とんでもない県介護保険支援計画

3年ごとの介護保険事業計画の見直しが行われ、市町ごとに、来年4月から3年間の介護保険料額や施設などの整備目標を定める計画決定が大詰めにきています。保険料額や計画は各市町が決めますが、県も、市町を支援する「介護保険事業支援計画」（県老人福祉計画）を定め、市町に施設整備などの指針を示します。

保険料は大幅値上げ

のきなみ値上げ、5千円超え

65歳以上の介護保険料は、各市町でのきなみ大幅値上げの予定で、平均基準月額は5千円を超えています（表参照）。基準額は、世帯には課税されているが本人非課税の場合。課税されない低所得者にも月5千円以上の負担を強いることになります。

4分の1に満たない国庫負担の引き上げを国に求めるとともに、市町に対して、「介護給付準備基金」の取り崩しや、一般会計からの繰り入れ、減免制度の充実など、保険料抑制のための手立てを迫ることが必要です。

財政安定化基金取り崩しで値上げ抑制を県に要求しよう

今回は特に、県に対する運動も重要です。

昨年の介護保険改定で、来年度に限り、県の「財政安定化基金」（国・県・市町が3分の1ずつ拠出し、市町の事業運営が困難になった場合貸付を行う）を取り崩し、保険料引き下げに活用することが可能になりました。

介護保険事業は多くの市町で保険料を取りすぎ黒字になっているため、県の「財政安定化基金」貸付実績は近年少なくなっており、121億円もため込まれています。

今回、県は121億円のうち約72億円をとりくずし、3分の1ずつ国・県・市町に渡します。市町に渡す分は、保険料の引き下げに使われ、1人当たりの引き下げ額は、平均で月額約50円。（図参照）

県と国にわたる分は、昨年の介護保険改定時に、「介護保険に関連する事業に使うよう努める」とされています。もちろん保険料引き下げに使うこともできます。

ところが、兵庫県は、保険料引き下げには使わず、一部を別の基金にため込み、介護関連事業や介護給付費の県費負担金に使うとしています。

サービスは使えないのに高すぎる保険料をとられ、「100円でも10円でもいいから返して」というのが多くの高齢者の声。40市町から、県への返還分を保険料引き下げに使うよう県に要望書も出されています。

県への返還分を活用させれば、引き下げ額を2倍に（月額100円）、さらに取り崩し額を増やさせれば、3倍（月額150円）以上にすることが可能です。



【表】第5期介護保険料の見込み額
昨年12月2日、国への提出時点でのものであり、現在各市町で示されている金額と異なることがあります

自治体	見込み額
県平均	5,108円
神戸市	5,438円
尼崎市	5,257円
西宮市	4,893円
芦屋市	5,093円
伊丹市	4,383円
宝塚市	5,005円
川西市	4,500円
三田市	4,796円
猪名川町	5,097円
明石市	5,334円
加古川市	4,982円
高砂市	5,216円
稲美町	5,009円
播磨町	4,548円
西脇市	5,215円
三木市	5,210円
小野市	4,800円
加西市	4,836円
加東市	5,600円
多可町	5,301円
姫路市	5,250円
神河町	4,547円
市川町	4,889円
福崎町	4,495円
相生市	4,448円
たつの市	4,464円
赤穂市	4,219円
宍粟市	5,075円
太子町	4,911円
上郡町	5,330円
佐用町	5,109円
豊岡市	4,874円
養父市	5,427円
朝来市	4,897円
香美町	4,705円
新温泉町	4,622円
篠山市	4,205円
丹波市	4,812円
洲本市	4,959円
南あわじ市	5,000円
淡路市	4,656円

【図】「財政安定化基金」の取り崩し

県財政安定化基金総額121億円（国・県・市町が各1/3ずつ拠出）

取り崩し総額72億円
内訳
（1）市町へ24億円。保険料の抑制に活用、引き下げ額は1人当たり50円。
（2）県へ24億円。「介護家族への講習」などや介護給付費の県費負担金。
（3）国へ24億円。使い道は明らかでない。
国、県分は、保険料引き下げに活用を！

県財政安定化基金
残り49億円
もっと取り崩しを！



特養ホームは大幅減

「施設から在宅へ」を名目に

施設整備については、県が、特別養護老人ホームの入所者をさらにしぼりこむとともに、「在宅への移行」を見込んで建設数を減らす、とんでもない方針をつくろうとしていることがわかりました。

県の試算では、現状の入所状況を反映すれば、2025年末までに、3万8千床の整備が必要。それを、現在要介護1～5の入所対象者を、原則、要介護3～5にしぼりこみ、さらに、「在宅サービスの充実による整備必要数の1割削減」を行うことにより、3万床の整備に減らそうというのです。

この方針でいけば、県全体で、年平均で550床しか増えません。

現状でも、県は、待機者数を「緊急度の高い人」に絞り込み、低く見積もっていますが、実際には、都市部では「200人、300人待ちはざら」という状況です。

また、代わりになるとしている「在宅サービスの充実」とは、国も目玉にしている「24時間定期巡回・随時対応の訪問介護看護サービス」ですが、朝・昼・夜に10～15分程度の訪問と随時対応で「これで在宅介護がやりやすくなるとは思えない」と関係者から疑問視されているもの。それをあてこんで特養建設数を減らすのは筋違いです。

県は、こんな指針をつくって市町に押しつけるのはやめるべきです。

パブリックコメントも活用して声あげよう

第5期介護保険事業支援計画（老人福祉計画）に対するパブリックコメントが2月末から開始されます。これも活用し、県に声をあげましょう。



（2012年2月26日付「兵庫民報」掲載）

後期高齢者医療保険料6.1%値上げ

兵庫県後期高齢者医療広域連合は、2月10日の後期高齢者医療制度懇話会で、2012年度から2年間の保険料についての考え方を示しました。

それによると、75歳以上の1人当たりの平均保険料は本年度より年額4,310円（6.1%）引き上げられ、7万5,027円（月額6,252円）になります。

同広域連合は、2012年度末の剰余金見込み額30億6千万円を全額活用するとともに、県の財政安定化基金約89億円（2013年度末見込）から68億円を取り崩し、保険料の伸び率を抑えたとしています。

しかし、現在でも、保険料が払えない高齢者が多数おり（低所得者は天引きでなく自ら納付）、正規の保険証でない短期証の交付件数は兵庫県内で3,662件（昨年12月現在）にのぼります。

さらに、政府の「社会保障と税の一体改革」のなかで、4月から、年金の段階的引き下げ、介護保険料の大幅値上げなどが高齢者を待ち構え、「年寄りは死ねということか」と声があがっています。

保険料額を含む予算案は、2月28日の後期高齢者医療広域連合議会で審議される予定です。

後期高齢者医療制度の即時廃止や、負担増をおさえるための自治体の支援を求める運動が急務です。

（2012年2月26日付「兵庫民報」掲載）

借り上げ県営住宅検討委員会の公開と説明会開催を要請

日本共産党 堀内候補ら

要請書を手渡す（右から）ねりき県議団長、堀内候補ら

借り上げ県営住宅について県は「検討委員会」の報告をもとに2012年度中に方針を決める予定ですが、すでに第1回検討委員会が非公開で開かれています。

これに対し、日本共産党の堀内照文衆院比例候補と兵庫県委員会、県議団は2月17日、井戸敏三知事あてに緊急要請を行いました。

要請では①検討委員会メンバー、議事録など全情報を直ちに公開すること②県民の傍聴を認め、入居者の「個別事情も配慮」するため関係者の意見表明・聴取などを行うこと③説明会は全住宅や要望がある箇所で開き、実状や要望を直接聞くこと④2月の住み替え案内の郵送は止めること―を求めています。

県側は「説明会は要望があれば可能な限り対応する」「希望の住み替え先がなければ無理に出る必要はない」と答えました。



（2012年2月26日付「兵庫民報」掲載）

がんばります！衆院小選挙区候補：6区

展望を語って

兵庫6区 吉見秋彦予定候補

街頭で訴える吉見氏

21歳のときに阪神淡路大震災を経験してそのボランティアを通じて社会の仕組みと政治・経済に興味・関心を持つようになって民青同盟に加盟、翌年日本共産党に入党しました。

日本共産党宝塚市議団事務局、伊丹民主商工会事務局での勤務を通じて地方自治体問題、地域経済の問題にふれて、地区党の専従活動家になりました。

最初に、小選挙区の候補者にとの話があったとき、「なんで俺が？」との思いもありましたが、第4回中央委員会総会決定の「国政選挙を自らの選挙としてたたかう」「（日本社会の）閉塞打開と日本改革の展望を示してたたかうことは責務」から「いま引き受けなくてこの6区で共産党が選挙をたたかえないなら引き受けるしかない。やってやろう」と立候補を決意しました。

いまの国政をみると、大企業・富裕層とアメリカが政治と経済のルールをゆがめて、政治本来の役割である富の再配分どころか、国民から吸い上げた税金を財界・アメリカのために使っていると言わざるを得ません。

国民の暮らしとこれからの日本経済を考えると財界・アメリカいいなりを打開して、国民が自分たちの生活を豊かにするための消費行動が起こせるよう、累進課税を基本とし、生活不安をなくすために思い切った社会保障への予算の配分が必要と考えます。

街頭や訪問でも消費税増税の問題で訴えや対話をしていてもマスコミの影響で「消費税しかたがない」と言われる方が少なくありませんが、消費税の目的がそもそも暮らしを守るためのものでなく、財界の税負担を減らすことを目的とされ導入されたことを話すと、消費税に頼らない税金の集め方と使い方の提案に納得をしてくれます。

世論調査で「増税反対」が過半数を占めるようになったのも、全国で行われている演説や対話、署名運動の反映です。

いつ解散・総選挙がおこなわれるかわかりませんが、財界・アメリカいいなりの日本の政治をおおもとから変える展望をおおいに語って国政転換の先頭に立ちたいと考えています。

（2012年2月26日付「兵庫民報」掲載）

日本共産党兵庫県女性後援会が総会

多彩な活動で勝利へ

挨拶する岸本会長と（その右から）堀内、庄本、ねりき、金田の各氏

日本共産党兵庫県女性後援会は2012年定期総会を2月18日、こうべまちづくり会館で開き、各地・各分野の女性後援会から40人が出席しました。

岸本友代会長の挨拶に続き、ねりき恵子県議、衆院兵庫8区の庄本えつこ候補、参議院選挙区の金田峰生候補が挨拶し、衆院比例近畿ブロックの堀内照文候補が記念講演しました。

堀内氏は、講演の冒頭、阪神・淡路大震災の被災地の実態を国会に届ける重要な役割である兵庫の国会議席を必ずとるために頑張る決意を表明。

続いて、昨年の「厚労省交渉」の経験から、災害援護資金の返済期限の延長問題や中小企業融資問題で、実態をみない政府の冷たい態度を紹介し、この間の民主党政権による国民への裏切りの焦点となっている普天間基地と、消費税増税・「社会保障の1体改革」の問題点を告発しました。

堀内氏は、日本共産党の「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」は、社会保障の再生と充実・将来的な財政・経済の再建の2つの柱を一体ですすめる提案になっていることで、消費税の増税はしなくても財政と経済の再建に希望がもてる内容であることを事例も示してわかりやすく解説し、総選挙で必ず勝利して新しい希望のもてる政治の実現をと訴えました。

