記事を検索

2012年1月29日日曜日

阪神・淡路大震災17年メモリアル集会

東日本大震災被災地と結び、真の復興めざすたたかい交流

阪神・淡路大震災から17年の1月17日、阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は、神戸市勤労会館で「東日本大震災被災地と結ぶ阪神・淡路大震災17年メモリアル集会」を開きました。兵庫県内をはじめ、岩手、宮城、福島の3県からも参加。330人を超える人たちが真の復興をめざすたたかいについて議論を深めました。

集会は、松平晃氏のトランペット演奏で開会。全国災対連の住江憲勇代表委員、日本共産党の山下よしき参院議員、高橋ちづ子衆院議員が来賓挨拶しました。

阪神・淡路:いまなお震災は終わらず

阪神・淡路からは3人が報告。


阪神・淡路大震災兵庫県民会議の岩田伸彦事務局長は、「融資一辺倒のもとで、災害援護資金や緊急復旧融資の返済、シャッター通りの長田の再開発など、いまなお震災は終わらず、問題は山積している。高齢化がすすむ借り上げ住宅からの追い出しは、絶対ゆるせない。阪神・淡路への支援、被災者支援法の大幅拡充の要求を掲げて、東日本のみなさんと一緒にがんばる」と決意をのべました。

被災者ネットワークの安田秋成代表は、自分も入居する借り上げ住宅での住民同士のきずなを結ぶ努力と苦労、住民の暮らしぶりを紹介。「東日本の人たちと私たちも1緒になって政府を動かさなければいけない。安心してくらせる社会へがんばりたい」と訴えました。

須磨民主商工会の豊村和正副会長は、震災前年に2千万円の借金をして建て替えたばかりのケミカルのプレス工場兼住居が全焼し、残った借金の返済に身を粉にして働いた17年を振り返り、東日本の被災者に繰り返さないよう二重ローンなど債務への支援、自営業者への支援を訴えました。

岩手・宮城:世論と運動で支援策前進も

東日本大震災の被災地から4人が報告・発言しました。

復興岩手県民会議の鈴木露通事務局長は、被災者の生活、生業再建の見通しは、まだたたないものの、世論と運動、震災後の知事選挙や県議選を通じて、3県立病院の再建、二重ローン解消の手立て、中小企業の復旧・復興の「グループ補助金」など前進させていることを紹介しました。

みやぎ県民センター事務局長の菊池修弁護士は、宮城県内の実態について、仮設住宅での寒さ対策の遅れの一方、復旧工事は大企業奉仕で、復興計画も「水産特区」やカジノ構想までもりこまれていると告発。同時に、宅地地滑り被害に、公共事業の枠組みでの復旧や市の助成ができたことも紹介。「個人財産に補償なし」の壁に風穴をあけたたたかいを報告しました。

宮城県労連の小玉高弘常任幹事は、石巻市の災対連ボランティアセンターへ全国からのべ6千人が支援に来たことに、感謝をのべました。

「オール福島」で全面補償を要求

福島県からは福島県民主医療機関連合会の斉藤和衛事務局長が報告。1月30日の「1万人集会」の成功と、東電への全面賠償、福島を戻せという「オール福島」の運動を紹介。農業、観光はじめ全産業が甚大な被害を受けていること、除染対策、健康影響への対応など現状を報告しました。6万人におよぶ全国各地への避難者の支援、被災者に追い打ちをかける消費税増税と社会保障切り捨ての阻止をよびかけました。

記念講演:原発震災繰り返えすな

石橋克彦神戸大学名誉教授が「原発震災をくりかえさないために」をテーマに記念講演しました。

石橋氏は——「原発震災」とは、地震によって原発の大事故と大量の放射能放出が生じて、通常の震災と放射能災害が複合・増幅しあう人類未体験の破局的災害のこと。そこでは、被災地の救援・復旧が強い放射能のために不可能となるとともに、原発の事故処理や住民の放射能からの避難も地震被害のために困難を極める。無数の命が見殺しにされ、被災地が放棄される。ガンなど晩発性の被害が未来世代までおよび、国土の何割かを喪失し、地球全体をも汚染する——と述べました。

さらに石橋氏は、日本列島の大地震は、いつどこで起こっても不思議ではなく、いま活動期に入り、とりわけ若狭湾一帯は地震活動帯だと指摘。「起こる可能性のある現象は必ずおこる」という「予防原則」の考え方が重要だとし主張し、「地震と共存へ社会のあり方を一人ひとり考えてほしい」と呼びかけました。

集会アピール

集会では、被災者生活再建支援法の改正、原発廃炉、安全、安心な国づくりなどを訴えたアピールを採択しました。県民会議代表委員の前田修さんが開会あいさつ、代表委員の菊本義治さんが閉会あいさつをおこないました。

(2012年1月29日付「兵庫民報」掲載に加筆)

ヤマサクラ61中止を防衛大臣らに請願

陸上自衛隊中部方面総監あてに申し入れる
(左から)ねりき県議、吉見氏、(右から)住田市議、上原市議ら
1月24日から2月6日、伊丹駐屯地を主会場に行われる日米共同演習「ヤマサクラ61」に断固抗議し、日本共産党兵庫県委員会、阪神北地区委員会と県議団は1月23日、防衛大臣と陸上自衛隊中部方面総監あてに請願しました。

請願内容は、同共同演習は米軍が「アジア・太平洋地域の即応態勢強化」を目的に位置づけている訓練に自衛隊を組み込み、憲法違反の軍事行動に通じるものだと強く批判し、直ちに中止するよう求めるものです。自衛隊の市街地行進もやめるよう求めています。

ねりき恵子県議団長、吉見秋彦衆院兵庫6区予定候補と上原秀樹伊丹市議、住田由之輔川西市議らが伊丹市にある陸上自衛隊中部方面総監部を訪れましたが、自衛隊は構内へ立ち入らせず、渉外班長(3等陸佐)が門外で応対。ねりき議員が申し入れ書(請願)を読み上げ手渡しました。

(2012年1月29日付「兵庫民報」掲載)

灘区の借り上げ住宅入居者が県へ請願

「年老いての転居は無理。継続入居を」


神戸市灘区の「借り上げ住宅『フレール六甲桜ヶ丘』継続入居を求める入居者の会」は1月23日、県知事あてに、借り上げ県営住宅継続入居を求める請願署名を提出しました。署名提出にあたって「借り上げ住宅入居者連絡協議会」の安田秋成氏、石田健一郎氏、日本共産党の、きだ結県議、味口としゆき神戸市議が同席しました。

「入居者の会」からは、「県から住宅の斡旋があり、『これに外れたら追い出される』とあわてて転居された人が、慣れない暮らしのなかで心労が重なり、救急車で病院に運ばれました。命にかかわる問題なので、継続入居を認めてください」「『引越しするのはかなわん。年も年やから、おいてほしい』―これが入居者の声です。七十を過ぎての転居は無理です。ぜひ買い上げることから検討してほしい」など切実な声が次つぎに出されました。

「宝塚市は再契約を約束したので、ぜひ県も約束してください」「震災の最大の教訓は、コミュニティーを壊さないことではないですか」との訴えにたいし、応対した県土整理部住宅建築局住宅管理課長は、「宝塚市は戸数が少ないから、兵庫県や神戸市とは違う」「コミュニティーは、グループでの住み替えも検討しています」など、冷たい答弁に終始しました。

写真:請願を提出し、県担当者に実情を訴える借り上げ県住入居者と、日本共産党の、きだ県議(右端)、味口神戸市議(その左)

(2012年1月29日付「兵庫民報」掲載)

民青同盟が第52回県代表者会議

新しい日本社会へ、大きな民青同盟兵庫でも

日本民主青年同盟第35回全国大会を受け、第52回民青同盟兵庫県代表者会議が1月22日、神戸市内で開催されました。

力重智之県委員長が、県委員会報告を行い、地区委員会を2つから6つへと再建するなかで実現してきたことを振り返り、さらに組織的に前進し、今年216人の仲間を迎えることなどの方針を提起しました。

討論では18人が発言しました。

全国大会に参加してきた同盟員2人が「全国の発言を聞いて励まされた。これからの入試宣伝におおいにとりくんでいきたい」「せっかくつながりをもてた青年に、同盟員として魅力をつかんでもらえるような活動をつくっていきたい」と発言し、大会での確信を伝えました。

また、民青同盟に加盟して4カ月の学生が「TPPのことを話している学生を目撃し、周りの学生がどんなことを考えているのか聞いてみたいと思い、大学門前宣伝にふみだした」とうって出た経験を語りました。

地区委員会を再建した東播地区からは4人が発言し、「地区委員会が主催した合宿に11人が参加。この合宿で学習した1基5千億円もする原子力発電所に群がる“原発利益共同体”があるという話は同盟員みんなの心にひびいた」「自分が主体的になれるのは民青の班会があるから」と報告。

全体として、日本共産党綱領や科学的社会主義を学び「もっと成長したい」という要求、「地区委員会を再建したい」「学生班・高校生班を作りたい」などの思いが交流されました。

会議は県役員23人を選出。県委員長には力重氏が再任されました。

日本共産党からは、参院兵庫選挙区予定候補の金田峰生氏が来賓挨拶。党県委員会青年学生委員会の門屋史明事務局長が記念講演しました。

(2012年1月29日付「兵庫民報」掲載)

新人議員の自己紹介:上郡町 小原潤一議員

町の宝・子育て支援に全力

小原潤一議員(66)
兵庫県の西の端・上郡町の小原潤一です。

昨年十月、副町長も未確定の状態で突然、町長が辞職するという事態になり、管理者不在の町政に陥りました。

そこに日本共産党町議の工藤崇氏が町長選への立候補を決断。町議の後任に私が補欠選挙に挑みました。町内外からの数多くの支援で両名を当選させていただきました。

上郡町は、2004年、09年の相次ぐ台風災害の復旧真っ最中、学校給食は県内で唯一なく、こども医療費助成など子育て支援も遅れ、過疎化が急激に進む町でした。

私は、政治活動には様々な分野で携わり、議員とともに活動をしてきましたが、議会活動についてはまったく素人でした。

当選後初の定例会となった12月議会では、TPP問題、こども医療費無料化、防災対策の3点について質問しました。工藤町政唯一の与党議員として、すごく注意しながら発言しました。

