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2012年1月15日日曜日

神戸市が1歳児保育室面積基準改める

神戸市保育運動連絡会などの要求とおる

民主党政権は国民犠牲の「社会保障と税の一体改革」のトップに「子ども・子育て新システム」を位置づけ、年明けの通常国会への法案提出に執念を燃やしています。

その前段として、地域主権法に基づき、保育所最低基準を都道府県・政令市・中核市に策定させることになっています。神戸市も今年度中に最低基準を策定することになりました。
こうした状況のもと、神戸市保育運動連絡会は待機児童解消や保育予算の増額を求め、署名1万4千筆を集め、昨年12月、神戸市と市議会に提出し、市当局と交渉。

その交渉の中で市当局がはじめて、保育室面積を「ゼロ歳児、1歳児ともに、1人当たり3.3平方mとする」と表明しました。
これまで神戸市は1歳児の保育室面積の最低基準について独自の解釈を行い、1人当たり1.65平方mとして認可してきました。

1歳児は、はいはいから二本足での歩行が始まる、指さしから言葉が出始める、自我が芽生えるなど、もっとも大切な時期です。しかし、狭い保育室では、かみつきやひっかきがしょっちゅう、抱っこを求め泣くことも多いなど、子どもたちにも担任保育士にも大きな負担となっています。

同連絡会は、神戸市の解釈の誤りを指摘し、最低でも、1人当たり3.3平方m必要だと改善を求めてきました。
今回の交渉で市当局は、国からの指導に「驚き戸惑っている」としながらも、これまでの解釈の誤りを認めたことは、市民の運動の大きな成果です。

しかし一方で、既存の保育所については「保育室面積を広げる計画はない。そのうち少子化で子どもは減るだろう」と主張。保育室や園庭の面積を計測する予定さえもっていません。

既存保育室の拡張のため国からは「安心子ども基金」や地方交付税がおりてきています。増築・改修し、子どもたちに充分な、保育室や園庭の面積を確保させるために、さらに声をあげていくことが必要です。

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

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