総会議事では、松吉由美子事務局長が活動報告と方針案を提案。各後援会からも「毎月後援会ニュースを発行」（東灘区）、「毎週の宣伝カーでの宣伝や年4回の学習会、バスツアー、サークル活動や文化活動、財政活動、中学校給食実現など、多彩にとりくんでいる」（長田区）、「候補者の朝立ちを応援」（西区）、「初めて出石へのバスツアーをおこなった」（姫路）、「リズム小組など若い女性をターゲットに『子育てカフェ』、保育園や幼稚園前宣伝」（新婦人内後援会）―などの活動が報告されました。

最後に、選挙での勝利をかちとるために全力で頑張ることを誓い合いました。

（2012年2月26日付「兵庫民報」掲載）

原発・エネルギー問題で2つの講演

非核の政府を求める兵庫の会
今中哲二京大助教授が記念講演：原発は利権の温床

非核の政府を求める兵庫の会（代表世話人＝風呂本武敏元神戸大学教授）の第26回総会が2月19日、生田文化会館大ホールでひらかれました。

同会は市民学習会を継続して開催。昨年4月から原発問題を中心にとりあげています。この日の総会では京都大学原子炉研究所の今中哲二さんが「放射能汚染調査から見た福島とチェルノブイリ」と題して記念講演。約200人が参加しました。

チェルノブイリ原発事故調査をつづけている今中さんは「原発で大事故が起こると周辺の地域や社会が丸ごとなくなってしまう。日本の原発開発40年は国が『安全』のお墨付きを与え、田舎に押しつけてきた。利権の温床だった」と述べました。

「福島の事故は起こるべくして起こった第2のチェルノブイリ。涙の出る思い」と語る今中哲二さん


九条の会・ひがしなだ
和田武さん講演：再生可能エネルギー普及を

「九条の会・ひがしなだ」の第2回総会2月18日、東灘区民センターでひらかれ140人が参加しました。

05年10月設立の同会は、休眠状態から09年9月活動再開。学習会や映画会を企画し、昨年は東灘在住の人が語り部になる「シリーズ私の戦争体験」を4回ひらきました。

総会では、日本環境学会長で自然エネルギー市民の会代表の和田武さんが「原発をなくし、再生可能エネルギーの飛躍的な普及を」と題し記念講演。「戦争はすべて資源紛争。市民・地域主導による再生可能エネルギー普及は平和に貢献する。9条の会の活動と同じです」と語りました。

「地震の危険性が高い国で、原発を推進してきたのは日本だけ」と強調する和田武さん

（2012年2月26日付「兵庫民報」掲載）

第65回解放運動無名戦士合葬者

平和と民主主義、国民の生活と権利、政治革新をめざす運動なかばで昨年亡くなった方がたを顕彰する第65回解放運動無名戦士合葬追悼会が3月18日、東京新宿の日本青年館と青山霊園「解放運動無名戦士の墓」前でおこなわれます。兵庫からは51人が合葬されます。合葬者の氏名、享年、住所、おもな活動歴は新聞版に掲載しています。


解放運動無名戦士合葬追悼兵庫県実行委員会は、中央実行委員会分担金や宿泊費、オルグ活動、諸費用にあてるため募金を呼びかけています。☎078･351･0677、郵便振替01140･7･3866国民救援会兵庫県本部（通信欄に「合葬募金」と明記してください）

（2012年2月26日付「兵庫民報」掲載）

劇団四紀会「今甦る金子みすゞ」

神戸元町賑わい座第3弾：3月10日から2週末公演

「今、甦る金子みすゞ」の稽古風景

劇団四紀会（村井伸二代表）が昨年9月から始めた、年間通し公演企画「神戸元町賑わい座」の第3弾として「今、甦る金子みすゞ―言魂（こだま）でしょうか？」を3月10日から週末2週にわたり、劇団スタジオで上演します。

作・演出は岸本敏朗さん。劇の構成を「読み聞かせ活劇編」と名づけました。「生誕・熟成」「激動・悶絶」「甦る金子みすゞ」の3篇構成です。1903年山口県仙崎の漁村に生まれたみすゞの、家族、詩作との出会い、結婚、西条八十への憧れ、そして26歳で亡くなるまでを、朗読と弁舌で描き出します。

出演は、有志で朗読劇の勉強をつづけている梶武史記念言葉の勉強会メンバーと劇団員たち。上田しげ子ジャズトリオが劇中歌を演奏します。

関係資料を調べ、通説とは違い、自分の生き方を貫いたみすゞを知った岸本さん。「朗読の基本はサイレント映画の弁士。語りだけで聴く人を引き込みたい。目をこらして観てもらいたい朗読劇です」と言います。


神戸元町賑わい座③読み聞かせ活劇編「今、甦る金子みすゞ―言魂でしょうか?」／桜井敏構成、岸本敏朗演出／3月10日（土）・11日（日）・17日（土）・18日（日）13時・18時、16日（金）19時／元町プチシアター（劇団スタジオ・元町プラザビル6階）／一般1,800円、学生・身障者・シルバー1,500円／☎078・392・2421（20時以降）

（2012年2月26日付「兵庫民報」掲載）

兵庫多喜二・百合子の会発足10周年記念集会

伊勢崎奪還事件は何だったか

伊勢崎奪還事件の経過を語る大田努さん

兵庫多喜二・百合子の会発足10周年記念集会が2月16日、神戸まちづくり会館でひらかれました。

元新日本出版社編集長で多喜二・百合子研究会副代表の大田努さんが「伊勢崎奪還事件と小林多喜二」と題して記念講演、40人が耳を傾けました。

大田さんは、年譜をもとに、多喜二がいかに生き、困難を極めた作家活動をつづけたかを、淡たんと語りかけました。

あまり知られていない伊勢崎奪還事件は1931年9月6日、群馬県伊勢崎町の文芸講演会場へ向かう多喜二たちを、トラック2台で乗りつけた伊勢崎警察署員が検挙。怒った聴衆が伊勢崎署を取り囲み、多喜二らを奪還した事件です。

大田さんは、当時の国内外の時代背景や、多喜二に影響を与えたショーロホフ、ディケンズ、バルザックなど欧米の作家たちの話も交えて語りました。

関連し「橋下大阪市長の言動は、暗黒の時代を思わせ、許せない」とも述べました。

講演後は市民バンドのトーフレンズが演奏。歌声で参加者の心を和ませました。

前日15日には、同じく大田さんを講師に、第10回阪神北小林多喜二祭が、いたみホールでひらかれました。

（2012年2月26日付「兵庫民報」掲載）

一コマまんが

やっぱり「ハシズム」だったか

段重喜

（2012年2月26日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

視覚障害者誘導用ブロック（点字ブロック）は1967年岡山県立岡山盲学校の近くに世界で初めて敷設された。尼崎障連協が結成された80年の尼崎市への要望では「誘導ブロックは、誘導には線ブロックを使い、位置確認には点を使うように統一して下さい」とある。当時は形状も色もバラバラ。「行く先々で違っていては安心して外出も出来ない」との声をよく聞いた▼危ないのは駅のホーム。点字ブロック設置を要求しても聞いてくれず転落事故が後をたたなかった。今ではどこの駅でも黄色い点字ブロックが…▼06年に「バリアフリー新法」が施行され、「どこでもだれでも自由に使いやすく」とユニバーサルデザインの考え方が主流である▼しかしホームからの転落事故は現在も解消していない。ホームに駅員がいないことが最大の原因であるが、「転落防止柵」を設置することが求められている。国交省は、鉄道事業者に乗降客1日5千人以上の全国2800駅に設置するよう呼び掛けていると言うが、本県では新幹線とポートライナー、六甲ライナー以外には設置されていない。障害を持った方たちが安心して利用できるようになるのはいつの日か。（N）

（2012年2月26日付「兵庫民報」掲載）

「あれから1年」集会 3月11日

いっしょに考えよう
震災復興・原発ゼロの社会へ

東日本大震災・原発事故から1年、昨年末に結成された「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」と「阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議」が共催で、「いっしょに考えよう震災復興・原発ゼロの社会へ、兵庫から被災地に想いを寄せて、『あれから1年』集会」を、3月11日（日）午後2時から神戸・三宮の東遊園地で開きます。

原発再稼働への策動も強まり、被災地・国民にさらに生活苦を押し付ける消費税増税を野田政権が持ち出すなか、この集会を大成功させようと準備がすすんでいます。

増山麗奈さん

リレートークに画家の増山麗奈さん

リレートークでは画家・ジャーナリストの増山麗奈さんやボランティアに取り組んだ青年、被曝者なども訴えます。

増山さんは震災時は東京・新宿に在住、直後に放射能の危険から逃れようと、子どもを連れ兵庫へ避難。放射能から子どもを守る「いのちをまもるお母さん全国ネット」を結成しアートと社会活動を展開しています。

後藤悦治郎さんのコメント

著名人から賛同コメント

二つの会は、原発からの撤退の共同を広げるために集会へ向けて賛同を呼びかけています。神戸大学名誉教授の山家悠紀夫さんの「神戸の復旧・復興の経験を苦い経験も含めて大震災からの復興に生かすべきだと思います。意義深い集会の成功を祈ります」とのコメントをはじめ、作家の藤本義一さん、フォークデュオ「紙ふうせん」の後藤悦治郎さん（右）からも寄せられています。

会場では増山さんのアートや被災地からの物品も販売され、集会後には多彩なデコレーションでパレードも行う予定です。

消費税増税・社会保障の「一体改革」、大企業の撤退など様々なたたかいも重大局面です、開会1時間前から「5分間アピール」も行われます。

また、丹波市や姫路市で集会が計画され、西宮市では原発をなくす会も結成されます。

集会の連絡先は兵庫労連（☎078-335-3770）です。


（2012年2月19日付「兵庫民報」掲載）

「子育て応援都市宣言」の相生市で懇談

堀内・金田両氏が谷口市長と

相生市議 岩崎修

谷口市長（右）と懇談する（左から）金田、堀内両氏と岩崎市議

堀内照文衆院比例候補と金田峰生参院兵庫選挙区候補は2月10日、相生市に谷口芳紀市長を訪問し、同市の子育て支援策について聞くとともに、日本共産党の「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を手渡し、懇談しました。

過大な公共事業など見直し財源確保

相生市では、2011年度から「子育て応援都市宣言」のもと、新婚世帯家賃補助、幼稚園・小中学校の給食費無料化、幼稚園保育料無料化と保育所保育料補助、中学3年生までの医療費無料化―など11の事業を実施するなど、子育て支援策を抜本的に充実させました。全国的にも注目され、視察や資料請求が相次いでいます。

今回の懇談で谷口市長は、こうした施策実施の背景や目的について「『なんで若い者にばかり。やりすぎでは』というお叱りも受けましたが、これは若い人たちのためだけではありません。相生市でも人口減少が続いていますが、子育て支援策を行って、若い人たちが定住できるまちになれば、それはまちの活性化につながり、中高年世代も活気づきます」と説明。

また、身の丈以上に過大な公共事業を見直して、子育て支援策の財源を確保したことや、「給食費の無料化は市財政全体の1%。財政が苦しいなかでも他の事業の組み立てを工夫すれば対応でき、今後も固定経費として必ず確保していきたい」との考えを語りました。

堀内氏は、「行政の姿勢ひとつでこれだけのことができると示されたことは大きな意義があります」と、期待を表明しました。

堀内「負担増ではなく 知恵を」
市長「そのとおり」

堀内氏らは、「消費税大増税は、暮らしも経済も自治体財政も壊します」と指摘し、消費税に頼らず社会保障を充実させる「提言」の内容を説明し、「国民負担を増やさず、知恵を絞るのが政治ではないでしょうか」と語りかけました。