町議会の様子はケーブルテレビで放映されており、町民の関心が非常に高まっていました。議会後、まったく知らない人から電話があり、テレビの影響の大きさに驚きました。

議員になり、町に出れば常に町民の視線が気になり、自分の行動、発言に気をつかっています。

幼稚園、小学校へ通園、通学している子どもたちを見ると、早く給食を実施しなくては、子育て支援を何とかせねば…と思い、お年寄りを見れば、介護は大丈夫だろうか、他の市町の支援と比較をして大変気にかかります。子どもからお年寄りまで安心して暮らせる上郡町を目指して努力しています。

学校給食施設の候補地も具体的に提起され、念願の給食開始に向け、作業が進んでいます。子どもは町の宝です。子育て支援に全力をあげます。

(2012年1月29日付「兵庫民報」掲載)

山麓線の道路公害なくそう

事故多発・騒音・振動・渋滞
神戸市兵庫区で日本共産党支部と沿線住民が運動

神戸市兵庫区の夢野地域で、大型コンテナ車などによる事故の多発、騒音、振動、渋滞など道路公害が深刻化。その解決へ住民と日本共産党が力をあわせてとりくんでいます。
2008年10月、西神戸有料道路(夢野白川線)が無料開放されました。ひよどり台から兵庫区への生活道路として、無料化は北区住民の要望が実ったものでした。しかし、それを機に、中央区方面へは有料道路である山麓バイパスを避け、夢野白川線から山麓線へ流入する交通量が1.5倍にも増え、特に大型車は1日1700台(08年11月26日)にもなりました。

周辺住民から騒音・振動などの苦情の声があがり、日本共産党の夢野支部と夢野団地支部は合同で、被害実態と、山麓バイパスの無料化・料金引き下げによる迂回などの解決策を「共同ニュース」を発行して地域に訴えました。

店先でのコンテナ車横転 (写真上・地図の❶)の状況を語る 食堂バルーンの小西ミユキさん(左)と 道路公害を考える会の亀井洋示氏(右)
そうしたとりくみのさなか09年1月、夢野白川線と山麓線がつながる鵯越交差点で、鉄材を積んだ大型特殊車による9台の玉突き事故が発生。

二つの党支部と大かわら鈴子市議はじめ党神戸市議団は兵庫警察署と中部建設事務所へ申し入れを行い、予告信号設置、舗装打ち替え、大型特殊車の検問などを実施させました。

さらに10年7月から12月には山麓バイパス通行料金4割引の「社会実験」が行われました。期間中、夢野白川線・山麓線の通行量は3割減りました。

しかし、実験終了後は再び交通量は増加し、日に2万4千台にもなりました。二つの支部が沿線住民・店舗を訪問し、住民運動団体の結成をよびかけるとりくみをはじめた矢先の11年8月、鵯越交差点東の食堂バルーン前(地図の地点❶)でコンテナ車が転倒、あと30cmで店舗兼住宅に激突するところでした。
「夢野の道路公害を考える会」は11年8月18日に結成。県警本部や市建設局などと交渉するともに「ニュース」を2千部から3千部発行(現在までに4号)し、世論に訴えてきました。その間も鵯越交差点付近では事故が続発。軽自動車、コンテナ車が相次いでグリーンベルトに突入。11月30日にはコンテナ車がバスなどに追突、乗客ら24人が負傷するという大事故が起こりました(地図の地点❷)。
バスの乗客ら24人が負傷した事故(地図の❷)
「考える会」は、安全対策と山麓バイパスへの迂回策を求め、昨年の12月市議会に陳情しました。陳情については日本共産党が採択を主張しましたが、民主党、自民党、公明党、みんなの党、住民投票議員団が反対し、不採択となりました。しかし、陳情を審議した12月12日の建設水道委員会では、赤田かつのり市議の質問に対し、建設局長が「大型2種バイパス通行料金を1280円から700円に減額」すると答弁しました。

また同日「会」が道路管理課と行った交渉の中では、①夢野白川線は車両制限令により長さ12m以上の車両には神戸市の通行許可が必要であり、トラック協会への指導や看板設置で徹底する②速度を抑えるため鵯越トンネル以南を1車線に減らす―との答えがありました。

「会」では、車線を減らすことで渋滞が予測され、山麓バイパスへの迂回へさらなる対策が必要だとしています。

(2012年1月29日付「兵庫民報」掲載)


兵庫生存権裁判の展望

弁護士 松山 秀樹

生存権裁判兵庫訴訟は、70歳以上の生活保護受給者に対して1960年以来、長年にわたって支給されてきた老齢加算の復活を求めて、原告9名が、神戸市、尼崎市を被告として07年5月、神戸地方裁判所に提訴しています。

全国で同様の訴訟が提起され、東京高裁では原告らの請求を認めない判決が出されましたが、福岡高裁は10年6月、老齢加算廃止処分を違法として原告らの請求を認める判決を出し、現在、両判決が最高裁に上告されて、判断を待っている状況です。

ところで、厚労省が、老齢加算を廃止した理由は、70歳以上の高齢者は老齢加算に見合うだけの特別の支出をしていない、というものです。

文書提出命令への最高裁不当決定

その根拠として厚労省が持ち出しているのが、99年度全国消費実態調査と呼ばれる全国規模の統計調査のデータを、厚労省が独自に集計(特別集計)した結果です。

しかし、厚労省は、特別集計の基になった調査データの内容は一切明らかにしていません。特別集計の信頼性が否定されれば、老齢加算廃止の根拠がなくなるので、特別集計の内容を検証するために、調査データを明らかにさせることが重要です。

そこで、兵庫訴訟だけではなく、各地の生存権裁判で、この調査データを国に提出するよう求めて文書提出命令の申立をおこないました。

そして、神戸地方裁判所は、全国ではじめて10年8月18日、原告らの文書提出命令申立を認めて、国に対して調査データを提出するように命じる決定を出しました。これに対し国が不服申立をしていましたが、11年8月5日、大阪高裁は国の不服申立を認めて、逆転して、文書提出命令申立を却下する決定をしました。

この決定に対し、原告らは最高裁に不服申立をしていましたが、最高裁は11年12月15日、原告らの不服申立を認めない不当な決定を出しました(なお、この最高裁の決定は、あくまで文書提出命令申立に対する判断であって、老齢加算廃止が適法か違法かを判断したものではなく、生存権裁判は、今後も神戸地裁でつづきます)。

厚労省が、老齢加算廃止の根拠としている特別集計の信頼性を検証するために、特別集計の基になった調査データを提出させることを認めなかった大阪高裁、最高裁の判断は、法律の理屈以前に非常識であり、到底万人を納得させるものではありません。

国は、既に調査データを利用して特別集計をおこない、それを自分に有利な証拠として利用しているにもかかわらず、訴訟の当事者である原告に、その検討の機会すら与えないのは不正義であり、不公正です。

最高裁の不当な決定によって、神戸地裁での生存権裁判では、今後、特別集計のもとになったデータなしで、老齢加算廃止の違法性を主張していくことになります。

しかし、老齢加算廃止を違法と判断した福岡高裁判決でも、調査データ自体は証拠で提出されておらず、調査データなしでも工夫を凝らした審理をすることで、勝利判決を勝ち取ることは充分に可能であると思います。

今後の神戸地裁の審理では原告本人尋問、原告宅の検証、原告らの健康調査など、大きな山場を迎えます。

さらに、福岡高裁判決について、最高裁では、今年2月24日に弁論がひらかれる予定です。福岡高裁判決を維持した判決を最高裁に出させるために、老齢加算復活を求める全国からの訴えを最高裁に届けていく運動の盛り上がりも、非常に大事です。

(2012年1月29日付「兵庫民報」掲載)

兵庫労連第43回臨時大会春闘方針決定

全労働者の賃上げ求め

「安定・良質な雇用の確保、すべての労働者の賃上げで、内需の拡大、社会保障の充実、東日本大震災の復興」を12年春闘スローガンに掲げ、兵庫県労働組合総連合(津川知久議長)の第43回臨時大会が1月21日、神戸市勤労会館でひらかれました。

挨拶で津川議長は、「国際競争力」を理由に内部留保を異常なまでに積み上げ、その一方で定昇さえストップ、労働者の生活をいっそう悪化させようとする財界の春闘スタンスを厳しく批判。「財界に路線転換を迫る春闘にしよう」と呼びかけました。

北川伸一事務局長が春闘方針を提案。運動の具体的展望として①誰でも時間額100円以上、月額1万円以上の賃上げ②時間額1000円、日額7500円、月額16万円以下の労働者をなくす③パート労働者の時間額100円以上賃上げ―を目標に、人間らしく、生活できる賃金の獲得をめざします。

そして「春闘勝利決起集会」を2月10日に開催。3月14日を集中回答日に、翌15日を全組合員行動日とする予定です。

また、公務員賃下げ反対運動、労働者派遣法の早期抜本改正を求める運動などにとりくみます。

討論では17人が発言しました。「日本化薬派遣切り裁判は、地裁と高裁で、企業の雇用責任を認めない不当判決。当たり前の働くルールをつくる闘いだ」(西播ユニオン)、「正社員化裁判は高裁で、1審で認めた慰謝料支払いを取り消す不当判決。労働者派遣法は労働者を保護するものではない」(JMIU日本トムソン支部)などが出されました。

大会では「春闘アピール」のほか「高校学区拡大反対」の特別決議を採択しました。

(2012年1月29日付「兵庫民報」掲載)

災害と障害者のつどい

当事者参加し支援策定を

兵庫障害者センター(藤原精吾理事長)主催の「災害と障害者のつどい」が1月21日、神戸市勤労会館でひらかれ約120人が参加。満員になりました。阪神・淡路大震災での教訓が、東日本の被災地で生かされたのか、4人の報告と講演を通し、考えるとりくみです。

