県教委が高校入試制度「改善」

学区拡大「基本方針」すら逸脱

兵庫県教育委員会は十二月二十日、二〇一五年度からの高校入試制度の「改善」を発表しました。

県教委は一五年度から公立高校通学区を五学区に拡大再編し、複数志願選抜を全県に導入する「基本方針」を一二年一月、県民の反対の声を押し切って決定していますが、今回発表された「改善」はその「基本方針」やそのもととなった「通学区検討委員会」での議論の内容すら逸脱したものになっています。

単位制普通科・総合学科も複数志願に

現行では単位制普通科と総合学科は、定員の五〇％が全県対象の推薦入学で、残り五〇％が学区からの単独選抜です。

「改善」はこの単独選抜をやめ、一般（学年制）の普通科同様複数志願選抜に加えるとしています。

しかし、検討委員会は学年制普通科のみを取り出して「選択肢が少ない」と、学区拡大の必要を主張していました。

単位制普通科と総合学科も選択肢に加えることは学区拡大の論拠と矛盾しています。また、検討段階からこの方針が示されていれば、県民世論に大きな影響を与えたはずです。

「その他校希望」を廃止

現在、丹有、北但、南但、淡路学区以外の学区で行われている複数志願選抜では、出願時に第一、第二志望に加え「その他校」を希望していれば、第一、第二志望両方が不合格でも、得点によっては、学校は選べないものの第一、第二志望以外の高校に入学することができます。

複数志願制導入の際、「一定の点数をとればどこかの高校に入学できるという総合選抜制度のよい点も取り入れている」と説明していました。

しかし、学区が拡大されると「その他校」合格で遠距離通学をよぎされる懸念があることを県教委も認め、「基本方針」では「通学距離や時間を考慮した『その他校希望』制度となるよう、そのあり方を見直す」としていました。

「改善」では、「その他校希望」を見直すどころか廃止し、その代わりとして「第二志望の変更」を認めるとしています。これでは、意に反した通学となる高校を「自己責任」で第二志望として選ばせることになりかねません。

連携中学校以外からの合格を18％に拡大

但馬では現在、同じ地域の高校へ進学しやすいよう、高校ごとに連携中学校を定め、連携校以外からの合格者を北但では六％以内、南但では五％以内としています。

「改善」は連携校以外からの合格者比率を一八％に引き上げるとしています。地元では連携校方式が維持できないとの声があがっています。

高校学区拡大反対連絡協議会結成

この間、各地で学区拡大反対運動を広げてきた地域の会などが結集し、12月23日、高校通学区拡大反対連絡協議会を結成しました。アピール署名や議会請願、新聞意見広告などで県民世論を広げ、学区拡大撤回をめざします。

（2013年1月6日付「兵庫民報」掲載）

総選挙をたたかって：堀内照文

日本共産党兵庫県副委員長 堀内照文

昨年末の総選挙では、日本共産党は八議席を確保しました。多くのみなさまのご支援に心から感謝申し上げるとともに、近畿比例で一議席を減らしてしまい、私も議席に届かなかったことを、お詫び申し上げます。

今回の選挙戦で得た教訓をしっかりと掘り下げ、直ちに今年夏の参院選勝利への活動へ生かして奮闘したいと思います。


選挙結果の全体は、「自民圧勝」というものですが、実際には、「政権交代」で大敗した前回と比べても二百万票以上も減らしています。公明党も前回比で百万票近く減らしており、とても「勝った」とはいえない中身です。「二大政党」全体でも七割近くあった得票が四割台にまで落ち込んでいます。兵庫では三九％にまで落ち込んでおり、「二大政党」の支持基盤の崩壊はより顕著です。「維新」など「第三極」は、近畿で伸ばしたものの、当初の勢いを欠くものになりました。「未来」は六十余議席から九議席への惨敗です。

「政治を変えたい」という国民的な模索と探求はさらに深まり、そのエネルギーが大きくなっていくことは間違いありません。

そうしたなか、勝ち取った八議席は今後のたたかいの足がかりとなる貴重な議席です。

模索する有権者に党の主張や政策、立場が届くほど広がる手応え

選挙戦そのものは、最後まで模索する有権者に、党の主張や政策、立場を届ければ届けるほど広がる、確かな手ごたえを実感するものでした。

そうした有権者の動向を考えて、一カ所十五～二十分の街頭演説を丁寧におこなうことを心がけ、最後まで演説は十五分程度を、丁寧に語ることを貫くなかで、徐々に手ごたえが生まれてきました。特に、最後の三日間は、文字通り尻上がりに反応がよくなり、最終日は、これまでに経験したことがないほど、男女問わず、どの年齢層からも、またどのテーマでも、うなづいたり、手振りや「がんばれ」などの激励、宣伝物を向こうからとりにくるなどの姿が相次ぎました。後にある事務所でお話をうかがうと、小選挙区候補が地元駅で最終日の夜に宣伝をしていると、「今日は昼に神戸で演説を聞いた。共産党に入れることを決めた」と若い人たち三人くらいから声をかけられたそうで、訴えが届けば確実に広がっていった選挙だったと思います。

論戦の中身では、「提案し、行動する」党の立場が、有権者の心をとらえました。消費税増税に頼らない財源論、いますぐ原発ゼロこそ本当に責任ある提案であること、政党のあり方論などにくわえ、当初、“経済政策は自民党”のような雰囲気がつくられていましたが、“リストラでは産業の未来もない、大企業の内部留保の一部を活用して正社員の雇用を増やしてこそ、ホンモノの景気回復策”とのわが党の訴えは、若いサラリーマンや女性層も含めて、現役世代の心をとらえる力になったことは、これまでにない新しい特徴だと思います。また、憲法問題でも、従来距離のあった中高年の男性層からも「国防軍でいいのか」との懸念から、尖閣諸島や北朝鮮問題も含めて、紛争の解決のためには外交手段が大事であること、共産党の野党外交を紹介すると、共感する反応が寄せられたことも新しい特徴でした。

「経済提言」や「原発ゼロ提言」など、この間の政策提起の成果であり、約一年かけて懇談会や、原発ゼロをめざす運動を多くの国民とともにとりくんできたことも大きな力となりました。
選挙中、自民党の安倍総裁も、消費税増税の実施は経済状況を判断するといわざるをえませんでした。ならば、中止すべきかどうか問われます。消費税増税の立場の違いを超えて、この時期の増税の中止を国会で多数にする条件が広がっています。原発ゼロも一〇年から四〇年と違いはあっても、少なくとも「なくす」という方向性は多くの政党が否定できなくなっています。ならば、その間、一つひとつの原発の再稼働の是非が具体的に問われてきます。また、改憲・タカ派の潮流では、山積する対中国、アジア外交で行き詰まることは必至です。

私たちがおこなった選挙中の論戦は、このように今後のたたかいにすべて生きるものです。政治のゆきづまりのおおもとにある財界中心、アメリカいいなり政治を正す立場と覚悟を持っているのが日本共産党です。目の前の問題の解決を通して、政治の変革を求める国民的模索に寄り添い、ともに打開する日本共産党の存在はますます大きなものになるでしょう。論戦の成果を新たなたたかいの力にして奮闘し、そうした姿を通して、「共産党の八議席があってよかった」「もっと大きく」と思ってもらえるよう、国会内外で（私はもちろん「外」でですが）活動を強めたいと思います。

国民に根を張った不抜の党をつくろう

「維新」などの動向から全国一の激戦といわれた近畿で一議席後退を余儀なくされたことは残念ですが、多くの人が最後まで模索し、前回と比べても一千万人の人が投票に行かなかったことを考えると、その一割でも獲得できる党であれば、あと百万票は上乗せできたのにと、やはり、私たちの「自力」不足を痛感させられます。

投票日の翌日・十二月十七日付の中央委員会常任幹部会の声明で、「党の力の根源は、何よりも、さまざまな困難に直面しその解決を求める各層の広範な国民に溶け込み結びつく力にこそあります」「行き詰まった古い政治のもとで、苦しめられている多くの国民と結びつき、その苦難を軽減する展望を語りあう……国民に根を張った不抜の党をつく」るとの指摘は、その点で非常に大事な今後の課題だと思います。

それでも、この間「党勢拡大大運動」にとりくむなかで迎えた新入党員のみなさんが、宣伝や対話に各地で奮闘する姿や、議会中にもかかわらず粉骨砕身いただいた地方議員のみなさんの奮闘には頭が下がる思いです。

第二十五回日本共産党大会で決めた成長発展目標の達成など、この二〇一〇年代を党躍進の時代にするために、本腰を入れた、性根をすえたとりくみが本当に求められていると思います。この点でこそ、党の真価が問われているとがんばりたいと思います。

（Web版のみ）

総選挙：日本共産党全国8議席、近畿ブロック2議席

総選挙結果を報告・新たな決意を訴える堀内照文氏（左）と
金田峰生参院兵庫選挙区予定候補（右）（12月17日、元町駅前）

十二月十六日投開票で行われた衆議院選挙で、兵庫県の日本共産党は、比例四十万票の獲得をめざし、近畿ブロックでの「三議席絶対確保・四議席獲得」に挑みました。奮闘の結果、穀田恵二、宮本岳志両氏の再選を果たすことができましたが、清水忠史、堀内照文両氏の議席獲得にはいたらず、一議席を失いました。全国的にも改選九議席から八議席へと後退となりました。

一方、自民・公明両党は、三百二十五議席を獲得し、自公政権が復活する結果となりました。

しかし、これは民主党政権の失政への国民の怒りがもたらしたものであり、自民党への期待が広がったものではありません。

近畿ブロックでは、民主党の得票は、前回（〇九年八月）の二四・八％に大きく後退。得票率は一二・〇三％で全国最下位となりました。

二大政党づくり破綻

議席数で大きく増やした自民党も得票でみれば、前回比八九・七％へ後退、得票率も二三・八六％で全国最低。

公明党も前回比八五・二％、得票率一二・六六％に後退しました。

「二大政党」への批判を吸収する形で維新の会が得票率三〇・七六％（全国で最高）を獲得しました。

兵庫県では、維新の会が比例代表選挙で自民党を上回るかたわらで民主・自民の得票率合計は、前回の六六・四％から三九・一％へと激減し、「二大政党づくり」の破綻を示しました。

日本共産党は、近畿ブロックで七十三万票を獲得しましたが、前回比六八・七％にとどまりました。兵庫でも前回比六九・三％の十六万票となりましたが、二〇一〇年参議院選挙時の陣地をほぼ維持しました。

不抜の党へさらに

小選挙区は、いずれも議席には届きませんでしたが、十二の全選挙区での候補者の奮闘は、有権者に政治を変える真の選択肢を示し、陣営を励まし、今後の前進への足がかりを築きました。

日本共産党兵庫県常任委員会は十八日、「総選挙の結果について」の声明を発表しました。声明では、近畿ブロックで比例二議席にとどまったことをお詫びするとともに、「ご支持をお寄せいただいた有権者のみなさんと、ご支援をいただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からの感謝を申し上げます」とのべています。

今回の選挙が「党員・支部、後援会のみなさんの燃えるような奮闘で、党の政策や政治姿勢が伝わったところでは大きな手応えのある選挙戦でした」と指摘。同時に、それを議席に結びつけるためには、「党の自力」が不足しており、古い自民党政治の崩壊的危機のもとで議席の前進を切りひらく上での弱点となったとのべています。

そのうえで、「国民のみなさんの『新しい政治』を求める願いにこたえ、『財界中心』『アメリカ言いなり』の自民党型政治を変えるために、この弱点を克服し強く大きな党に成長することが私たちの重要な任務と自覚し、支部、党員のみなさん、後援会、支持者のみなさんとも知恵と力を合わせてがんばる」と決意をのべています。

