実績を多くの人に伝える▽宣伝行動参加▽党演説会に平和・国際問題で応援弁士を派遣する、などを確認しました。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

尼崎アスベスト労災型訴訟

労働者の石綿被害 国とクボタの責任


神戸地裁へ向け行進する原告団と支援の人たち

クボタ旧神崎工場の下請けで働き、肺ガンで死亡した山本隆彦さん(享年63歳)と藤原信之さん(同56歳)の2遺族が、国とクボタに損害賠償を求め提訴している、尼崎アスベスト労災型訴訟の第13回弁論が5月10日、神戸地裁第1民事部(長井浩一裁判長)でひらかれました。

アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会など、約40人が傍聴しました。

原告弁護団が陳述。国が主張する「特別化学物質等障害予防規則(特化則)制定の72年までは、局所排気装置に関する工学的知見が存在しなかった」に対し「山本さんが神崎工場に出入りしていた61年当時、工学的知見が確立していた。大阪地裁の泉南アスベスト判決でも認められている」と述べました。

また、山本さんの石綿関与を否定するクボタが、他の損害賠償訴訟で「石綿原料袋の運搬で62~67年ごろまで山本運輸を利用していた」と自ら認めている点を示し「クボタの2枚舌。山本さんへの石綿運搬直接指示は明らか」と強調しました。

次回7月19日です。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

中国経済問題総会で講演会:日中・加古川支部

日中国交回復40周年を記念し、日中友好協会加古川支部(前田清支部長)は4月29日、第9回定期総会をひらき、30人が参加しました。

前田支部長らが、市内小学校での中国についての授業や、切り絵展、切り絵体験指導など盛況だった前年度の活動を報告しました。また今年度の方針として、日中近現代史連続講座とDVD「新中国建国時」連続上映会などを決めました。

山本恒人大阪経済大学教授が「中国躍進の光と影」と題し記念講演(写真)。重慶市トップによる殺人、不正蓄財事件をとりあげ「単なるスキャンダル問題ではなく、市場経済の評価をめぐって考え方の相違や対立をはらんでいる。いま中国では民権が育ちつつある」と述べました。

参加者からは「いま中国の抱えている問題がよくわかった」の感想が寄せられました。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

劇団どろ・どろんこ塾修了公演「公園―待ち合わせ」

児童殺傷事件が下敷き


稽古の1場面
父「あの子をもっと叩けばよかった」、母「ダメ!抱いてやればよかったのよ」、97年の神戸児童連続殺傷事件を下敷きにした、広島友好の戯曲「公園―待ち合わせ」を劇団どろ(合田幸平代表)が今月25日と26日、どろんこ塾第14期生終了公演で上演します。演出は合田さんです。

舞台はニュータウンの公園ベンチ。被害者宅へ謝罪に行こうと、少年の両親が通りかかります。事件後、少年の行方はわかりません。その2人に、リストラされた男や「手記を書いて賠償金に充てろ」と勧める出版社を名のる男、不審者を調べる公園管理者らが話しかけてきます…。

「フィクションとして観てほしい。神戸での上演に、観客からどんな反応が返ってくるか、まったく予測できない。ぜひ感想を聞かせてほしい」と合田さんは語ります。


どろんこ塾第14期生修了公演「公園―待ち合わせ」/広島友好作、合田幸平演出/5月25日(金)18時30分、26日(土)14時・18時30分/同劇団アトリエ(神戸・新長田アスタ5番館)/前売一般1,500円、学生・障害者1,000円/☎090・6662・8477(合田)

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(492)


(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

今年は日米安保条約発効60年。日本が安保条約から脱け出して、平和憲法9条を生かした「平和の発信基地」になることができるかが問われている。広島市は被爆70年の節目に当たる2015年に、核拡散防止条約(NPT)再検討会議を広島で開催することを提唱した▼地方自治体が「平和の発信基地」となることができるのだ。兵庫県も「関西広域連合」ならぬ「関西平和地域連合」を提唱し先導する意気込みを持ってはどうか。関西6府県の204自治体で、非核宣言は189自治体(92.6%)。平和市長会議への加入は159自治体(80.3%)。兵庫県も含めて残すところわずか15自治体▼兵庫県が加盟している「北東アジア地域自治体連合」もある。6カ国(中国、日本、モンゴル、韓国、北朝鮮、ロシア)、70自治体が加盟する同連合は、「互恵・平等の精神に基づいて…全ての自治体の交流協力のネットワークを形成」し「世界平和に寄与する」と目的を掲げている▼「平和地域連合」は、非核「神戸方式」という世界が評価する「平和発信」の好例も加わって、緊張がつづく北東アジアと日本の非核・平和づくりに大きく貢献するだろう。(K)
(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