主催者を代表して藤原理事長が「17年前の経験が東日本でどう生かされたのか、考えてみよう」と挨拶。

日本障害フォーラム(JDF)被災地障害者支援センターふくしま事務局長の和田庄司さんは、自主避難しているはずの地域に、障害者がたくさん孤立状態で残っていたこと、移動手段のない障害者が市の要援護者名簿に入っていなかった状況を述べました。

きょうされん兵庫支部の松本多仁子事務局長は、数次にわたる東日本支援活動を報告。原発賠償金請求資料が自筆原則で、障害者対応になっていないことも指摘しました。

大西一嘉神戸大学大学院准教授は「災害と障害者」と題し講演。災害直後から応急、復旧、復興へと、時期に応じて変わるニーズの把握が必要と強調。阪神・淡路で問題になった関連死を予防するため福祉避難所の整備を訴えました。

兵庫障害者センターの井上義治理事は県下41市町を対象に、昨年11月実施した障害者と災害に関するアンケート調査結果を発表。

36市町から回答があり(回収率87・8%)、「要援護者防災マニュアルの作成予定なし」は尼崎・伊丹・篠山・養父・猪名川の5市町。「福祉避難所の未指定」は尼崎・相生・加古川・市川・神河の5市町でした。

集会は「災害時の支援策づくりには当事者の参加が必須」などの提言をまとめました。

(2012年1月29日付「兵庫民報」掲載)

書家・切り絵作家 張雨均さん

3月に被災地支援作品展

繊細な蝶や模様を切り絵でつくりだす張さん

書家で切り絵作家の張雨均さん(71)=姫路市御国野町御着=は昨年、東日本大震災の被災地に、切り絵の千羽鶴を送りました。1年が経過する今年3月、被災者支援の作品展を加古川でひらきます。日中友好協会加古川支部の主催です。

張さんは中国河南省安陽市生まれ。書の先生だった父の指導で、幼いころから筆を持ち書が大好きでした。

革製品デザイナーをしていた会社の同僚で残留日本人孤児だった王鳳雲さん(69)=長尾ますみさん=と60年、結婚。日中国交回復後ますみさんの肉親が見つかり、子ども2人の家族4人で92年、日本に来ました。

「家族をバラバラにしたくなかった」の思いから、言葉や習慣の違いを越え、日本永住を選びました。

姫路に住み、中国での経験を生かして、革加工の仕事に就きました。切り絵を始めたのは定年退職後です。残留孤児の集会で「福」の字を切りとって参加者に配ると、驚くほど喜ばれました。

それを機に、3年前から独学で切り絵を勉強。小さな蝶から等身大の観音像も、ハサミとカッターナイフ、定規で切り出します。

「言葉が通じなくても、切り絵と書なら、手を繋ぎ交流できる。これからも友好と平和を作品にしたい」、張さんは語ります。

(2012年1月29日付「兵庫民報」掲載)

+IPPO展:自由な発想・素材で創作

幼児も熟年も、身体に障がいがあっても、誰もが、自分の描きたいものや作りたいものを、自由な発想と素材で形にする創作の場「アートスペースIPPO(いっぽ)」(尼崎市口田中1丁目)の第5回作品展が1月19日から6日間、塚口さんさんタウン3番館でひらかれました。

同会場で3年ぶり。新しい仲間との出会いを歓迎し、今回の作品展は「+(プラス)IPPO」と名づけました。

絵画、粘土、立体などどれも色彩豊か。大きさはさまざまです。

表面の荒い紙を使い魚独特の質感を、本物そっくりに描いた「カレイ」(松下しゅんやさん)、足をくねらせ吸盤を誇示し、胴を赤や黄に染めた「イカ」(杉岡たくみさん)などが眼をひきました。

(2012年1月29日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

重い障害を負っていても、初診日(現在の障害の原因となった傷病で最初に医療機関を受診した日)が20年も30年も前のことで確認できない、保険料の納付期間がわずか数カ月不足している、など様々な要件が整わず障害年金を受給できない「無年金障害者」が増えていることを本欄で取りあげたことがある▼2013年には国民年金法が抜本改正され、「無年金障害者を生み出さない」障害年金のあり方が議論されると聞いて期待を持っていた。しかし、民主党政権が社会保障切り捨ての動きを強めている中で不安はつのる▼一方、障害年金受給者でも等級が2級から3級に落とされて、年金を減らされたり受給できなくなったとの相談も増えている。精神障害・内部障害・知的障害の人に多い▼判断基準の一つに「労働が可能かどうか」がある。勤めても障害のため職場の人とのコミュニケーションがとれない、無理をして働くことによって障害が重くなり短期間で働けなくなる、など実際は働けないのに「働ける」と判断されるようだ▼障害年金だけが唯一の収入という貧しい年金受給者も「社会保障と税の1体改革」の犠牲にしようと言うのか!(N)

(2012年1月29日付「兵庫民報」掲載)

2012年1月25日水曜日

月ぎめ送料改定

県外など郵送でご購読いただく場合の月ぎめ郵送料を今年2月分(第2367号以降)から、月160円に改定いたします。

2012年1月29日
日本共産党兵庫県委員会

(2012年1月29日付「兵庫民報」掲載)

2012年1月22日日曜日

阪神・淡路大震災17年について県委員会が声明

命と暮らし守ることこそ
政治の使命示した阪神・淡路大震災と東日本大震災

阪神・淡路大震災から17年、東日本大震災からほぼ10カ月の1月17日、日本共産党兵庫県委員会は声明を発表。国民と力を合わせ、原発ゼロ、安心・安全の国づくりに奮闘する決意をあらためて表明しました。


写真早朝追悼式で石原顕正NPO法人アース理事長(右)、安田秋成被災者ネット代表(左から5人目)らとともに犠牲者に誓う日本共産党の(安田氏の後ろ左から)堀内照文、山下よしき、清水忠史の各氏=17日、神戸・諏訪山


阪神・淡路大震災17年にあたって
2012年1月16日 日本共産党兵庫県委員会

1995年の阪神・淡路大震災から1月17日で17年がたちました。大震災で亡くなられた方がた、ご遺族のみなさんに心から哀悼の意を表します。日本共産党兵庫県委員会は、阪神・淡路大震災17年にあたり、阪神・淡路の被災者の生活再建と真の復興へひきつづき全力をつくすとともに、昨年3月11日に発生した東日本大震災への支援活動に奮闘する決意を表明します。

阪神・淡路大震災以来、私たちは、「国民の苦難の軽減」という立党の精神にたって、被災者の生活と生業の再建による復興、そのために必要な公的支援・個人補償をもとめて、ねばり強く運動してきました。「住宅は私有財産だから個人責任」という従来の国の姿勢を変え、全壊に最高300万円の被災者生活再建支援法がつくられました。災害援護資金の返済では、月1000円などの少額返済を認めさせ、東日本大震災では災害援護資金の特例措置(利子ゼロ、無保証人も可、返済免除拡大)が実現しました。

阪神・淡路以来のたたかいは、政治を動かす一連の成果をあげてきました。同時に、いまなお阪神・淡路の被災者は、自宅や生業の再建のための借金返済をはじめ苦闘がつづいています。阪神・淡路には、支援法の適用も個人補償もなく、「創造的復興」の名で生活再建よりも巨大開発を優先するという政治のゆがみが、被災者を苦しめてきました。被災者を後回しにする「復興」をくり返してはいけない――これが阪神・淡路の教訓です。

いまあらたに阪神・淡路の被災者の生存権をおびやかしているのが、借り上げ復興公営住宅の問題です。兵庫県や神戸市などが、URや民間との「契約期間20年」を理由に、「ついの住み家」に落ち着いたはずの入居者を追い出そうとしています。日本共産党は、「安心して住み続けたい」と願う入居者のみなさんと力をあわせて、署名や対県・市交渉などにとりくんでいます。行政による「人災」ともいうべき、退去の強制をゆるさないたたかいに全力をあげます。

住宅・生業再建のための各種融資や災害援護資金の返済免除や返済延長、支援法や東日本大震災を踏まえた特例的な措置をもとめます。孤独死がつづき高齢化がすすむ災害復興公営住宅の入居者の見守りや生活支援の抜本的な拡充、家賃低減に力をつくします。神戸・新長田など被災地での住民本位のまちづくりに知恵と力をつくします。

災害から住民のいのちをまもるため、住民と専門家の知恵を集めて防災対策を根本的に見直し、津波や高潮、洪水など抜本的な水害対策、学校耐震化の早期完了、住宅耐震化の促進をもとめて奮闘します。阪神・淡路と東日本の震災の教訓に反する県立病院の臨海部移転計画は、見直しをもとめます。“わがまちの安全チェック”など地域のとりくみにも力をつくし、災害に強いまちづくり、原発ゼロ・自然エネルギーのまちづくりに全力をあげます。

日本共産党兵庫県委員会は、阪神・淡路大震災を体験した党、震災時に全国から大きな支援をうけてきた党として、福島県いわき市に昨年末までに12回のボランティア隊を派遣するなど、東日本の救援活動にとりくみ、寄せられた救援募金等は4200万円にのぼります。私たちは、阪神・淡路大震災被災者の苦難軽減と災害につよいまちづくりに力をつくすとともに、ひきつづき東日本への支援活動にも奮闘します。

東日本の復興をめぐっても、被災者の生活と生業の再建か、大震災に乗じて大企業のもうけ口を増やす政治か、「個人財産の形成になる」という古い理屈で公的支援に背をむけるのか、従来の枠組みをこえて公的支援制度の拡充・創設をかちとるか――が大きな争点となっています。被災者生活再建支援法を改正し、限度額の当面500万円へのひきあげをはじめ、半壊や一部損壊、店舗や作業所への対象拡大など、被災者の生活再建を最優先にした復興が可能となる制度づくりに全力をあげます。