教訓生かし参院選勝利へ始動！

総選挙の結果を受け、政治の新たな激動が始まり、「政治を変えたい」という国民の模索と探求がさらに発展していくもとで、来年の参院選に向けて「総選挙の教訓を生かし、山下芳生参院議員をはじめ全国五議席獲得、金田峰生兵庫選挙区予定候補の勝利をめざし、ただちに新たな活動を開始します。みなさんの引き続いてのご協力ご支援を心よりお願いいたします」と訴えています。

（2012年12月23日付「兵庫民報」掲載）


23日付新聞版には、衆議院選挙の比例代表選挙政党別・開票区別得票結果表（前回衆参選挙との比較もできるようになっています）、選挙区選挙政党別・開票区別結果表を掲載しています。

太平洋戦争開戦日を中心にさまざまなとりくみ

戦争する国に戻さじ

全国母親連鎖行動「赤紙」配り
「語り継ごう戦争」展
二冊の絵本と空襲のお話し会

（2012年12月16日付「兵庫民報」掲載）

期待します、日本共産党

兵庫県商工団体連合会会長 磯谷吉夫

民商・兵商連の創生期のころから日本共産党の先輩たちが寝食を忘れて、激しい徴税攻勢とのたたかいに毅然と立ち向かってきた伝統は、今日の民商運動・中小業者の運動に大きく貢献してきました。中小業者の存在を正当に評価し、一貫して消費税増税に反対の立場で奮闘する日本共産党に期待します。民自公の密室談合できめた八％、一〇％への増税は業者の死活問題です。増税中止法案成立のために奮闘されることを期待します。

兵庫県労働組合総連合議長 津川知久

貧困と格差を拡大した労働者派遣法。抜本改正すると約束して政権についた民主党。ところがコロリと裏切り、民自公談合で骨抜き改定を強行。維新は最低賃金制度廃止を打ち上げ、蟹工船時代への復古をねらう。要は労働者の雇用と生活、そして日本経済の低迷もお構いなしで、大企業の内部留保増やしに汲々とするその政治にメスをあてるかどうか。企業団体献金と無縁、政党助成金も受け取らない日本共産党に期待するところ大です。

兵庫県民主医療機関連合会副会長 冨永弘久

患者さんの立場にたつ医療をすすめるためには、すべての人の命が大切にされる政治でなければなりません。いま、「いのち」「健康」「生活」「平和」などの問題をめぐって、国のあり方が問われています。政党の離合集散が甚だしいですが、消費税に頼らない経済提言、原発に頼らないエネルギー政策の提言など、どの問題をとっても決してブレることなく日本の舵取りを安心してまかせられるのは日本共産党です。

新日本婦人の会兵庫県本部会長 岸本友代

ワーキングプアの七割が女性、三人に一人が“貧困女子”！「働きたくても働けない」「安心して子育てできない」―若い世代にも政治を見きわめる目がしっかり根づきはじめています。「保育所つくって！」「三十人学級実現」「原発やめて」…と女性の声を自治体、国にとりあげてくれるのは、いつも日本共産党の議員さんです。憲法・いのち守る社会実現へ、子どもたちに平和な未来を手渡すために、日本共産党の活躍におおいに期待します。

日本民主青年同盟兵庫県委員長 力重智之

いま街頭で青年と対話して感じるのは「真剣な模索」です。こちらから政治に期待することや、最近関心あることを問いかけてみると、自分の意志をどう示すか真剣に考えていて、変える展望を求めています。そんな青年に、消費税増税とは別の道がある、原発即時ゼロ、内需拡大や雇用のルールつくって就職難解決など、日本共産党の提案を話すと共感が広がります。青年の真剣な模索にこたえる日本共産党に期待します！


（2012年12月16日付「兵庫民報」掲載）

トンネルの安全：党県議団が県に申し入れ

大型開発より維持・管理・更新重視を

説明を追加申し入れる（正面奥から）杉本、宮田、ねりき、いそみ、きだ各県議

中央自動車道の笹子トンネルで天井板が落下し、九人が亡くなった事故に関連し、日本共産党兵庫県議団は、七日、知事に申し入れを行いました。

申し入れでねりき恵子県議団長は、「九人も亡くなった重大事故。老朽化から起こった事故であり、県内でも今後同様の事故が心配されることから県民の安全を守る立場で対策をお願いしたい」と強調。同事故で点検のやり方に問題があったことや、改修が先延ばしされていた問題に触れるとともに、背景に大型開発優先で老朽化対策を怠ってきた道路行政の問題があることを指摘し、四項目について県に対応を求めました。

申し入れ項目は、①事故トンネルと同構造の県内トンネルについて緊急点検を行い、県民に結果を知らせること②事業者による点検結果についての報告と適切な安全管理を義務付けるしくみをつくること③県内の道路・トンネル・橋梁の老朽化の状況を調査・把握し、総点検を早急に実施し、安全対策を講じること④社会基盤整備プログラムの見直しに当たっては、高速道路の新規建設など大型開発優先から「維持・管理・更新」を重視する政策への転換を図ること―の四項目。

応対した濱田士郎県土整備部長は「大型開発を優先してきたとは考えていないが、ほかは我々としても同じ気持ち」「県としてすでに老朽化したインフラすべてについて点検をおこなっているところで、今年度中に総点検をおこなう」などと発言。「総点検の上で、維持修繕の十カ年計画を作成して、県民にお知らせし、対策を進めていく」ことを明らかにし、申し入れの内容にそって対策を進めることを約束しました。

また、県内にある事故トンネルと同型のトンネル五カ所―遠阪トンネル、六甲山トンネル（六甲有料道路）、第二布引トンネル（山麓バイパス）、阪神高速31号山手線神戸長田トンネル、同32号新神戸トンネル―については、すでに緊急点検を実施し、結果を周知しているとのべました。

（2012年12月16日付「兵庫民報」掲載）

許せない！ 公務員退職手当の削減提案

兵庫県高等学校教職員組合書記次長 松岡 敦之

十二月三日、県教委は高教組・兵庫教組に対し、教職員の退職手当を大幅に削減する提案を行いました。

内容も手続きも国なみの乱暴さ

国家公務員の退職手当を平均四百万円以上削減する法案が十一月十六日、衆院解散のドサクサに紛れ、衆院総務委員会での趣旨説明から参院本会議の採決まで、たった一日で成立させられましたが、それと全く同じ内容の提案です。

しかも、十二月県議会に条例案を提出するためには組合との協議は十二月十日前後がリミット、そして一月一日から実施すると提案されており、内容も手続きも「国なみ」の乱暴さです。

ただ働き、臨時教職員いじめも

三段階で削減する提案ですが、来年一月一日からの第一段階でも今年度定年を迎える者で百五十万円にものぼる削減です。

また、兵庫県職員は、六十歳に達すればいつでも定年退職ができるようになっていますが、今年十二月末で定年退職した方が、来年三月まで在職して得る賃金と退職金よりも、多く収入があることがわかりました。つまり、最後の三カ月はお金を払って働くのと同じです。こんなことは周知されていないし、当局は改善策を示しません。我慢しろと言うのでしょうか。

教職員の働く意欲と誇りを踏みにじる提案であり、「それが、最後までがんばろうとしている教職員に対する姿勢か！」と、職場で怒りの声が噴出しています。

また、兵庫では多くの教職員が、本来定員として採用されるべきところを臨時任用にされており、当局は地方公務員法を口実に一年毎に任用を切っています。そのため臨時任用の教職員は毎年わずか〇・六月分の退職手当を受け取りますが、これをも最終的に一三％削減しようとしています。

教職員を使い捨てのように扱い、最後に足蹴にするこの仕打ちは絶対に許せません。

賃下げスパイラルを起こすな

退職手当の削減は、すべての教職員の生涯賃金を低下させ、民間に波及し賃下げスパイラルを引き起こすもので、結局は県財政にとっても大きなマイナスです。このことが春闘期に持ち出されていることも大変悪質です。

こんな提案は受け入れられません。高教組は、すべての労働者の賃金労働条件改善をめざしてたたかう決意です。

（十二月九日記）（2012年12月16日付「兵庫民報」掲載）

神戸市議会議案外質問

神戸市議会最終本会議が五日に開かれ、日本共産党議員団から、山本じゅんじ、西ただす両議員が議案外質問を行い、福祉パス、中小企業の仕事づくりと雇用、公共交通空白地域対策問題（以上山本議員）、借上住宅、中学校給食、子どもの医療費助成、携帯基地局問題（以上西議員）を取り上げました。

福祉パス改悪やめよ

山本議員の議案外質問

神戸市は、敬老パスの有料化・値上げに続いて、福祉パスも改悪しようとしています。来年五月から生活保護世帯を対象から除外、今後、障害者や母子家庭などにも所得制限や一部負担を導入しようとしています。

敬老パスは有料化前と比べて、一日あたり五万人以上も利用者が減っています。福祉パスを改悪すれば、さらに外出できなくなる人を増やすことは確実です。

山本議員は「他都市に比べて充実している制度を、わざわざ改悪する必要があるのか」と批判、改悪中止を求めました。

これに対し矢田立郎市長らは「生活保護世帯については、交通費を市の独自事業で重ねて負担している。他の指定都市では実施されていないことから除外する方針を決めた。まちの活力については神戸市全体で取り組む課題だ。障害者や母子家庭については、ＩＣ化して利用実態を把握して対応する」と答弁。

山本議員は再質問で、生活保護受給者からは「パスがなくなれば、外出したら一食抜かなければいけない」という声もあがっていることを指摘。「どの場所に住んでいても、どこにも移動できることが大切だ」として、まちづくり全体で考える必要があると改悪中止を重ねて求めました。

中村三郎副市長が「生活保護での支給額は、日々の交通費を含めての経費が入っている。パスは二重給付になっている」などと答えたのに対し、山本議員は「（通院の際などに支給されるという）移送費でも条件が厳しいなど、簡単には支給されるわけではない」と指摘し、制度の存続を強く求めました。

住み続けられるよう

西議員の議案外質問

神戸市は、災害借上公営住宅入居者に対する強制退去という方針を変えようとしていません。日本共産党議員団はこれまでも、入居者が震災後ようやく落ち着いて生活が出来るようになり、入居者同士、また近くの人たちとのコミュニティもできあがっていることなどを指摘し、市営住宅として継続するよう、繰り返し求めてきました。ところが、市長らは口では「丁寧に対応する」とはいうものの、転居以外の選択肢を示していません。

西議員はあらためて、神戸市のやり方に、入居者が耐え難い苦痛を味わっていることを指摘。宝塚市や伊丹市が市営住宅として住み続けられるよう、対応していることと比べても、神戸市の姿勢は異様だと批判。弁護士団体からも法的に問題があると指摘されていることも示し、入居者に政府が認めている三つの選択肢を示し、市営住宅として住み続けられるようにすべきだと求めました

これに対し市長らは「自治体それぞれの状況に応じて検討されているのは承知している。オーナーの意向も様々で、公平性の観点から二十年の期限をもって返還する。希望する地域に住み替えていただくよう早い段階から斡旋している。今後も安心感を持っていただけるように無理のない住み替えで居住の安定を図っていく」と答弁。

西議員は再質問で、借上住宅について、圧倒的多数の民間オーナーは、継続を求めていること、神戸市の財政負担も増えないことも明らかにしてきたと指摘。「高齢者にとって、転居がどれほど大変か分かっているはずだ。高齢者や障害者の状態が悪化する。生命にかかわる問題だ」と批判しました。

これに対し中村副市長は「借上住宅は臨時的に供給した。公平性の確保、財政の観点から適切に返還していく必要がある。オーナーに円滑に返還することと、居住の安定とがある。出来るだけ早い時点から話をしてスムーズに別の市住に移っていただく。いろんな人がいることは知っている。福祉とも連携しながら対応していきたい」などと答えました。