「そのとおり」と応えた谷口市長は、「野田首相は、消費税増税にこり固まっています。政権への信頼度はいまゼロではないでしょうか。『提言』を読ませてもらいます」と続け、堀内・金田両氏との対話が弾みました。

この懇談には私も同席しましたが、相生市の例は、政治の姿勢いかんで福祉を支える財源は確保できるという点で、「提言」の内容と響きあうものがあるとの思いを強くしました。

（2012年2月19日付「兵庫民報」掲載）

兵庫革新懇第32回総会

あらゆる分野で共同を呼びかけ

兵庫革新懇は2月12日、新長田勤労市民センターで第32回総会を開きました。

総会では、2012年度の活動として、▽春闘、重税・消費税引き上げ反対、大震災復興支援、原発からの撤退、TPP参加反対など、県民共同のたたかいをすすめる▽衆院比例定数削減の暴挙を止めさせ民主的な選挙制度への改革を求める行動を強める―などの活動にとりくむとともに、政治の革新を願う広範な県民との共同をめざし、あらゆる分野で呼びかけや学習を行うことなどを決めました。

縦横に打開への展望を語る大門氏

また、こうした革新懇運動を発展させるため、神戸市の空白行政区などでの組織建設、全国と兵庫の「革新懇ニュース」の普及を強めることなどの方針を確認しました。

総会記念公開講座では、日本共産党の大門みきし参院議員が「政治・経済の行き詰まりと打開への展望」と題し、消費税・社会保障、原発、TPPなど日本政治の全般にわたり解明しました。



（2012年2月19日付「兵庫民報」掲載）

がんばります！衆院小選挙区候補：8区

歴史を進めたい

兵庫8区 庄本えつこ予定候補

みなさんこんにちは。兵庫8区の庄本えつこです。今回で衆議院選挙、4度目の挑戦です。

2年半前の総選挙。市民のみなさんの「どうしても自公政治を変えてほしい」の思いをビンビンと感じていました。あの時の選挙で兵庫8区・尼崎市民は、公明党を落としました。選挙後、「ごめんなぁ。あんたには悪かったけど、どうしても公明党落としたかったんや。今回は民主党に入れさせてもらったで」という人に何人も会いました。政治を変えたいという思いの深さを知るとともに、政治を変える力はやっぱり国民なのだということをあらためて学びました。同時に、もっと共産党のことをわかってもらう努力をしなければと決意したものでした。

私は、「なぜ同じ人間どうしで戦争をするのか。なぜ差別があるのか」などを考える子どもでした。その答えを見つけたくて16歳で青年の組織である日本民主青年同盟に加盟し、いろいろ勉強しました。そこで戦前から「国民が主人公」の日本をめざし、命がけで侵略戦争に反対した日本共産党を知り、19歳で入党しました。

誰もが大切にされ、普通に幸せに暮らせることが私の夢です。

しかし今、野田内閣は、アメリカ、財界・大企業言いなりのまま、「TPP」「税と社会保障の1体改革」「沖縄の辺野古への新基地建設」「比例定数削減」など暴走しています。さらに憲法9条を変える動きも強めています。だからこそ何としても共産党の国会の議席を増やしたい。

「歴史は進む。社会は必ず変わる」が私の信条です。今年、総選挙があるのなら共産党躍進の絶好のチャンスだと考えます。「民主も自民もだめ。今度こそ共産党の国会議員増やしてや」。いろいろな方にかけられるこの声をしっかり受け止め、がんばります。

写真：6年越しの駅舎改良要求が実現するJR尼崎駅で、いっしょに運動をすすめた市民とともに（庄本氏は中央、その左に堀内比例予定候補）

（2012年2月19日付「兵庫民報」掲載）

日本共産党川重委員会が要求アンケート

残業なしに生活できる賃金へ大幅引き上げ
「正社員が当たり前」の雇用実現を

日本共産党川崎重工委員会は、昨年末から正規社員、非正規社員を対象に「人間らしい労働と生活」実現の要求アンケートにとりくみ、このほど137人から回答をえ、その集計結果を職場新聞「はぐるま」2月号外に掲載し、県下の川重工場門前で配布・宣伝しました。

東日本大震災と福島原発事故、リストラ、消費税大増税と社会保障切り捨ての「一体改悪」やTPP参加策動――国民の暮らしを守る課題が重大化するなかで2012年国民春闘がたたかわれています。

日本経団連は、2012年春闘の経営方針である「経営労働政策委員会報告」で、企業の「危機」をあおりたて、ベースアップの実施は「論外」、定期昇給の「延期・凍結」もありうる、非正規雇用の労働者だけの処遇改善は「不適当」などと、例年に増して強い調子で賃上げの抑制を打ち出し、労働者にさらなる犠牲を求めています。

2000年以来の10年間で、民間労働者の賃金は年平均約50万円も減らされています。一方、大企業の内部留保は、10年間で90兆円ふえ、10年度266兆円の金余り状態です。「危機」なのは大企業ではなく、労働者・国民の生活です。

職場でもっとも不安・不満に感じていること

「職場でもっとも不安・不満に感じていること」のトップは、正規、非正規社員ともに「賃金が安い」（図1）ことで、「頑張って働いているのに生活保護受給者と比べてもらえるお金が月2万～3万程度しか変わらないのはおかしい」（20代男性）「若い世代ばかりサービス残業が多い」（20代男性）「ボーナスがほしいです」（派遣20代女性）など切実な意見が寄せられています。

図1 職場でもっとも不安・不満に感じていること（複数回答）

正規社員
1位　賃金が安い 38%
2位　昇進・評価査定 27%
3位　労働時間が長い 24%
4位　同僚・上司との人間関係 15%
5位　住宅・家族手当がない 15%
6位　経営・雇用不安 14%
7位　健康問題 14%
8位　精神障害 13%
9位　仕事がきつい 11%
10位　ただ働きがある 11%

非正規社員
1位　賃金が安い 49%
2位　正社員との格差・差別待遇 44%
3位　雇用契約の更新 34%
4位　健康問題 12%
5位　不満はない 7%
6位　労働時間が長い 5%
7位　休暇・産休がとれない 5%
8位　セクハラ・パワハラ・いじめ 5%
9位　受け入れ先での人間関係 5%
10位　仕事がきつい 2%


生活実感

「生活実感」については、「やや苦しい」と「かなり苦しい」の合計が正規社員は約3割弱ですが、非正規社員は6割をこえています。生活向上のための賃上げでは、正規、非正規社員ともに月額3万円以上が大半の声となっています（図2）。

図2 生活実感と生活向上のために必要な賃金金額

正規社員の生活実感
かなり苦しい 5%
やや苦しい 22%
まあまあ 55%
ややゆとり 16%
かなりゆとり 2%

正規社員の生活向上のために必要な増額（月当たり）
1万円未満 5%
1～2万円 22%
2～3万円 29%
3～4万円 7%
4～5万円 26%
5万円超 11%

非正規社員の生活実感
かなり苦しい 22%
やや苦しい 39%
まあまあ 34%
かなりゆとり 2.5%
ややゆとり 2.5%

非正規社員の生活向上のために必要な増額（時間当たり）
50円未満 6%
50～100円 11%
100～200円 24%
200～300円 24%
300円超 35%


サービス残業／非正規雇用

サービス残業（正規社員）については、労働時間が長くなるほど「サービス残業」に追い込まれ、長時間労働が違法な「サービス残業」の温床になっている実態が明らかにされました。正規社員を非正規社員におきかえる「使い捨て」労働に対し、非正規社員から「4月で契約社員の期限が来るので不安に感じている」（契約20代男性）「この先正社員になれるかどうか不安です」（契約30代男性）など雇用不安や差別的な扱いへの不満の声が多くよせられ、正規社員も7割が批判的な考えをもっており（図3）、「正社員として雇用し、技術を伝承していくべき」（50代男性）との意見も寄せられています。

図3 常時必要とする業務への非正規社員の採用は（正規社員の回答）

すぐやめるべき 49%
近い将来やめるべき 21%
やむをえない 18%
よいこと 6%
わからない 6%



党川崎重工委員会は、今回のアンケート結果をうけて、「残業なしで生活できる賃金への大幅引き上げ」「サービス残業の根絶」「『雇用は正社員が当たり前』の実現」など訴え、たたかいをよびかけています。

（2012年2月19日付「兵庫民報」掲載）

神戸の中学校給食を実現する会がシンポ

神戸の中学校給食を実現する会は2月11日、神戸市婦人会館で、「神戸の中学校給食はこどもにとって良い給食を」をテーマに、シンポジウムを開催し、80人が参加しました。

シンポジストには栄養教諭、農業家、日本共産党の県議・市議の4人がたち、それぞれの立場から、中学校給食の意義について報告しました。

公立小学校の栄養教諭で、豊かで安全な学校給食を目指す大阪連絡会の事務局次長も務める石川友美さんは、教育現場における学校給食の意義について報告。

学校給食が豊かに進められている学校では、給食は家庭弁当の代わりではなく、食育・教育の一環として進められ、給食を通じ食に関する正しい理解と判断力を養い、育ち盛りの生徒の体と心を育てていることを紹介。集団での給食を通じて、偏食や小食などの間違った食事観の克服がすすめられる「自校調理方式」でこそ食の指導ができると報告しました。

また、弁当を持ってこられない子への対応という福祉の観点だけで出発すると、安価ですぐに導入できる「民間調理場デリバリー給食」や「弁当・給食選択制」が選ばれる危険性があると強調。地域・教育の現場で子ども中心においた論議をすすめ、給食の作り手と食べる子どもたちの交流ができる自校調理方式の実現に、ぜひがんばってほしいと参加者を激励しました。

兵庫県農民連の永井脩会長は、安全な学校給食を考えるうえで、食料自給率40%で外国からの輸入に頼っていることは問題であり、TPPの危険性を告発しました。

日本共産党の大かわら鈴子市議は、高崎市では小中すべての学校に栄養士を配置し、自校調理方式へ切り替え、アレルギーや行事に合わせた対応ができ、野菜やお米の地元産の利用向上や、食器も地元産を活用するなど地域経済にも貢献していると報告。選択制ではなく、みんなが同じものを一緒に食べられる方式を、皆さんと一緒にぜひ実現したいと発言しました。

日本共産党のきだ結県議は、「自校調理方式」の西宮市では教育の一環として進められている一方、「デリバリー給食・家庭弁当選択制」の姫路市では、利用率が当初4割だったものが現在2割未満に落ちている実態を報告。県議会では、兵庫県に財政支援をするよう強く求め、中学校給食実現へがんばりたいと決意を述べました。

（2012年2月19日付「兵庫民報」掲載）

オバマ大統領にレッドパージ謝罪要求

兵庫訴訟原告と全国連絡センター「弾圧責任は合衆国政府にある」

（左から）川崎義啓さん、安原清治郎さん、大橋豊さん

戦後のアメリカ軍占領下、共産党員を理由にした職場追放は憲法違反だとし、国と企業に対し、名誉回復と損害賠償を求めている、レッドパージ兵庫訴訟の原告と、レッドパージ反対全国連絡センターの代表が2月9日、アメリカ大使館に行き、オバマ大統領に謝罪を求める文書を手渡しました。