阪神・淡路大震災と東日本大震災は、人間社会にとって命とくらしをまもることこそ行政と政治の根本使命であることを、あらためてしめしました。東日本のみなさんとの連帯を強めて、日本の政治のゆがみをただし、原発ゼロ、安心・安全の国づくりに、力をあわせて奮闘します。

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

参議院兵庫選挙区、衆議院兵庫6区―各予定候補発表

日本共産党兵庫県委員会は1月19日、金田峰生氏を参議院兵庫選挙区予定候補として、また阪神北地区委員会とともに、吉見秋彦氏を衆議院兵庫6区予定候補として、発表しました。

◎参議院兵庫選挙区


金田峰生(46)=新=88年日本福祉大学卒業後94年まで兵庫県保険医協会勤務。99年県議当選(1期)。その後、知事選、衆院選に立候補。現在、党県常任委員、党国会議員団兵庫事務所長。










◎衆議院兵庫6区


吉見秋彦(37)=新=98年甲子園大学中退後、党宝塚市議団、伊丹民商の事務局員。06年民青同盟北阪神地区再建とともに地区委員長。現在、党阪神北地区副委員長、兵庫6区国政委員長。











(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

富士通テン:堀内氏らが兵庫労働局と意見交換

雇用確保へ最大限の努力を

昨年末に明らかとなった富士通テン株式会社神戸工場(神戸市兵庫区)撤退問題で、日本共産党は兵庫労働局に申し入れを行い、今年1月13日に回答を受け、意見交換を行いました。

兵庫労働局職業安定部の松岡哲史雇用情報官は、「富士通テンには、正規・非正規にかかわらず雇用を維持するよう努力を求めた」「どうしても無理な場合は再就職支援を行うよう強く要請・指導している」と回答しました。

一方で同部の山上豊課長補佐は、依然として求人が少なく厳しい状況であること、求職者の多くは正規雇用を希望していることなどをあげ、「できるだけ早く相談して欲しいし、できるだけの支援をしたい」としました。

堀内照文比例候補は、「三菱神戸造船所の例をみても、直接雇用だけでなく関連会社の労働者にも影響が及ぶ可能性が大きい。そこまでフォローするために全容を把握する必要がある」と指摘、森本真市会議員は「十分体力があるのに撤退というのはおかしい。本社で雇用する道も考えさせるべき」と提案しました。

また「パナソニックは自主退職に追い込んでおり陰湿。富士通テンがそうしないよう注意が必要」などと指摘、当局も「主旨はよくわかる。あらためて認識して、引き続き対応していく」としました。

(金田峰生=党国会議員団兵庫事務所長)

写真:労働局と意見交換する(右2人目から)堀内氏、森本市議ら

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

粟生線守るには:学習会に110人

神戸電鉄が赤字を理由に粟生線廃線も検討し、兵庫県や地元自治体が支援策の具体化をすすめているなか、日本共産党神戸市議団、三木市議団、小野市議団と県委員会が1月14日、「神戸電鉄粟生線問題を考える学習会」を開催。会場の神戸市北区すずらんホール多目的室いっぱいの110人が参加しました。

交通論が専門の土居靖範立命館大学教授が「神戸電鉄粟生線の重要性と課題」で講演、参加者の質問にもこたえました。

土居教授は、自民党の「規制緩和」で地元合意がなくなり、鉄道の廃線が全国で相次いでいるが、バスで代替できるものでなく大きな問題が起こった実例をあげ、鉄道という公共交通の重要な役割を解明。住民の運動と自治体の努力で鉄道を守る流れも起きていることを紹介しました。

住民の足を守る点で神戸市の敬老パス・福祉パスを使わせるとりくみの重要性も指摘。合併で広域化した京丹後市で、バス料金引き下げ検証実験により乗客が大幅に増え、鉄道でも実施された経験も紹介しました。

また、神戸電鉄は有数の中小私鉄であり企業の財務分析の必要性も指摘しました。

参加者から「単なる地域の問題としか考えてなかったが、公共交通問題をどうとらえるかという発想をもたないとだめだと気づかされた」「今後もこういう機会を」の感想がだされました。

学習会では、金沢はるみ神戸市議が司会し、きだ結県議、花房ふみこ・赤田勝紀神戸市議、大眉均・板東聖悟三木市議、藤原章小野市議、金田峰生参院選挙区候補も参加しました。

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党と民青同盟がセンター試験宣伝

就職や学費に不安/民青の活動につよい関心も

阪急六甲駅前でのシールアンケート
1月14、15日と大学入試センター試験が行われ、日本共産党と民青同盟は、豊岡高校、関西看護医療大学(淡路市)、神戸常盤大学(神戸市長田区)など会場前や、学園都市駅(同西区)や姫路駅など最寄り駅前で、受験生を励ます宣伝を行いました。

朝は「いってらっしゃい、がんばって」と声をかけながらチラシを配布。夕方は受験を終え帰る受験生にシールアンケートで「学生生活への期待」を聞き、合計132人と対話しました。
神戸常盤大学前で行った宣伝では「大学はとりあえず就職に強いところを選べと親からプレッシャーが」「やりたい仕事はまだ見つかっていないけど正社員ならなんでもいい」など就職難への不安が寄せられました。

姫路駅前では49人と対話しました。アンケート「大学生活への不安はありますか?」への回答では「就職できるか」「学費が高く生活できるか」「奨学金が借りられるか」に次々チェックが入りました。

約80人と対話した阪急六甲駅前では、「幼稚園の先生になりたい」と話す受験生に「ぼくたちのとりくみでは保育士している先輩の話をきいたりもできるよ」と民青のとりくみを紹介。「それはめっちゃききたい!」と目を輝かせ「これはどういう活動なんですか?」とメンバーに質問。さらに詳しく活動を紹介すると、「受験が一段落したらぜひいっしょにやりたい!」と民青に加盟してくれました。

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

民青同盟新地区委員長の決意

西播地区再建代表者会議で、嶋田福崎町長(後列左から3人目)ら来賓と
竹國地区委員長(前列右から2人目)と地区委員ら


西播地区委員長 竹國純一

民青同盟の地区委員会再建、最初は何の事かさっぱり分かりませんでした。再建してメリットはあるのか?そんな事を考えていました。

しかし、再建に向かう中で民青の活動が活発化しました。毎週の班会にたくさんのイベント、結集出来ていなかった同盟員も来るようになりました。

そして党地区委員会と相談しながら毎月会議を開き準備をすすめ、昨年12月18日代表者会議を開き、嶋田正義福崎町長はじめたくさんの来賓の方が応援して下さるなか、地区を再建。私が地区委員長に選出されました。

「民青への期待は大きい、きっと民青を必要としている青年もいるはず。強めに頑張るしかない」—そう思っています。私は民青に入り学習、体験する中で普通だった事が異常だったんだと気付け、新たな展望も抱きはじめました。今、この閉塞状況に苦しむ青年は少なくありません。

「学びと暖かなつながりで、新しい風を吹かせる民青を、伝統ある西播の地に拓こう!」をスローガンにより強く大きな民青をみんなでつくっていきます。




東播地区再建直前のバーベーキュー大会

東播地区委員長 so1ro(ペンネーム)

2011年8月28日、三木ホースランドパークで開催したバーベキュー大会の後、代表者会議をもち、高校生を含めた参加者全員の合意のもとに民青東播地区委員会を再建しました。

そこにいたるまでは、「地区を再建したら、どうなるん?」といった疑問や不安も出されましたが、日本共産党の東播地区委員長や兵庫の他の民青地区委員長に、知恵を貸していただきながら再建することができました。

再建後に開かれた「全国青年大集会2011」には、県内の地区で最多の人数で参加。「若者の使い捨て労働はやめろ」「原発はいらない」「私たちは、全世界の99%の1人」などアピールすることができました。

また12月には、地区合同合宿を行いました。【学ぶ 働く 遊ぶ】をキーワードに科学的社会主義を語ってもらおうと堀内照文衆院比例候補を招き、学びました。

2012年、私たちのめざす社会が時代のうねりになるように、着実に同盟員を増やし、連帯しながら真実を学んでいきたいと思います。

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

尼崎駅舎改良要求が実現へ

「安全なJRを求める会」の運動6年

05年4月のJR福知山線脱線事故を契機に、尼崎に住み、働く人たちがJR西日本に対し、輸送体制の見直しを求めてつくった「安全なJRを求める尼崎の会」(土谷洋男会長)。その6年越しの駅舎改良要求が、実現することになりました。

神戸線、宝塚線、東西線の乗換駅であり、普通から快速、新快速に乗り継ぐ乗客で各線ホームや階段、跨線橋コンコースが、ラッシュ時以外も大混雑するJR尼崎駅。

「求める会」は①ホーム幅が狭すぎる。特に7・8ホーム増設②1本しかない跨線橋通路は乗降客を停滞させている。2本に増築③列車停止位置に合わせた屋根増設、など16項目の要請書を05年10月、JR西日本に手渡しました。

③は1・2線ホームで新快速列車最前と最後尾車輌停車位置に屋根がなく「雨の日は傘なしで降車できない」の市民からの苦情が背景になっています。

「求める会」は06年2月、屋根増設を求める署名約1500筆をJRに提出しました。

要請に対しJR側は「跨線橋の増築は工事費がかかりすぎる。増築計画はない」「貴重な意見だが、屋根を設置しなければならない規定はない」などと答えていました。

それでも運動におされJRは昨年12月20日、尼崎駅改良計画を発表。①現在1700平方㍍の橋上駅舎を大阪側に2800平方㍍増築②ホーム屋根の延伸、などを15年運用めざし工事に入ります。

「求める会」は1月14日、駅舎内を視察。堀内照文党県副委員長、庄本えつ子兵庫8区国政対策責任者も同行しました。堀内さんは「市民運動の大きな成果」と述べ、庄本さんは「署名を集め、JRと2回交渉した。市民要求が実現できて嬉しい」と語りました。


