2012年2月26日日曜日

がんばります!衆院小選挙区候補:6区

展望を語って
兵庫6区 吉見秋彦予定候補

街頭で訴える吉見氏
21歳のときに阪神淡路大震災を経験してそのボランティアを通じて社会の仕組みと政治・経済に興味・関心を持つようになって民青同盟に加盟、翌年日本共産党に入党しました。

日本共産党宝塚市議団事務局、伊丹民主商工会事務局での勤務を通じて地方自治体問題、地域経済の問題にふれて、地区党の専従活動家になりました。

最初に、小選挙区の候補者にとの話があったとき、「なんで俺が?」との思いもありましたが、第4回中央委員会総会決定の「国政選挙を自らの選挙としてたたかう」「(日本社会の)閉塞打開と日本改革の展望を示してたたかうことは責務」から「いま引き受けなくてこの6区で共産党が選挙をたたかえないなら引き受けるしかない。やってやろう」と立候補を決意しました。

いまの国政をみると、大企業・富裕層とアメリカが政治と経済のルールをゆがめて、政治本来の役割である富の再配分どころか、国民から吸い上げた税金を財界・アメリカのために使っていると言わざるを得ません。

国民の暮らしとこれからの日本経済を考えると財界・アメリカいいなりを打開して、国民が自分たちの生活を豊かにするための消費行動が起こせるよう、累進課税を基本とし、生活不安をなくすために思い切った社会保障への予算の配分が必要と考えます。

街頭や訪問でも消費税増税の問題で訴えや対話をしていてもマスコミの影響で「消費税しかたがない」と言われる方が少なくありませんが、消費税の目的がそもそも暮らしを守るためのものでなく、財界の税負担を減らすことを目的とされ導入されたことを話すと、消費税に頼らない税金の集め方と使い方の提案に納得をしてくれます。

世論調査で「増税反対」が過半数を占めるようになったのも、全国で行われている演説や対話、署名運動の反映です。

いつ解散・総選挙がおこなわれるかわかりませんが、財界・アメリカいいなりの日本の政治をおおもとから変える展望をおおいに語って国政転換の先頭に立ちたいと考えています。

(2012年2月26日付「兵庫民報」掲載)