高齢をおし裁判を闘っているのは川崎義啓さん（95）＝旭硝子＝、安原清治郎さん（90）＝川崎製鉄（現JFEスチール）＝、大橋豊さん（82）＝神戸中央電報局＝の3人です。

第2回控訴審弁論は3月16日、大阪高裁でひらかれます。

病気入院中の川崎さんと体力の弱っている安原さんの思いを代表し、大橋さんが東京に出向きました。

同じく犠牲者の松田ゆきさん（86）＝東京都小学校教諭＝、権田圭助さん（82）＝東京電力＝が現地で合流。通訳を入れ5人が港区赤坂のアメリカ大使館に行きました。

オバマ大統領にあてた文書は、「アメリカ合衆国は61年前、レッドパージ強行を示唆した重大な誤りを認め、被害者に謝罪すべき」の表題のレッドパージ反対全国連絡センター第6回総会（昨年11月）決議文の英訳です。

レッドパージは、アメリカ政府派遣のマッカーサー連合軍最高司令官が発した数回の反共声明・書簡を、日本政府・財界が利用し、主導的に強行したものであり、弾圧の責任はアメリカ政府にあると指摘。重大な誤りを認め、人権を蹂躙された被害者に謝罪し、日本政府と協議して、1日も早く被害者の人権救済策を講じるよう、強く求めています。

アメリカ大使館ではトーマス・ホイットニー政治部2等書記官が対応しました。大橋さんたちは、職場追放後の困窮を極めた生活、家族離散の経験を語りました。ホイットニー書記官は「とても感銘を受けた。当時のことを学びたい。要請文の内容は本国へ伝える」と述べました。

会見後、大橋さんは「誠意ある対応で嬉しかった。原告3人が生きているうちに、必ず日の目を見たい」と語っていました。

（2012年2月19日付「兵庫民報」掲載）

兵庫労連 春闘学習決起集会

賃上げこそ経済活性化

国民春闘兵庫県共闘委員会と兵庫労連の春闘学習決起集会が2月10日、神戸市勤労会館でひらかれ、約90人が参加しました。

津川知久兵庫労連議長は主催者挨拶で「財界・大企業の春闘方針は道徳的にも退廃している印象だ。負けてなるか。私たちが今春闘を闘う底力、知恵と勇気を身につけよう」と呼びかけました。

労働総研代表理事の牧野富夫日本大学名誉教授が「『12年版経労委報告』と『施政方針演説』を斬る」と題し、記念講演をしました。

牧野氏は、初めに日本経団連の「経営労働政策委員会報告」を分析。「行き過ぎた円高、最高水準の製造業人件費、高い法人税・社会保険料負担」などを列記し、東日本大震災復興も口実に、徹底した儲け重視の経営戦略をすすめようとしていると紹介。「『ベア拒否、定昇も延期・凍結あり』という経営者の理論では貧困と格差が増大し、多くの人が不幸になると実証済み。経済は消費が増えないと回復しない」と指摘しました。

また野田佳彦首相の「施政方針」の特徴では「恥ずかしいくらいアメリカ・財界の言うまま。政治の貧困。拠って立つ立場からの方針がない」と述べました。

北川伸一兵庫労連事務局長が行動提起をおこない、今春闘スローガン「安定・良質な雇用の確保、すべての労働者の賃上げで、内需の拡大、社会保障の充実、東日本大震災の復興」のもと「誰でも時間額100円以上、月額1万円以上の賃上げ」「時間額1千円、日額7500円、月額16万円」以下の労働者をなくすとりくみを確認。「賃上げこそ経済が活性化する。すべての労組、地域で目に見え、音に聞こえる行動を計画しよう」と強調しました。

（2012年2月19日付「兵庫民報」掲載）

「建国記念の日」不承認兵庫県民集会

沖縄と近代史の報告・講演

「建国記念の日」不承認兵庫県民集会（同実行委員会主催）が2月11日、神戸市勤労会館でひらかれ、約80人が参加しました。

開会挨拶で新間智照代表幹事は「戦前この日を『紀元節』とし、日本の始まりとしたが歴史的根拠はない。誤りを正し『国民が主権』を新たにする機会にしたい」と述べました。

県立北条高校教諭の稲次寛さんが「高校生と学んだ沖縄」で昨年10月の沖縄修学旅行を報告。事前学習を重ね、沖縄戦体験者の話を聞き、普天間基地を見下ろす嘉数高地では爆音を響かせ発着する米軍機を間近に目撃したと語りました。「沖縄戦を追体験させたかった。米軍基地は沖縄だけの問題ではないと知ってほしかった」と述べました。

原田敬一佛教大学教授が「『坂の上の雲』の時代をどうみるか」と題し講演。「幕末から明治初頭、国家が軍拡と戦争をつづけるなかで、国民が望んでいたのは富国強兵ではない。地租改正であり、百姓一揆はそのころピークだった。『坂の上…』の歴史観にとらわれる必要はない」と語りました。

（2012年2月19日付「兵庫民報」掲載）

障害者支援法：和解に反する厚労省案

兵庫障害者連絡協議会事務局長 井上義治

国との和解成立を喜ぶ原告や家族、
弁護団、支援者たち＝10年4月15日、神戸地裁

障害者に「応益」の名で利用者負担を強いる障害者自立支援法は憲法違反とし08年、兵庫で13人、全国では71人が国を提訴した裁判は10年4月、基本合意をもとに和解が成立しました。合意の柱は、自立支援法の廃止、新法制定です。和解から2年弱、国が今国会提出を予定している法案の内容が明らかになりました。兵庫訴訟を支えた兵庫障害者連絡協議会事務局長、井上義治さんの投稿です。

2月8日に開催された政府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の第19回部会で、障害者自立支援法（以下・支援法）に替わる新たな法案として、「厚生労働省案」が示されました。

その法案は、支援法の理念・目的・名称を変更し、難病の一部を法の対象とする内容です。

私たち障害者や家族、関係者は、支援法によってもち込まれた▽障害を自己責任とし福祉を買う制度（利用契約制度）と応益負担▽サービス利用を制限する障害程度区分認定制度▽報酬単価の月額制から日額制▽介護保険優先、などの廃止を求めとりくんできました。

そして、そのような支援法をきっぱりと廃止し、国連障害者権利条約と支援法違憲訴訟団が国と結んだ基本合意を指針として、昨年8月にとりまとめられた障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の「骨格提言」に基づいた障害者総合福祉法の制定を求めてきました。

権利保障としての法制定求め

この「骨格提言」は、▽法の理念として、障害者を保護の対象から権利の主体へ▽本人のニーズに基づく支給決定（障害程度区分の廃止）▽障害に伴う必要な支援の利用者負担は原則無料▽収入認定は障害者本人だけで認定▽介護保険優先原則を廃止し、選択制の導入▽利用者支援への報酬は原則日払い、事業運営への報酬は原則月払い、在宅系支援への報酬は時間割、などを内容としています。さまざまな意見をもつ障害当事者や支援者・団体、自治体首長など55人が、苦労してまとめあげたもので、大きな意義があります。

ところが、今回の厚生労働省案は、民主党の公約「支援法廃止と新法制度の制定」に反するばかりか、基本合意、障害者権利条約、「骨格提言」に反する内容です。

とりわけ、支援法違憲訴訟団と国が結んだ基本合意は、政権や政治情勢の変動などに影響されず、国家として遵守すべき法的文書です。国による一方的破棄は、法治国家として許されるものではありません。

集団訴訟弁護団も2月9日、共同声明「国による基本合意の反故を許さない！」を発表し、そのなかで基本合意を「訴訟上の和解の中心をなすもの」と指摘しています。

私たちは、政府与党の約束破りを許しません。あくまでも権利保障としての障害者施策と、新たな法制度の制定を求め、更なる共同の輪を広げながら、とりくみをすすめます。

（2012年2月19日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（486）

（2012年2月19日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

オーストリアの首都ウィーンで4月末、原爆展が開催される。ウィーンはIAEA（国際原子力機関）の本部があり、次の核不拡散条約（NPT）再検討会議（2015年）の最初の準備会合が行われる。日本原水協は「核兵器全面禁止のアピール」署名を届ける代表団を派遣し、この会議場で広島・長崎の被爆の実相を伝える写真展を行おうというのだ。オーストリア政府の後援も検討されている▼広島・長崎の惨状や多数の日本漁船が犠牲になったビキニ水爆実験（1954年）の被曝の実態も国家ぐるみで隠ぺいされた。米政府はビキニ水爆実験の死の灰の影響を世界中122カ所で調査し放射能汚染が世界規模で広がっていることを確かめたが隠し通した。透けて見えてくるのは被害実態を見えなくしようとした情報操作だった。同じことが福島原発事故でも再現されている▼兵庫県で30自治体が加盟する平和市長会議も原爆展開催を呼びかけており、ウィーンの原爆展に連動してすべての自治体で開催する条件も広がっている。被爆の真実を突きつける原爆展は「核抑止」論を打ち破り、核兵器全面禁止の世論を前進させる力となることは間違いない。（K）（2012年2月19日付「兵庫民報」掲載）

兵庫県日本共産党後援会が総会

比例40万票・兵庫の議席奪還へ

兵庫県日本共産党後援会は2月5日、神戸市立婦人会館で第34回定期総会を開き、総選挙での日本共産党の勝利・躍進をめざし、活動方針などを決めました。

総会では、堀内照文（比例）、吉見秋彦（6区）、庄本えつこ（8区）の各衆院候補と金田峰生参院選挙区候補が挨拶。堀内氏は「阪神・淡路大震災2年後、消費税の5%へのアップは復興へも大きな打撃を与えました。いま、消費税増税を絶対に許さないためにも兵庫から必ず国会へ送ってください」と訴えました。

日本共産党からの報告で、岡正信党県委員長は、高校学区や県立淡路病院・子ども病院の移転などの問題で、保守系首長や医師会から厳しい反対意見が表明されたり、中学校給食・こども医療費助成が各地で広がるなど、県下の特徴的な政治的変化を紹介し、日本共産党の全体像を語り支持を広げ、第3の躍進の時期をつくろうと呼びかけました。

こくた恵二衆院議員・党国会対策委員長は、記念講演で沖縄防衛局長の選挙介入問題など情勢を生々しく報告。福崎・上郡と二人の党員町長の勝利の背景に、日本共産党の政策への共感の広がりがあることを指摘し、兵庫での日本共産党躍進の可能性を示し、励ましました。

決意こめ挨拶する堀内氏と岡、金田、庄本、吉見の各氏

総会では、総選挙で近畿4議席、兵庫から堀内氏を国会議員として送り出すため、得票目標を40万票に増やし、小選挙区全区立候補、参院選でも金田氏で兵庫の議席を奪還するとりくみと相乗的にたたかうこと、そのためにも行政区後援会の確立、分野別後援会の恒常的な活動、ニュース発行・要求実現・楽しい活動など単位後援会の発展などの方針が提起されました。

また、「①名簿整理②ニュースの発行③役員体制④活動計画⑤財政確立の五つの目標を意識して活動している」「“お助けマン”で庭の剪定まで手伝うすばらしい活動を行っている後援会がある」「後援会ニュース発行は病気や高齢で引き継ぎが大変だが、県後援会で行っているような「ニュース講座」も開きたいと話し合っている」など、多彩な後援会活動を交流しました。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