写真:尼崎駅改築計画を現場で確認する「安全なJRを求める会」の人たちと堀内照文さん(右から5人目)、庄本えつ子さん(4人目)=1月14日

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

パナソニック工場閉鎖:兵庫労連らが尼崎市要請

「雇用守るよう指導せよ」

パナソニックグループの工場閉鎖・リストラが昨年発表され、尼崎工場では2工場閉鎖と労働者1000人が削減される計画です。

兵庫労連(津川知久議長)と尼崎労連(藤田照人議長)の代表7人が1月11日、尼崎市に対し「パナソニックに雇用を守るよう指導せよ」と要請しました。

尼崎市の石澤浩一産業経済局産業立地課長らが対応しました。

市は①パナソニックから尼崎工場1000人削減は聞いていない。協議中②税軽減額は公表できない。条例改正で減免措置条件として常勤職員(1年以上雇用見込みの期間労働者含む)新規採用の場合、3分1以上の尼崎市民採用義務づけ、など回答しました。

兵庫県がパナソニックに企業立地補助金90億円。尼崎市も税を軽減しているにもかかわらず、強制力がないため企業に対し「お願い」域を出ないこと、破綻している自治体間の企業誘致競争も明らかになりました。

今後も継続し話し合うと確認しました。

パナソニック問題で尼崎市(右側2人)に要請する兵庫労連と尼崎労連

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

春闘地域総行動実行委員会旗びらき

旗びらきで訴える通信労組、郵産労、
ネッスル労組
春闘地域総行動実行委員会の旗びらきが1月13日、神戸市勤労会館でひらかれ、約百人が参加しました。

神戸中央区労協の道綱茂議長は挨拶で「原発事故は明らかに人災。再稼働の狙いを私たちの運動でつぶしていこう。自然エネルギーへの転換運動を近畿から広げよう。TPP(環太平洋連携協定)は日本農業、皆保険制度破壊だけでなく、安価な労働力供給問題も最近明らかになった」と述べました。

争議組合の紹介では高齢者雇用延長を闘う通信労組兵庫支部、非正規社員雇い止め撤回を提訴した郵産労神戸支部、ネッスル労組が支援を訴えました。


(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

生存権裁判

加算廃止根拠データ提出命令:最高裁が棄却の決定

生活保護の老齢加算廃止は憲法違反と訴える兵庫生存権裁判(原告9人)で、加算廃止根拠になった「99年度全国消費実態調査」元データ提出を、原告側要求に基づき神戸地裁が命令していましたが、大阪高裁の却下につづき最高裁(白木勇裁判長)も12月15日、国の不服申立を認め、棄却を決定しました。

同裁判支援する会代表世話人の松崎喜良神戸女子大学教授は「高裁、最高裁とも『加算がなくても健康で文化的な最低限度の生活は侵害されない』ことを証明する必要はないと判断しました。原発に関する資料や沖縄米軍基地評価書など、政府は都合の悪いデータを隠しつづけています。国民の健康と安全を脅かし、貧困問題も深刻です。危機にある国民の問題に向き合おうとしない裁判官は、誰の味方なのか。私たちはこれからも裁判を闘います」と語っています。

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

エコパークあぼし事故損害賠償裁判

作業員2人近く追加提訴

姫路市ゴミ処理施設エコパークあぼし健康増進センターの建設現場メタンガス爆発事故(10年3月)で負傷した作業員が、姫路市と工事を請け負った神崎組に損害賠償を求めている裁判の第2回弁論が1月16日、神戸地裁姫路支部(河田充規裁判長)でひらかれました。

症状の固定した3人が昨年10月提訴しました。同事故被害者を支援する会など約40人がラウンドテーブルでひらかれた裁判を法廷外で見守りました。

責任を押しつけ合う姫路市と神崎組に対し、原告代理人の吉田竜一弁護士らは「被告両者ともに災害防止の責任を免れない」と主張しました。

次回は2月23日。近く2人が追加提訴し、春には2人加わり、原告7人になります。

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

阪神センター合唱団定期演奏会 2月4日

立ち上がる人びとへエール

中西幸さんの指揮で練習を重ねる合唱団員たち

昨年4月に創立50周年をむかえた阪神センター合唱団(福島智俊代表)が第28回定期演奏会を2月4日、尼崎市ピッコロシアター大ホールでひらきます。

今回のテーマは「沖縄、広島・長崎、そして東北の被災地。立ち上がる人びとへのエール」です。

1部と4部は、東日本大震災で被災した人たちや、米軍基地撤去を求める沖縄の闘いに寄り添い、「呼びこもう春を」「折り鶴」「島唄」など、手話を入れて歌います。4部は市民合唱団「この地球と人間をうたう合唱団」も登場します。

その中の1曲「あすという日が」は福島で震災数日後に開催予定だった全国声楽コンクールにむけ練習していた仙台の中学生たちが避難所でうたい、感動を広めた歌です。

2部は、合唱団民謡部から発展し、結成13年の和太鼓集団「つばさ」の演奏です。曲目は「海のお囃子」「だんじりばやし」ほか。

3部は二胡奏者の王秀華さんが特別出演します。

「被災者に笑顔が戻るまで、私たちも、うたごえで支えていきたい。闘う人みんなでいい春をむかえたい」、福島さんは語ります。


阪神センター合唱団創立50周年記念・第28回定期演奏会/2月4日(土)18時15分/「うたおうHEY和・つくろう平和」「東北に届け!和太鼓の響き」ほか/特別ゲスト:王秀華(二胡演奏)/尼崎市ピッコロシアター大ホール/大人2,000円、大学生1,500円、中高生1,000円、子ども・障がい者900円、当日各200円増/☎06・6493・6046(福島)



(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(484)


(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

今、伊丹市に外国人の姿が目立っている。1月24日~2月6日に行われる日米共同指揮所演習ヤマサクラ61(YS61)に参加する米軍関係者の姿だ。すでに膨大なテント群が出現している。韓国駐留の米第8軍など約1500人の米兵が4500人の自衛隊員とともに演習を行う▼2000年(YS37)に約1万平方mが米軍基地として提供された。日米地位協定第2条4項bに基づく措置だ。その後、07年(YS51)に新たに9800平方mが追加され約2万平方mになったが、返還されることなく今日まで継続されている。1992年に6甲山頂の米軍通信基地が撤去され関西から米軍基地は消えた。そこへYSを契機に米軍基地が再現したのだ▼YS61は在韓米軍第8陸軍司令部が初めて全作戦を指揮する。この司令部は米韓連合軍司令部を兼ね米太平洋陸軍司令部に統合される。23日から横田基地で行われる航空自衛隊中心の日米共同演習もYS61と1体のものだ▼日本本土を戦場とする日米韓軍1体の軍事演習、伊丹市の米軍基地存続を許してはならない。(K)

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

2012年1月15日日曜日

富士通テン:非道な移転・退職強要許さない

日本共産党が緊急要請

富士通テンへ出勤する労働者を励ます堀内照文比例候補と森本真神戸市議ら=1月10日

神戸市兵庫区にある富士通テン株式会社は、今年5月までに神戸工場を閉鎖し、栃木などへ移管させると発表。昨年末に労働者に対しアンケートで、①栃木や中津川工場などへの配転②神戸市内の関連会社へ非正規として雇用③早期退職―のいずれかを選択し、初出時に速やかに提出するよう迫りました。

日本共産党兵庫県委員会と兵庫・長田・北地区委員会は昨年12月27日、富士通テン、兵庫労働局、兵庫県、神戸市に「工場存続」や「正規雇用確保」を求める緊急要請を行いました。

富士通テンでは、総務部長が屋外(公道上)で応対。郵送で「ご意見として承りますが、回答につきましては差し控えさせて頂きます」と返事をしてきました。

兵庫労働局は、今回の要請についてあらためて回答・意見交換の場をもつとしました。

兵庫県は政策労働局長が応対。「できれば残ってもらいたい」「正規雇用を基本に確保させたい」などと述べ、神戸市は、市長が副社長に工場継続を要請したことを明らかにしました。

要請行動は、堀内照文衆院比例候補、きだ結県議、金沢はるみ・森本真両神戸市議らが行いました。「労働者からは、正月どころではなくなったと大変な不安の声が寄せられている」「年の瀬に人道に外れる行為だ」「行政も工場継続を求め続けるべき」などと迫りました。富士通テン神戸工場は創業以来40年間黒字で、赤字は2010年度が初めてです。

日本共産党の要請行動を知った人からは、「共産党県議団の方々が従業員の為に動いて頂いていることを知り、凄く嬉しくなりました」などのメールが届いています。

1月10日朝には、堀内氏を先頭に同社前で宣伝を行い、出勤してくる労働者を激励しました。

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

犠牲者の死を無駄にしないために

阪神・淡路大震災被災者ネットワーク代表 安田秋成さん

安田秋成さん
私たちは仮設住宅に入居した2年目から市民追悼式をとりおこなってきました。地震は自然災害ですが、阪神・淡路大震災犠牲者の中には、死ななくてもすんだ人もかなりあります。孤独死した人、栄養失調で亡くなった人、親に負担をかけまいと選んだ安いアパートで圧死した学生―社会的・経済的な支援があれば死なずにすんだのではないかと思うのです。

そして、昨年の3月11日、地震発生の知らせに、最初、阪神・淡路大震災の記憶が重なりました。しかし、そこへ津波が襲う映像を見た時、これは阪神・淡路どころではない、たいへんなことになったと思いました。さらに原発事故です。

阪神・淡路大震災では当初、個人補償を「民主主義の原則は自己責任」だと否定されました。その後、被災者の運動と世論で成立した被災者支援法で、そういった見方は改められたはずなのに、東日本大震災では「想定外」などという理由で、また国や東京電力は責任のがれをしようとしています。

「想定外」とは、結局、「市民の安全を考えていなかった」ということではないでしょうか。また、宮城県などの復興政策は、「創造的復興」といって神戸空港など、むだな開発を進めた神戸市や兵庫県の過ちを繰り返しています。