西議員は、つい最近まで、市当局内部でも延長を検討していたこと、オーナー対象に延長を含めたアンケートをしていることなどをあげ、「百八十度、態度を変えて追い出そうとしている。安心して生活できる手だてをとることが神戸市としてとるべき態度だ」と追及しました。


（2012年12月16日付「兵庫民報」掲載）

憲法改悪阻止兵庫県連絡会議がアピール

憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会が十二月一日に発表したアピールの概要を紹介します。

日本国憲法の改悪許さず、活かされる社会に

二〇一二年十二月一日

憲法改悪阻止兵庫県連絡会議

日本国憲法を活かすのか壊すのか、それが激しく問われる状況になっています。

＊

護憲の立場を取る共産・社民の両党以外は、明文もしくは解釈で「憲法を変えよ」と声高に主張しています。

「命がけで憲法を破る」と日本維新の会・石原代表は公言し、「自主憲法」の制定と集団的自衛権が行使できるよう国家安全保障法を成立させることを公約としています。

自民党は「日本を取り戻す」というスローガンのもと、憲法前文をほとんど削除・書き換え、自衛隊を国防軍とするために憲法改定を行うことを初めて選挙公約に掲げました。

民主党も「日米同盟のさらなる深化」で、集団的自衛権についての憲法解釈を見直し、海外での武力行使を可能にすることを打ち出しています。

これらの動きは、明文改憲にせよ解釈改憲にせよ、総選挙後の国会論議で改憲問題を国政の焦点に一挙に押し上げることを意図したものです。

＊

しかし、いまの日本社会における重要問題に対する私たちの願いは、いずれも日本国憲法をいかすことによって実現されるべきものです。

脱原発をいいながら再稼働を許し大間原発建設を再開する、震災復興予算を関係のないリストラ大企業事業への補助金に変えてしまう、アメリカに経済主権を売り渡してしまうＴＰＰ参加、海兵隊の「侵略力」強化のために沖縄県民・日本国民を危険にさらすオスプレイ配備、そして辺野古への米軍基地移転などなど。

いずれも「国民の幸福追求権（13条）」、「人間らしく生きる権利（25条）」、「勤労する権利・労働基本権（27条・28条）」さらには「恐怖と欠乏から免れ平和に生きる権利（憲法前文・9条）」などなど、日本憲法の精神とその条文がないがしろにされているところから起きているのです。

憲法をいかすことこそ、日本社会の閉塞状況を打ち破り、新しい政治に転換するたしかな道です。

＊

私たち憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議（兵庫県憲法会議）は、県下の法律学者や弁護士さらには広範な個人、そして労働組合や業者団体・女性団体などで構成しています。一九六五年の結成以来、日本国憲法の値打ちを学び広め、改憲策動を許さず、憲法をくらしにいかすことをもとめて活動してきました。改憲勢力に痛打を与え、二一世紀の日本が人間らしく生きることのできる政治へ本格的に転換させるため、ご一緒に声を上げていくことを広く県民のみなさんに訴えるものです。（2012年12月16日付「兵庫民報」掲載）

全国母親連鎖行動「赤紙」配りリレートーク

十二月八日正午から神戸・三宮で、「武器はいらない 核もいらない２０１２・１２・８全国母親連鎖行動」が行われ、母親大会連絡会をはじめ、新婦人・兵商連・保険医協会など十団体二十六人が参加しました。母親大会連絡会は毎年、全国で召集令状「赤紙」を配布しています。

兵庫では、寒風吹きすさぶなか、兵庫のうたごえ協議会のコーラスとともに、リレートークで訴え、「赤紙」を配布しました。

集団的自衛権行使を自民党は明言、民主党も行使可能なように憲法解釈見直しの方向を打ち出し、維新の会は核兵器保有に言及するなど、憲法九条を変え、「戦争できる国」づくりをめざす流れが強まっているのに対し、「核兵器も戦争もノー」「歴史の逆流を許さない」とのリレートークは注目され、「赤紙」は一時間で五百枚を配布しました。

（2012年12月16日付「兵庫民報」掲載）

「語り継ごう戦争」展で上脇教授が講演

現在の改憲論のねらいは集団的自衛権行使

第三十五回兵庫の「語り継ごう戦争」展（実行委員会主催）が十二月七日から五日間にわたり神戸市兵庫区の妙法華院で開かれました。

今回は、「平和色紙展」「戦争に反対した人たちの物語」「戦争にむかう社会のようす」「戦時中のこどもくらし」に加え、「反対の多いオスプレイとは」の展示も行われ、オスプレイの危険性や兵庫県での飛行訓練のおそれなどの告発の他、十万人が集まった九月の沖縄県民集会など、国民のたたかいの広がりも紹介されました。

また、連日、「戦争体験を語る会」や「戦時食提供」も行われ、体験が語り継がれました。

八日には「12・8平和のつどい」が開かれ、上脇博之神戸学院大学法科大学院教授が「緊迫する憲法情勢」について講演しました。

上脇氏は、現在、明文改憲だけでなく、解釈・立法による改憲のおそれが非常に大きいと指摘。明文改憲については安倍自民党内閣時に改憲手続き法が整備され、民主党の妥協により憲法審査会が始動し、総論の時代から各論の時代に移っていること、解釈改憲では国民投票もないことを解説しました。

現在の改憲論の本質的狙いは自衛隊の合憲化ではなく、集団的自衛権行使を合憲とし安保条約の枠すら乗り越えてアメリカの起こす戦争に日本の自衛隊を参加させることにあると告発。自民党、民主党、国民新党、維新の会などにこの改憲論が広がっている危険性を指摘。改憲阻止へ共同を広げようと訴えました。


（2012年12月16日付「兵庫民報」掲載）

二冊の絵本と空襲のお話し会

神戸空襲を記録する会がお話し会

神戸空襲を記録する会が十二月八日、「二冊の絵本と空襲のお話し会」を神戸市教育会館で開き、約五十数人が作者らの話に耳を傾けました。

たかとう氏（左）と田島氏（右）

『よしこがもえた』（新日本出版社刊）の絵を描いた田島征彦氏は、はじめて好きになった近所の女の子を空襲で亡くした経験を語り、染色・絵本作家という職についた以上、次の世代に伝えたいと考えて『ななしのごんべさん』（童心社）につづいて、『よしこがもえた』を制作した経緯を説明。空襲については重慶爆撃など日本の加害責任にもふれ、悲惨さ以上に人間愛の大切さを表現したかったと語りました。

文を書いた詩人のたかとう匡子氏は、姫路空襲で、手をつないでいっしょに逃げていた三歳の妹ヨシコが目の前で焼け死んだ体験を詩に書けるようになったのは、自分も母親になってからであり、絵本のもとになった詩は、戦後四十年あまりの年月が書かせたものだったと語りました。

豊田氏（左）と池見氏（右）

『諏訪山動物園物語』（水山産業㈱刊）発行人の池見宏子氏は、戦争体験を語り継ぐイベントから同絵本が生まれた経緯を説明しました。絵を描いた豊田和子さんは、自分たち自身も食料難など大変で、動物の死も「ああ、死んでいるな」としか感じられなかったと戦争のむごさを語りました。












（2012年12月16日付「兵庫民報」掲載）

ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟裁判傍聴記

副島圀義

大阪地裁十二月六日。ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟で、原告のＨさんとＮさん、Ｈさんのお姉さんが証言した。

Ｈさん（長崎・当時は七カ月の乳児）

母、兄、姉らと爆心地から約三・五キロメートルの自宅で暮らしていた。八月九日、爆心地近くにあった三菱兵器に学徒動員されていた兄が帰ってこないので翌日、母はＨさんをおんぶして探しに行くが不明。なんどか探しても不明だったが、一週間ほどして帰ってきた（大ケガをして病院で手当をうけていた）。（これら被爆直後のことは、長崎在住の二人のお姉さんが証言）。その兄は定年を待たずに退職し、心筋梗塞で死去。その上の兄も前立腺がん、母も被爆後十一年、五十一歳の若さで亡くなった。脳溢血。

ずっと病弱で、十歳くらいのときに入院した記憶がある。九年前に狭心症を発症、四年前に原爆症認定申請。

Ｎさん（長崎・国民学校一年生）

自宅（爆心地から南へ四キロメートル）近くで遊んでいて被爆。長崎医大病院に通院していた母が帰ってこないので、十日、父に連れられて探しに行く。病院は見えたが爆心地近くの瓦礫で近づけない。十一日夜に母が帰ってきた。街が火の海で、野宿しながら山越えで帰ってきたとのこと。被爆後は疲れやすく学校もよく休んだ。湿疹や発熱もあった。縫製業を営んできたが、「休み休みの仕事」だった。

胃がんが発見され、前立腺がん、大腸ポリープも発症。再発したら手術もできないといわれ不安な日々だ。

国側反対尋問の中心点は、お二人とも、「被爆者健康手帳の申請書に爆心地近くに行ったことが書いてない」（爆心地から自宅までの距離なら放射線の影響があるはずがない）というものです。

手帳申請に、基本的には第三者二人の証人が必要となっています。「爆心地近くに身寄りを探しに行った」ということの証人を得ることは難しいが、自宅が手帳取得できる地域にあれば、それで十分なのです。手帳取得の時に「原爆症認定の時にはたいへん厳しいハードルがある」ことを、誰があらかじめ考えるでしょうか？

多少とも被爆者施策を知っていれば「手帳申請書に書いていないから、爆心地近くに行っていないはずだ」などという質問をすること自体が恥ずかしくなるでしょうが、まさに国側代理人がそういうのです。「被爆者いじめ」を繰り返す政府の姿勢を、あらわにしたものでした。

（2012年12月16日付「兵庫民報」掲載）

神戸ふれあいチャリティ2012

福島を心に刻み原発ゼロへ

福島トーク

東日本大震災被災地支援と原発ゼロをテーマに青年たちが企画した「神戸ふれあいチャリティ2012」が12月9日、神戸・みなとのもり公園で開かれました。

岩手県宮古市で被災者の仕事づくりにとりくむ市民グループ「かけはしの会」の東北物産店、自転車発電体験、神戸女学院大学石川ゼミの原発問題についての発表などのブースやフリーマーケットのテントが囲む芝生広場で、ヨガライブ、ジャグリング、ボランティア・関電前行動報告、宮城愛ライブなどが行われました。

遠藤氏

「福島トーク」では夜行バスで駆けつけた、ふくしまSMILeプロジェクトの遠藤雄代表が「政治には原発が人災だと認めてほしい」と語るとともに、「二度と過ちを繰り返さないためにも福島のことを心に刻んでほしい」という高校生の手紙を紹介して訴えました。

このイベントには日本共産党の志位和夫委員長もメッセージを寄せ、「原発即時ゼロ」の展望を示し励ましました。

収益はこのイベントを後援した浪江町、飯舘村、双葉町に募金として送られます。

かけはしの会の塩麹焼きそば

自然エネルギーの展示

石川ゼミの研究発表（その前のエネルギー充填）

電気の大切さが身にしみる自転車発電

（2012年12月16日付「兵庫民報」掲載）

東日本支援チャリティーコンサート

朗読と管弦楽楽しみ

東日本大震災から二度目の冬を迎えている被災地の子どもたちに、ささやかな贈りものをしようと、第二回チャリティーコンサートが十二月九日兵庫県民会館で開催されました。

開催したのは兵庫文化クラブと芸術工房タレスが中心になっているチャリティーコンサート実行委員会で、昨年に続く二回目の開催となりました。

コンサート一部では、京都で活躍している朗読サークル「木もれ日Ｇｅｎｊｉ」による源氏物語朗読劇『うたかたの花の夢』が上演されました。光源氏を軸とした恋物語ですが平安朝の貴族社会を彷彿とさせ、舞台や衣装に合わせた京言葉での物語の展開に聴衆はうっとりとさせられました。