各地の日本共産党後援会から

垂水区後援会：清水候補に会場わく

垂水区日本共産党後援会は1月28日、恒例の「新春のつどい」を開き、160人が参加。歌とピアノ演奏の文化行事もあり、楽しいひと時をすごしました。

記念講演では、衆院比例候補の清水ただしさんがユーモアたっぷりに民主党内閣の悪政ぶりを告発し、会場をわかせました。例えて言えば、折目正しいカッターシャツの堀内照文さんと、スポーツシャツのくだけた味の清水ただしさん、この若い2人も含め衆院比例代表での4議席確保への決意を固めました。（冨士谷治）


葺合地域後援会：借り上げ住宅問題に怒りの声

日本共産党葺合地域後援会は1月29日、「新春のつどい」を開き、20数人が参加しました。

最初にきだ結県議が議会報告。県議になって驚いたことは他党の議員が住民の声を代弁することなく、質問まで当局につくらせていたことだったと語りました。

東灘・灘・中央地区委員会の大前まさひろ氏は、住民との交流の中で暮しが苦しくなっていることを痛感したと語り、今年の決意を述べました。

懇談の中では「借り上げ住宅」問題が最大の話題になりました。「せっかく慣れ親しんだ住宅から今になって出て行けとは」と怒りの声が述べられました。

段野太1前市議は、神戸空港と関空を結ぶ「海上アクセス」の大きな赤字解消について「手品のようなカラクリ」を説明しました。

最後に後援会から野上清博事務局長が、年内にも総選挙になる可能性に触れ、今から宣伝・対話を広げ、支持拡大を強めてほしいと締めくくりました。（戸崎曽太郎）


加東市後援会：高校学区拡大で学習会

兵庫県教育委員会が14年度から普通科高校を、現在の16学区から5学区に統合する問題で、日本共産党加東市後援会は2月5日、高校学区拡大を考える学習会を加東福祉センターでひらき、22人が参加しました。

北はりま教育9条の会事務局長で、県立高校教諭の稲次寛さんが「学区拡大で高校はどうなる」と題して話をしました。

稲次さんは、現在の北播地域の学校と複数志願制度の問題点を説明。「生徒が行きたい学校を選べない。序列化がすすみ競争が過熱する。実業高校や専門学科にも影響が出ている」と述べました。また「学校再編のあとに学校統廃合が待っている」と指摘しました。

参加者からも「中学校の進路指導が大変になる」「1クラスの定員40人を見直す必要がある」「地域住民や保護者を巻きこんだ運動にしていこう」など活発な意見が出されました。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

三菱神船革新懇「新春のつどい」

原発めぐる癒着と批判排除の実態に怒り

実態を語る会澤氏

三菱重工神戸造船所の職場革新懇あしたを語る会は2月4日、「新春のつどい」を行いました。

このつどいでは、三菱重工で技師として原子力発電所建設にかかわった会澤章夫氏が「原子力発電と神船」と題して語りました。

会澤氏は、「原発関連検査業務は、事業者の原案『丸写し』が常態化していた」と指摘。東北電力東通原発1号機の核燃料検査では、「原子力安全基盤機構が、対象の事業者に検査内容の原案を事前に作成させ、それを丸写しした資料をもとに検査」（毎日新聞昨年11月2日付）したことを紹介しました。さらに、同機構検査業務部次長の工藤雅春氏が三菱重工神戸造船所品質保証部から出向した人であることをあげ、メーカーと規制機関との癒着を告発しました。

「関西電力大飯原発でも、三菱の原案を検査員が追認する状況だった」「検査委をどう接待するか、腐心した」「外部検査員が来ても『検査済みです』といって済ませたこともある」と実態を語りました。

続けて、会澤氏は、三菱原子力工業（現・三菱重工）出身で、安全基盤機構の検査業務調査役を務めた藤原節男氏が、09年3月、北海道電力泊原発3号機の使用前検査での組織的データ改竄を内部告発し、その結果「再雇用」が認められず、現在、裁判中であることを紹介し、「三菱重工は原発に批判的な意見をもつ者、反対する者を排除。この姿勢はレッドパージと同じ」「福島原発事故はなぜ起こったのか。それは平素のしっかりしたモノづくりができない職場になっていたからだ」と指摘しました。

つどいでは、会員のギター演奏と歌を楽しみ、福引きの「豪華賞品」に大笑いするなど、親睦も深め、政治革新への意志もかためあいました。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

兵庫県赤旗まつりは6月10日

日本共産党兵庫県赤旗まつり実行委員会は、「第32回兵庫県赤旗まつり」をことし6月に開催することを発表しました。

日時は6月10日（日）午前10時開会、会場は神戸市中央区のメリケンパークを予定しています。

日本共産党の「第3の躍進の時期」を切り開く、楽しく元気の出る企画を計画中です。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

借り上げ住宅・灘区連絡会を結成

「さいごまで住み続けたい」切実な願い実現をと

運動の提案をする西下氏（奥左から）と

味口市議

兵庫県や神戸市が、UR都市機構などから借り上げた復興住宅について、「20年契約」を理由として入居者に転居を迫っていますが、これに対し「借り上げ住宅・灘区連絡会」が2月5日、結成されました。

灘区には16地域・約6百戸の借り上げ住宅があります。日本共産党灘区委員会は、昨年から地域ごとに“入居者懇談会”を8回にわたり開いてきました。いずれの住宅でも「80歳を超えている人が多い。このまま最期まで住まわせてほしい」「近くの病院に通っている。変りたくない」など継続入居を求める切実な声が出されていました。

こうした要求の実現をめざし「連絡会」の結成を呼びかけたところ、結成総会に七つの団地から11人が集まりました。

◇

総会では、味口俊之神戸市議が市や県の対応を批判し、入居者の運動の強化を訴え、準備会事務局の西下勝氏が現状報告と今後の運動の提案を行いました。

参加者の意見交換で、HAT灘の浜の河谷里見さんは「『早く出なかったら損や。いい住宅がなくなる』などと言っている人もいるけれど、懇談会を開いてもらって励まされました。（継続入居を求める請願署名）を1週間で150通集めました」、フレール六甲桜ケ丘の伊藤悦子さんは「2軒は転居されましたが、あとの人は全員最後までここに住むことを決めました」、六甲道ウエルブ再開発住宅の根津良一さんは「土地を売るなど市の事業に協力したのに、3棟のうち2棟は借り上げ住宅だから出て行けというのはおかしい」と発言するなど、神戸市や県に対する怒りの声が出されました。

同連絡会は、今後、神戸市レベルの「入居者連絡会」とも連携を強め、「いまの住宅に住み続けたい」との願い実現をめざします。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

TPP・消費税問題で広がる共感

「一番目線が近い」と農協組合長

金田峰生（党参議院兵庫選挙区候補）

昨年に続き、漁協や農協を訪ね、懇談を重ねています。

淡路島の漁協では、「TPPは漁師が許さない」「5年に一度は船や設備の買い替えが必要だが、その都度10%も取られたらやっていけない」「これまで大変な借金をつくり続けた政治家に増税をいう資格はない」などの率直な声が寄せられ、「御党は絶対に必要」「漁師のためにがんばってやって下さい」と強い期待が表明されました。

今まで唯一訪問だった宍粟市の「JAはりま」には、宍粟市会議員団と共に訪ねました。

応対した組合長はTPPについてまず、「全国大会で志位委員長がいつも来られて挨拶されるが、一番私たちと目線が近いと感じています」と述べ、「TPP参加反対に変わりはない」「大規模化と付加価値を言うが、どちらもおかしい。農地は農家のものだし、富裕層のために米をつくるより国民のために米をつくるべき」「今は震災復興が先で、TPPなど言っている場合ではないはず」など、意見を表明。一方で、「組合員も含めて賛成者が少なくない。まだまだ知られていなくて苦慮している」など楽観はできないとし、党としても世論と運動を喚起する取り組みを強める必要を強く感じました。

兵庫でも「TPP参加反対」や「消費税増税はやめて欲しい」という思いに応えられる政党は、日本共産党しかありません。「その党の国会議員が兵庫にいなくていいのか 」が問われています。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

二つの加古川市民病院の存続と充実を求める会が総会

2年目の運動へ

「財政破綻をまねきかねない大病院建設に反対し二つの加古川市民病院の存続と充実を求める会」は2月5日、加古川ウエルネス協会セミナールームで2012年度総会を開催し、57人が参加しました。

会長の岸本勝氏が主催者挨拶を行ったあと、全日本民主医療機関連合会の藤末衛会長が「自治体病院の存続・発展をめぐる論点と運動」と題して講演しました。

藤末氏は―全国で公立病院の「突然死」といわれている事態が発生しているが、それは、病院経営が成り立たない低診療報酬や、医師不足と地方大学の医師派遣能力の喪失などに原因があると指摘。その再生には①住民と医療人の信頼と共同②国の政策転換を求める取り組みが必要だ―と講演。事例をあげた丁寧な説明に参加者は熱心に聞き入りました。

会場からは、「加古川市は、市民病院を2次救急病院として統合再編し、退院後は地域の医療機関で治療を行うとしているが、地域の医療機関はどのように受け止めているのか」「医師の立場では総合病院を望むとされるが、どのような理由か」などの質問がありました。

藤末氏は、「総合病院が望ましいが、6百床とするなら現在の二つの病院の医師数だけでは少ない。西市民病院（現在、実稼働328床、内科60床、医師数12人）では25人くらいの医師が必要」とのべ、神戸市の事例をあげ「市内の各種病院がどれくらい充実しているのか3次から1次まで構成をみる必要がある。2次病院を支える地域の医療機関が完備していなければ1カ所に集中することになり、医療は成り立たない」と答ました。

総会では、結成から1年の活動総括と会計報告、今後の活動方針の決定、一部規約改正、役員の選出を行い、会員を増やし運動をますます広めることを全員で確認しました。

（岸本建樹＝加古川市議）

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

東日本大震災ボランティアレポート（第11回）福島県いわき市

被災1年問われる政治の役割

阪神北地区委員会 衆院兵庫6区予定候補　吉見秋彦

仮設住宅を訪問した（右から）たぶち、吉見、金田、となき各氏と

党仮設オルグの坂本氏

2月1日、2日と福島県いわき市へ行き、仮設住宅で物資を届けながら訪問するとともに、原発事故・震災津波被害の実状を見てきました。

1日目は炉心融解した福島第1原発から10km圏内に位置する大熊町からいわき市内の仮設住宅に入っている人たちに兵庫県の米と希望者に毛布を届けながら要望や実情を聞く活動です。

米を渡しながら「大熊町のどこにお住まいでしたか？」「今の生活はどうですか？」「何か要望はないですか？」と丁寧に聞いてまわると、「避難所を転々としてやっと10月にここに入れた」「一時帰宅で家のものを取りに帰ったが放射能の影響が怖くて何を持って帰っていいかわからなかった」「もうあの土地には帰れないから東電に買い取ってほしい」「これからどうなるのか、いつまでここにいるのか、先行きがまったくわからない」など様々な実情や要求が出されました。

とくに「災害で家族を亡くした。定年後はじめた農業も土地がああなっては……これから先何を支えにしたらいいのかわからない」と答えたひとり住まいの方には言葉が出ませんでした。

その日の晩には伊東達也さん（原発問題住民運動全国連絡センター代表）から今回の原発事故を講義していただきました。

放射能によって町がなくなる（近づくこともできない）、何十年という復興への時間幅、百兆円を越える復興予算、原発による過酷事故がひとたび起こればどんな被害になり、どのように復興していかなくてはならないか。訪問した先でのあきらめとも、嘆きともつかない住民の感情とあわせて、いかに被害が甚大であったかを再認識させられました。