いま、神戸市や県は借上げ公営住宅の入居者に転居を迫っていますが、私の住む住宅でも20軒中18軒は年金生活です。市や県はあと何年かで借上げ住宅の高齢者は亡くなるとみなしているかのようです。

行政はよく「阪神・淡路大震災の教訓をいかして」といいますが、「教訓」というより「反省」というべきだと思うのです。

犠牲者の死を無駄にしないことが生き残った者の義務です。大震災被災者がたしかにここに生きてきたという記録を残したい。そうしたことを通じて、東日本でも阪神・淡路でも「みんなが幸せに、みんなが安心してくらせる社会」を国や県・市に求める運動をねばりづよく続けたい―と願い、ことしも市民追悼式をひらきます。(

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

党と民青:全地区で成人式宣伝

548人と対話

日本共産党と民青同盟は1月8日、9日、兵庫県内各地で行われた成人式にあわせて新成人を祝おうと成人式宣伝にとりくみ、すべての地区委員会で合計16カ所・百人が参加し、チラシを配布しながら、シール投票、アンケートなどで548人の新成人と対話をひろげました。

神戸での成人式宣伝・対話


丹波市では、日本共産党市議団が街頭から祝賀メッセージをおくりながら新成人とシールアンケートで83人と対話。

消費税10%増税について「反対」が56人と圧倒的多数でした。「どちらかといえば反対」も合わせると74人から消費税増税に反対の声が寄せられました。

但馬では、新成人に向けたビラを200枚配布。岡山の大学に通っている新成人からは「共産党のことは大学でよく知っている」という声も寄せられました。

戸市では、民青同盟県委員会と党県委員会、神戸3地区委員会がとりくみ203人と対話しました。森本真、花房ふみこ両市議が街頭から祝賀。アンケートの原発問題の回答で最も多かったのは「放射能がこわい」という声で55人。次に多かったのが「原発から撤退して自然エネルギーを本格的に導入」で38人でした。シールを貼った新成人は「これからの時代、自然エネルギーしかないでしょう」と話します。

消費税10%については88人が「反対」。「どちらかといえば反対」は22人で、合わせると153人中110人が増税反対です。「今不景気なのに、消費税を上げるとよけいに景気が悪くなる」「暮らしが大変な人もいるので反対」など意見を寄せてくれました。

また「ぼくたち日本共産党です。知ってる?」と聞くとほとんどが「知らない」「名前だけは…」と答えます。そんな中「知ってる」と答える女性に「どんなイメージ?」ときくと「小さいけど頑張ってるイメージ」と答えが返ってきました。

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

神戸市が1歳児保育室面積基準改める

神戸市保育運動連絡会などの要求とおる

民主党政権は国民犠牲の「社会保障と税の一体改革」のトップに「子ども・子育て新システム」を位置づけ、年明けの通常国会への法案提出に執念を燃やしています。

その前段として、地域主権法に基づき、保育所最低基準を都道府県・政令市・中核市に策定させることになっています。神戸市も今年度中に最低基準を策定することになりました。
こうした状況のもと、神戸市保育運動連絡会は待機児童解消や保育予算の増額を求め、署名1万4千筆を集め、昨年12月、神戸市と市議会に提出し、市当局と交渉。

その交渉の中で市当局がはじめて、保育室面積を「ゼロ歳児、1歳児ともに、1人当たり3.3平方mとする」と表明しました。
これまで神戸市は1歳児の保育室面積の最低基準について独自の解釈を行い、1人当たり1.65平方mとして認可してきました。

1歳児は、はいはいから二本足での歩行が始まる、指さしから言葉が出始める、自我が芽生えるなど、もっとも大切な時期です。しかし、狭い保育室では、かみつきやひっかきがしょっちゅう、抱っこを求め泣くことも多いなど、子どもたちにも担任保育士にも大きな負担となっています。

同連絡会は、神戸市の解釈の誤りを指摘し、最低でも、1人当たり3.3平方m必要だと改善を求めてきました。
今回の交渉で市当局は、国からの指導に「驚き戸惑っている」としながらも、これまでの解釈の誤りを認めたことは、市民の運動の大きな成果です。

しかし一方で、既存の保育所については「保育室面積を広げる計画はない。そのうち少子化で子どもは減るだろう」と主張。保育室や園庭の面積を計測する予定さえもっていません。

既存保育室の拡張のため国からは「安心子ども基金」や地方交付税がおりてきています。増築・改修し、子どもたちに充分な、保育室や園庭の面積を確保させるために、さらに声をあげていくことが必要です。

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

公立高校の学区再編を考える―識者・関係者に聞く④

地域性と住民の願いを無視
奥村忠俊(出石高校入佐会会長・豊岡市議)

昨年11月28日、兵庫県高等学校通学区域検討委員会(以下「検討委員会」)の報告書「通学区域の在り方について」が県教育委員会に提出されました。

内容は、受験生の選択肢拡大を主な理由に、全日制普通科の通学区を現行16学区から5学区に統合し、複数志願選抜を導入することとなっています。但馬については、南但学区と北但学区を統合、地域に定着している連携校方式は一部残すというものです。

但馬の面積は約2,133平方km、兵庫県の4分の1、東京都とほぼ同じ。人口は約19万3千人。面積が広く人口は少ない降雪地域です。公共交通機関も少なく、通学に列車やバスを利用する生徒・保護者の負担も大きくなっています。

通学区の統合・複数志願選抜導入の動きが始まった2009(平成21)年から、「高校の序列化がすすむ」「近くの高校に通えない」「これまで以上に通学手段の困難な生徒がうまれる」など、反対の声が但馬全域であがっていました。長年実施され、定着化している連携校方式がなくなる心配もありました。

こうした状況の中で、各地のPTAをはじめ、但馬の市町長、教育委員会、議会では一致して、「南但、北但通学区の堅持。連携校方式の存続」を検討委員会や兵庫県、県教育委員会に求めてきたのです。

ところが1月6日、兵庫県教育委員会は、複数志願選抜の全県導入と、16学区を5学区に再編するという「基本方針」を発表しました。但馬全体からの切実な声を無視した内容で、豊岡市長は即座に、「県教委の『空想』が生み出したもの」「極めて遺憾である。撤回を求める」とのコメントを発表しています。

公立出石高等学校は、豊岡市に二つある普通科高校の一つですが、百余年の歴史を持ち、地域に根ざした高校として今日まで存続してきました。多くの有識者や文化人、芸術家を輩出し、学校裏の入佐山から名をとって同窓会「出石高校入佐会」が結成され、京阪神、東京など各地での活動も行われています。

今回出された「基本方針」が実行されれば、出石高校は人口減と序列化のなかで、一気に寂れるおそれがあります。一部残すとされている連携校方式も定かではなく、連携のあり方や規模等で大きく環境が変わることも考えられます。地域の活性化を担う若者には、地元の学校で地域に根ざした教育を受けて欲しいと願うのは、当たり前の考え方です。

地域の実情をまったく考慮しないで出された県教育委員会の「基本方針」に強い憤りを覚えます。但馬をあげて住民・父母・生徒・自治体が一致し願っている「南但、北但通学区の堅持。連携校方式の存続」をあらためて求めるものです。



連携校方式=募集定員の一定割合について、連携校に指定された中学校からの志願を確保する方式。

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

陸前高田市に心よせお餅を3,200個

三田から甲山勤労者山岳会が送る

12月25日、岩手県陸前高田市から三田市に避難しておられるご夫妻を励まし、被災地にお餅を送ろうと、餅つきが早朝から夕方遅くまで開かれました。主催は甲山勤労者山岳会。約50人の善意を集め、「被災地へ届け温かい心」と餅つきの音が響きました。

伊藤信平・キク子ご夫妻の自宅は、津波で一回転、全壊しました。高齢でもあり、神戸に住んでいる息子さんをたよりに、被災地を離れなければなりませんでした。

陸前高田市からの復興計画の問い合わせの手紙を前に「どう返事を書けばよいか」悩んでおられる伊藤さん、「今の気持をそのままお書きすればいいですよ」と私たちは援助にならない援助の言葉を述べながら、17年前の阪神・淡路大震災の時の神戸市の都市計画決定が被災者無視であったことなどを思い出し、陸前高田市では、被災者に寄り添い、血のかよった復興計画づくりが、少しづつ進んでいることに温かさを感じました。

現地の仮設住宅に入居している日本共産党市会議員にことづけた3,200個のお餅は仮設住宅の集会所で配られ「とても喜ばれました」と感激の電話が伊藤さんに早速届きました。(大沢たつみ



写真:つきたてのお餅と伊藤信平(右)・キク子(左から二人目)夫妻

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

東日本大震災救援・復興支援活動について

日本共産党兵庫県委員会東日本大震災救援・復興闘争本部事務局長 金田峰生

東日本大震災後、日本共産党兵庫県委員会は福島県いわき市へ12回のボランティア派遣を中心に、救援・復興支援にとりくんできました。

「ミルクをつくる安全な水はありませんか」と聞いてこられた若い母親の疲れた声、「放射能がかかっていない野菜が食べたい」「お米はありがたい」という中学生の嬉しそうな姿が忘れられません。

堀内照文衆院比例候補が率いた第3次隊は保育所の除染作業を行いました。園長さんや保護者会の役員さんは感謝の言葉とともに、「子どもたちを遊ばせてやれない」「知らないうちにどれだけ被曝させてしまったのか」など、辛い思いを涙ながらに話されました。

11月に女性バザー実行委員会と提携したバスツアーではその保育所へクリスマスプレゼントを届けました。参加者は、子どもたちの元気でかわいいお遊戯をみせてもらい、逆に励まされました。