第二部は、昨年関西の若手演奏家で結成された「よろず管弦楽団」によるクラシック音楽の演奏。指揮は神戸大学発達科学部出身の木下麻由加さん。ウクライナで国際指揮マスタークラスを修了、ロシア音楽奨励賞を受賞し現在デンマーク王立音楽アカデミー指揮科に留学中で今回のコンサートのために帰国して指揮棒を振りました。

モーツアルトやベートーベンの比較的よく知られた曲が演奏され、久しぶりに生のオーケストラを堪能したなど、満足した感想が聞かれました。

プログラムが多彩で開催経費がかさみましたが「文化活動を通じて被災地を支援したい」という初志は生かされたのではないかと、主催者は話しています。寄せられた支援募金などは宮城県震災被災保育所支援センターに送られます。

（2012年12月16日付「兵庫民報」掲載）

空気の汚れ調査報告書2012年版

空気の汚れ兵庫県調査実行委員会は、毎年環境週間に空気の汚れ調査を行っています。今年は、六月七日（木）から八日（金）にかけて行い、四十六団体・十個人から二千百四十三個の申込みがあり、千九百十五個を回収しました。

今年の調査結果報告書の特徴は、カラー印刷ページが増え、調査活動に参加した十三人からの寄稿や今年特別に行った「歩道橋・陸橋」のデータ分析結果を掲載し、総ページ数は六十三ページとなっています。

希望者には一冊千円（送料込み）で頒布。郵便・Ｆａｘ・メールで、冊数、郵便番号、住所、氏名、電話番号、メールアドレスを記入して申し込みを。〒六五〇―〇〇二四 神戸市中央区海岸通四丁目四―九、Ｆａｘ〇七八・三三五・三八三〇


（2012年12月16日付「兵庫民報」掲載）

SNS活用のすすめ［3］

広げよう！ 結びつき

関西共同印刷所メディア企画室

善意も悪意も増幅するインターネット

インターネットの世界では、善意も悪意も簡単に増幅する傾向があります。特に匿名でのコミュニケーションにおいては、一層その傾向は顕著になります。おそらく、良いことをするときの照れや、悪いことをするときの罪悪感が、匿名性によって薄れるからでしょう。

そのため、前回までに見てきたように、善意から来る言動や優しい気持ちの発露が拡散しやすいのは確かです。その一方で、いわゆる誹謗中傷や炎上と呼ばれる現象も少なからず起こります。

炎上を確実に回避する方法はありません。が、炎上が起こりにくくする方法はあります。

ひとつにはフェイスブックのような、実名登録のＳＮＳを利用することです。実名を背負っている以上、匿名での放言や誹謗中傷ができないのですから。炎上リスクはかなり低減されます。しかし、ツイッターのような匿名利用が可能なＳＮＳでは、そうはいきません。

ＳＮＳの運用は「北風と太陽」にならう

そこで、ぜひ実践して欲しいのが「攻撃的な言葉を使わない」という方法です。たとえ、いくら良いこと・正しいことを言ったとしても、言葉のトーンで反感を買うことは多々あります。それはインターネットの世界でも同じです。

「北風と太陽」のエピソードは、コミュニケーションにおける普遍的な真理に満ちています。

ＳＮＳを活用して、賛同の輪をつなげたい、活動の裾野を広げたいと思うのであれば、むやみに敵を作らないことが大切です。「共感」を増やし、「反感」を減らす。このことを意識しておくだけで、随分と文章が与えるイメージが柔らかくなるはずです。

私たちがＳＮＳを活用する目的は、どこかの有名な市長さんのように、敵を作りながら舌鋒鋭く論破して悦に入ることではありません。対立する意見にどのように接するか。その一部始終も含めて、見る人・読む人に「ああ、この人は感じの良い人だ、信頼できそうな人だ」という共感を抱いてもらうことです。

一番重要なことは「どう使うか」

姫路市の入江次郎市議のＨＰをご存知でしょうか。ご存知ない方は、ぜひ一度ご覧になって下さい。そして、今年の五月二十四日と、八月十三日の記事のコメント欄に注目して下さい。

どちらのコメント欄にも、好意的とは言いがたいコメントが付けられています。これらのコメントに対する入江市議のレス（返答）が鮮やかです。冷静に、論理的に、相手を尊重しながら、丁寧に対応しています。その結果、コメントを寄せた相手の態度が変化しているのには驚きました。

白状しますと、実はこのＨＰ、弊社が開設のお手伝いをしました。ですが、誰が何を制作したかなんてどうでも良いことです。

大切なのは「どう作ったか」ではなくて、「どう使うか」。入江市議のＨＰは、まさにその見本です。コメントに対する対応だけでなく、動画や画像も取り入れながら分かりやすい言葉を使い、マメに更新を続けている点も素晴しいです。

入江市議は、ＨＰだけでなく、フェイスブックやツイッターにも意欲的にとりくんでいます。このように、できるだけ多くのＳＮＳツールを併用するのが理想的です。情報を届けたい相手（未来の仲間かも！）が、どのＳＮＳを使っているのかは分かりません。できるだけ多くの人にリーチしたいのであれば、チャンネルは多い方が良いというわけです。

（次回は一月六日付）


入江次郎議員のHP http://irie.wajcp.net
5月24日付記事（写真上と右）
http://irie.wajcp.net/2012/05/24/210635
8月13日付記事
http://irie.wajcp.net/2012/08/13/180205

（2012年12月16日付「兵庫民報」掲載）

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観感楽学

改憲・集団的自衛権・核兵器保有など「勇ましい」主張が飛び交い、海外メディアは「日本の右傾化」と報じた。集団的自衛権の行使を強く迫る米国の要求に呼応する動きだ▼改憲派が国会の三分の二を占める危険も指摘され、憲法改悪の流れが加速することが危惧される。改憲以前にも米軍との共同軍事行動が強化されるだろうことは明らかだ。十二月にはオスプレイの本土での低空飛行訓練が開始される▼日本政府は国連でスイスなど三十五カ国が提案した核軍縮の人道的側面に関する共同声明に署名を拒否した。「我が国は核抑止力の下で自国の安全を確保することが必要」（外務省ＨＰ）だからと。改憲・軍事強化の政策は米国の「核の傘」依存と一体のものだ▼日本のメディアは政策抜きの野合騒動は仰々しく報道するが、これらの政党すべてが日米同盟強化と核抑止の立場だということは覆い隠す。戦争の危険を判断できる情報も提供できない。メディアもまた「日米同盟」とアメリカの「核の傘」論にはまり込んでいるからだ▼日本共産党の提唱する日米軍事同盟破棄・友好条約こそ、日本とアジアの平和・友好を築く道であることに大きな注目を集めたい。（Ｋ）

（2012年12月16日付「兵庫民報」掲載）

年末年始の発行予定

12月16日付

通常より1日早めにお届けします
Web版も15日（土）に公開

12月23日付

総選挙結果特集（政党別・自治体別得票結果表）です

12月30日付

第５日曜日のため発行はありません

1月6日付

「赤旗日曜版」新年号といっしょに年内にお届けします
新年名刺広告を掲載する予定です
連載「広げよう！ 結びつき―SNS活用のすすめ［4］」もこの号に掲載予定

1月13日付以降

通常どおり発行の予定です


（2012年12月16日付「兵庫民報」掲載）

原発・９条・政党のあり方 本物の改革を

山下よしき参院議員が神戸で訴え

原発、憲法九条、政党のあり方について、日本共産党の山下よしき参議院議員が十二月二日、神戸市内で訴えました。要旨を紹介します（文責編集部）。

＊原発即時ゼロこそ現実的＊

先日、「激論！クロスファイア」という番組に出演しました。テーマは二つ。一つ目は原発をどうするかでした。

日本共産党は、原発即時ゼロを掲げてがんばっています。原発にしがみつく自民党などは、原発即時ゼロを「無責任」といいました。そうでしょうか。

原発事故から一年八カ月、先日、福島第一原発の構内に行ってきましたが、事故はまったく収束していません。「年間一ミリシーベルト」をあっという間に超えてしまう、強い放射線が出ています。バスから見える両側の田畑は、セイタカアワダチソウが生い茂り、人も住めない、作物も作ることができない、それがいつ終わるか分からない。これが原発事故の実態です。

事故を二度と繰り返さない保証は、「原発は直ちにとめる」「原発をなくす」しかないというのが、日本共産党の提案です。原発は、動かせば動かすほど、処理するあてのない核のゴミがどんどん増えていきます。核のゴミを増やし続けることこそ、無責任な政治ではないでしょうか。「核のゴミを出さない」「原発はやめる」ことが一番、責任ある政治ではないでしょうか。

原発を再稼働するという政党があります。「日本未来の党」は「必要という判断を政府がした場合は再稼働になる」と嘉田さんは言いましたが、いま再稼働できる原発がどこにあるでしょうか。京都の舞鶴市では、原発事故から住民を避難させる計画を立てていますが、必要なバス二千台をどうやって準備しておくのでしょうか。

原発なしで猛暑を乗り切りました。大飯原発を再稼働させなくても電力は足りたと関西電力も言っています。活断層があるといわれる大飯原発もとめて、全国の原発を停止させたまま廃炉のプロセスに入る。これが現実的で責任ある政治ではないでしょうか。

当面は火力発電で賄いながら、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への移行をはかりましょう。日本の風力、太陽光、地熱、小水力――再生可能エネルギーは、原発の四十倍の発電の可能性があると環境省が言っています。これを実現する方向で力を合わせる。それこそが三・一一を経験した私たちが進むべき道ではないでしょうか。

原発マネーを一円も受け取らない、だからこそ、「いますぐ原発をやめよ」という道をまっすぐ進む日本共産党を伸ばしてください。

＊「戦争する国」づくり許さない＊

二つ目のテーマは、憲法の問題でした。

自民党の安倍さんは、「集団的自衛権を行使できるようにする」「国防軍を持てるようにする」と言っています。恋人や夫を戦場に送りますか――ということが問われてきました。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカが海外で戦争を始めたら、日本も一緒に出かけて行って戦争をできるようにする――これが集団的自衛権です。これまで、憲法九条があるからできないと、自民党政権でさえ言っていたのに、安倍さんは、それに風穴を開けようとしているのです。

民主党の野田政権も、これを検討すると言っています。維新の会の石原さん、橋下さんは、認めるべきだと言っています。

海外で武力行使ができる、そういう国に日本をしていいのでしょうか。「自衛隊」を「国防軍」と変えたとたん、海外での武力行使ができないという歯止めがなくなりなり、「海外で戦争する日本」になります。戦後六十数年間、日本の兵隊は一人の外国人も殺していない、殺されてもいない。これが、殺し殺される国になってしまいます。絶対にその道を歩んではならないと思います。

侵略戦争に命がけで反対してきた、党をつくって九十年の歴史をもつ日本共産党を伸ばしていただき、恋人や夫を戦場に送らない、憲法九条を守り、いかす平和な日本をご一緒につくろうではありませんか。

＊「草の根」で国民とともに＊

政党のあり方が問われています。生まれては消え、公約までフェードアウトしてしまう党まで出てまいりました。日本共産党は、九十年の歴史を持つ政党です。小学校と郵便局と共産党支部が全国で二万。「草の根」で国民と結び付つく全国二万の党支部が、被災地支援など、地道に、真面目に活動をしています。

国民の税金である政党助成金をどれだけ各党がもらっているでしょうか。民主党は八三％が政党助成金だのみ。自民党も七二％が政党助成金です。日本共産党はいっさい受け取っていません。これまで返上した額は十七年間で三百五十億円以上にのぼります。財政も自前で用意し、国民のなかで「草の根」で仕事をしている政党が伸びてこそ、日本の政治がまともになるのではないでしょうか。