2012年5月13日日曜日

第31回兵庫県赤旗まつり 6月10日、メリケンパーク


「第31回兵庫県赤旗まつり」が6月10日午前10時開会、神戸市中央区のメリケンパークを会場に開かれます(雨天決行)。参加協力券は「幸せの黄色いハンカチ」(1,000円)、党事務所や支部・後援会で扱っています。

中央舞台記念講演は、こくた国対委員長


こくた国対委員長
ステージオープニングの太鼓演奏、記念式典、よさこいに続いて、午前は、衆院小選挙区候補の押し出しパフォーマンスと比例近畿ブロック候補者紹介・堀内照文候補の挨拶。フォーク歌手・森田あきらさんのミニコンサートも行われます。

午後は、全国的に活躍するシャンソン歌手・堀田さちこさんが40分、たっぷり歌います。

その後、こくた恵二国対委員長・衆院議員が記念講演。情勢とその打開の方向を鮮やかに示します。


屋台村・物産展・フリーマーケット


堀田さちこさん
もう一つの楽しみが屋台村・模擬店・フリーマーケットの賑わい。舌鼓を打ち、掘り出し物を見つけてください。出店も募集中です。

屋台村は、党後援会と民主団体による模擬店です(業者など営利目的の出店はできません)。出店協賛金は1区画(テント4分の1)6,000円。

物産展の出店協賛金は1区画(テント1張り)24,000円。

フリーマーケットは1区画1,000円(テントはありません)。飲食物は販売できません。

5月20日までに各地区委員会、実行委員会へ申し込みを。


後援会たまり場・バス


各地域・職場の後援会では「たまり場テント」を設けることができます。テント1張りの協賛金は12,000円。バスも斡旋しています(45席プラス補助席9で87,000円)。いずれも申し込み締め切りは5月27日です。

青年コーナー、子ども広場も開かれます。



シャンソン歌手・堀田さちこさんのプロフィール
陽だまりのような暖かさと心癒される歌声、笑顔の素晴らしさで歌姫と呼ばれ、幅広いレパートリーと音楽性で全国に根強いファンを持つ。手話で楽しく歌うコーナーなど好評。全国で活躍中。アルバム「人・愛・歌」「あした」他。


兵庫県赤旗まつり参加協力券


幸せの黄色いハンカチ
1枚(お一人)1000円
受付でハンカチを見せてください


中央舞台のプログラム(案)
10時開会
太鼓演奏
記念式典
よさこい
候補者押し出しパフォーマンス
森田あきらミニコンサート
候補者押し出しパフォーマンス
比例近畿ブロック候補者紹介
12時休憩
13時堀田さちこオンステージ
記念講演:こくた国対委員長
15時閉会

実行委員会=☎078・577・6255、ファクス078・577・2240


(2012年5月13日付「兵庫民報」掲載)

総選挙勝利へ赤旗まつり

ご近所、家族そろってお越しください


第31回兵庫県 赤旗まつり実行委員長  松田隆彦党県書記長

会場のメリケンパークはポートタワーのすぐ東
読者のみなさん、いつも温かいご支援ありがとうございます。

兵庫県委員会は6月10日(日)神戸・メリケンパークで6年ぶりに第31回兵庫県赤旗まつりを開催します。

今回の赤旗まつりは、原発、消費税増税と社会保障の一体改悪、TPP参加、東日本震災復興など、日本社会と国民生活の前途を左右する重大なたたかいのなかでの開催となります。

いま、国民を裏切り続けた「二大政党」政治の行き詰まりから抜け出す、新しい日本のあり方を模索する国民的な探究が広がっています。日本共産党は原発ゼロ、消費税増税に頼らず社会保障拡充と財政再建をめざす提案、辺野古基地建設やTPPなど「アメリカ言いなり」の政治から抜け出す提案をかかげ、「国民が主人公」の希望ある日本への道をよびかけています。

突然の解散もありうる総選挙では、兵庫で40万以上の比例票を獲得し、比例近畿ブロックで4議席を実現して、今度こそ堀内照文比例候補を国会へ押し上げたいと考えています。

そのためにも今回の県赤旗まつりは、国民要求実現と総選挙勝利にむけた党と後援会の運動をいっそう発展、加速させる一大決起集会として成功させたいと位置づけています。

現在、小選挙区候補は7選挙区まで決まっていますが、県内12選挙区すべてに候補者を擁立し、県赤旗まつりの中央舞台では選挙区ごとのパフォーマンスの競演も準備しています。