どのボランティア隊も、東電や国への怒りや放射線の影響を心配する被災者の声を聞きました。「故郷にいつ戻れるのか、本当に戻れるのか」。怒りと不安は続いています。

そんななか、「子どもたちを守りたい」と立ち上がったママたちがいます。「東電に完全賠償を求める会」も発足しました。

兵庫では原発を県内に1基もつくらせませんでした。阪神・淡路大震災後の運動は、被災者支援法制定の先駆けとなりました。これらの経験と伝統の発揮が求められています。

地域経済を省みず、原発づくりに特化しようとする三菱重工がある兵庫でのたたかいは、特段の意味があると思います。

今年も被災した人々に心を寄せ、共にがんばる一年です。


メモ:党兵庫県委員会ボランティア派遣は、昨年6月から12月まで12回、のべ136人。現地共同センターにもオルグ1名を切れ目なく派遣。全県から寄せられた救援物資(特に米は600kg以上)を持参。津波被災住宅・施設の泥出し、被災者の要望聞きとり、無料バザーなどにとりくむ。

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

ひょうご福祉ネット 元旦から訪問活動

すすむ被災者の高齢化

大橋さん(右)から誕生日ケーキを贈られた三原さん
阪神淡路大震災で自宅など財産を失い、再起できないまま高齢になり、毎日の暮らしに不安をかかえる被災者が増えています。17年前の震災直後から相談訪問活動をつづけている、ひょうご福祉ネットのボランティアのひとり大橋豊さん(81)はことしも1月1日、HAT神戸脇浜に住む被災者を訪ねました。
三原八重さん(93)は灘区上野通で被災。県立神戸高校に避難中、給水車から水をもらって帰る坂道で転倒し膝を怪我。いまも痛みがつづき、家の中でも歩行器が必要です。

集合住宅の浴槽は縁が高く、容易には入れません。ヘルパーは週1回。掃除をしてくれますが「せめて買い物もしてもらえたら助かるのに」と話します。

ポストに入っていたビラで福祉ネットの相談会を知ったのは9年前。大橋さんらの援助で生活保護を受けられるようになりました。

1月1日が誕生日。「女だてら正月に生まれて、と親にも祝ってもらったことがない」と言う三原さんに、ことしも大橋さんがバースディケーキをプレゼントしました。

年末に体調を崩し数日飲まず食わずだった三原さん。大橋さんは「よく1人でやってきたね。しかし限界。施設に入る用意をしようか」と語りかけました。

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

レッドパージ兵庫訴訟控訴審第1回弁論

立法不作為調査を高裁採用


戦後アメリカ軍占領下の1950年、共産党員を理由に職場を追放され、家族ともども極貧を強いられたレッドパージ犠牲者が、国と企業に名誉回復と損害賠償を求めている兵庫訴訟の控訴審第1回弁論が12月20日、大阪高裁第2民事部(西村則夫裁判長)でひらかれました。

訴えているのは、川崎義啓さん(95)=旭硝子=、安原清治郎さん(90)=川崎製鉄(現JFEスチール)=、大橋豊さん(81)=神戸中央電報局=の3人です。支援者約80人が傍聴に駆けつけました。

意見陳述で佐伯雄三弁護士は「レッドパージは思想信条の自由を踏みにじった最悪の人権侵害。憲法と真実に基づき歴史的評価に耐えうる正義の判決を」と述べました。

小牧英夫弁護士は、講和条約発効の52年から20年間、衆参両院へ計21回出されたレッドパージ犠牲者の名誉回復と賠償を求める請願に対し、政府がどのような検討をおこなってきたか明らかにするよう調査嘱託を申し立て「憲法に保障された国民の権利について、必要な立法措置をとらなかった立法不作為にあたる」と強調しました。

原告3人も言葉をふりしぼって思いを述べました。「労組運動で賃上げ要求の先頭に立ってきた。共産党員を理由にした解雇にいまでも激しい怒りを感じている」(安原さん)、「1人ひとりの権利は尊重されるべきであり、それを奪ったのがレパ」(川崎さん)、「なぜ超法規的判断がいまも生きるのか。国会に20年間請願しても、すべて審議未了。司法の役割を果たしてほしい」(大橋さん)

西村裁判長は原告側の申し立てを採用。請願に対する国の審議内容が調査されます。

報告集会で坂本修弁護士は「請願を一切顧みなかった理由が明らかになる。国の扉を開けさせた。第一関門を突破した」と評価。橋本敦弁護士は「日本の政治、司法を正す裁判」と語りました。次回は3月16日です。


写真:報告集会で「毎日5km歩いている。130、150歳まで生きたい」と裁判勝利へ決意を述べる原告の川崎義啓さん

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

エコパークあぼし事故損害賠償訴訟

姫路市と神崎組の責任明白:負傷した作業員が提訴
1月16日第2回弁論 神戸地裁姫路支部

姫路市ゴミ処理施設エコパークあぼし健康増進センターの建設現場で10年3月、地中メタンガスが爆発し、作業員10人が負傷。いまなお、ともに責任を認めようとしない、工事を発注した姫路市と、元請けの神崎組を相手どり、双方が安全配慮義務を怠ったことによる事故とし、症状の固定した3人が、損害賠償を求めて昨年10月、神戸地裁姫路支部に提訴しました。

11月の第1回弁論につづき1月16日午後、第2回弁論がひらかれます。

裁判闘争を支援し、事故の真相究明と行政責任追及を運動の目的に「エコパークあぼし事故被害者を支援する会」も12月27日、発足しました。

「勝つと決まった裁判」と語る野中さん
原告のひとり、配管業野中設備代表、野中廣行さん(61)=姫路市勝原区=は事故当時、3次下請け業者として健康増進センター1階の濾過室で配管作業中でした。脚立の上にいたとき、真下地下1階でガスバーナーの火が充満していたメタンガスに引火、爆発が起こりました。

爆風で野中さんは天上と床に激突。ヘルメットも吹き飛ぶほどの衝撃でした。クリスマスツリーのような火柱が、足元から天上までかけ上がるのを目撃しました。「助かったのが不思議なくらい」と言います。右膝蓋骨粉砕骨折のほか右足切創と、顔面や気道、両脚に熱傷を負いながら、妻に携帯メールで無事を知らせ、救助が来るまでの2時間、自分を励ましつづけました。

1週間後、病院に来た市職員の「不幸中の幸いでしたね」との言葉に「あんたが使っていい言葉じゃない」と激怒。「すぐ飛んでこなあかん!」立場の姫路市長と会ったのは、その年の12月でした。

事故後いち早く駆けつけ、相談にのり、被害者の会結成と訴訟へと尽力してくれたのは大脇和代市議はじめ地域の日本共産党でした。「大脇さんに言われるまで、被害者の会結成など思いもつかなかった。感謝しています」

入院通院430日以上。膝が痛み、階段が苦痛です。「姫路市と神崎組の責任は明白。私たち作業員にまったくミスはない。元の体に戻れない人たちに、ちゃんと謝罪すべき」と語気を強めて言います。


(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

国民春闘県共闘が旗びらき

「意気高い闘いを」津川労連議長挨拶

旗びらきで挨拶する津川知久兵庫労連議長
12年春闘幕開けを前に、国民春闘共闘兵庫県共闘委員会と兵庫労連主催の旗びらきが1月6日、神戸市勤労会館でひらかれ、各単組代表ら約70人が参加しました。

主催者挨拶で津川知久兵庫労連議長は「アメリカ」「福島」「品川正治」で三題噺を披露。アメリカで若者中心に広がる「格差なくせ」から出発し政治のあり方を問う運動。原発事故から5カ月後に福島で開かれた全国高校文化クラブ祭典で地元高校生が構成劇を通し発表した「福島は世界の一部、みんなで考えてほしい」のメッセージ。経済同友会終身幹事の品川正治さんから労働組合への叱咤激励を紹介。「若者に心を寄せ大先輩の背中をかり、今春闘を意気高く闘おう」と呼びかけました。


(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

六甲山頂で平和訴え元旦つどい

第28回平和な六甲山のための元旦のつどいが1月1日、六甲山頂でおこなわれました。

前夜泊り込みの7人が登山者にスープを振る舞い、沖縄に連帯し米軍基地撤去と非核「神戸方式」を広げようと、大森幹雄兵庫県平和委員会事務局次長が訴えました。

米軍通信基地跡で三木原水協の田中信一事務局長が六甲山宣言を読み上げました。




(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

北はりま教育9条の会:成人式で宣伝

北はりま教育9条の会は1月7日、加西市の成人式会場前で宣伝行動をしました。4人で新成人に平和憲法の大切さを呼びかけるビラを配りました。

「先生! ここで何してんの?」―同会事務局長で県立北条高校教諭の稲次寛さん(52)は教え子たちと再会。「主権者になって、1人ひとりが大切にされる社会にしよう」と激励しました。

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

消費税8%と年金改悪


段 重喜


(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

野田内閣は年初から増税・福祉切り捨ての政治を進めています。国民の間には閉塞感と政治不信が広がっています▼こういうとき一部の政治家によるデマゴギーが幅を効かせます。昨秋は大阪の選挙で内容のない「大阪都構想」が争点となり、さもこれが特効薬のように宣伝されました▼これに対しファッショだとの批判も、ファシズムを知らない若者には通じませんでした。ファシズムはいったん権力を持つと他者に不寛容で政治を専制的に支配します▼90年前の1922年10月にイタリアでムッソリーニが組閣をします。その10年後の秋にはドイツの総選挙でナチス党が第一党となり、翌年にヒトラー政権が生まれます▼日本では2・26事件のような軍事クーデーターを媒介として軍部によるファッショ化が進められたのです。そして世界は戦争にひきずり込まれました▼ファシズムの現れ方は国によって違いましたが共通していたのは国民が生活窮乏と閉塞感にあったことです。いまの日本も危ぶまれます▼民・自・公の3党が語らって悪法を押し通すおそれがあります。とりわけ衆院の比例定数削減の企みは少数政党を締め出すファッショそのものです。(TS)

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

2012年1月14日土曜日

阪神・淡路大震災メモリアル行事:1月17日

メモリアル集会
13時30分~17時45分:神戸市勤労会館7階大ホール
記念講演「原発事故をくり返さないために」石橋克彦神戸大学名誉教授
東日本大震災と阪神・淡路大震災の被災地報告
資料代1,000円
主催=阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議 ☎078・335・3770