日本共産党を伸ばしてください。心からお願い申し上げます。

（2012年12月9日付「兵庫民報」掲載）

あまりにひどい政党状況「液状化」

「迷走」「混乱」とマスコミも批判：国民的反撃に「政策ふらつく」

あまりにひどい政党の離合集散、政党状況の液状化がひろがるもとで、「二大政党」「第三極」報道をくりかえす大手マスコミもさすがに、「離党・移籍…どたばた」「脱原発めぐってブレ」「迷走」「発言一貫性ない」などと批判しています。

日本未来の党は、嘉田代表があわてて手直ししたもののテレビ番組で原発再稼動を容認の発言。マスコミから「脱原発巡ってブレ」（毎日二日付）と批判されています。

日本維新の会については、原発で「迷走も激しい」（朝日二日付）、「『三〇年代ゼロ』を巡って迷走しており、第三極での混乱が続いている」（毎日二日付）との指摘があります。毎日はさらに、「脱原発」「企業・団体献金禁止」の公約の変転にふれ、「言葉に一貫性がない」と橋下氏の部下・大阪市職員の声を紹介。読売二日付も「維新新人に討論会“禁止令”、党本部が通知」「準備不足で失言・袋だたき怖い…」と狼狽ぶりを伝えています。

一方、与党・民主党は、ＴＰＰ参加などの悪政推進に国民的な反撃がひろがるもとで「主要政策ふらつく」（朝日二日付）状況も。「ＴＰＰ反対」を明言する野田内閣の面々を紹介しながら、「首相、『ＴＰＰ反対』噴出に沈黙」（同）と伝えています。


（2012年12月9日付「兵庫民報」掲載）

期待します！ 日本共産党

日本共産党遊説演説会では様々な方に日本共産党への期待を語っていただきました。その一部を紹介します。

荒神山老人会会長・夢前町の自然を愛する会副会長　飛田重豊氏

（11月24日、姫路文化センター）

平成二十三年の十二月に姫路市議会の定例会で入江次郎議員が夢前産廃問題を取り上げてくださり、それで初めて産廃場を市や県が水面下で建設計画を進めていることを夢前町の多くの住民が知ることができました。

私たち住民はどのようにすればこの建設計画を止めることができるのかと考え、いろいろ悩んだ末に入江議員に相談させていただきました。

そして夢前町の自然を守る会を立ち上げて住民集会や勉強会など、入江議員や杉本ちさと県議にアドバイスをいただきながら様々な活動をしてまいりました。

建設反対の署名は平成二十四年四月から始まって十一月現在で十万以上に達しています。世界遺産のある姫路市に産廃場を作らせてはいけない、と多くの人々の声をいただいております。これもいままで活動にご尽力いただきました共産党の姫路支部の方々、議員の熱烈なご支援のおかげでここまできたわけでございます。

まだまだこの問題の解決に至るまでは長い歳月を要すると思います。私たち微力の人間が集まって進めることは非常に難しい案件でありました。これからも共産党のみなさんの力を借りてなんとか決着にもっていくまで頑張りたいと思います。

借上げ住宅灘区連絡会　根津良一氏

（11月9日、神戸文化ホール）

阪神・淡路大震災後、街の復興として公営住宅が建てられ、多くの被災者が入りました。被災者にとってはたいへんありがたいことでした。うち約六千八百戸は民間から借り上げた住宅を市営住宅や県営住宅にして、被災者が入りました。

私の場合は、六甲道の再開発地区の三棟の公営住宅のうちなぜか、一棟は永住できるのに二棟だけが借上住宅になっています。まちづくり協議会の話し合いの中では期限が来たら出て行かなければならないというような説明もなく、募集の時にもそういった説明は一切ありませんでした。

神戸市や県から移転の文書が最近来るようになりまして、たいへん困っている時、共産党の議員さんたちから呼びかけがあり、住民組織を立ち上げました。神戸市と折衝を重ね、議会に対し陳情を行いました。山下よしき参院議員の協力で、中川防災大臣（当時）への要請も実現しました。我われにとっては、行政とのたたかいというのはまったく不慣れ。共産党の議員さんや組織からの支援は、たいへんありがたく、心強く思っております。

このままいつまでも住めるように県や市と交渉を続けて頑張っていきたいと思いますし、共産党の方々とともに頑張っていきたいと思います。

西宮ＵＲ借上げ市営住宅連絡会会長　松田康雄氏

（11月16日、尼崎アルカイックホール）

西宮市は市内に五団地あるＵＲ借上市営住宅入居者に対して、ＵＲとの賃貸借契約が二十年という借上げ期限を理由にして、他の空き部屋市営住宅に分散移転を迫っています。

震災から十七年、入居してから十五年、住民たちも高齢化し、目の見えない方、車椅子の方、ほとんどの方が八十歳代後半であり、途中入居の私たち夫婦が最年少であります。市の説明会の次の朝、目を真っ赤にしたおばあちゃんがいいました。「夕べは寝られへんかった。こんなんがいつまで続くんやろか」という言葉が胸に刺さりました。

自民党系市議、公明党の市議にも相談しましたが、相手にしてもらえませんでした。自民党系県議にも相談してみましたが、いまだに返事がありません。さんざん悩んだ末に、共産党の杉山議員をお訪ねし、住民集会への参加をお願いしたら、「あ、いいですよ。いつがいいですか？」と手帳を繰りながら気軽に返事をいただきました。私はこの時に思いました―自分たちを救ってくれるのは共産党しかない―と。本日参加してくれている団地の入居者たちも、きっと同じ思いだと思います。


（2012年12月9日付「兵庫民報」掲載）

「侵略戦争反対」：命がけのたたかい兵庫県内でも

十二月八日は、七十一年前の一九四一年、ハワイ真珠湾攻撃、マレー半島上陸作戦を嚆矢に天皇制政府が太平洋戦争を開始、侵略戦争をアジア・太平洋へ拡大した日です。

日本共産党は戦前も天皇絶対の暗黒政治の下で、「主権在民」「侵略戦争反対」を命がけで主張してきました。兵庫県内でも次のような奮闘が行われていました。これに対し天皇制政府は治安維持法により苛烈な弾圧を加えましたが、「主権在民」「侵略戦争反対」の主張は戦後、日本国憲法に実りました。

＊

一九二七年、天皇制政府が中国山東省に出兵し、中国革命への公然たる干渉戦争にでたとき、県党は全国でも最も早く対支非干渉運動を神戸地方評議会を中心に起こし、この運動のなかで開かれた太平洋労働組合会議に白土五郎を派遣した。

中国への侵略戦争の拡大にたいして、県党は「三二年テーゼ」に導かれ、三菱などの軍需工場で反戦活動をすすめ、地域でも積極的な宣伝、デモなどを組織してたたかった。一九三二（昭和七）年七月十七日には神戸の党組織が防空演習反対のビラをいっせいに配布し、八月一日の国際反戦デーには数十人の労働者がデモを敢行した。反戦の呼びかけは兵士にむかってもおこなわれ、「十月大演習」を終わって阪神魚崎沖に結集した第二艦隊乗組員にむけて「水兵諸君に告ぐ」のビラが配られた。党姫路地区委員会（責任者、平葦信行）は姫路師団の中国への出兵にあたって行動隊を組織し、数回にわたって練兵場や営門前、姫路駅構内で危険をおかして「出兵反対、銃を天皇政府にむけろ！」のビラを配布した活動は、「聳ゆるマスト」に比すべき英雄的行動であった。

これにくらべて社会民主主義諸政党が、侵略戦争にたいして初めはおずおずと抵抗しながら、最後には公然と「聖戦」と称して協力した事実は、右翼日和見主義の階級的裏切りであり、その一部が明白な社会ファシズムに転化したことは忘れてはならない歴史の教訓である。

（「わが地方の日本共産党史（兵庫県）」（『前衛』八四年九月号）より）

（2012年12月9日付「兵庫民報」掲載）

東灘の借上県営住宅入居者「私の訴え」提出

「高齢・病に加え転居におびえる日々です」

「私の訴え」を提出する借上住宅入居者ら

阪神・淡路大震災の被災者が住む借上復興公営住宅の入居者が二十年の借り上げ契約期限を理由に転居を迫られている問題で十一月三十日、神戸市東灘区のＵＲ借上県営住宅の入居者が、知事との面談、希望者の継続入居などを求めて県と交渉しました。きだ結県議、松本のり子市議、支援者も同席しました。

東灘区に二カ所ある借上県営住宅（「ルネシティ深江本町」「ルネシティ魚崎中町」）の入居者が、県借上県営住宅活用検討協議会あてに十人分の「私の訴え」を提出。「年とともに体も弱くなり病院生活の毎日。他の所へと考えただけで心臓がパクパクして息苦しくなります」「高齢に、病との闘いの日々に、加えて転居強要におびえる日々です」など、切々とつづられています。

入居者は、「住宅には七十代、八十代が多く、九十代の人もいる。震災後みんな苦労してやっと落ち着いたところで、いまさら転居は無理です」「『年いって出ていけない』とみんな言っています」と訴えました。

喜田県議（中央）、松本市議（左端）も同席

県の担当者は、「住み替え困難な人がいるのは承知している。検討協議会で年内に方向性を出し、年度内に県の方針を出す。しかし希望者全員は残せない」などと答えました。

これに対し「高齢者に限らず、若い人も十年以上も住めば完全に生活の拠点になっており、出ていけというのは無理がある」「借り上げ終了時に退去せよとは入居時に説明されていない。改正公営住宅法に照らせば追い出しはできない」と指摘し、希望者全員の継続入居を強く求めました。

県の担当者は、「住民の会ができたことは尊重します」とのべ、「私の訴え」を検討協議会のメンバーに資料として提供することを約束しました。

入居者は、引き続き希望者全員の継続入居を求め運動を強めることを確認しました。

（2012年12月9日付「兵庫民報」掲載）

福祉パス取り上げ・有料化やめてください！

弱者の社会参加と移動の保障を

「神戸市福祉パス制度の現状維持を」―と十一月三十日、神戸市役所横の花時計前でリレートークが行われ、市民約百人が集まり、一時間にわたり訴えました。神戸市の福祉パス（福祉乗車）制度は、一九六八年に身体・知的障害者、母子世帯、生活保護世帯、原爆被爆者の「社会参加の促進と移動支援」を目的に、負担無しで市バス・市電に乗車できる制度として発足。現在では、身体（四級以上）・知的・精神障害者、母子世帯、生活保護世帯、原爆被爆者、戦傷病者、中国残留邦人等世帯を対象として、市バス、市営地下鉄、新交通、市内の民間バスが利用でき、約九万枚が発行されています。

当事者の意見もきかず「見直し」

神戸市はことし六月、「福祉乗車制度のあり方検討会」を発足させ、九月六日には「検討会報告書」が提出されました。わずか三回の開催で、当事者の意見聴取もせず、まとめられた同報告書は「見直しの方向性」として、生活保護世帯は対象から除外、障害者は所得制限や一部負担、母子世帯は一部負担などを提言。市は九月二十五日の市議会で、生活保護世帯を対象から除外することを表明しました。


これに対し、福祉パス利用者は「福祉パス制度の現行維持を求める連絡会（略称＝福祉パス連絡会）」を十月六日に結成し、神戸市長あて要請署名などの運動にとりくんでいます。今回のリレートークはその決起集会として開かれたものです。

パスがあったからこそ外出し成長できた

障害者の母親は「息子はしゃべれないが、自力で市バスに乗り、特別支援学校の高等部を卒業することができた。これも福祉パスがあったからこそ。いまも週二回、バスで外出することで、財布も自分で管理できるようになった。昔のような障害者を座敷牢に閉じ込める社会に戻してはいけません」と訴えました。