さらに、こくた恵二国会対策委員長・衆院議員の記念講演、堀田さちこさんのシャンソン、太鼓やよさこいなど、楽しく、元気と勇気の湧くステージを計画しています。

また県赤旗まつりならではの、屋台村、フリーマーケット、物産展、子ども広場、青年コーナー、後援会ニュースコンクールなど、子どもさんから青年、お年寄りまで楽しくすごしていただける企画にしています。

会場は、港神戸を見渡せるメリケンパーク、JR・阪神の元町駅や阪急花隈駅、阪神高速京橋インターチェンジなど交通も便利な場所です。今回の参加協力券は「幸せの黄色いハンカチ」(1,000円)、高校生までは入場無料にしています。

ぜひ、ご近所お誘いあわせ、ご家族そろってお越しください。

(2012年5月13日付「兵庫民報」掲載)

若者の雇用実態をILOに届けよう

民青同盟県委員会がアンケート19日に企画「シューカツと学生生活」も


街頭でのアンケート
民青同盟兵庫県委員会は、5月19日に行う森岡孝二氏を迎えた「シューカツと学生生活」と、5月30日に行われるILO(国際労働機関)会議に向けて、「若者雇用実態アンケート」にとりくんでいます。

1日、メーデーの日には、元町駅前で宣伝行動、アンケートと署名をよびかけました。対話になった親和女子大の学生は、「居酒屋のアルバイトで12時までには、帰れない。学費などもある程度自分でださないといけないし」と実態を話してくれました。就職については「幼稚園の先生をめざしているけど、就職活動も不安」と語っていたので、森岡企画を誘うと、「部活がどうなるかわからないけど、考えてみたい」と話しました。

森岡企画への参加案内をひろげるなかで対話になった関西国際大の4年生は、「五つくらい就職試験を受けたけど、芳しくない。どうしたらいいのか?森岡さんの企画は、就活とかぶらなければ参加してみたい」と話しています。


学生「学び」応援企画第2弾!「シューカツと学生生活」/講演=森岡孝二(関西大学経済学部教授)/5月19日(土)13時30分~17時(予定)/兵庫勤労市民センター講習室/問い合わせ☎078・371・1971

(2012年5月13日付「兵庫民報」掲載)

借り上げ復興公営住宅継続入居へ運動ひろがる

灘につづき長田で「会」結成


20年の「期限」を理由に兵庫県や神戸市などから早期退去をせまられている借り上げ復興公営住宅の入居者らが「入居継続」をもとめて「連絡会」を結成するなど、各地で運動がひろがっています。

ことし2月の「借り上げ住宅・灘区連絡会」につづいて、4月23日には「長田区借り上げ住宅入居者連絡協議会」が設立されました。灘区、長田区の「会」は、昨年12月に神戸市内各区の入居者らが結成した「借り上げ住宅入居者連絡会」(連絡会)と連携して運動をすすめています。

同連絡会は4月24日、3回目の会合を開き、神戸市内各区の運動を交流しました。同連絡会と県との話し合いのなかで、県が「住み替え困難な一部の入居者」の継続入居に向けた基準づくりを検討していると表明したことを紹介。「入居者の運動が県を動かしている」「さらに運動を強め、神戸市も動かし、継続入居の実現へがんばろう」と話し合いました。

県が「継続」の基準づくりへ


兵庫県は、借り上げ住宅の今後の対応について、これまでは、専門家らによる「検討委員会」(メンバーも開催日時もすべて非公開)で3月末まで検討してもらい、その報告をうけて、県としての方針を決定するとしていましたが、「検討委員会」もひきつづき継続するとしています。

(2012年5月13日付「兵庫民報」掲載)

全国青年ボランティア

帰って福島の事実伝えたい

民青同盟兵庫県委員長 力重智之

兵庫から参加した青年たち

5月2日~6日、福島市におかれた全国青年ボランティアセンターの活動に兵庫県から24人の青年で参加してきました。

仮設住宅に入居されている被災者を訪問し、全国から集まったお米や野菜を配りながら、震災当時の様子や今の生活、そして要望を聞き取ることが主な活動です。訪問した3カ所の仮設住宅に入られているのは、浪江村、飯舘村、川俣町山木屋から避難されている方たちで、福島第1原発の事故による放射能漏れによって避難せざるをえなくなった人たちです。

