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2012年2月26日日曜日

とんでもない県介護保険支援計画


3年ごとの介護保険事業計画の見直しが行われ、市町ごとに、来年4月から3年間の介護保険料額や施設などの整備目標を定める計画決定が大詰めにきています。保険料額や計画は各市町が決めますが、県も、市町を支援する「介護保険事業支援計画」(県老人福祉計画)を定め、市町に施設整備などの指針を示します。

保険料は大幅値上げ

のきなみ値上げ、5千円超え

65歳以上の介護保険料は、各市町でのきなみ大幅値上げの予定で、平均基準月額は5千円を超えています(表参照)。基準額は、世帯には課税されているが本人非課税の場合。課税されない低所得者にも月5千円以上の負担を強いることになります。

4分の1に満たない国庫負担の引き上げを国に求めるとともに、市町に対して、「介護給付準備基金」の取り崩しや、一般会計からの繰り入れ、減免制度の充実など、保険料抑制のための手立てを迫ることが必要です。

財政安定化基金取り崩しで値上げ抑制を県に要求しよう

今回は特に、県に対する運動も重要です。

昨年の介護保険改定で、来年度に限り、県の「財政安定化基金」(国・県・市町が3分の1ずつ拠出し、市町の事業運営が困難になった場合貸付を行う)を取り崩し、保険料引き下げに活用することが可能になりました。

介護保険事業は多くの市町で保険料を取りすぎ黒字になっているため、県の「財政安定化基金」貸付実績は近年少なくなっており、121億円もため込まれています。

今回、県は121億円のうち約72億円をとりくずし、3分の1ずつ国・県・市町に渡します。市町に渡す分は、保険料の引き下げに使われ、1人当たりの引き下げ額は、平均で月額約50円。(図参照)

県と国にわたる分は、昨年の介護保険改定時に、「介護保険に関連する事業に使うよう努める」とされています。もちろん保険料引き下げに使うこともできます。

ところが、兵庫県は、保険料引き下げには使わず、一部を別の基金にため込み、介護関連事業や介護給付費の県費負担金に使うとしています。

サービスは使えないのに高すぎる保険料をとられ、「100円でも10円でもいいから返して」というのが多くの高齢者の声。40市町から、県への返還分を保険料引き下げに使うよう県に要望書も出されています。

県への返還分を活用させれば、引き下げ額を2倍に(月額100円)、さらに取り崩し額を増やさせれば、3倍(月額150円)以上にすることが可能です。



【表】第5期介護保険料の見込み額
昨年12月2日、国への提出時点でのものであり、現在各市町で示されている金額と異なることがあります

自治体見込み額
県平均5,108円
神戸市5,438円
尼崎市5,257円
西宮市4,893円
芦屋市5,093円
伊丹市4,383円
宝塚市5,005円
川西市4,500円
三田市4,796円
猪名川町5,097円
明石市5,334円
加古川市4,982円
高砂市5,216円
稲美町5,009円
播磨町4,548円
西脇市5,215円
三木市5,210円
小野市4,800円
加西市4,836円
加東市5,600円
多可町5,301円
姫路市5,250円
神河町4,547円
市川町4,889円
福崎町4,495円
相生市4,448円
たつの市4,464円
赤穂市4,219円
宍粟市5,075円
太子町4,911円
上郡町5,330円
佐用町5,109円
豊岡市4,874円
養父市5,427円
朝来市4,897円
香美町4,705円
新温泉町4,622円
篠山市4,205円
丹波市4,812円
洲本市4,959円
南あわじ市5,000円
淡路市4,656円



【図】「財政安定化基金」の取り崩し


県財政安定化基金総額121億円(国・県・市町が各1/3ずつ拠出)

取り崩し総額72億円
内訳
(1)市町へ24億円。保険料の抑制に活用、引き下げ額は1人当たり50円。
(2)県へ24億円。「介護家族への講習」などや介護給付費の県費負担金。
(3)国へ24億円。使い道は明らかでない。
国、県分は、保険料引き下げに活用を!

県財政安定化基金
残り49億円
もっと取り崩しを!



特養ホームは大幅減

「施設から在宅へ」を名目に

施設整備については、県が、特別養護老人ホームの入所者をさらにしぼりこむとともに、「在宅への移行」を見込んで建設数を減らす、とんでもない方針をつくろうとしていることがわかりました。

県の試算では、現状の入所状況を反映すれば、2025年末までに、3万8千床の整備が必要。それを、現在要介護1~5の入所対象者を、原則、要介護3~5にしぼりこみ、さらに、「在宅サービスの充実による整備必要数の1割削減」を行うことにより、3万床の整備に減らそうというのです。

この方針でいけば、県全体で、年平均で550床しか増えません。

現状でも、県は、待機者数を「緊急度の高い人」に絞り込み、低く見積もっていますが、実際には、都市部では「200人、300人待ちはざら」という状況です。

また、代わりになるとしている「在宅サービスの充実」とは、国も目玉にしている「24時間定期巡回・随時対応の訪問介護看護サービス」ですが、朝・昼・夜に10~15分程度の訪問と随時対応で「これで在宅介護がやりやすくなるとは思えない」と関係者から疑問視されているもの。それをあてこんで特養建設数を減らすのは筋違いです。

県は、こんな指針をつくって市町に押しつけるのはやめるべきです。

パブリックコメントも活用して声あげよう

第5期介護保険事業支援計画(老人福祉計画)に対するパブリックコメントが2月末から開始されます。これも活用し、県に声をあげましょう。



(2012年2月26日付「兵庫民報」掲載)

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