2日目は放射線量を測定しながら、津波によって破壊された、海岸線の住宅跡地などを調査しました。

福島原発に近づくほど放射線量があがっていき、道路の上より雨水などがたまる側溝のほうが放射線量が高くなるなど、目に見えない放射能の恐怖を実感することができました。

同行してくれた楢葉町の方は「人一人いないゴーストタウンと化していてとても不気味な感じ。チェルノブイリにも行ったけど町から人だけがいなくなるというのは今回の避難区域も同じ」と一時帰宅した際の様子を語ってくれました。

久の浜は、数百件はあっただろう海岸沿いの住宅密集地のほとんどが流され、建物は数軒しか残っていません。今回の津波がどれだけのエネルギーであったのかを物語っていました。

災害だけでなく人災である原発事故の放射能被害によって、住む場所を奪われ、これからの未来をも奪われた人たちに対し、政府は事故の「収束宣言」を行い、東京電力はわずかな賠償金だけを払ってうやむやにしようとしています。

復興資金を消費税増税や電気料金の値上げにたよることなく、推進してきたことへの反省と謝罪を行い、政府は一刻もはやく原発からの撤退を宣言し、電力会社や原発を推進してきた製造メーカーは被害者の要望を聞き入れ、補償をするべきです。

政治の役割が大きく問われる問題だと感じました。
◇
今回の訪問には私の他、たぶち静子、となき正勝両宝塚市議と参院兵庫選挙区候補の金田峰生氏の4人が参加しました。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

受験生励ます民青同盟と日本共産党

「受験生を励まそう」と各地で始まっている私立大学入試でビラ配りとアンケート対話にとりくむ宣伝行動がおこなわれています。

1月28日、再建したばかりの民青同盟西播地区委員会のメンバーと川本孝明赤穂市議が参加し、合計5人で関西福祉大学の入試宣伝にとりくみました。

対話では「人の命を救いたい」という看護師志望の受験生2人がアンケートに応じ「先輩の話をききたい」と連絡先を教えてくれています。

また、日本共産党西宮芦屋地区委員会では大手前大学と関学で入試宣伝にとりくみました。1月24日と25日の2日間にわたって行われた大手前大学入試宣伝には、大手前大学の学生、日本共産党香櫨園支部のメンバー、平野貞雄芦屋市議が参加しました。対話では就職難への不安が寄せられると同時に、「原発はなくせるならなくしたいけど実際にはどうなのかな」など原発問題への鋭い関心が寄せられました。

また2月1日と2日に行われた関学入試宣伝には地域の同盟員と西宮市の松尾正秀市議が参加。アンケート対話では「就職できるか心配」など就職に対する不安が多くの受験生から語られる一方、「資本主義はもう限界がみえている。マルクスの『資本論』はぜひ学んでみたい」など受験生の鋭い探究も寄せられました。

東灘灘中央地区委員会は民青同盟とともに2月2、3、4日に甲南大学の入試宣伝にとりくみ、西ただす神戸市議も参加。

対話ではやはり就職難への不安が多く寄せられました。「人の役にたちたい」と話す受験生はアンケートで「ボランティアにいきたい」「社会をかえるために何か行動したい」など学生生活への大きな期待を話してくれました。

各地で共通して出されたのはやはり「就職できるか」という不安。就職難の深刻さをあらためて浮き彫りにしました。また同時に「ボランティアをしたい」「『資本論』を学びたい」「人の役にたちたい」などの希望のほか、社会のありかたへの鋭い探究も寄せられています。

（Web版のみ）

和解成立：郵政雇用継続裁判

提訴から3年闘いの成果

古跡和夫さん

年金支給開始年齢が引き上げられたなか、60歳以降の継続雇用を郵政事業会社に拒否された労働者4人が、恣意的な組合差別だと提訴した郵政雇用継続裁判は1月25日、神戸地裁第6民事部（矢尾和子裁判長）で和解が成立しました。

訴えていたのは古跡和夫さん（神戸支店）、戎原昭治さん（姫路）、相楽寛さん（尼崎）、中田健二さん（新大阪）。ともに63歳。郵政産業労組の組合員で、08年60歳になり継続雇用を希望していましたが、会社の実施した面接試験結果は不合格。09年3月職を失いました。

明確な判断基準を示すよう迫る組合に対し会社は「総合的判断」と答えるのみ。「仕事に誇りをもち、普通に働いてきた者がなぜ不採用なのか、裁判で明らかにしたい」、4人は09年11月、神戸地裁に提訴しました。

その後の調査で、同年に継続雇用を希望した近畿管内の郵産労組合員15人中13人が不合格になっているとわかりました。

原告と原告側証人尋問では、4人の真面目な勤務実態が示された一方、面接時に試験官の意図的な質問内容も明らかになりました。また会社側の証人尋問では、面接官が評価書を鉛筆で書き、あとから改ざんが可能だったことも判明しました。

解決金による和解提案で、職場復帰は実現しませんでしたが、最高裁まで闘う決意だった4人は協議し、和解に応じました。裁判提訴以後、継続雇用を求める郵産労組合員は、誰1人拒否されることなく、全員採用されていることも成果です。

古跡さんは「私たち以降、誰も不合格になっていないことだけでも、裁判を闘ってよかった。面接が正しくおこなわれたかどうかの判例になった」と語ります。組合は近く報告集会をひらきます。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

郵産労雇い止め裁判支援の会が発足

「NKB48」会員数めざし発足

中島道子さん（最後列右から5人目）の裁判を支援する各界の女性たち

郵政期間雇用社員雇い止め裁判支援集会が2月6日、神戸市婦人会館でひられました。

「赤字・余剰人員」を理由にした一方的雇い止めは違法と、郵政事業会社を相手に、12月8日提訴し闘う、郵産労組合員の中島道子さん（61）を支援しようと90人が参加しました。

この日発足した会は「郵便事業会社神戸西支店 中島さんの雇い止め裁判を支援する会」（略称＝神戸西雇い止め裁判を支援する会）。代表に有村三津さん（郵産労神戸中央支部執行委員）、事務局は松山和子さん（兵庫労連女性部長）、成山太志郵産労神戸中央支部長らを選任。

呼びかけ人13人が会発足に向け、広く女性たちに声をかけてきました。N（中島さんを）K（勝たせる）B（バックアップチーム）として女性48人の支援集団をつくる計画です。

経過報告で増田正幸弁護士は「労働組合を対象にした合理性のない人員削減」と説明。

日本共産党の練木恵子県議、松本則子神戸市議らが挨拶。きだ結県議も出席しました。

中島さんは「私1人の闘いではないとわかりました。最後までがんばります」と決意表明をしました。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

取調べ全過程可視化求め兵庫県弁護士会が市民集会

冤罪を防止し人権を守るため、取調べ全過程の録画導入を求める兵庫県弁護士会が、取調べの可視化市民集会を2月4日、兵庫県弁護士会館でひらき、約160人が参加しました。

同弁護士会取調べの可視化実現本部長代行の森津純弁護士は現状報告で、民主党が前回総選挙公約にあげながら、いまは否定的流れになり、一部録画にすり変えようとしている問題を指摘。「座して待つのではなく、現場の弁護士が実現を求めよう」と強調しました。

ジャーナリストの江川紹子さんが「大阪地検特捜部事件から見える可視化の必要性」と題し講演。「真相解明に近づくためには可視化が必要。利益誘導の有無も、あとから確認できる」と述べました。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

西神ニュータウン9条の会：憲法学習つづけ30回

2月12日 発足5周年のつどい開催

東日本被災者支援展示会をひらき、

市民に応援メッセージを呼びかけた

西神ニュータウン9条の会

＝11年12月末

発足5周年のつどいを2月12日ひらく、神戸市西区の西神ニュータウン9条の会。2年半つづけてきたDVDによる憲法学習の最終巻鑑賞会を1月28日、西区民センターでおこないました。

杉原泰雄一橋大学名誉教授監修、映像で語る「わたしたちの日本国憲法」30巻を会で購入。西区民センターを主会場に毎月、無料鑑賞会をひらいてきました。同センター入口にもビラを置いてもらいました。

30回かけて、日本国憲法の成り立ち、憲法の基本原理、天皇制、基本的人権、参政権、表現の自由、そして世界の憲法を学びました。各巻約40分。鑑賞後は感想を話し合う時間をとりました。参加者は毎回平均13人。ビラを見てくる若者もいます。

最終日は「世界の憲法の現状と未来」を10人が鑑賞しました。海軍で戦争を体験した男性は「戦争に負けて腑抜けになったが、9条も入る日本国憲法ができ、言いたいことが言える世の中になると解放感に満ちあふれた」と語りました。ほぼ毎回参加の男性は「民意を現す議会制民主主義の重要性が提起されていた。いま民主党の比例80議席削減案は民意に逆行している」と述べました。

会事務局長の市原秀美さん（67）は「私自身いい勉強になりました。他の9条の会でもこの映像の鑑賞会が広がっています」と語ります。「鑑賞会は継続して話し合えるいい機会だ、と参加者に言われたことが嬉しい」と話すのは事務局次長の深澤昌之さん（58）。

同会は鑑賞会のほか勉強会やニュース発行も毎月実施。東日本大震災の被災地支援もつづけています。

西区民センターで13時開演の5周年のつどいでは、安斎育郎立命館大学名誉教授が「子どもたちに明るい笑顔と未来を」と題し講演します。資料代500円。学生は無料です。

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

案内：「原発とテレビ」テーマに講演会

加藤久晴さん

「NHK問題を考える会・兵庫」は2月18日、メディアを考える市民のつどいとして「原発神話とテレビ」をテーマに講演会をひらきます。

講師は元日本テレビのディレクター加藤久晴さんです。加藤さんはテレビ局がコマーシャルを媒介に、いかに原発の「安全・安価・クリーン」神話を振りまいてきたか、また原発の危険性をとりあげた番組に陰湿な攻撃を仕掛けてきたか、政府と電力会社の情報操作を、現場での体験をもとに話します。

加藤さんは「テレビ局が反原発の声を真摯に受けとめ、原発に異議を申し立てる映像を原発宣伝の映像と同じくらいの量で流していたら、狭い地震列島に54基もの原発をつくらせることなく、事故も防げたのではないか」と告発しています。


メディアを考える市民のつどい「番組制作者が語る原発神話とテレビ―政府・電力会社のテレビコントロール」

• 2月18日（土）13時30分
• 講師:加藤久晴（元日本テレビディレクター）
• ドキュメンタリー上映「核まいね—ゆれる原子力半島」（青森放送制作）
• 生田文化会館
• 一般1,000円、学生500円
• ☎078・351・0194

（2012年2月12日付「兵庫民報」掲載）

いまなお債務に苦しむ被災者救え

災害援護資金・緊急災害復旧資金の返済問題で
阪神・淡路救援・復興県民会議が政府要請

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は1月24日、災害援護資金や緊急災害復旧資金の返済について厚生労働省と中小企業庁に要請を行いました。

◇

阪神・淡路大震災では、個人補償は無く、多くの被災者が借金に頼らざるを得ませんでした。被災者生活再建支援法の2度にわたる改定で最高300万円の支給をはじめいくつかの制度や運用が改善されましたが、阪神・淡路大震災被災者には遡及適用も特例での救済措置もなく、災害援護資金や緊急災害復旧融資などの返済の行き詰まりは顕著で、自己破産、代位弁済などの増加は17年たったいまも続いています。