視覚と聴覚に障害を持つ男性は「作業所への通所や通院にバスを使っている。通訳者の交通費も障害者の負担。有料化されたら家にひきこもるしかない」、作業所に通う男性は「有料化されたら、賃金ではバス代が払えない。作業所に通えなくなってしまう」とそれぞれ実情を語りました。

IC化も視覚障害者には不便で危険

視覚障害者は「福祉パスをＩＣカードにするとのことだが、片手に白杖を持ち、もう片方の手でカードをセンサーにタッチするのは危ない。バスによってセンサーの位置も違う。不便な上に有料化。社会参加の自由を奪うことは許せない」と断固反対を表明しました。

買い物に出かけたら一食抜きに

腎臓病患者は「週三回透析に通院しているので、行き帰りで年間三百回、福祉パスを利用している。すでに障害者医療の自己負担増、年金は減。福祉パスまで有料化されては、トータルで大変な負担になってしまう」と述べ、腎友会で三千人を超える署名を集めたことを紹介しました。

生活保護を受けている男性は「福祉パスを取り上げられたら、買い物にも行けない。出かけたら一食抜きになる」と訴え、生活と健康を守る会の役員は、「市は保護費や移送費で賄え、申請されたら交通費として適正かどうかをケースワーカーが判断するというが、ケースワーカーも不足している現状で実施できるのか」と批判しました。


福祉パス制度を現行のまま維持することを求める市長あて要請署名は十一月末で六千人分を越え、同連絡会では十二月末までに一万人分を集めようととりくみを強めています。

この集会には日本共産党神戸市議団も参加しました。

（2012年12月9日付「兵庫民報」掲載）

「明石駅前再開発の是非を問う」住民投票条例案否決

法定数の4倍の直接請求に背向け　保守系・民主党系・公明党が反対

「明石駅前南地区市街地再開発事業」の是非を住民投票で決めるための条例案は十一月二十日、市議会本会議で採決が行われ、賛成少数（賛成八、反対十九、退席二）により否決されました。日本共産党は、市民の市政参画権を保障する「明石市自治基本条例」の趣旨にてらし住民投票を実施すべきと主張し、条例案に賛成しました。


「明石駅前南地区市街地再開発事業」は、明石駅南側の旧ダイエーのビル群と周辺の建物を解体し、再開発ビルを建設するものです。総事業費は約二百六十六億円で、そのうち二百二十億円（約八三％）を国・県・市からの補助金で賄います（明石市の負担は九十八億円）。

昨年就任した泉房穂市長は、「再開発事業は税金の無駄遣い」と選挙期間中に抜本的見直しを明言していました。ところが、選挙が終わると市の負担額等を一部見直しただけで事業を進めると方針転換しました。

市民の「公約違反では？」との声に市長は「私が就任する以前から決まっていたこと」と居直りの姿勢を示し、反対の声には「いまさら遅い」と敵視する発言を繰り返したため、住民投票で事業の是非を決めるべきとの声が一気に広がりました。

住民投票条例案は、地方自治法に基づく直接請求により提案されたもの。請求要件は有権者の五十分の一（明石市では四千七百七十二人）の連署を添えることとされていますが、八月二十四日から一カ月間行われた直接請求署名活動で二万百九十六人の連署が集まりました。

街頭での直接請求署名呼びかけ（9月9日、明石駅前）

これを受け市長は十一月十九日開会の臨時市議会に条例案を提案しましたが、その際市長は、法定数の四倍を超える署名数を重く受け止めるとして同条例案に賛成の意を表明しました。

しかし、事業を推進する保守系会派は「住民投票を実施し再開発が中止になれば多方面に迷惑がかかる」（公明党）「事業の是非は議論し尽くされた」（民主党系）などとして住民投票に反対しました。

日本共産党は、「再開発計画に反対なら住民投票に賛成、再開発計画に賛成なら住民投票に反対という論理的な関係に立つものではなく、それぞれが別個に検討可能なテーマ」とした市長意見を支持。市民の市政参画権を保証した明石市自治基本条例がある限り、住民投票に反対する理由は何ら見当たらないとして条例案に賛成しました。

（2012年12月9日付「兵庫民報」掲載）

公契約条例をめざす会発足：尼崎

改めて運動強化へ

「尼崎市公契約条例の制定をめざす会」が十二月一日、シンポジウムと発足集会を開き、労働者、行政関係者、企業関係者ら百人が参加しました。

公務労働に従事する民間労働者が増えるなかで、入札での低価格競争の結果、「賃金が上がらない」「雇用が不安定」などの問題が起こっています。こうした状況に対して、自治体の行う契約では一定の労働条件を確保しようとするのが公契約条例です。

同「めざす会」は、尼崎市で四年前に公契約条例が議員提案されたものの否決されたことから、改めて運動を強めるため、結成されたものです。

集会では、代表世話人の一人でもある在間秀和弁護士が、「大阪市の交通局の清掃下請け業者で最低賃金を下回っていた」など、公務労働の実態を紹介し、「条例化したのは東日本ばかり、尼崎で公契約条例を」と挨拶しました。

記念講演にたった神奈川県地方自治研究センターの勝島行正主任研究員は、「自治体発注の仕事でワーキングプアをつくらない」「公共サービスの安全と質の確保」など、公契約条例の意義をのべ、「持続可能な新しいまちづくりの発想が必要だ」と強調しました。

シンポジウムでは、元東洋精機社長の渡邊申孝氏が、尼崎市の保育所清掃業務の契約金額が二年前に比べ軒並み減り、一八％にまで落ちている実態もあることは「経営者としてもおどろきだ」と述べました。

また、元県立尼崎病院ＭＣ労組の西川雅之氏は、「時給七百九十円の一年契約社員で、二十年働いても同じ条件だ」と実態を報告しました。

全国ではじめて公契約条例を制定した千葉県野田市の今村繁総務部長は、「一自治体に解決できるものではなく、国が法整備を行なうことによってのみ解決できるもの」との見解を述べた上で、野田市では最初の条例は「シンプルかつ実効性の確保できる実務的な条例」としたこと、その後、職種別最低基準の設定、継続雇用の確保、条例の適用となる工事の範囲を予定価格一億円以上から五千万円以上に引下げたこと、工事の最低基準の二省単価の八五％への引上げ、指定管理者に条例を直接適用するなど、毎年改正をしていることを紹介しました。

（2012年12月9日付「兵庫民報」掲載）

SNS活用のすすめ［2］

広げよう！ 結びつき

関西共同印刷所メディア企画室

「伝えたい！」では「心」を動かせない

別にＳＮＳに限ったことではなく、あらゆる宣伝において言えることなのですが、いくら一生懸命「伝えたいこと」を叫んでみても、あまり効果は得られません。宣伝のコツは、「相手が欲しがっている形で」叫んであげることです。

前回紹介したプリン誤発注事件。売場のポップには「アホな○○（発注者の名前）が大変な発注ミスをしてしまいました」という言葉が添えられていました。「プリンを買ってください」と訴えかけるだけではなく、自虐的な「ネタ」を添加したのです。

その清々しいまでのぶっちゃけ感が、若者たちの心をくすぐりました。びっしりと売場に積み上げられた大量のプリンを見て面白がった学生たちは、頼まれてもいないのに、ツイッターに写真入りで「プリン大量発生」などと書き込んでくれたのです（前号に写真）。

売場の担当者が、そこまで読み切ってポップを書いたのかどうかは分かりません。しかし、直接的に自分の目的をガツガツとアピールするのではなく、それをいかに上手に味付けできるか、それが情報拡散の成功を左右することがよく分かる好例だと思います。

アフターフォローで固定ファンをつかむ

岡田市議のブログ

大阪・富田林市の岡田ひでき市議をご存知でしょうか。岡田市議は、市民から汲み上げた要望が実現したあかつきには、その際に骨を折ってくれた市職員さんなどに向けたお礼の言葉を、ご自身のブログに必ず載せています。(写真はクリックすると大きく表示されます）

「プリン誤発注事件」の大団円

プリン誤発注事件で完売した後の売場には、手書きで「私たちのことを思って宣伝してくれて、そして足を運んでくれてありがとうございました」「これからも皆さんに愛される生協をめざしがんばります」と書いたメモが貼り出されました。すると、それを見た学生がメモを写真に収め、「プリン完売！」とツイートし、喜びをシェア（共有）しています。(写真はクリックすると大きく表示されます）

岡田市議のブログも、それからこの大学生協のメモも、どちらも感謝の言葉をしっかり伝えています。こうした「アフターフォロー」を受けて、もしあなたが市の職員さんなら、あるいはプリンを買ってあげた学生さんなら、どう思いますか。次からも何かあれば力になってみても良いな、という気持ちが湧いてきませんか。そして、相手のことを今よりもっと好きになりませんか。

こうしたアフターフォローは固定ファンを増やす効果が期待でき、「セルフブランディング」という視点からも非常に良いことなのです。

心地良い言葉が「共感」につながる

市職員さんに「次からも市民のためにしっかり働いて下さいね」とは言わない。学生さんたちに「これからも買い物は購買部でね！」とも言わない。その代わりに、もっと効果的な、素敵な言葉を贈るのです。「本当にありがとう」と。

つまり、ここでも、相手の求める形への「味付け」が行われているわけですね。アピールしたいことを直接叫ぶより、相手が心地良い言葉に変えて伝える。それが「共感」を生むコツです。

もちろん、こうした感謝の言葉が、宣伝手法的に綴られたわけではないことは言うまでもありません。そして、それこそが重要なのです。というのも、インターネットに慣れ親しむ人たちは、計算されたモノに敏感で、強い拒否反応を示します。迂闊なことをすれば、たちまち反感を買ってしまいます。

次回はＳＮＳで無用の争いを避けるための注意点についてです。

（2012年12月9日付「兵庫民報」掲載）


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「組曲虐殺」大阪公演チケット優待販売：県後援会

小林多喜二の生きた時代を描く

兵庫県日本共産党後援会が、こまつ座＆ホリプロ公演「組曲虐殺」チケットの後援会員への優待販売を行っています。

「組曲虐殺」は井上ひさし最後の作品。官憲の拷問によって虐殺されるまでの二年九カ月の小林多喜二と彼を取り巻く人びとの姿を追い、その時代を描いています。

演出＝栗山民也。出演＝井上芳雄、石原さとみ、山本龍二、山崎一、神野三鈴、高畑淳子の六人。音楽・演奏＝ジャズピアニスト・作曲家の小曽根真。

この作品については、「しんぶん赤旗」十一月二十五日付十四面に高畑淳子さんのコメントが紹介されています。また、十二月三日付十面には小曽根真さんのインタビューが掲載されています。

大阪公演は、来年一月十九日から三日間、大阪・梅田芸術劇場シアター・ドラマシティにて。

このうち、▽一月二十日（日）午後五時三十分〜▽二十一日（月）午後〇時三十分〜のチケット（通常料金九千八百円を七千八百円に割り引き）が県後援会で購入できます。締め切りは十二月二十七日。問い合わせ☎078・577・1656（後援会直通）、6255（県委員会代表）。

（2012年12月9日付「兵庫民報」掲載）

一コマまんが

憲法改悪を狙うもの

段 重喜

（2012年12月9日付「兵庫民報」掲載）

編集日程と行事案内のご案内

編集日程のご紹介

「兵庫民報」は「日曜日発行」ですが、印刷は火曜日夕方、水曜日朝には党地区委員会・出張所に納品されます。したがって編集作業日を確保するため、通信・投稿など原稿の締め切りは発行日一週間前のさらに前日（土曜日）となります。

ただし、金曜日が祝日であったり、選挙日程などの関係で、工程が一日早まることもあります。次号十二月十六日付がそれに当たり、原稿締め切りは七日（金）。十日（月）印刷、十一日（火）納品となります。

