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2012年1月29日日曜日

観感楽学

重い障害を負っていても、初診日(現在の障害の原因となった傷病で最初に医療機関を受診した日)が20年も30年も前のことで確認できない、保険料の納付期間がわずか数カ月不足している、など様々な要件が整わず障害年金を受給できない「無年金障害者」が増えていることを本欄で取りあげたことがある▼2013年には国民年金法が抜本改正され、「無年金障害者を生み出さない」障害年金のあり方が議論されると聞いて期待を持っていた。しかし、民主党政権が社会保障切り捨ての動きを強めている中で不安はつのる▼一方、障害年金受給者でも等級が2級から3級に落とされて、年金を減らされたり受給できなくなったとの相談も増えている。精神障害・内部障害・知的障害の人に多い▼判断基準の一つに「労働が可能かどうか」がある。勤めても障害のため職場の人とのコミュニケーションがとれない、無理をして働くことによって障害が重くなり短期間で働けなくなる、など実際は働けないのに「働ける」と判断されるようだ▼障害年金だけが唯一の収入という貧しい年金受給者も「社会保障と税の1体改革」の犠牲にしようと言うのか!(N)

(2012年1月29日付「兵庫民報」掲載)

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