災害援護資金貸付は返済期限が過ぎた2011年3月末でも、借受人の23%の12,981人（内、徴収困難・不可能が2,104人）が未償還。19%の10,877人が月々1,000円からの少額償還で返済を続けていますが、暮らし再建の重石となっています。

被災中小企業に対し、地元自治体が行った緊急災害復旧資金融資の残高は、11年末で1,400件、99億8,100万円。県信用保証協会が肩代わりした「代位弁済」は6,920件、529億800万円となっています。この融資で営業再建を果たし、大震災後の地域経済を支えてきた業者の中にも、廃業に追い込まれ、生活基盤の住宅・店舗を売却してもなお、残存債務に苦しんでいる人びとが少なくありません。

◇

東日本大震災被災者へは、同震災限定施策とはいえ、災害援護資金は、連帯保証人があれば無利子、なくても1.5%と低利息、返済困難者には返済免除の道も開かれました。被災業者など個人債務者の私的整理についてのガイドラインも策定されています。

◇

今回の要請で県民会議側は、こうした前進点もあげ、厚生労働省に対し、災害援護資金返済問題について①未返済者の返済を免除すること②連帯保証人の連帯保証義務をはずすこと③滞納者に対する延滞利息10.75%は適用しないこと―を求めました。

厚生労働省の担当者は要請に対し「すでに返済された方との公平性」を持ち出しましたが、県民会議側は、昨年の参院災害特別委員会で、山下よしき議員の質問に対し、平野達男防災担当相が「東日本大震災では償還免除事由の拡大を打ち出している。そこを横にらみしながら検討すべき課題だ」と答えていると指摘し、この答弁の後、どんな検討がされているのか、阪神・淡路大震災被災者が救われる検討をと強く要請しました。

中小企業庁では、緊急災害復旧資金融資の残存債務について、①債務の全部または一部を減免すること②債務免除の対策を講じること―を求めました。

同庁担当者は「返済不能などの事案はあがってきていない」「おおむね立ち直れているのではないか」など、阪神・淡路大震災被災業者の実態とかけ離れた説明をしましたが、県民会議側が「借り換えや代位弁済など、数字の上では返済が終わっていても、被災業者のところには借金が残っている」と指摘すると、「確かに、借り換えや代位弁済などの内訳はつかんでいない」と認めました。

県民会議側は、実態をしっかりつかんで免除などに踏み切るよう訴えました。

＊

この要請には岩田伸彦事務局長ら県民会議役員のほか、日本共産党の堀内照文衆院比例予定候補、味口としゆき・山本じゅんじ両神戸市議も参加。山下よしき参院議員が同席しました。

（2012年2月5日付「兵庫民報」掲載）

158億円を海に捨てるのか：海上アクセス社の債務切り離し

「ストップ！ 神戸空港」の会事務局長 北岡 浩

海上アクセス社のベイ・シャトル

神戸市の「みなと総局外郭団体あり方検討委員会」は昨年12月27日、最終意見を発表し、海上アクセス株式会社から巨額の債務を切り離すことを提案しました。これを受け、神戸市はことし1月19日の市議会港湾交通委員会で「意見書を尊重し、実施する」と明言しました。

◇

海上アクセス社は1988年、神戸と関西国際空港とを結ぶ高速艇航路として民間旅客船会社が中心となって設立されましたが、巨額の債務をかかえて休眠。2006年、神戸空港開港にあわせ、神戸市が資本参加し、第3セクターとして再開したものです。

しかし、再開後5年間で、市が10億6千万円もの補助金を投入したにもかかわらず、7億円の赤字（補助金も合わせて実質17億6千万円の赤字）。累積債務は166億5千万円に達しました。市民からは「走らせれば走らせるほど赤字を垂れ流す。直ちに運行は停止すべきだ」との声があがっていました。

ところが、同委員会は、本業である海運事業の赤字を付帯事業である駐車場管理業務で穴埋めしている、乗船人数が年間48万人の採算ラインに達していない―などが実態であり、将来への確かな見通しがないにもかかわらず、「公共性がある」として事業の継続を認めました。

◇

さらに、継続にあたっては「事業主体の安定が必要」として、巨額の債務を海上アクセス社から切り離すことを提案したのです。その手法は、民事再生手続きの中で、①株主責任を明確にするため資本金を100%減資した後、②債権を資本化し、それをさらに減資する―というものです。

資本金については、神戸市が10億円、市の外郭団体が16億円を出資していますが、①により合計26億円全額を減資します。株券は文字通り「紙切れ」となってしまいます。

債権については、神戸市が102億円、市の外郭団体が34億円を無利子で貸し付けていますが、そのうち、再開後の3億円を除く133億円を②により資本化しますが、時価評価に基づいて、たったの2億円となります。さらにそれを1億円に減資します。

つまり、神戸市と市の外郭団体が資本金と貸付金として投入した合計162億円は4億円（資本金1億円+貸付金3億円）しか残らず、158億円を海に捨てることとなってしまいます。

阪神・淡路大震災から17年、いまだに災害援護資金を必死に返済している被災者がいます。また、多くのご商売人が必死の努力をしている中、このような暴挙は絶対に許せません。

◇

神戸空港開港6年抗議集会＆学習会／2月15日（水）18時30分／神戸市勤労会館／参加無料／主催＝神戸・市民要求を実現する会☎078-335-3770

（2012年2月5日付「兵庫民報」掲載）

公立高校の学区再編を考える―識者・関係者に聞く⑤

神戸市も事実上、学区拡大推進

池見宏子（DCI神戸セクション）

パブリックコメント

「学区再編」についてのパブリックコメントで、神戸市民として次のような要望を出した。

“再検討、撤回されることを強く要望”

①特に、神戸市民として、現在でも広域の格差のある通学区域で、問題が深刻な状況の上に、新学区案では淡路を含めて1学区にするというのはあまりにも無謀。
②政令都市、神戸市にある高等学校を、県立高校ということで、全県下の政策の中に一緒に入れることは、神戸市の政策、若者を育成するのに「地域の連携を大事にする」趣旨から離れ、顔の見える地域で、若者が育つ場、地域での若者たちとの協働、連携が難しくなる。
③何より、国連子どもの権利委員会第3回最終所見が指摘した「子どもの最善の利益を最優先にする」という視点で、過度な競争が激化し、教育格差がより激しくなる点でも、再検討のうえ、撤回を強く要望する。

《学区拡大》責任者の話でわかったこと

《学区拡大》を推進する責任者の声を聴く機会があった。「高等学校学区変更」について、その検討委員会委員長である梶田叡一氏が説明をする会だ。まるで梶田氏個人の講演会のような雰囲気で、説明会2時間の半分以上を費やした。

しかし説明の中身を聞いて分かったことは、彼は、かつて、文部省の中央教育審議会教育課程部会長を務め、日本の教育改革を進めてきた張本人であり、京大教授、京都ノートルダム女子大学長、兵庫教育大学長を歴任、現在は環太平洋大学長に就任、そして心理学専攻と、その専門性を強調しながら、これまでの教育改革の延長線上の、「兵庫県公立学校通学区域検討委員会委員長として学区を少なくする先頭に立っている…」ということである。

ほとんど参加者との意見交換の時間を取らずに終わった一方的な説明会だった。せっかくの意見交換を期待して参加したので、残って主催者の県教委に「梶田講師に伝えてほしい」と次のように訴えた。

―あなたが行ってきた教育改革の結果が、不登校、リストカット、いじめ、自殺まで生み、子どもたちを苦しめている認識がないのは残念だ。
高校生が多様で個性的ではなく、子どもたちは、生まれながらにして、多様で個性的。本来なら就学前教育から、一人ひとりと向き合った教育環境が必要なのに、そして、少子化になっているのに、実態は、就学前の子育て環境、小中学校の教育環境は厳しいままで、高等学校でさらに校区を広げて競争をますます激化させる「校区の変更」は、事態をより悪化させることになる。
国連子どもの権利委員会が一昨年に出した第3回最終所見では、「高度に競争主義的な学校環境が、就学年齢にある子どもの間のいじめ、精神的障害、不登校・登校拒否、中退および自殺に寄与しうることを懸念する」とし、「このような競争を激化させる日本の教育システム全体を根本的に変えること」を日本政府に勧告している。
それに反する今回の改革は、すぐに白紙に戻してほしい―と。

神戸市との懇談で

その後、DCI神戸セクションとして、神戸市関係当局と懇談会を持ち、重ねて中止を求めた。

神戸市の回答は、「3年に及び検討、普通科以外はもともと全県校区、高校は来ている生徒と地域が連携しているから若者が地域で育つ神戸市の施策に反していない。複数志願制だから、意に添わず、遠くの学校へ行かされることがないように中学校とも連携し、県教委へ要望を出している。意に沿わない通学の場合、通学費の支給も考慮。自分の行きたい高校へという要望がある」というもの。

神戸市として「学区拡大」を事実上推進する姿勢が浮き彫りになった。

私たちの「学区拡大によって選択肢が増えるのは学力上位数%のみ。競争にも参加できない子どもたちがますます増え、地域格差、学力格差をより大きくする」との指摘に返答はなかった。

神戸市民として更なるチェック体制を！

神戸新聞によると、兵庫県下の教育長にアンケートをとった結果、2/3は反対、どちらかといえば反対になり、積極的な賛成は、神戸市と加古川市のみだった。

神戸市は、兵庫県の中にあって、その姿勢は、市民に対していつも曖昧で、結果的に行政の思うままに進行してしまう傾向にある。このたびも神戸市は2015年に向けて早々と現在の6年生に「学区拡大」の知らせを行ったという。

神戸市民として、この「学区拡大」が子どもたちの新たな生きづらさにつながらないよう、「どの子も学ぶ権利を保障する」視点で、さらにチェック機能を働かせることが求められる。

（2012年2月5日付「兵庫民報」掲載）

「新春のつどい」で日本共産党躍進への弾み

党創立90周年の年、新しい歴史をつくろうと日本共産党が各地で「新春のつどい」を開催。堀内照文衆院比例候補らを先頭に、躍進への弾みをつけています。

篠山市での「新春のつどい」で躍進を訴える堀内衆院比例候補

（2012年2月5日付「兵庫民報」掲載）

暮らし優先の新しい政治を篠山市でも

日本共産党 前田えり子議員が決意あらた

つどいで訴える前田えり子議員

市議選（定数18）が4月15日告示・22日投票で予定されている篠山市で1月28日、日本共産党「新春のつどい」が開催されました。

つどいで、前田えり子市議は、合併後の財政行き詰まりを市民への負担増・サービス削減で立て直そうとする市長の「再生計画」に対し、市民の福祉・暮らしを最優先にと主張してきたこと、その中で、東雲診療所の存続・4月からの常勤医師赴任など、住民とともにとりくんだ運動が市政を動かす成果をあげていることを報告しました。

350通の返信を集めた党の市民アンケートでも「同居したいが、職場がなく子どもは遠く離れている。安心して老後が暮らせる町にしてほしい」「子どもを産み育てられる保障を」など切実な要求があがっていることを紹介し、自治体本来の役割を取り戻そうと呼びかけました。

また、解放同盟の要求に沿った「人権条例」を許さず同和行政の完全終結をめざすこと、篠山市も50～60km圏内となる福井原発の防災対策の見直し、期限をきめた撤廃を求め、安心安全のまちづくりをめざすことなども訴え。