次々号二十三日付は通常どおりに戻り、原稿締め切り十五日（土）。十八日（火）印刷、十九日（水）納品です。

行事案内のご案内

「兵庫民報」行事案内欄は、発行日以降一〜二週間に行われるものを紹介します。

ただし、原稿締め切りは前述のように発行日の八日前ですので、行事開催日の二〜三週間前には予定をお知らせいただけないと間に合いません。

次号は、十二月十六日（日）以後の行事が対象です。七日（金）までにチラシなどをファクスまたはメール、ご持参で編集部までお寄せください。送り先は一面下の欄外に記載してあります。

（2012年12月9日付「兵庫民報」掲載）

歴史的な日々、たたかいぬこう

総選挙「６５０万票、議席倍増」へ日本共産党が全力

街頭で対話を広げる堀内氏（11月23日、神戸元町）

総選挙はいよいよ十二月四日公示・十六日投票。兵庫県各地・各分野で日本共産党と後援会が総決起、猛ダッシュをはじめています。


（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）

かえるネット：ウチらの力で勝利へ！

日本共産党と一緒に日本をかえるネット兵庫は十一月二十三日、総選挙勝利をめざす決起集会を開催。「赤旗」十一月・十二月号外と、解散当日の新宿での志位和夫委員長の街頭演説を学び、交流しました。

「震災ボランティアにいったけど、復興はまだまだ。被災地を思うと自民党型政治ではやはりだめだと思う。日本共産党を大きくしたい」「妹が来年就活だけど不安。政治を変えたいけど『維新の会』も脅威。友だちにも共産党のことを話している」「選挙権を得て八年。だんだん日本共産党だなと確信が深まっている。友だちにも話したいんだけど、どう話せばいいのかな？」などの思いを交流しました。

「『維新の会』への期待もまだある。どう訴えたらいいか？」など率直な悩みも出され、「相手の思いをよく聞きながら対話をしたらどう？」「自分の言葉で話してみよう」とお互い励ましあいながらの交流になりました。

「各地区ごとに『かえるネット』を立ち上げて、公示までに百カ所の宣伝、千人との対話にとりくもう」との行動提起を受け、「毎週月曜日は宣伝しよう」「マニュフェストを見比べる学習鍋会をしよう」など、総選挙勝利に向け、具体化がはじまっています。

（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）

労働者後援会：職場でも頑張りに注目

決意こめ津川氏と握手を交わす堀内氏

兵庫県労働者後援会は十一月二十四日、二〇一二年総選挙決起集会を開きました。

津川知久代表委員は、「今回の総選挙は日本の命運のかかった総選挙。憲法も争点になっている。『原発ゼロ』など国民のたたかいや要求が争点になり、政治を変えることにつながっている。全労働者に働きかけて、日本共産党の勝利に向け頑張ろう」と開会挨拶。松田隆彦県委員会書記長が歴史的総選挙をめぐる情勢とマスコミが持ち上げる「第三極」の実態、日本共産党の勝利の意義を報告しました。

堀内照文衆院比例候補は、「裏切られ続けてきた国民が日本の進路を見定めようとしているだけに訴えをよく聞いてもらえる。訴えれば共感が広がる選挙。何としても勝利する」と決意表明。

「解散直後から対話、宣伝、拡大と奮闘する人の頑張りを紹介、決起集会も開き頑張る」（教職員後援会）、「震災後三割人員削減され、非正規が増加し、仕事も大変に。住民に痛みを押し付ける政治が国政でも市政でも。後援会の学習会を二宮厚美神戸大学名誉教授を講師に開き、五十五人が参加。転換点の選挙だ。対話を広げて頑張る」（神戸市役所後援会）とそれぞれ決意を表明しました。

森栗強代表委員が最後に「職場でも今回の総選挙で共産党が頑張るかどうかに注目。労働者の中で対話を広げて頑張ろう」と訴え閉会しました。


（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）

こども病院連絡会がシンポジウム

川島県医師会長も「一緒にたたかっていきたい」と

「県立こども病院のポーアイ移転計画を撤回させ周産期医療の拡充を求める会」が十一月二十四日、兵庫県医師会館でシンポジウムを開催。医師や市民百五十人が、防災と周産期医療などの観点から移転計画の問題点を検討しました。

呼びかけ人を代表して兵庫県保険医協会の池内春樹理事長が、「移転撤回・周産期医療の拡充を求める署名三万二千人分を県に提出した。世論を高め、県の態度を変えるため五十万人の署名を集めるつもりで頑張ろう。このシンポを力に、さらにとりくみを広げよう」と開会挨拶で呼びかけ。

挨拶する川島県医師会長

来賓挨拶で兵庫県医師会の川島龍一会長は、「老朽化による移転はわかるが、なぜ一番地震や津波の危険のあるところに移転なのか。医師会として一貫して反対を表明してきた。石巻日赤病院などの貴重な教訓を学ぶべきだ。移転を撤回させるために一人一人の署名が大事。一緒にたたかっていきたい」と述べました。

基調報告で兵庫県医師会の橋本寛理事が経過を解説。「日本で二番目の子ども医療の専門病院として開設。子どもと母体の出産リスクに対応する総合周産期医療の最終の砦の役割を果たしてきている。移転計画は医師会の合意もなく、県民にも知らされないまま、『地域医療再生計画』として国に申請されているが、国の計画作成指針でも医師会や幅広い関係者の意見聴取を求めていることにも反している」と異常さを指摘しました。

シンポジウムは県保険医協会の西山裕康理事がコーディネート。

地質学・防災が専門の田結庄良昭神戸大名誉教授は「南海トラフ巨大地震では、液状化により護岸は一㍍も沈下、ライフラインが損傷。長周期地震動への共振、津波火災なども発生。病院機能は維持できない」と指摘。

宮城県塩竈市の坂総合病院の村口至名誉院長は、「東日本の津波浸水域は山手線内側の九倍。高台の病院だけが機能を発揮できた」と痛苦の体験を語り、埋立地への移転を厳しく批判しました。

心臓病の子どもを守る会の米澤美左子さんは、「親の働きかけでできた病院だ、よい病院にしたいと一緒に努力してきたのに、何の説明も事前にない」「心臓病の薬は特殊なので阪神・淡路大震災当時、一般の病院ではもらえず困った。移転は絶対に困る」と訴えました。

山下よしき参院議員がフロアー発言。国会質問で国は中央防災会議中間報告を踏まえる必要を認め、その後、県に、計画の変更もありえ、医師会の納得を得るよう求めているが、県が様々な理由で遅らせていると報告。「撤回へ、みなさんや医師会とも連携していく」と決意を表明しました。

（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）

東日本大震災救援 秋のツアー

憲法をキーワードに最後のおひとりまで支援つづけたい

日本共産党川西市議 黒田みち

兵庫県日本共産党「東日本救援女性バザー実行委員会」は十一月十五日から三日間、福島県郡山市と宮城県仙台市を二十四名で訪問し、支援活動と視察、現地の方々との懇談を行いました。

郡山市内・南1丁目仮設住宅での炊き出し（11月16日）

避難者の声を聞く

一日目は郡山市にある川内村と富岡町の方がお住まいの「南一丁目仮設住宅」を三人一組で三百世帯を訪問。兵庫県産コシヒカリを持って「明日、炊き出しします」と案内しながら現状や要望をお聞きしました。

川内村は「帰村宣言」が出され、引越しされた家や自宅を行き来されている方もあります。しかし、いまだにライフラインは復活しておらず、仕事がなく生計が成り立たないのに帰村宣言されたこと、来年二月に医療費補助が打ち切られるなど見通しがないのに「被災者」でなくなってしまうことへの憤り、不安、展望を持ちたいという願いが切実に語られました。

また、二度目の冬を迎え、仮設住宅の「寒さ」と「狭さ」への訴えは切実です。「もう一年八カ月だからねぇ」という慣れと諦めの言葉となって聞こえ、「子どもの勉強机も置けない」「ここはまだ恵まれた仮設で、お風呂の追い炊きができるが、光熱費の負担が大きい」「知り合いが先の方に居るが足が痛くて会いに行けない。知った人がいなくて寂しい」など日常生活の辛さもこもごも語られました。

被災された方は、もともと、何世代もが同居する大きな自宅で住んでいたり、きれいな湧水を飲んでおられた方が大半です。仮設住宅では、家族が一緒に住めないことや狭い部屋でのストレスがとても大きいこと、水道水がまずいことなど日常が大きく変化しています。とくに高齢者や障がい者、病気がちの方々の生活の大変さが想像できます。

「原発の爆発をこの目で見て十日たってから避難した。なぜ事故の実態が知らされなかったのか」「あの日は、東電から何の放送もなく、何が起こったのか全く教えてくれなかった。避難先で何やら機械で計られたけどその意味もわからなかった」「自分たち住民が後回しにされたことも後からしかわからなかった」「四年帰れない…とか聞くけど帰りたいよ。ほんとに帰れるのか」「家に帰ったけど家の中はもうぐちゃぐちゃだよ。屋根が落ちてる家もあるしね」

―絶対安心だと思っていたのに、前が見えないいらだち……淡々と語られる言葉や懇談のなかで聞こえてきた内容に、現実の厳しさがにじんでいました。

挨拶する呼びかけ人の安武ひろ子氏（中）と
神山悦子福島県議（左）、
いわぶち友衆院比例東北ブロック候補（右）

炊き出し

二日目は支援の方も増え、朝から兵庫県特産・揖保の糸のバチにゅう麺の炊き出し、玉ねぎ、じゃがいも、みかん、神戸の水、手編みマフラーなどをお配りしました。良いお天気にも恵まれ、集まった皆さんの笑顔がとっても嬉しく感じられました。

「足の悪い人の分も」とお鍋を持って来てくださったり、「マフラー温かいよ」と首に巻いて見せに来てくださったり、「遠い所から来てくれてありがとう」と声をかけていただいて、兵庫からトラックで運ばれた全ての物が無事「お届け完了」となりました。

津波現場で

三日目は、大津波で被害を受けた仙台市若林区荒浜地区の現場に。家々は見る影もありません。慰霊碑が建ち、飴細工のようなガードレール、折れ曲がった標識。がれきの山だけが目立つ状況が、一年八カ月たった現実であることを目の当たりにしてきました。

住めなくなった家はポツンと取り壊されるのを待っている。広大な田んぼは地盤沈下や塩害でただの荒野。名取市閖上海岸には「ふるさと復興を願って」黄色いハンカチが風に舞っていました。

塩釜港、仙台空港など復旧した所と、まだまだ取り残された地域。この差がなくなり、被災者最後のおひとりが解決するまで絶対に忘れてはならない。支援を続けようと確認しあって帰路につきました。

地震や津波の影響が少なかったにもかかわらず、「東電の放射能漏れ事故」で避難を強いられた地域、新たな「安全神話」と多数の原発労働者など様々な状況の中での苦難が続いています。

「日本国憲法に書かれている生存権とか居住権、財産権って何なんだ？」その問いかけが解決のキーワードとなるでしょう。ここにこだわって政治の中身を変えなければなりません。


（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）

SNS活用のすすめ［1］

広げよう！ 結びつき

関西共同印刷所メディア企画室

「プリン誤発注事件」拡散のはじまり

大学生協のピンチを救ったのは…

十一月、ある大学の購買部でプリン二十個を発注するつもりが誤って四千個も発注した、というニュースが報じられました。慌てて他の学校に販売協力を要請し、値引して販売するなどの対応に動いたそうですが、消費期限が短いプリン四千個を前に、関係者は青ざめたに違いありません。

ところが、事情を知った学生たちがツイッターなどに「買ってあげて」と書き込んだところ、状況は一変します。あっという間に「プリン誤発注事件」が共有・拡散され、たったの二時間で約二百個ものプリンが飛ぶように売れました。また、協力要請に応えた京大では、なんと一日で千四百個を完売したそうです。