仮設住宅のお年寄りから要望をきく青年ボランティア

一軒一軒訪問して話を聞くと、「家に早く戻りたいけど、いつ帰れるかわからない」「除染しても前と同じ生活はできない」「家に帰れても若者は戻らないから町はいずれなくなってしまう」という不安がたくさん出されました。震災前は農家をしていた人が多く、「今までは自分たちでつくった米をみんなに食べてもらう側だったのに、今は米をもらう側、支援される側になってしまった」「原発の再稼働は反対。原発の被害は私たちが見本だ」と話された言葉の重さに、こういう思いをさせてしまう原発はやはりもう使ってはいけないという思いが強くなりました。

ブログを見て参加した学生は「これから大事なことは、地元に帰ってできるだけ多くの人たちに私たちが体験したこと、福島の現状を伝えていくことだと思います。事実・真実を伝えることは今後、我々の任務だと思うので頑張っていきたいです」と感想を話すなど、震災から1年がたった東北の現状、原発の被害を見て聞いて考えるボランティアツアーになりました。

(2012年5月13日付「兵庫民報」掲載)

第15次党県委員会ボランティア

土を触れない口惜しさ訴えられ

日本共産党姫路市議 大脇和代

仮設住宅入居者と対話する大脇市議(中央)
第15次隊(4月20日〜22日)は、村上亮三党県副委員長、入江次郎姫路市議と県委員会ホームページを見て申し込まれた方お一人と私の4人。皆さまのカンパで用意した兵庫県産米120kgを携えて郡山市へ向かいました。

現地では、党中央委員、民青中央委員、神山悦子福島県議や現地の党員と合流し、総勢16人で2人ずつ組みになって、1.5kgに小分けした米の袋をもって行動を開始しました。

郡山市には仮設村が6カ所あり、2番目に大きい「南1丁目仮設村」の半分近くを訪問しました。ここには原発事故で居住制限区域となった富岡町から160世帯、川内村から150世帯が入居されています。

私の組は24軒訪問し、9軒とお話ができました。「阪神・淡路大震災の時のお礼の支援のお米です」と言うと、「農家なのに土を触れないのが口惜しい。安心なお米がなにより嬉しい」とどの方も感謝の言葉を返してくださいました。

川内村からの方は「家があるのに放射線で家を離れるのは辛かった」「帰村宣言が出されても、不安や生活の不便で、すぐには帰れない」と話しておられました。

また、「仮設は周りの音がよく聞こえ、精神的な病気を抱えている者には辛い」という訴えもありました。

ボランティア活動に参加して、政府と東電に、原発事故に対する厳しい反省と原発からの脱却の筋道を示し、放射能汚染対策を急ぐことを求めていきたいと、肌で感じました。

(2012年5月13日付「兵庫民報」掲載)

この夏も電気は不足しない

今冬の電力需給から検証する

元関西電力社員   北岡 浩


ただ1基稼働していた北海道電力の泊原発も、5月5日に定期点検のため停止しました。「原発がなくても電気は足りる」ということが証明されては大変だ、との思惑から、政府も電力会社も、関西電力の大飯原発3・4号機を再稼働させようと躍起になっています。

そこで持ち出して来たのが、「原発が停止したら、この夏、電気が不足する」という脅しです。

もとより、原発事故を回避するためには原発を廃止する以外にありません。電力の需給状況とは、議論を明確に切り離すべきです。これを前提とした上で、「この夏、電気は不足するのか、どうか」関西電力が今年3月23日に発表した「今冬の需給状況について」に基づいて検証してみましょう。

関西電力はこの冬、電気が不足するとして、節電の大キャンペーンを行いました。しかし、12月1日から3月23日までの114日間で、日々の需給想定に基づき需要が供給の90%を越えると関西電力自身が予想していたのは5日にすぎず、しかも実際に90%を越えたのは2日だけです。

その内の1日がことし2月2日で、この日の使用量2,578万kWが今冬最大となりました。一方、関西電力がこの冬に確保した最大供給能力は2,884万kW(2月17日)。今冬の最大使用量はこの89%でしかありません。

この冬も重大なピンチを招くことなく、平穏に推移したのです。

3月10日、関西電力は、この夏の最大供給能力は2,574万kWになると発表。これを「精査」した政府は、4月13日に57万kWを上積みし、2,631万kWと発表しました。