ながたメモリアル行動
9時~12時30分:神戸平和と労働会館(神戸市長田区久保町2丁目)
主催=震災復興長田の会、ながたメモリアル実行委員会 ☎078・641・1631

早朝追悼式・市民追悼のつどい
▽早朝追悼式=5時30分~:諏訪山ビーナスブリッジ
▽市民追悼のつどい=10時30分~:神戸市勤労会館2階多目的ホール
主催=2012年市民追悼のつどい実行委員会
(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

2012年1月1日日曜日

新しい政治へ:衆院比例近畿ブロック予定候補

野田政権と国民との矛盾の急速な広がりのなか2012年が明けました。日本共産党の衆院比例近畿ブロック予定候補が来るべき総選挙への決意を語ります。(写真は右から清水、こくた、宮本、堀内の各氏)

ことしは大闘争の年
衆議院議員 こくた恵二

大震災と東電福島原発事故の被災者の方々は、どのように新年を迎えているだろうかと思わずにはいられない。

阪神・淡路大震災救援と復興の中で、県民の皆さん、亡くなった作家の小田実さんらと、住宅再建への公的支援制度の確立をめざして取り組んだ。被災者再建支援法の拡充として実った。その教訓を発展させ、「生活と生業の再建」「放射能汚染の除去と全面賠償」を前進させる年にしたい。

「アメリカと財界言いなり」政治の転換こそ閉塞状況打開の道である。

今年は、大闘争の年。社会保障の充実、消費税増税ストップ、人間らしい雇用、普天間基地撤去、TPP参加反対、原発ゼロめざし、国民的大運動を草の根から起こそう。

政治を変えたいという思いと、各層との共同が、共産党員首長の連続勝利に結実している。

総選挙勝利をめざし、今こそ強く大きな日本共産党づくりに挑戦しようではないか。

政治革新は兵庫から、堀内照文さんとスクラムを組み、奮闘する決意である。


命と人の絆の大切さ
衆議院議員 宮本岳志

兵庫の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、大震災と原発事故によって、人命と「人の絆」の大切さを思い知らされた1年でした。

私は、文部科学委員会で、1日も早い学校の復旧・復興や被災学生・生徒への授業料減免実施や奨学金の拡充などを、強く政府に迫ってきました。また、学校内の放射線量測定や校庭や校舎の除染対策を急ぐことなど、原発事故による放射線被害から子どもたちを守りたいと、一貫して論戦を進めてきました。

いま、「2大政党づくり」が破綻に直面し、国民の中に新たな選択肢を求める動きが広がっています。TPP参加反対など、広範な人々と日本共産党との共同も大きく広がっています。同時に、政治の閉塞状況の反動的・ファッショ的な打開をめざす「橋下・維新の会」などの危険な動きも軽視できません。

こういう状況下での総選挙。比例近畿の候補者として、何としても前進と飛躍をひらく決意です。


爽やかで新鮮な風おこし
党大阪府副委員長 清水忠史

“2012年を必ず党躍進の年にする!”その決意とともに、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

私のもとにも、政権交代に希望を抱いていた方々から、「民主党に裏切られた」「あのドジョウは米国産だ」「今度こそ共産党に伸びてほしい」との声がたくさん寄せられています。

大阪ダブル選挙の結果は、変化を求める国民の期待と閉塞感を打破してほしいという切実な願いの表れです。政治をおおもとから変える日本共産党こそが、次期総選挙では必ずその受け皿にならなくてはなりません。

若い人たちに仕事を! お年寄りに福祉を! 女性に権利を! 子どもたちに夢を! そして、すべての国民の幸せのために、今こそ財界・米国いいなりの政治を変えようではありませんか!

難しい政治の話をわかりやすく、そして愉快に語り、日本共産党の爽やかで新鮮な風を起こすことが私の役割だと自覚しています。

これからも読者のみなさまのあたたかいご支援をよろしくお願い申し上げます。


原発ゼロ、明るい未来を
准中央委員・党兵庫県副委員長 堀内照文

昨年は3.11を契機に政治のあり方が根本から問われました。私もボランティアに参加し、福島第1原発から南へ30km余りの地点にある保育所で除染作業をおこないました。「半分以上の子どもが避難のため退所」「子どもを外で遊ばせてやれない」「このまま住み続けていていいのでしょうか」と堰を切ったように語ってくれた親御さんの涙が忘れられません。

関西に住む私たちにとっても福井に原発群があり、琵琶湖汚染の危険など、人ごとではありません。政府には昨年11月に、関西電力には6月と11月に、安全対策と原発ゼロを求めて要請を重ねてきましたが、再稼働へひた走る政府と、「安全」を強弁する関電には心底怒りが沸きました。

6歳と2歳の2人の息子を前に、原発ゼロへ、子どもたちに豊かな自然と明るい未来をと大人の責任を痛感しています。

17年目を迎える阪神・淡路大震災の被災地から、誰もが安心して暮らせる平和な日本をめざして、がんばる決意です。

12.18兵庫県集会デモの先頭に立つ堀内氏(右)='11年12月18日

(2012年1月1日付「兵庫民報」掲載)

政治変える展望さし示し2012年、頑張ります

「3.11」後の変化に応え
衆議院議員 吉井英勝

「3.11」から多くの人々のものの考え方が変りました。電力会社の『原発は安全』という言葉は全く信用できないこと。政府や原子力安全委員会の安全審査に基づく『安全』という保証も信用できないことが明らかになりました。再生可能エネルギーを爆発的に普及させる仕事を地域の農林漁業や中小企業のとりくみにすることで、地域経済を再生させ、エネルギーの面でも地域経済の面でも原発に依存しない持続可能な日本社会が築けます。

コンビナートなど液状化のすすむ工業地帯での地震対策と、都市部での民家の屋根を太陽光発電所に変える仕事で、地域の中小企業の仕事を増やし、原発に依存しないエネルギーの確保にとりくみましょう。

「3.11」から私の国会活動も急変しました。6年まえから何度も、地震と津波による老朽化した原発の事故の危険性を指摘してきたのに、東京電力も政府も、真面目に耳を傾けて対策を取ろうとしなかったことが、あの原発事故で指摘した通りに、全電源喪失、炉心溶融、放射能被害の拡大という事態を招きました。

「3.11」から私の暮らしも急変しました。原発講演会やシンポジウムで、全国を駆け回り2万人ほどの人たちに話を聞いてもらいました。その努力が、日本共産党の新たな躍進に結びつくよう今年も頑張ります。


希望のもてる年に
党兵庫8区国政対策責任者 庄本えつこ

新しい年が明けました。今年こそ、明るいみんなが希望のもてる年にしたいと思います。

民主党政権になって、2年5カ月。3代目の野田総理大臣は、財界、アメリカの「使い走り内閣」といわれ「顕微鏡で見ても違いがわからない(志位委員長)」くらい自民党政治にすっかり戻ってしまいました。

「民主も自民もだめ。共産党が言っていることが1番気持ちに合う。ぶれない共産党はいい。国会議員増やして」。いろいろなところで共通してかけられる言葉です。「兵庫県から日本共産党の国会議員を」。堀内照文さんといっしょに頑張ります。




キリッと目を見開き
党書記局長・参議院議員 市田忠義

「政治をかえてほしい」。そう願って前回総選挙で民主党に投票した人が多かった。なのに少しもかわらなかった。それどころか、TPP、原発、消費税、普天間基地、政治とカネ。自民党以上に自民党的だ。

こんなはずではなかった、と思っている人がふえ続けている。2大政党づくりの破綻がはっきりしてきた。

しかし、いくら矛盾が鋭くなっても“果報は寝て待て”ではダメ。

キリッと目を見開いて、多くの国民の皆さんと要求と怒りを共有し、“アメリカいいなり、大企業の利益中心”という「二つの異常」にメスをいれて、政治をかえる展望をさし示すこと――政治の変革は、日本共産党の主体的努力で実力をつけること、これにかかっている。

今年は古稀。でも気持ちは青年。
がんばります。


連帯と進歩を感じて
参議院議員 山下よしき

阪神・淡路大震災直後、政府は「個人財産の形成になる」として住宅再建への公的支援を冷たく拒否しました。新人議員としてとても悔しい思いをしました。

しかし、被災者のみなさんはあきらめなかった。ねばりづよい運動で公的支援を一歩一歩前進させ、とうとう全壊世帯に300万円支給されるまでになりました。

「これは東日本大震災の被災者の生活再建の大きな土台となります」

いっせい地方選挙、街頭でそう演説すると神戸でも尼崎でも大きな拍手が起こりました。人間の連帯、社会の進歩を感じます。

新しい年に新しい希望を!


(2012年1月1日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党員町長からの挨拶

日本の夜明けが楽しみ
福崎町長 嶋田正義

嶋田正義 福崎町長
新年おめでとうございます。

町長に当選し、5期目の町政運営にあたることになりました。

憲法を暮らしにいかし、一人ひとりを大切にする町政をすすめます。

私は物事を楽しい方向で見るように努めています。政府がすすめている政策は大部分の町民にとってきびしいものですが、国民との矛盾が深まり夜明けが近づいていると思います。町民との対話、予算編成、自給自足の畑仕事など、どれも楽しみです。

健康に留意し、今年も元気で仕事をしていきます。


安心で住みよい上郡に
上郡町長 工藤 崇

工藤崇 上郡町長
明けましておめでとうございます。
昨年十月末から町政を担うことになりました。

若い人たちが上郡町に愛着をもって住み続けられるよう、子育て支援拡充を最優先に町づくりを進めます。子どもの成長を地域で喜びあいつつ、お年寄りやお体の不自由な方がたに手をさしのべる、そんな町にしたいと思っています。

町民の皆さんとの対話を大切にし、声なき声にも耳を傾け、多くの方に町政に参加していただき、安心で平和な住みよい上郡町をつくっていきたいと決意を新たにしています。



(2012年1月1日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次