定数2減の市議選で、日本共産党の議席を守る決意を表明しました。

（2012年2月5日付「兵庫民報」掲載）

「公共交通・神戸電鉄粟生線／沿線住民の足を守る会」結成へ

神戸市西区

早朝の粟生線押部谷駅（神戸市西区）

粟生線について神戸電鉄が、毎年10億円以上の赤字を理由に「廃線も検討」と言いだし、沿線住民の不安を引き起こしていますが、神戸市西区の住民は「公共交通・神戸電鉄粟生線／沿線住民の足を守る会」を結成して運動を広げようとがんばっています。

2月18日に「足を守る会」のよびかけ人会議を、桜が丘ジョイフル集会所で行うことにして、いま、地域の自治会や老人会、病院・医院や学校・PTAなどへ申し入れを行っています。

よびかけに対して自治会や医師などから「趣旨はたいへん良い、自治会で検討する」「活性化協議会でやっているのでいいと思っていたが、話を聞いてよくわかった。検討したい」「自治会で入会ができなくても、個人では参加したい」などの好意的な対応がほとんどでした。

「足を守る会」では、「兵庫県も神戸市も、沿線住民の不安に応えてほしい。地下鉄のように、神鉄でも敬老パスを使えるようにすれば神鉄支援にもなる。西区や北区、北播磨の重要な足を守るため、もっとしっかりやってほしい。神鉄も公共交通を守る努力をもっと真剣にやってほしい」と、つよく求めて運動を広げようとしています。

日本共産党の押部谷地域の党支部は、一昨年に「廃線」が持ち出されてから、「住民アンケート」や「敬老パス実現の陳情」などを行い、その結果を地域にビラや後援会ニュースで知らせて、喜ばれています。アンケートには合計5百近くの回答があり、関心も高く、スピードアップや、運賃の引き下げ、敬老パス実現、神鉄の経営努力などを求める回答が多くありました。また、神戸市営地下鉄の延伸についての意見も多く出されています。

この間の運動を通じ、神鉄も割引乗車券の発売などにもとりくみ、利用者の声に耳を傾けようとの変化も起きています。利用者・住民と、関係自治体・国、神鉄・阪急阪神ホールディングスなどが「神鉄粟生線存続」へ力を合わせることが求められています。

（2012年2月5日付「兵庫民報」掲載）

郵政雇い止め裁判支援の会結成へ

神戸西支店・中島道子さん 12月8日提訴
「会社の不当に歯止めかけたい」

裁判支援を呼びかける（左から）成山郵産労神戸中央支部長と中島さん

郵政非正規社員雇い止め裁判を支援する会（仮称）が2月6日、神戸市婦人会館で集会をひらきます。作業所閉鎖、勤務時間削減、賃下げ、そして雇い止めの攻撃に屈せず闘う原告、中島道子さん（61）を支援します。

中島さんは92年3月神戸西郵便局（民営化後＝神戸西支店）に非常勤職員として入所。6カ月更新を繰り返し勤務年数は19年です。

当初は美穂が丘作業所で、周辺団地への郵便配達を担当していました。会社が「事業効率化」を理由に09年11月、作業所廃止と非常勤雇い止めを発表したさい、郵産労に加入し組合員11人で分会を結成。作業所存続と雇用確保を求めました。

いったん計画を撤回させましたが、半年後に会社は廃止を強行。中島さんたちは神戸西支店内勤となり、勤務時間も時給も切り下げられました。

そのうえ11年2月、再度「雇用調整」を理由に、より大幅な勤務時間削減と配置換えばかり盛りこんだ「7つの選択肢」を提示。どれも一方的な不利益変更にもかかわらず「応じなければ雇い止め」と通告してきました。

中島さんは仲間と3人で兵庫県労働委員会に斡旋を申請しましたが、会社が拒否。11年3月末、雇い止めになりました。3人は同年4月、地位保全の仮処分を神戸地裁に申し立てました。しかし地裁が9月に出した決定は会社の不利益変更と雇い止めを容認する不当な内容でした。

12月8日提訴した本裁判は中島さん1人が原告です。一緒に闘った仲間は今回、支援にまわります。

郵産労神戸中央支部（成山太志支部長）の提起した「裁判支援の会」には、日本共産党の、きだ結県議、ねりき恵子県議、松本のり子神戸市議、花房ふみこ神戸市議らも呼びかけ人になっています。

成山支部長は「女性中心の運動で中島さんをバックアップしてほしい」と話しています。

中島さんは「初めから私1人でも最後まで闘う決意でした。こんな不当なことがまかり通ったらダメ。働く若い人たちのためにも、会社に歯止めをかけたい」と決意を語ります。

（2012年2月5日付「兵庫民報」掲載）

港湾労働者のアスベスト被害訴訟支援

神戸港での石綿荷揚げの状況を語る赤木さん、右は八田直子弁護士

神戸港のアスベスト被害を考える集会が1月27日、神戸市総合福祉センターでひらかれ港湾労働者や尼崎クボタ訴訟の原告ら約20人が参加しました。

主催したアスベスト被害対策兵庫センター（赤木正夫代表）は06年結成。これまで神戸港湾労働者OBの訪問調査や、アスベスト健康管理手帳申請運動を実施しています。昨年5月には赤木さん（75）はじめ12人が申請し、全員が健康管理手帳を取得しました。

赤木さんはその後10月に受けた健康診断で肺ガンが見つかり、手術を受けました。現在は抗ガン剤治療をつづけています。検数労働者として41年勤務した全日検の企業責任を、裁判も視野に入れて問いただす決意です。この日は、赤木さんの闘いを支援するスタート集会です。

開会挨拶で同センターの北島隆事務局長は「発症の危険性がある潜在被害者はたくさんいるはず。今後も手帳申請を呼びかけていく」と強調しました。

赤木さんは、神戸港に出入港する荷物の数を現場に立ち会って数える検数作業を説明。「アスベストは穀類の袋を再利用した袋で輸入され、よく破れた。船底からモッコで巻き上げるとき網目から雪のようにバラバラ落ちた。ガーゼマスクを支給されたが夏は40度を超し、はずさないと仕事ができない。アスベストの危険性は当時まったく知らなかった」と語りました。

労災申請のため会社に昨年、アスベスト作業従事の証明を求めましたが、届いたのは在籍証明だけ。「企業の使用者責任を認めさせたい」と言います。

代理人の八田直子弁護士は「企業の安全対策不備による損害賠償を請求する。労災が認められても、認められなくても裁判は可能」と述べました。

（2012年2月5日付「兵庫民報」掲載）

兵庫労連：パナソニック問題で県に要請

補助金90億円 何のため

県に要請する兵庫労連（向こう側）

兵庫労連は、パナソニック尼崎工場の事業縮小計画中止を求め昨年、兵庫県に要請していました。その話し合いが1月24日、県中央労働センターでおこなわれました。

県からは労政福祉課産業立地室課長兼係長ら4人、兵庫労連からは津川知久議長はじめ6人が参加しました。

要請内容に対し県は「第1工場の設備を廃棄し、マレーシアに新工場を造る。1カ所に集約する計画。県としてもパナソニックに事業再開を強く求めていく」と回答しました。

また県は「パナソニックの従業員削減数はわからない。投資情報誌などから従業員は2500人いると推定。1000人削減は千葉県などを含め、薄型テレビ事業全体の数だ」と答えました。

企業に対し県は、正社員11人以上（①県内居住②雇用期間の定めのない③社会保険加入）を雇用すれば1人当たり30万円と設備投資への補助金を出していると説明。両方併せて今までに90億円をパナソニックに支払ったと回答しました。

津川議長らは「我われの把握では全国的に従業員1万人規模の削減計画がある。内部留保4兆円の一部をとり崩すだけで雇用は守れる」「中小企業が県内経済を支えている。地方自治体の大企業誘致政策は破綻している。社会的責任を果たしていない」と対策を求めました。

「パナソニック誘致による経済効果は？」の質問に「わからない」と回答。県が90億円もの補助金をパナソニックに支出しながら、一方的撤退に何の歯止めにもならないことが明らかになりました。

（2012年2月5日付「兵庫民報」掲載）

藤田佳代舞踊研究所「創作実験劇場」

届けたい 鎮魂の思い：2月25日

子どもも大人も心をひとつに踊る「届ける」

カーンカーン、カンカン、コンコンコン。

ダンサー26人が両手で打ち鳴らす下駄の音が響きます。モダンダンスの藤田佳代舞踊研究所が2月25日、創作実験劇場で上演する踊り「届ける」の稽古場です。

副題は「東北の地震と津波と原発事故で亡くなった数限りない命たちへの鎮魂のために」。藤田佳代さんの振付です。東日本大震災で失われたすべての生命に届けと、心を込めて踊ります。最年少は小学3年生です。

踊りは約15分。音楽を使わず、拍子木のように打つ下駄と足踏みでリズムを刻みます。公演当日はホール最前列にダンサーの家族ら男性10人が坐り、手拍子と足拍子で共演します。手で打つ音で地上にすんでいたものへ、足を打って地下にいたものたちへの鎮魂を表現します。

「汚染された地球をどうやって未来の子どもたちに手渡したらいいのか。私たちの世代が何とかしなければならない問題です」、藤田さんは語ります。

下駄は季節はずれのため、集めるのに苦労しました。そのなかの6足は、藤田さんが阪神御影駅近くの下駄屋で偶然見つけたものです。被災し廃業を決めた福島県の下駄業者が「これで最後」と作った桐の駒下駄でした。鳴らすと音に力強さがあります。

藤田さんのほか、8人のダンサーが新作を発表します。萩原陽子、灰谷留理子、寺井美津子、向井華奈子、平岡愛理、かじのり子のみなさんは自作をソロで踊ります。金沢景子さん「花だより」、菊本千永さん「なにごともなきこの眺め」は群舞です。どの作品も思いを「届ける」がテーマです。

創作実験劇場／2月25日（土）17時30分／「届ける―東北の地震と津波で亡くなった数限りない命たちへの鎮魂のために」「海」「花だより」ほか／東灘区民センターうはらホール／2,500（当日3,000）円／☎078・822・2066

（2012年2月5日付「兵庫民報」掲載）

憲法9条の会にしわき：新春のつどい

被災地支援の学生が報告

会場で集まった支援募金を鈴木さん（左）に手渡しました

「憲法9条の会にしわき」の新春のつどいが1月21日、西脇市民会館でひらかれ、22人が参加しました。

神戸外国語大学の学生で、被災地支援NPO団体スポアートかんさい事務局長の鈴木あゆ美さん＝小野市在住＝が「東日本大震災被災地の現状」と題し、パワーポイントで現地画像を紹介しながら報告しました。

現地で仲間と支援をつづけている鈴木さんは「被災者に炊き出しを提供するのではなく、持って行った材料で一緒に調理して食べることがボランティア活動のポイント」と説明しました。会話を交わすだけでも自立への手伝いになると語りました。

また「何か手助けをしようではなく、被災地を見に行こうという気持ちでもいいから参加してください。被災地でお金を使うだけでもボランティアになります」と述べました。

同9条の会が参加者に支援募金を呼びかけ、集まった約3万円が鈴木さんに手渡されました。

鈴木さんが県立三木高校に在学当時、担任教諭だった稲次寛さん（52）は「たくましくなった教え子を見て感動しました。私も春休みに生徒たちを被災地に連れて行こうと考えています」と話しています。


（2012年2月5日付「兵庫民報」掲載）