ＳＮＳは、小さな力の増幅器？

今や若者を中心にすっかり日常生活の一部と化した「ツイッター」や「フェイスブック」。いずれも、ユーザー登録（無料）をするだけで、簡単に文章や写真をインターネット上に公開できるウェブ・サービスです。

また、誰かが公開した情報に対して賛同の意を表したり、コメントを付けたり、他の人にも広めたり、あるいは個別にメッセージを送ったり、といった便利な機能を利用することもできます。

こうしたサービスは「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」（注）と総称されます。

広義でとらえれば、ブログも「ＳＮＳ」の一部です。コメント欄などを通じて、新しい結びつきが生まれることもあるからです。ただ、ブログはあくまでも「個人が情報を発信・蓄積する」というコンセプトです。一方のツイッターやフェイスブックは、「社会的な結びつきを構築すること」により秀でています。

私たちがよく使う「草の根」という言葉は、「一般大衆、民衆、ひとりひとり」という意味です。

冒頭に紹介した「プリン事件」などは、学生たちの発信した情報がまたたく間に拡散され、信じられないような結果を生みました。これってまさに「草の根」の力を感じさせる事例だと思いませんか？

たかがプリンかもしれませんが、賞味期限切れのプリンを大量廃棄する事態を回避できたことは事実です。そして、それは無名の個人による小さなつぶやき（ツイート）から始まったのです。

草の根からの情報を発信できるツール

ＳＮＳはときに驚くような結果を生み出すことがあります。利用料金が必要なわけでもなく、特別に難しい知識が必要なわけでもありません。そんなＳＮＳは、「草の根」の運動にとって持ってこいのツールと言えるでしょう。

ただし、それはあくまでも可能性の話です。

ＳＮＳを活用すれば、常に自動的に情報が拡散できるというわけではありません。ツイッターを始めたからといって、勝手に入党希望者が集まってきてくれるなんてことは、絶対にありません。フェイスブックのおかげで、集会やイベントに簡単に物凄い数の参加者が集まるなんてことも、絶対にありません。

次回以降は、その辺りのことについて触れたいと思います。（四回連載）



［注］ソーシャル・ネットワーキング・サービス：「SNS」とは「インターネット上に社会的な結びつき（ソーシャル・ネットワーク）を構築するためのサービス」です。「ネットワーク」ではなく「ネットワーキング（結びつき作り）」こそがSNSの肝です。


（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）

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中小業者が県庁要請と決起大会

仕事と雇用増やして景気回復
豊かなくらしでまちを元気に

施策改善をデモで訴える参加者

長引く不況、大企業の海外進出や東日本大震災の影響など地域経済を支える中小業者の経営とくらしは厳しさを増しています。十月に実施した民商会員景況調査には「施工単価が削られる上、材料費の値上げで利益が出ない」「消費購買力が低下し、客単価が落ちている」など先行き不安の声が寄せられています。

こうしたなか、中小業者自らが立ち上がり、持続可能な地域循環型経済社会を自治体や関係各所に提案していこうと、民商・兵商連は十一月二十二日、「仕事と雇用を増やして景気回復、豊かなくらしでまちを元気に」をスローガンに中小業者決起大会を開きました。

当日は朝八時から県庁前で県民・県職員の皆さんに向けて、「地域経済を元気にするため、いっしょに頑張りましょう」と二十六人が宣伝行動。昼は神戸元町・大丸前で消費税増税中止を訴え、七十人が宣伝署名行動を繰り広げました。

午後からは県庁の各部局、日本政策金融公庫や銀行協会、県議会など十三カ所へ百人が要請行動に参加しました。

県産業労働部長との話し合いでは、「地域づくりの主体として中小企業・中小業者を位置づけ、地域経済の再生に努めること」については同意を得られたものの、その理念条例である中小企業振興基本条例の制定には否定的。「ひょうご経済・雇用活性化プログラムで対応していく」との考えで小企業・家族経営への支援策が見出せませんでした。

また、設計労務単価が下がる一方、国土交通省が打ち出した建設業者の社会保険加入に関する下請指導ガイドラインについて、担当の県土整備部に対し、「『社会保険に加入しないと現場に入れない』など、誤った元請け説明が行われている。県としてその実態を把握し指導して欲しい」と、切実な訴えがありました。

午後三時半からの決起大会には二百二十人が参加。「国や県、地域をよくするため、地域を支える中小業者を軸にした循環型経済社会を展望し、『中小業者に仕事を』『消費税増税中止』『金融円滑化法の恒久化を』と提案しよう。そのために消費税増税中止署名を持って地域の中小業者と対話し、民商を強く大きくしよう」との大会決議を拍手で採択しました。その後、県庁までデモ行進し、施策の改善を訴えました。

大会には日本共産党の堀内照文氏と杉本ちさと県議も参加しました。

（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（505）

（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

今年は古事記編纂が終わった七一二（和銅五）年から千三百年目でした。国生み神話の舞台「おのころ島」淡路では記念イベントがいろいろありました▼なぜ淡路が最初の島なのかは謎ですが、故郷の神話ロマンを楽しむことはいいでしょう。しかし神話と歴史とは違うと言ったことで罪になった人がいます▼一九四〇 （昭和十五）年、早稲田大学教授の津田左右吉は著書『古事記及び日本書記の研究』などを発売禁止とされ、さらに「皇室の尊厳を冒瀆した」として起訴され有罪となります▼津田は文献批判によって神話と歴史を分けようとしました。それが天皇の祖先が神であることを否定するものだ、とんでもないというわけです▼とんでもないのは天皇を現人神とし、「神国」だから必ず勝つと国民に吹き込んできた権力者たちです。学問の自由・言論の自由を禁圧して無謀な戦争に国民を駆り立てました▼これを過去の話として済ましておけません。今回の選挙に、神話を歴史にするとか、天皇主権の憲法にするとか、国防軍や核武装まで言う輩が踊り出てきています▼国民をたぶらかす、このような輩を木っ端微塵に打ち破ることも必要な選挙になっています。（TS）


（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）

総選挙予定候補者一覧

日本共産党の総選挙比例近畿ブロック名簿登載予定者、兵庫県内の小選挙区予定候補者とその事務所などの一覧です。本人のツイッターやフェイスブック、ブログは選挙期間中、更新できませんが、普段の活動や人柄を垣間みることができます。

比例代表選挙：政党名で投票します

近畿ブロック（定数29）：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

こくた恵二

前衆院議員（6期）・党国会対策委員長
http://www.kokuta-keiji.jp

宮本たけし

前衆院議員（1期）・党中央委員
http://www.miyamoto-net.net

清水ただし

党大阪府副委員長
http://www.shimizu-tadashi.jp

堀内照文

党准中央委員・兵庫県副委員長
http://www.teru-horiuchi.com

ふしき みちよ

党中央委員・前滋賀県議
http://fusiki.huu.cc

中野あけみ

党奈良県北和地区副委員長、前奈良県議

原やすひさ

党和歌山県副委員長
http://kiihanto.exblog.jp


比例近畿ブロック兵庫事務所
神戸市兵庫区新開地3丁目4-20 党兵庫県委員会内
☎078-577-0447
http://www.jcp-kinki.net

小選挙区選挙：候補者名で投票します

第1区
神戸市東灘区、灘区、中央区

つつい哲二朗

神戸市東灘区本山中町4-2-10
078-451-0982
Twitter  http://twitter.com/tetsu2ro
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略歴  http://hyogo-minpo.blogspot.jp/2012/04/110.html
がんばります！ http://hyogo-minpo.blogspot.jp/2012/04/1_22.html
駆ける  http://hyogo-minpo.blogspot.jp/2012/11/1.html

第2区
神戸市兵庫区、長田区、北区

ぬきな ゆうな

神戸市長田区腕塚町2丁目1-28
078-646-9883
略歴  http://hyogo-minpo.blogspot.jp/2012/05/2.html
がんばります！ http://hyogo-minpo.blogspot.jp/2012/05/2_27.html
駆ける  http://hyogo-minpo.blogspot.jp/2012/11/2.html

第3区
神戸市須磨区、垂水区

おおすぎ鉄夫

神戸市須磨区寺田町1-1-13
078-732-6578
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第4区
神戸市西区、三木市、小野市、加西市、加東市、西脇市、多可郡

松本勝雄

小野市垂井町676-2
0794-63-4193
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第5区
豊岡市、養父市、朝来市、美方郡、篠山市、丹波市、三田市、川辺郡

平山和志

丹波市柏原町柏原2909-1
0795-72-1241
豊岡市若松町14-7
0796-22-6459
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第6区
伊丹市、宝塚市、川西市

吉見秋彦

伊丹市千僧6-218
072-779-3258
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第7区
西宮市、芦屋市

浜本のぶよし

西宮市津門住江町5-11
0798-23-2281
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第8区
尼崎市

庄本えつこ

尼崎市昭和南通7-177
06-6412-1661
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第9区
明石市、洲本市、淡路市、南あわじ市

新町みちよ

明石市西新町1丁目4-7
078-927-7080
洲本市宇山3-4-16
0799-24-2380
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第10区
加古川市、高砂市、加古郡

井沢たかのり

加古川市加古川町本町338-8
079-422-5973
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blorg  http://kyoiku9rinsho.at.webry.info
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第11区
姫路市（旧家島・夢前・香寺・安富町を除く）

白髪みどり

姫路市本町201
079-288-4110
facebook  http://www.facebook.com/midori.sirakami.1
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第12区
旧家島・夢前・香寺・安富町、相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡

竹内のりあき

たつの市龍野町富永513-1
0791-63-2048
facebook  http://www.facebook.com/noriaki.takeuchi.18
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（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）

12区：竹内のりあき

草の根の実践輝く西播から

・・・さ・あ・総・選・挙・・・衆・院・小・選・挙・区・候・補・か・け・る・・・

（旧家島・夢前・香寺・安富町、相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡）

解散後の立候補表明でまさに超短期決戦に臨むことになりました。自民党型政治を断ち切る歴史的たたかいに候補者として臨む、重責を痛感しています。「立候補してくれて、よかった。ありがとう」と激励の言葉を多くの方からいただいています。「原発即時廃止、再生可能エネルギーへの転換」、これ以上放射能による被害者を出さないため、自然豊かな12区での雇用創出のためにも、かならず実現したい。

これまで三人の党員町長が誕生し、住みやすい町づくりでも大きな役割を果たしてきました。九万人近い署名で市や業者を追いつめている姫路市夢前町での全住民規模の産廃処理場建設反対運動も、日本共産党県議・市議が計画を暴露し、住民に知らせたことが運動の契機です。

「提案し、行動する。」を草の根で実践しているこの地域で、国政でも「提案し、行動する。」日本共産党躍進のために全力でがんばります。どうかみなさん私を国会に送ってください。
（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）

7区：浜本のぶよし

有権者と全党励ます演説で

・・・さ・あ・総・選・挙・・・衆・院・小・選・挙・区・候・補・か・け・る・・・

（西宮市・芦屋市）

「赤旗」号外が好評です。支部が配布した号外を受け取った三十代の女性から、「共産党の四つのビジョンは大変わかりやすい」との声が寄せられ、「赤旗」日曜版を講読してくださることになりました。号外の威力は抜群です。

後日、その方が事務所にわざわざ募金を届けてくださいました。

添え書きには「月に一度息子とお寿司を食べに行くためにとっておいた分です」とありました。ほんとうに心が熱くなりました。

私が訴えをしているところにも、高齢者の方が募金を持ってこられ、「今は共産党に頑張ってもらわないと」と激励をよせてくださいました。

こうした反応に、候補者としてもたいへん励まされています。

短期決戦の中、候補者の役割は、演説で有権者の心と全党の活動を励まし、勇気と展望を与えること、一回一回の演説が真剣勝負だということを痛感しました。

政治転換へ全力をあげます。
（2012年12月2日付「兵庫民報」掲載）