最大供給能力を意図的に低く見積もっていることは、関西電力自身が発表した今冬の供給実績からみても明らかです。

2月の平均供給能力は2,730万kW、最大供給能力2,884万kWでした。

もちろんこの数字の中には62万kW原発が含まれていましたから、それを差し引くことが必要となります。

それでも、供給能力は、関西電力や政府の試算を越えています。

昨夏の最大需要の電力は2,784万kWでしたから、節電とピークカット・ピークシフトを行えば、この夏電気が足りなくなるようなことはありません。


供給能力と最大使用量の試算と実績
この冬に関西電力が確保した 最大供給能力 2,884万kW 原発分を除くと2,822万kW
この2月関西電力が確保した 平均供給能力 2,730万kW 原発分を除くと2,668万kW
この冬の最大使用電力 2,578万kW
この夏の供給能力 関西電力試算 2,574万kW
この夏の供給能力 政府試算 2,631万kW
昨年夏の最大使用電力 2,784万kW


(2012年5月13日付「兵庫民報」掲載)

第83回メーデー集会 県下各地で開催

平和・民主主義の日本めざし


津川実行委員長の挨拶をきくメーデー中央集会参加者

「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」をスローガンに5月1日、第83回メーデー集会(各実行員会主催)が県内各地でひらかれました。神戸三宮・東遊園地の中央集会には2千人が参加しました。

津川知久兵庫労連議長は主催者挨拶で、東日本大震災と福島原発事故、原発再稼働、消費増税、普天間基地、TPP参加などの問題で、民主党政権の政策がいずれも「憲法に外れた道」と批判。「誤った社会づくりから、日本国憲法の示す社会への転換に、努力を傾けよう」と呼びかけました。

各分野からの発言では「いまもお客さんから消費税をもらわず、身銭を切っている。増税に断固反対」(兵商連)、「アジア太平洋経済協力会議(APEC)がひらかれるなど5、6月にTPP問題が重要局面をむかえる。参加反対運動を強めよう」(県農民連)、「障害者自立支援法は約束どおり廃止を」(兵障協)などが出されました。また各争議団も支援を訴えました。

日本共産党の堀内照文衆院比例予定候補も来賓挨拶し「アメリカいいなり、財界中心の政治の根本を正す共同の輪を広げましょう」と訴えました。

(2012年5月13日付「兵庫民報」掲載)

神戸憲法集会:9条敵視の橋下大阪維新の会に抗議

神戸憲法集会後にパレードする参加者
(先頭左から2人目は堀内照文衆院比例予定候補)
憲法施行65周年の5月3日、神戸市勤労会館で神戸憲法集会(実行委員会主催)がおこなわれ、500人以上が参加しました。

「小選挙区制によって劣化する日本の憲法政治」と題し小松浩立命館大学教授が講演。イギリスの例も紹介しながら、小選挙区制の問題点、日本では政権交代しても政治が変化せず、むしろ比例定数削減で乗り切ろうとする危険性を説明。比例代表制を軸とした選挙制度改革による民主主義の立て直しが必要と訴えました。

「3・11以後の日本の憲法と思想」と題して講演した小森陽一東京大学大学院教授(「九条の会」事務局長)は、「3・11」から問い直されるのは、戦後日本が「アメリカの核抑止力の下での安全」と「原発の安全」に対する根拠のない確信と述べ「1つひとつの現実を憲法から見直し、変えていくための一致点で共同する草の根の運動を広げよう」と語りました。

集会は「橋下市長(大阪維新の会代表)による憲法敵視の政治に抗議する」のアピールを採択。終了後、約150人が三宮センター街をパレードしました。


(2012年5月13日付「兵庫民報」掲載)

憲法を守るはりま集会:日本の再生に活かそう

「平和」などを演奏する憲法を守る市民合唱団

第34回憲法を守るはりま集会(実行委員会主催)が5月6日、姫路市文化ホールでひらかれ、550人が参加しました。

憲法を守る市民合唱団演奏の、谷川俊太郎作詩、池辺晋一郎作曲「平和」と「アメイジンググレイス」で開幕しました。

第1部は実行委員会製作、映像と語りでつなぐ「ファシズムは『平和』の中に」。被災地の現状や原発問題、平和憲法を敵視する橋下徹大阪市長の姿勢などを示し「東北の復興に、日本の再生に、憲法を活かそう。命と同じくらい憲法を大切にしよう」と訴えました。

2部は松元ヒロさんの時事芸「憲法くん、出番ですよ!」。憲法君(65)に扮し「『時代に合わないから憲法を変える』ではなく、時代に合わなくなった政治を変えよう。私は理想。私の未来はみなさんに託します」と呼びかけました。

参加者は「憲法を活かし、憲法が活躍する場所を世界に広げよう」の集会アピールを拍手で確認しました。

(2012年5月13日付「兵庫民報」掲載)

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